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平成１２年（行ケ）第１５９号　審決取消請求事件（平成１３年３月８日口頭弁論
終結）
判　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　　　　株式会社シマノ
　　　代表者代表取締役　　　　　　Ａ
　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　野　上　邦五郎
　　　同　　　　　　　　　　　　　杉　本　進　介
　　　同　　　　　　　　　　　　　冨　永　博　之
　　　同　　　　弁理士　　　　　　富　崎　元　成
　　　同　　　　　　　　　　　　　關　　　健　一
　　　被　　　　　　告　　　　　ダイワ精工株式会社
　　　代表者代表取締役　　　　　　Ｂ
　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　山　根　祥　利
　　　同　　　　　　　　　　　　　近　藤　健　太
　　　同　　　　　　　　　　　　　的　場　美友紀
　　　同　　　　　　　　　　　　　原　山　邦　章
　　　訴訟代理人弁理士　　　　　　鈴　江　武　彦
　　　同　　　　　　　　　　　　　中　村　　　誠
　　　同　　　　　　　　　　　　　鷹　取　政　信
　　　同　　　　　　　　　　　　　堀　内美保子
　　　主　　　　文
　特許庁が平成１１年審判第３５３７９号事件について平成１２年４月３日
にした審決を取り消す。
　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
　　主文同旨
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
　(1)　原告は、名称を「リール取付具」とする登録第２１４９７７２号の考案
（昭和６２年８月１２日に出願された実願昭６２－１２４１８４号の実用新案の一
部を平成５年３月１５日に新たに出願し、平成１０年６月５日に設定登録を受けも
の。以下「本件考案」といい、本件考案に係る実用新案を「本件実用新案」とい
う。）の実用新案権者である。
　被告は、平成１１年７月２８日、本件実用新案登録につき無効の審判の請求を
し、同請求は平成１１年審判第３５３７９号事件として特許庁に係属したところ、
特許庁は、平成１２年４月３日、「登録第２１４９７７２号実用新案の明細書の実
用新案登録請求の範囲に記載された考案についての登録を無効とする。」との審決
（以下「本件審決」という。別紙１審決書の理由写し参照）をし、その謄本は、同
月２２日、原告に送達された。
　　(2)　原告は、平成１２年８月３０日、実用新案登録出願の願書に添付された明
細書（以下「本件明細書」という。）の実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な
説明の記載を実用新案登録請求の範囲の減縮等を目的として訂正する訂正審判の請
求をしたところ、特許庁は、同請求を訂正２０００－３９０９７号事件として審理
した上、平成１２年１１月８日、上記訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審
決」という。別紙２審決書写し参照）をし、その謄本は、同月２７日、原告に送達
され、本件訂正審決は確定した。
　２　本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載
　　（１）　本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲の記載
　リール脚を受入れる脚受入部（１１）をもち、釣竿に固定される固定側受体
（１）と、この固定側受体（１）に対し釣竿に沿って前後移動可能に支持される脚
受入部（２１）をもった可動押体（２）と、倒伏・起立操作可能なレバー体（４）
をもち、該レバー体（４）の前方への倒伏操作で前記可動押体（２）を固定し、起
立状態での押動操作で前記可動押体（２）の前方への移動操作を可能にした固定機
構とを備えたリ一ル取付具であって、前記固定機構における前記レバー体（４）の
支持部後方側に、前記支持部側から後方に向かって突出し、前記可動押体（２）の
押動操作を可能とした押動操作体（６１）を設けたことを特徴とするリール取付
具。
　　（２）　本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲の記載（下線部が訂正さ
れた箇所である。）
　リール脚を受入れる脚受入部（１１）をもち、釣竿に固定される固定側受体
（１）と、この固定側受体（１）に対し釣竿に沿って前後移動可能に支持される脚
受入部（２１）をもった可動押体（２）と、倒伏・起立操作可能なレバー体（４）
と、外表面に多数の係合歯（３１）をもち、前記釣竿に沿って延びて前記可動押体
（２）の移動を阻止する係止体（３）と、前記レバー体（４）と該レバー体（４）
の操作で前記係合歯（３１）に対し係脱する板ばね（５）と、前記可動押体（２）
の後方部位に、該可動押体（２）に前記レバー体（４）を起伏可能に支持する支持
部（６ａ）をもった押動部材（６）とをもち、該レバー体（４）の前方への倒伏操
作で前記可動押体（２）を固定し、起立状態での押動操作で前記可動押体（２）の
前方への移動操作を可能にした固定機構とを備えたリ一ル取付具であって、前記固
定機構における前記レバー体（４）の前記支持部（６ａ）後方側に、前記支持部側
から後方に向かって突出し、前記可動押体（２）の押動操作を可能とした押動操作
体（６１）を設けたことを特徴とするリール取付具。
　３　本件審決の理由の要旨
　別紙１審決書の理由写しのとおり、本件審決は、本件考案の要旨を訂正前の実用
新案登録請求の範囲に記載のとおりと認定した上で、本件考案は、本件実用新案登
録出願前に日本国内において頒布された本件審決に引用された刊行物（実公昭４７
－４１３５０公報、審判甲第４号証）に記載された考案ということができると判断
し、実用新案法３条１項３号の規定により実用新案登録を受けることができないも
のであるとして、本件実用新案の登録を無効とした。
第３　当事者の主張の要点
　１　原告
　本件訂正審決による訂正は実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とするものであ
り、本件実用新案の登録を無効とした本件審決の取消しを目的とする本件訴訟の係
属中に、本件考案について実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする本件訂正審
決が確定した。
　そこで、本件審決が本件考案の要旨を訂正前の実用新案登録請求の範囲に記載の
とおりと認定したことは誤りに帰し、この瑕疵は違法であるから、本件審決は取り
消されなければならない。
　２　被告
　原告主張のとおり、本件考案について実用新案登録請求の範囲の訂正を認める本
件訂正審決が確定したことは認める。
　　　　　　　　　理　　　　由　
１　本件訂正審決の確定により本件考案について実用新案登録請求の範囲が前記の
とおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって本件考案につい
て実用新案登録請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
　そうすると、本件審決が本件考案の要旨を訂正前の実用新案登録請求の範囲に記
載のとおりと認定したことは、結果的に誤りがあることになり、この誤りは本件審
決の結論に影響を及ぼすものとして違法であるから、本件審決は取消しを免れな
い。
２　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　裁判長裁判官　永　　井　　紀　　昭
　　　　裁判官　塩　　月　　秀　　平
　　　　裁判官　橋　　本　　英　　史

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