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平成１４年（行ケ）第３６１号　審決取消請求事件
平成１５年１２月９日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　株式会社中農製作所
訴訟代理人弁理士　　土　井　清　暢
被　　　告　　　　　ヴァレオ　ユニシア　トランスミッション株式会社
訴訟代理人弁護士　　福　田　親　男
主　　　　文
特許庁が無効２００１－３５３４０事件について平成１４年６月７日にし
た審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「内燃機関のフライホイール」とする特許第３１６２
０５７号（平成元年２月２８日出願（以下「本件出願」といい，願書に添付された
明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。平成１３年２月２３日に設定
登録。請求項の数は１である。以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」
という。）の特許権者である。原告は，平成１３年８月２日，本件特許を無効とす
ることにつき審判を請求した。特許庁は，これを無効２００１－３５３４０号事件
として審理し，その結果，平成１４年６月７日，「本件審判の請求は成り立たな
い。」との審決をし，同年６月１８日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
「【請求項１】
クランクシャフトに固定される回転方向の剛性が大きな弾性板と，この弾
性板に固定される質量体とからなる内燃機関のフライホイールにおいて，前記弾性
板の軸方向剛性を６００ｋｇ／ｍｍ～２２００ｋｇ／ｍｍとしたことを特徴とする
内燃機関のフライホイール。」
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，①本件発明は，実願昭５７－
４９１６０号（実開昭５８－１５１７３４号）のマイクロフィルム（審判において
も本訴においても甲第５号証。以下「甲５刊行物」という。）に記載された発明
（以下「甲５発明」という。）であるとすることはできない，②本件発明は，実願
昭６２－１０５２６９号公報（実開昭６４－１１４５３号）のマイクロフィルム
（審判甲第１号証，本訴甲第２号証。以下「甲２刊行物」という。）に記載された
発明（以下「甲２発明」という。），実願昭６２－８１２３７号公報（実開昭６３
－１９０６３９号）のマイクロフィルム（審判甲第２号証，本訴甲第３号証。以下
「甲３刊行物」という。）に記載された発明（以下「甲３発明」という。），実公
昭５８－３９４４号公報（審判甲第３号証，本訴甲第４号証。以下「甲４刊行物」
という。）に記載された発明（以下「甲４発明」という。），特公昭５７－５８５
４２号公報（審判甲第４号証。本訴甲第６号証。以下「甲６刊行物」という。）に
記載された発明（以下「甲６発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものとすることはできない，③本件発明は，甲３ないし６発明に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない，④本件
発明は，周知技術及び甲３，４，６発明に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたものとすることはできない，⑤本件発明は，実願昭６３－６３３２０号
（実開平１－１６５８３２号。審判甲第６号証）記載の発明であるとすることはで
きない，として，請求人（本訴原告）主張の無効事由をすべて排斥するものであ
る。
(1)　審決が上記結論を導くに当たり認定した本件発明と甲５発明との一致点・
相違点は，次のとおりである（これらの一致点・相違点は，当事者間に争いがな
い。）。
（一致点）
クランクシャフトに固定される回転方向の剛性が大きな弾性板と，この弾
性板に固定される質量体とからなる内燃機関のフライホイール」である点
（相違点）
本件発明においては，「フライホイールを構成する弾性板の軸方向剛性を
６００ｋｇ／ｍｍ～２２００ｋｇ／ｍｍとした」ものであるのに対し甲５発明の
「金属板６」は「比較的剛性の低い」ものであるものの，その値が明示されていな
い点
(2)　審決が上記結論を導くに当たり認定した本件発明と甲２発明との一致点・
相違点は，次のとおりである（これらの一致点・相違点は，当事者間に争いがな
い。）。
（一致点）
クランクシャフトに固定される回転方向の剛性が大きな弾性板と，この弾
性板に固定される質量体とからなる内燃機関のフライホイール」である点
（相違点）
本件発明においては，「フライホイールを構成する弾性板の軸方向剛性を
６００ｋｇ／ｍｍ～２２００ｋｇ／ｍｍとした」ものであるのに対し甲２発明の弾
性円板２の軸方向剛性は不明である点
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，本件発明と甲５発明との同一性の判断を誤り（取消事由１），甲２
ないし４発明に基づく本件発明の容易想到性の判断を誤ったものであり（取消事由
２），これらの誤りが，それぞれ審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるか
ら，違法として，取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件発明と甲５発明との同一性の判断の誤り）
(1)　発明の同一性の判断に当たり，発明の課題の有無を根拠とした誤り
審決は，本件発明と甲５発明との同一性の判断において，「甲第５号証に
は，上記本件課題に係る「クラッチ切れ不良を解消する」という課題については開
示も示唆もされていない。」（審決書１３頁５行～６行），「甲第５号証には上記
のようにクラッチストローク上の問題に関する記載はなく，フレキシブルな金属板
とクラッチストロークとを関連付けることを示唆する記載も，金属板６の軸方向剛
性について言及する記載もない。」（審決書１３頁１２行～１４行）ことを理由
に，「甲５発明が上記相違点に係る本件発明の構成Ｂを実質的に有しているとはい
えない。したがって，本件特許発明が甲第５号証に記載された発明であるとするこ
とはできず，」（審決書１３頁１８行～２１行）と判断した。
しかし，発明の同一性の判断に当たり発明の課題の有無を判断の根拠とす
ることは，全く無意味である。
本件発明と甲５発明との実質的同一性の判断においては，上記相違点とさ
れた「６００ｋｇ／ｍｍ～２２００ｋｇ／ｍｍの剛性」（の範囲）と，「比較的剛
性の低い」（範囲）とが「同じ剛性のものを含んでいるか否か」ということを，技
術的用語や技術水準を考慮して判断すべきである。
審決は，このような実質的な判断をしていない点において，既に誤ってい
る。
(2)　「比較的剛性が低い」と表現されている甲５発明の剛性と「６００ｋｇ／
ｍｍ～２２００ｋｇ／ｍｍの剛性」と表現されている本件発明の剛性との同一性に
ついての判断の誤り
本件発明及び甲２ないし甲６発明は，いずれも，「クランクシャフトに固
定される回転方向の剛性が大きな弾性板と，この弾性板に固定される質量体とから
なる内燃機関のフライホイール」において「クランク軸系の曲げ振動に起因して生
じる異音を抑制する」ものであり，このようにして異音を抑制することが周知技術
であることは明らかである。上記のような周知のフライホイールにおいて，「クラ
ンク軸系の曲げ振動に起因して生じる異音」を低減させるには，「クランク軸系の
曲げ剛性を大幅に低下（又はなるべく大きく低下）させて，不具合発生時（異音発
生時）の強制振動数（約２００～４００ｃ／ｓ）より，なるべく大きく外す」こと
が有効であるということは，実公昭５８－３９４４号（甲第４号証）に記載された
目的，効果及び第１図，特公昭５７－５８５４２号（甲第６号証）の２頁３欄２４
行ないし３４行に記載されたところから周知の事項である。さらに，甲第３ないし
第５号証によれば，上記の周知のフライホイールにおける「弾性板の剛性」が低す
ぎると，「クラッチ」として種々の問題を生ずることは周知の事項であることが認
められ，特に，甲第３，第４号証によれば，「弾性板の剛性の低さ」によって「ク
ラッチ切れ不良」を生ずることも周知であると認められる。
本件発明における数値である「６００ｋｇ／ｍｍ～２２００ｋｇ／ｍｍの
剛性」は，本件特許の公報（甲第８号証）に記載された実験値の中で適宜に決定さ
れたものであり，その数値自体に臨界的な意義はない。上記数値は，上記周知の事
項である，剛性が低いほど異音の抑制効果が大きいこと，下限の数値については，
同じく周知事項である，剛性が低すぎるとクラッチ切れに悪い影響が生じるため，
できれば大きい方が無難であること，から導き出されたものにすぎない。本件発明
の本質は，内燃機関のフライホイールにおいて，弾性板の軸方向剛性を異音を抑制
できる程度に小さく，クラッチ切れ不良を生じない程度に大きな範囲に限定した点
にあり，特定範囲を限定した数値にあるのではない。
上記数値範囲をどのように設定するかは，当業者がフライホイールを試作
する場合において，異音を発生させず，かつ，クラッチ切れ不良などの不具合を発
生させないように，試作，実験などを行うことによって適宜決定することのできる
設計的事項にすぎない。
甲５発明の「比較的剛性が低い金属板」の剛性の範囲は，当然に「６００
ｋｇ／ｍｍ～２２００ｋｇ／ｍｍ」の剛性と略一致するか，少なくともこの範囲に
入るというべきである。
２　取消事由２（甲２ないし４発明に基づく本件発明の想到容易性の判断の誤
り）
審決は，本件発明と甲２発明との相違点についての判断において，甲第３，
第４号証に，弾性板の剛性が低いとクラッチストロークが大きくなって，クラッチ
切れ等の問題を起こすことがある，との課題が開示されていることを認めながら，
これらの甲号各証において採用された課題解決手段が，ストッパ部材を設けること
により移動を「機械的」に規制するものであることを理由に，これらの公知の課題
を甲２発明に適用し，クラッチ切れ不良を防止しようとしたとしても，弾性板の軸
方向剛性を特定の範囲に設定するという技術的思想までは，当業者といえども，容
易に想到し得たものとは認め難い，と判断した。しかし，この判断は誤りである。
公知例に記載された課題の解決手段が異なるから容易想到性が認められな
い，との審決の論理に従うならば，容易想到性が認められるためには，本件発明の
課題解決手段と同じ解決手段が記載された公知例，すなわち本件発明と全く同一の
発明を記載した公知例が必要であることになる。このような論理が進歩性の判断と
して誤りであることは明らかである。
審決は，甲２発明に，甲３，４刊行物に記載された公知又は周知の課題を適
用し，この課題の認識に基づき当業者が当然に行うべき実験等の結果，相違点に係
る本件発明の「剛性の数値限定」の構成に想到し得るか，言い換えれば，「剛性の
数値限定」が設計事項であるといえるか否かについて，判断すべきであるのに，こ
のことについて，全く判断していない。
甲２発明に，甲第３，４刊行物に記載された「クラッチ切れに関する課題」
を適用した場合，甲２発明では，もともと異音の発生を防ぐために弾性板の軸方向
剛性は低いものの，上記クラッチ切れに関する課題のために，余りその剛性を低く
することはできないことになる。当業者は，これらの発明の課題に従って，通常の
試験，計算，試作等を行って，実際にどの程度の軸剛性が適当であるかを求めるこ
とになる。このような作業は，当業者の設計事項に該当するものである。甲２発明
に対し弾性板の軸方向剛性を，上記課題に従って，クラッチ切れ不良を生じない範
囲にすべく，計算によりその値を求め，甲２発明本来の，異音発生を防止すること
ができる値を実験により求めると，必然的に本件発明の数値と概略同様の数値範囲
となる。このような実験計算は，当業者が当然に採用する設計事項である。
第４　被告の反論の要点
審決の認定，判断に取消事由となるべき誤りはない。
１　取消事由１（本件発明と甲５発明との同一性の判断の誤り）について
(1)　発明の同一性の判断に当たり，発明の課題の有無を根拠とした誤り，の主
張について
原告は，審決が発明の課題の有無を根拠として同一性の判断を行ったのは
誤りである，と主張する。しかし，審決は，「甲第５号証には，上記のようにクラ
ッチストローク上の問題に関する記載はなく，フレキシブルな金属板とクラッチス
トロークを関連付けることを示唆する記載も，金属板６の軸方向剛性について言及
する記載もない。」（審決書１３頁１２行～１４行）と認定した上で，甲５発明に
係るフライホイールが「クラッチストローク上の問題を生じていない」とすること
はもちろんのこと，同号証の金属板６の軸方向剛性が「６００ｋｇ／ｍｍ～２２０
０ｋｇ／ｍｍ」の範囲にあることを認定することも推定することもできない，と結
論付けている（審決書１３頁１６行～１９行参照）。
審決は，甲５発明は「６００ｋｇ／ｍｍ～２２００ｋｇ／ｍｍの剛性」を
開示していないから同一発明でない，としたものであることは明らかである。
(2)　甲５発明の「比較的剛性が低い」と本件発明の「６００ｋｇ／ｍｍ～２２
００ｋｇ／ｍｍの剛性」とが一致しないとした判断の誤り，の主張について
原告は，甲５号証にいう「比較的剛性が低い」ことは，当然に，本件発明
の「６００ｋｇ／ｍｍ～２２００ｋｇ／ｍｍ」の範囲の剛性を含むと主張する。し
かし，原告の主張は理由がない。
甲５号証の開示をどのように解釈しても，甲５発明の「比較的剛性が低
い」金属板の剛性を「６００ｋｇ／ｍｍ～２２００ｋｇ／ｍｍ」ないしそれを含む
ということができないことは明らかである。
甲５号証の「比較的剛性が低い」という表現は全くあいまいであって，何
を基準に「比較的剛性が低い」というのかもはっきりしない。どの程度の剛性を
「比較的剛性が低い」といい得るのかは，本件発明の具体的開示を抜きにしては皆
目見当がつかないものである（乙第１号証参照）。
原告は，甲第２ないし６発明から，「クランク軸系の曲げ振動に起因して
生じる異音」を低減させるには「クランク軸系の曲げ剛性を大幅に低下（又はなる
べき大きく低下）させて不具合発生特（異音発生時等）の強制振動数（約２００～
４００ｃ／ｓ）より，なるべき大きく外す」ことが有効であることが明らかであ
る，と主張する。しかしこのような記載は甲４刊行物にはなく，甲６刊行物にも部
分的にしか存在しない。
原告は，フライホイールにおける「弾性板の剛性」が低すぎると「クラッ
チ」として種々の問題が生ずる，ということが周知であることは，甲３ないし５刊
行物により，「弾性板の剛性の低さ」によって「クラッチ切れ不良」が生じること
が周知であることも，甲３，４刊行物により，それぞれ認められると主張する。
しかし，甲３刊行物は，「弾性板の剛性が低すぎる」とは言っていない。
「フレキシブルプレートの弾性力によりフライホイールをクランクシャフトの軸に
そって移動自在に支持している」装置の場合にクラッチ切れ不良などの問題がある
と言っているにすぎず，弾性板の剛性が低すぎる場合を特に記述したものではな
い。「低すぎる」とは何に対して低すぎるのかについても，述べていることには全
く具体性がない。
甲４発明の装置は，「結合ディスク」がクラッチ踏力を受けない構成（フ
ライホイールとは別に慣性リングが結合ディスクで支持されている）であり，結合
ディスクはクラッチ切れとは無関係である。フライホールにつくものは，ゴム材な
どの弾性部材であるから本件発明の弾性板には当たらない。
甲５刊行物は，クランクシャフトの曲げ弾性低下の問題を提示することは
している。しかし，弾性板の「剛性の低さ」による問題は提示しておらず，弾性板
の剛性については，「相対的に低剛性な金属板」というのみで，そこで述べられて
いるところは，剛性についての具体性に全く欠けている。フライホイールの弾性板
の剛性の低さによるクラッチ切れ不良がこれらの各甲号証によって具体的に知られ
ていたということはできない。
２　取消事由２（甲２ないし４発明に基づく本件発明の容易想到性の判断の誤
り）について
原告は，審決の判断は容易想到性の判断に本件発明の構成と同一の構成の発
明を記載した公知文献を要求するものである，と主張する。
しかし，審決は，公知文献にクラッチ切れの問題が示されていても，そこに
それに対抗するための技術として開示されているのが「ストッパ部材」を設けるこ
とにより移動を規制するものだけであるときは，同一の技術分野において通常の知
識を有する当業者は，上記開示から，「弾性体の軸方向剛性を６００ｋｇ／ｍｍ～
２２００ｋｇ／ｍｍとすれば，ストッパ部材などが一切不要となり，弾性体の軸方
向剛性のみで異音とクラッチ切れの問題を解消することができること」を容易には
想到できない，と判断したものである。原告の主張は，審決の正しい理解に立った
ものということはできない。
原告は，審決が，「剛性の数値限定」が設計事項であるか否かについて全く
判断していない，と主張する。
しかし，「剛性の数値限定」が設計事項であるか否かは，その前提として
「弾性板の軸方向剛性を調整すればそれだけで本件発明の目的と作用効果とを達成
し得る」ということが明らかになって初めて問題となることである。
公知技術は，弾性板の軸方向剛性に意を用いるのではなく，その移動をスト
ッパという機械的手段で規制するものであるから，「弾性板の軸方向剛性」に想到
するためには，正に発想の転換を要するものである。のみならず，公知技術には弾
性体の軸方向剛性を数値化したものは一つとしてないのであるから，数値限定と言
っても，その端緒すら不明というべきである。目標があって特定値を確定するのと
異なり，目標値自体がない公知技術の水準においては，本件発明の軸方向剛性を特
定の範囲に限定するという技術思想にまで到達することは，当業者にとって決して
容易なことではない。
公知技術は，弾性体の動きはストッパで止めるとの技術でしかなく，その弾
性板の軸方向剛性がどの程度であるかは判然としないのであるから，本件発明の軸
方向剛性の特定範囲の決定を単なる当業者の設計事項とすることはできない。
公知技術には異音の抑制とクラッチ切れを同時に問題として，それを弾性板
の剛性により解決したものはない。これに対し，本件発明はクラッチ切れ不良と異
音の抑制という相反する二つの課題を同時に解決するもので，その手段として，公
知技術のストッパ等の機械的手段を一切使わずに，弾性板の剛性のみを特定範囲に
調整することにより達成するものである。
本件においては，弾性板の剛性の数値限定の意義を問題にする以前に，その
前提となるべき弾性板の剛性の制御という公知技術が存在しないのである。したが
って，弾性板の剛性の数値限定を単なる設計事項の問題である，とすることはでき
ない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明と甲５発明との同一性の判断の誤り）について
(1)　審決は，本件発明と甲５発明との同一性の判断において，「甲第５号証に
は，上記本件課題に係る「クラッチ切れ不良を解消する」という課題については開
示も示唆もされていない。」（審決書１３頁５行～６行），「甲第５号証には上記
のようにクラッチストローク上の問題に関する記載はなく，フレキシブルな金属板
とクラッチストロークとを関連付けることを示唆する記載も，金属板６の軸方向剛
性について言及する記載もない。」（審決書１３頁１２行～１４行）ことを理由
に，「甲５発明が上記相違点に係る本件発明の構成Ｂを実質的に有しているとはい
えない。したがって，本件特許発明が甲第５号証に記載された発明であるとするこ
とはできず，」（審決書１３頁１８行～２１行）と判断した。
しかし，異なる課題から同一の発明の構成に至ることがあることは，論ず
るまでもないことである。発明の課題が同一であることは，発明が同一であことの
要件ではない。審決が本件発明と甲５発明とで発明の課題が同一でないことを両発
明の同一性を否定する根拠の一つとして挙げたのは，明白な誤りである。
(2)　本件発明と甲５発明との相違点が，「本件発明においては，「フライホイ
ールを構成する弾性板の軸方向剛性を６００ｋｇ／ｍｍ～２２００ｋｇ／ｍｍとし
た」ものであるのに対し甲５発明の「金属板６」は「比較的剛性の低い」ものであ
るものの，その値が明示されていない点」であることは，当事者間に争いがない。
そうである以上，両発明間に同一性（実質的同一性）があるか否かは，甲５発明の
金属板６の「比較的低い」とされている軸方向剛性が，本件発明の弾性板の軸方向
剛性の数値範囲である６００ｋｇ／ｍｍ～２２００ｋｇ／ｍｍの範囲に含まれるか
否か，によって決まる事柄であり，それ以外ではあり得ないのである。
本件発明及び甲２ないし甲６発明は，いずれも，クランクシャフトに固定
される回転方向の剛性が大きな弾性板と，この弾性板に固定される質量体とからな
る内燃機関のフライホイールにおいて，クランク軸系の曲げ振動に起因して生じる
異音を抑制するものであり，このようにして異音を抑制することが周知技術である
ことは明らかである。上記の周知のフライホイールにおいて，クランク軸系の曲げ
振動に起因して生じる異音を低減させるには，クランク軸系の曲げ剛性を大幅に低
下（又はなるべく大きく低下）させて，不具合発生時（異音発生時）の強制振動数
（約２００～４００ｃ／ｓ）より，なるべく大きく外すことが有効であるというこ
とは，周知の事項であると認められる（実公昭５８－３９４４号（甲第４号証）に
記載された目的，効果及び第１図。特公昭５７－５８５４２号（甲第６号証）の２
頁３欄２４行ないし３４行参照）。甲第３，第４号証によれば，上記の周知のフラ
イホイールにおける「弾性板の剛性の低さ」によって「クラッチ切れ不良」を生ず
ることも周知の事項であると認められる。
上記周知の事項によれば，弾性板の軸方向剛性の剛性が低いほど異音の抑
制効果が大きいこと，下限の数値については，同じく周知事項である，剛性が低す
ぎるとクラッチ切れに悪い影響が生じるため，できれば大きい方が無難であること
は，当然の帰結であるというべきである。本件発明における弾性板の軸方向剛性の
数値である「６００ｋｇ／ｍｍ～２２００ｋｇ／ｍｍの剛性」は，その数値範囲の
広さからみて，それが上記周知の事項から導き出すことのできない特別な数値範囲
であると解すべき特別の事情が認められない限り，上記周知の事項から当然に導か
れる数値範囲であると解するのが相当である。本件明細書（甲第８号証はその公報
である。）中には，本件発明における弾性板の軸方向剛性の数値範囲が上記周知の
事項から導き出すことのできない特別な数値であることをうかがわせるような記載
はなく，本件全資料を検討しても，他に，上記特別の事情があることを認めるに足
りる証拠はない（本件発明における弾性板の軸方向剛性の技術的意義については，
後記２(5)で説示するとおりである。）
本件発明における弾性板の軸方向剛性が上記のようなものである以上，当
業者がフライホイールを製作する場合には，上記周知の事項に基づき，異音を発生
させず，かつ，クラッチ切れ不良などの不具合を発生させないようにすることによ
って，結果として，少なくとも大部分の場合，上記数値範囲に含まれる剛性の弾性
板を製作することになるものというべきである。
甲５発明の「比較的剛性が低い金属板」についても，少なくともその大半
において，その剛性の範囲は，当然に「６００ｋｇ／ｍｍ～２０００ｋｇ／ｍｍ」
の範囲に入ることになる。
そうである以上，本件発明と甲５発明とは，実質的に同一である。両発明
の同一性を否定した審決は誤りである。
取消事由１は理由がある。
２　取消事由２（甲２ないし４発明に基づく本件発明の容易想到性の判断の誤
り）について
(1)　審決は，本件発明と甲２発明との相違点（本件発明が「弾性板の軸方向剛
性を６００ｋｇ／ｍｍ～２２００ｋｇ／ｍｍとした」ものであるのに対し，甲２発
明の弾性円板２の軸方向剛性は不明である点）について，次のとおり判断した。
「甲第２号証（判決注・本訴甲第３号証）には，・・・「弾性部材の弾性
力によりフライホイールをクランクシャフトの軸に沿って移動自由に支持した場
合，クラッチストロークが大きくなって，クラッチ切れ不良が発生したり，クラッ
チ操作の節度感が悪化するという不具合が生じる」という課題が開示されている
が，その解決手段として採用した手段は，「フライホイールのクランクシャフト側
への移動を規制するストッパ部材を設けることである。
甲第３号証（判決注・本訴甲第４号証）にも，同様に，「弾性部材を，回
転方向にのみ剛に結合することによって回転変速度変動を平滑化する機能を果たさ
せ，曲り方向には剛性を低下させることによって固有振動数を低下させたフライホ
イールにおいて，弾性部材の軸方向剛性が低いためクラッチ切れ等の問題を起こす
ことがある」という課題が開示されてはいるが，その解決手段として採用した手段
は，「ハブ２に弾性部材３と間隔δを介して対向するストッパ１８を設けること」
である。
以上のように，甲第２及び３号証（判決注・本訴甲第３，第４号証）に
は，クラッチ切れに関する課題（以下，課題Ｃ」という。）が開示されていると求
められるものの（判決注・「認められるものの」の誤記と認める。），その課題解
決手段は，ストッパ部材を設けることにより移動を「機械的」に規制するものであ
る。
本件特許発明（判決注・本件発明）における弾性板の軸方向剛性は，本件
特許明細書の全記載に照らし，その目的，効果からみると，弾性板の周方向全体に
画一的に設定されるものと解されるものであり，軸方向剛性を特定の範囲に設定す
るということと，機械的手段で変位を規制することとは別異の技術的思想からなる
ものである。
なお，甲第４号証（判決注・本訴甲第６号証）には，当該課題Ｃについて
は記載されておらず，示唆する記載もない。
してみると，本件課題Ｃが公知であり，該課題を甲１発明に適用し，クラ
ッチ切れ不良を防止しようとしたとしても，弾性板の軸方向剛性を特定の範囲に設
定するという技術的思想までは，当業者といえども，容易に想到し得たものとは認
め難い。
そして，本件特許発明（判決注・本件発明）は，・・・上記相違点に係る
構成を採用することにより，明細書記載の顕著な作用，効果を奏するものであ
る・・・。
したがって，甲１～４号証（判決注・本訴甲第２ないし４号証，第６号
証）をもってしては，本件特許発明（判決注・本件発明）を当業者が容易に発明を
することができたものとすることはできない。」（審決書１４頁２行～３４行）
要するに，審決は，クラッチ切れに関する課題の存在は甲３刊行物等によ
り知られるに至っていたことは認定しながらも，この課題を解決する手段としてそ
れらの刊行物に記載されているのは，ストッパ部材を設けることにより機械的に規
制するという技術思想に基づくものであることを理由に，弾性板の軸方向剛性を特
定の範囲に設定する，という技術思想に想到することは容易でない，として，本件
発明の進歩性を認めているのである。
しかしながら，審決の上記判断を是認することはできない。
(2)　弾性部材の軸方向剛性が低いことが原因でフライホイールに過度の変位が
生じ，クラッチ切れなどの問題が起こることがある，との課題が，本件出願当時公
知であったことは，審決も認定しているところである。
甲３刊行物についてこれをより具体的にみる。同刊行物には，次の記載が
ある。
(ア)「レリーズベアリング１０により皿バネ８の内端を押圧・移動させて，
クラッチ板６とフライホイール４との係合を解除しようとすると，この押圧力がク
ラッチカバ７及びフライホイール４を介してフレキシブルプレート２に伝達され
て，フライホイール４がクランクシャフト１側に変位する。このため，この変位量
分，レリーズベアリング１０の移動量（以下，クラッチストロークという。）が第
３図に示すように大きくなって，クラッチ切れ不良が発生したり，クラッチ操作の
節度感が悪化するという不具合が生ずる。」（甲第３号証４頁９行～２０行）
(イ)「スペーサ２０のクランクシャフト１側の外周縁部には，周溝２０ｂが
形成され，周溝２０ｂ内には，本考案のストッパ部材としてのＣリング２１が嵌挿
されている。Ｃリング２１は，フライホイール４の他側壁と所定のクリアランスを
もって配設されている。」（同６頁１３行～１８行）
(ウ)「かかる構成によれば，上述のように，クラッチ板とフライホイール４
との係合を解除すべく，レリーズベアリング１０をクランクシャフト１側に押圧・
移動すると，この押圧力が，皿バネ８，クラッチカバ７及びフライホイール４を介
してフレキシブルプレート２に伝達されて，フライホイール４がクランクシャフト
１側に変位し，Ｃリング２１に当接する（第３図中ａ点参照）。
そして，当接以降はＣリング２１によりフライホイール４の変位が抑制
されて，第３図に示すように，クラッチストロークを従来例よりも小さくすること
ができる。このため，クラッチ切れ不良が防止できる。」（甲第３号証６頁下から
２行～７頁１１行）
これらの記載によれば，甲３刊行物が問題としているフライホイールの変
位は弾性板のたわみによって生じたものであり，これが，本件発明が問題としてい
る事象と同一の現象であることは明らかである。
被告は，甲３刊行物は，「フレキシブルプレートの弾性力によりフライホ
イールをクランクシャフトの軸にそって移動自在に支持している」装置の場合にク
ラッチ切れ不良等の問題があると言っているにすぎず，「弾性板の剛性が低すぎ
る」とは述べていない，と主張する。しかしながら，同刊行物におけるフライホイ
ールはクランクシャフトにフレキシブルプレートを介して取り付けられた極めて単
純な構造のものである。同刊行物におけるフライホイールの過度の変位によるクラ
ッチ切れ不良がフレキシブルプレートの剛性不足によって生じることは機械設計に
携わる通常の技術者であれば，容易に認識することができることが明らかである。
(3)　応力を受ける弾性部材の剛性が低いためフライホイールに過度の変位を生
じクラッチ切れの問題を起こすことがある，との公知の課題に直面した当業者にと
って，弾性部材の強度を，他の点で不都合が生じない範囲で，上げて変形を抑制し
ようとすることは，上記課題に対抗する方向の一つとして容易に考えることのでき
る事項であるというべきである。甲３発明においては，このようなフライホイール
の過度の変位をストッパ部材（Ｃリング２１）を設けることによって機械的に抑制
するとの手段が開示されている。しかしながら，このような機械的手段が提示され
ているからといって，そのことは，他に手段は存在し得ない（あるいは，存在しに
くい。）ということと結びつかない限り，他の手段を見いだそうとすることを妨げ
るものではない。そして，他に手段は存在しないことが示されていたことは，本件
全資料によっても認めることができない。このような状況の下では，上記機械的手
段に替えて，フレキシブルプレートが過度に変形しないように一定限度内で強度を
増すという対策を取ることは，当業者の通常の創作力の発揮にすぎないものという
べきである。特に，何らかの理由で，既に公知となっているストッパ部材による方
法以外の方法を求めようとする必要が大きくなった場合には，極めて容易ともいっ
てよいことである。
(4)　以上のとおりであるから，審決の上記判断は誤りであるという以外にな
い。，この誤りが審決の結論に影響することは明らかであるから，審決は，その余
について論ずるまでもなく，取り消されなければならないことが明らかである。
(5)　以下，念のために，本件発明における「６００ｋｇ／ｍｍ～２２００ｋｇ
／ｍｍ」との数値限定の技術的意義について，検討する。
ア　数値限定の上限値である「２２００ｋｇ／ｍｍ」について
甲第２号証，第４ないし第６号証及び弁論の全趣旨によれば，内燃機関
のフライホイール装置において，フライホイールが連結されたクランクシャフトの
曲げ変形による振動のため騒音が発生するという問題があること，この問題を解決
するため，フライホイールを曲げ方向の剛性が小さな弾性板を介して連結し，クラ
ンクシャフトの曲げ変形を吸収することによって，振動や異音を防止することがで
きること，が公知文献（実公昭６４－１１４５３号公報，実公昭５８－３９４４号
公報，実公昭５８－１５１７３４号公報，特公昭５７－５８５４２号公報）に記載
されていることが認められる。この事実によれば，本件出願がなされた平成元年２
月２８日当時，本件発明の対象である，「曲げ方向（軸方向）の剛性が小さな弾性
板」は，既に周知の技術であったということができる。
もっとも，上記各公知文献中には，「軸方向の曲げ剛性」の小ささにつ
いての具体的な開示はない。
本件明細書（甲第８号証は公報である。）には，本件発明における，異
音を効果的に防止する曲げ剛性の決定方法について，次のとおり記載されている。
「第２図は，軸方向剛性が異なる種々の弾性板を使用し，各周波数に対
する振動レベルを実験により調べた結果を示すものである。この図において，A0線
は質量体を直接クランクシャフトに固定した場合を示し，A1～A4線は弾性板２の軸
方向剛性が２２００ｋｇ／ｍｍ，１７００ｋｇ／ｍｍ，１２００ｋｇ／ｍｍ及び１
０００ｋｇ／ｍｍの場合を示している。この図に示すとおり，とりわけクランク軸
系の振動音が問題となる２００Hz～５００Hzの周波数領域において，A1～A4はA0線
に比べて極めて低い振動レベルを示す。尚，２００Hz～５００Hzの全領域において
A0線よりも低い振動レベルにあるのはA2～A4線である。従って，弾性板２の軸方向
剛性の上限値は２２００ｋｇ／ｍｍとし，好ましくは１７００ｋｇ／ｍｍ以下に設
定することとした。」（甲第８号証２頁４欄４９行～３頁５欄１１行）
本件明細書の上に認定した記載によれば，本件発明における数値限定の
上限である２２００ｋｇ／ｍｍとの値は，剛性の異なる弾性板を複数試作してこれ
をエンジンに装着して実験によって適正な剛性値として選定された値であるという
ことができる。上記記載中には，避けるべき振動数範囲として２００Hz～５００
Hzという数値が示されている。しかし，甲６刊行物には，「これら不具合の発生
は，クランク軸系の固有曲げ振動数が通常約２１０ｃ／ｓ付近にあるため
で，・・」（甲第６号証１頁右欄７行～８行），「弾性円板３の曲げ剛性を小さく
することにより，上記クランク軸系の曲げ剛性を大巾に低下させて，同系の曲げ共
振点を不具合発生の高い回転速度域，例えば４０００ｒｐｍにおける曲げ振動数２
１０ｃ／ｓより大きく低下させることができ・・・」（甲第６号証２頁３欄２７行
～３２行）として，類似の数値が示されていることが認められる。上に述べたとこ
ろによれば，本件発明における「２２００ｋｇ／ｍｍ以下」との数値限定は，上記
公知の課題を解決するため，甲６刊行物に既に開示されている条件を満たす曲げ剛
性を実験によって特定したにすぎないものである，というべきである。当業者にと
って，このような数値限定をすることに通常の創作能力を発揮する以上の困難があ
ったと認めることはできない。
イ　数値限定の下限値である「６００ｋｇ／ｍｍ」の意義について
本件明細書には，本件発明における「６００ｋｇ／ｍｍ」との数値限定
の下限値について，次の記載がある。
(ア)「しかしながら，このような従来例にあっては，弾性板の軸方向剛性
が小さすぎる場合，クラッチの断・続操作時におけるクラッチペダル側のストロー
ク（クラッチストローク）を多く必要とし，クラッチ切れ不良を生じる虞があっ
た。」（甲第８号証１頁２欄９行～１３行）
(イ)「クラッチ切れ不良は，クラッチ接合時におけるフライホイール８の
接合面９の変位量がクラッチストローク（通常７ｍｍ～８ｍｍ）の５％を越えると
生じることが確認されている。従って，弾性板２の軸方向剛性は，クラッチ接合時
にフライホイール８が受ける軸方向荷重（通常１５０ｋｇ～２００ｋｇ）を考慮し
て，クラッチ接合時におけるフライホイール８（とりわけ質量体５の接合面９）の
軸方向変位量がクラッチストロークの５％以内となるように，その下限値を６００
ｋｇ／ｍｍとした。これによって，フライホイール８の接合面９の軸方向変位量
０．２５ｍｍ～０．３３ｍｍとなり，これがクラッチストロークの３．１％～４．
７％となってクラッチ切れ不良を生じないための条件を満足する。」（甲第８号証
２頁４欄１０行～２２行）
本件明細書の上に認定した記載によれば，本件発明における数値限定の
下限値である「６００ｋｇ／ｍｍ」は，弾性板の剛性不足から生じるクラッチ切れ
不良を防止するために，あらかじめ確認されているクラッチ切れ不良の生じるクラ
ッチ接合時のフライホイールの軸方向変位量を基準として，算出，特定された数値
であることは，明らかである。
ウ　ア，イで述べたところによれば，本件発明における弾性板の軸方向剛性
の数値限定の上限である２２００ｋｇ／ｍｍは，クランク軸系の共振点を騒音が生
じない範囲にずらすという，フレキシブルプレートの本来の機能が発揮される上限
値として特定されたものであり，また，下限値である６００ｋｇ／ｍｍは，クラッ
チ切れ不良の起こらない下限値として特定されたものであるということができる。
すなわち，当該数値範囲は既に公知のフレキシブルプレートが予定された性能を発
揮し得る適正な剛性範囲を規定するにすぎないものであり，従来技術に見られない
ような顕著な特性を発揮するような臨界的意義を持つものではないことは明らかで
ある。
３　以上のとおりであるから，取消事由１，２は，いずれも理由がある。審決は
取り消されるべきである。
第６　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，理由があることが明らかである。そこ
で，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴
訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久

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