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平成１０年（行ケ）第１８０号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　　ユニリーバー・ナームローゼ・ベンノートシャープ
　代表者　　【Ａ】
　訴訟代理人弁理士　川口義雄、伏見直哉、田中夏夫
　被　告　　特許庁長官　【Ｂ】
　指定代理人　【Ｃ】、【Ｄ】、【Ｅ】、【Ｆ】
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成３年審判第２４００１号事件について平成１０年５月１５日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　本件の手続の経緯
　原告は、イギリス国においてした２つの特許出願（１９８０年６月２０日に出願
の英国特許出願第８０２０１６０号（本件第１優先出願）及び１９８０年７月１６
日に出願の英国特許出願第８０２３１５１号（本件第２優先出願）に基づく優先権
を主張して昭和５６年（１９８１年）６月２２日に国際出願された昭和５６年特許
願第５０２０３５号の特許出願（原出願）の一部を特許法４４条１項の規定により
分割して、平成１年１２月２７日、名称を「イムノアッセイ法並びに該方法に用い
る材料及び装置」（後に「イムノアッセイ方法及び該方法に用いる材料」と補正。
その後更に「イムノアッセイ方法」と補正）とする発明（本願発明）につき特許出
願をしたが（平成１年特許願第３３９８９８号）、平成３年８月１５日拒絶査定を
受けたので、平成３年１２月１３日審判請求をし、平成３年審判第２４００１号事
件として審理された。
　同審判事件については、平成６年４月１５日に「本件審判の請求は、成り立たな
い。」との審決（第１次審決）があったので、原告は、第１次審決の取消訴訟を提
起し、東京高等裁判所平成６年（行ケ）第２０６号事件として審理され（第１次取
消訴訟）、平成９年７月３日に上記審決を取り消す旨の判決（第１次取消判決）が
あり、同判決は確定した。
　そこで上記審判事件につき更に審理された結果、平成１０年５月１５日、出訴期
間として９０日を附加された上、再度「本件審判の請求は、成り立たない。」との
審決（本件審決）があり、その謄本は平成１０年６月１０日原告に送達された。
　２　本願発明の要旨（平成５年７月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲第１
項に記載の事項）
　試験物質を含むであろう検定試料（ａ）、固体支持体上に固定された、試験物質
に特異的な非標識結合相手（ｂ）および試験物質に特異的な標識結合相手（ｃ）の
すべてを単一インキュベーションステップのために反応混合物中に含むイムノアッ
セイを実施する方法において、試験物質と試薬（ｂ）および（ｃ）との結合反応間
の競合的干渉を、同一試験抗原に対してせまくかつ異なる非干渉特異性の２種のモ
ノクローナル抗体を成分（ｂ）および（ｃ）に使用することにより回避することを
特徴とする、前記方法。
　３　本件審決の理由の要点
　(1)　本願発明の要旨は前項のとおりである。
　(2)　拒絶理由の概要
　審判において平成９年11月11日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおり
である。
「　本願発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特
願昭56－62340号（特開昭57－16355号公報参照。先願）の願書に最初に添付した明
細書（先願明細書）に記載された発明と同一であって、しかも、本願発明の発明者
が先願明細書に記載された発明の発明者と同一でもなく、また、本件出願時の出願
人が本件出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法
29条の２の規定により特許を受けることができない。」
　(3)　先願明細書の記載事項
　先願は、1980年４月25日に出願されたスイス特許出願3209/80-2及び1980年８月４
日に出願されたスイス特許出願5898/80-6を基礎とするパリ条約による優先権を主張
して、昭和56年（1981年）４月24日に出願されたものである。（以下、スイス特許
出願3209/80-2の出願明細書を「先願第１優先明細書」と、スイス特許出願
5898/80-6のそれを「先願第２優先明細書」と表記）
　　　(a)　先願明細書における、先願第１優先明細書の記載事項との共通事項
　先願明細書において、先願第１優先明細書の記載事項と共通するものには、本判
決別紙第１「本件審決認定の先願明細書における先願第１優先明細書の記載事項と
の共通事項」として摘示した事項がある。そこで「先一優」と記した頁数は、先願
第１優先明細書の頁数であり、「先」と記した頁数は先願明細書の頁数である。
　先願第１優先明細書の日本語訳文は、第１次取消訴訟の甲第５号証邦訳文によっ
た。
　　　(b)　先願明細書における、先願第２優先明細書の記載事項との共通事項
　先願第２優先明細書には、上記別紙第１における先願第１優先明細書の記載事
項(3.1a)～(3.1h)のすべてが記載されている。
　先願第１優先明細書に記載のない事項であって、先願明細書の記載事項と先願第
２優先明細書の記載事項と共通するものには、本判決別紙第２「本件審決認定の先
願明細書における先願第２優先明細書の記載事項との共通事項」として摘示した事
項がある。そこで「先二優」と記した頁数は、先願第１優先明細書の頁数であり、
「先」と記した頁数は先願明細書の頁数である。
　先願第１優先明細書の日本語訳文は、第１次取消訴訟の甲第12号証邦訳文によっ
た。
　(4)　本願明細書の記載事項
　本件出願は、２つの英国出願、すなわち本件第１優先出願及び本件第２優先出願
を基礎として、優先権が主張されている。（以下、本件第１優先出願及び本件第２
優先出願の明細書を、それぞれ「本願第１優先明細書」、「本願第２優先明細書」
と、原出願の出願当初の明細書を「原出願当初明細書」と表記）
　　　(a)　本願第１優先明細書の記載事項
　本願第１優先明細書には、本判決別紙第３「本件審決認定の本願第１優先明細書
の記載事項」に摘示した事項が記載されている。そこで「本一優」と記した頁数
は、本願第１優先明細書の頁数であり、「原当初」と記した頁数は原出願当初明細
書の頁数である。
　その日本語訳文は、審判の平成５年７月12日付け意見書に添付された参考資料２
によった。
　　　(b)　本願第２優先明細書の記載事項
　本願第２優先明細書には、本判決別紙第４「本件審決認定の本願第２優先明細書
の記載事項」に摘示した事項が記載されている。そこで「本二優」と記した頁数
は、本願第２優先明細書の頁数である。
　その日本語訳文は、平成９年10月３日の面接記録に添付された資料２に主によっ
ている。
　　　(c)　原出願当初明細書の記載事項
　原出願当初明細書には、本願第１優先明細書の記載事項(4.1a)、(4.1c)～(4.1h)
が記載されている。原出願当初明細書の記載事項として言及するときはこれらをそ
れぞれ原出願当初明細書の記載事項(4.3a)、(4.3c)～(4.3h)ということにする。
　原出願当初明細書には、本願第２優先明細書の記載事項(4.2j)～(4.2n)は、記載
されていない。
　原出願当初明細書には、本願第１優先明細書及び本願第２優先明細書に記載のな
い事項として、本判決別紙第５「本件審決認定の原出願当初明細書の記載事項」に
摘示の事項が記載されている。そこで「原当初」と記した頁数は原出願当初明細書
の頁数である。
　(5)　第１次取消判決の判示事項
　第１次取消判決の判示の主な点は、本判決別紙第６「本件審決認定の第１次取消
判決の判示事項」に摘示したとおりである。
　(6)　判決の拘束
　第１次取消判決は、本件審判事件について特許庁を拘束する。
　別紙第６の判示事項１より、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一で
あると認定する。
　そして、別紙第６の判示事項９より、先願明細書に記載された発明の優先日
は、1980年８月４日と認定する。
　先願明細書に記載された発明の優先日の認定は、別紙第６の判示事項５に摘示し
た次の観点から検討された結果である。
【判決の観点】
「　２つの異なるモノクローナル抗体をワンポット法サンドイッチイムノアッセイ
に用いるためには、前記(a)、(b)の技術常識等に基づき、『２つの異なるモノクロ
ーナル抗体』の利用可能性を検証する必要があることは明らかであり、この検証が
行われていない限りにおいては、上記２つの異なるモノクローナル抗体をワンポッ
ト法サンドイッチイムノアッセイに使用できる抗体ということはできない。」
（「(a)、(b)の技術常識」については、別紙第６の判示事項３及び判示事項４参
照）
　(7)　本願発明の優先日についての本件審決の検討
　　　(a)　優先日検討の観点
　先願明細書に記載の発明の優先日はこの【判決の観点】から認定されたのである
から、本件審判事件においては、本願発明の優先日についても、この観点から検討
した上でこれを認定するのが妥当である。
　本願発明の優先日について、この観点から以下検討する。
　　　(b)　原出願当初明細書の例３
　原出願当初明細書の例３（別紙第５の(4.3q)参照）は、試験物質(a)として、Ｋ型
免疫グロブリンＧを使用し、固体支持体上に固定された、試験物質に特異的な非標
識結合相手(b)として、マウスモノクローン抗－（ヒトＫ－鎖）抗体、試験物質に特
異的な標識結合相手(c)として、マウスモノクローン抗－（ヒトγ－鎖）抗体を、例
１の一般手順で使用する。「例１の一般手順」とは、(4.1h)（別紙第３参照）の
「操作順序」を指し、この「操作順序」の工程５で単一インキュベーションステッ
プを行っている。
　そうすると、原出願当初明細書の例３（別紙第５の　(4.3q)参照）では、２つの
異なるモノクローナル抗体をワンポット法サンドイッチイムノアッセイに使用した
ものであり、本願発明の実施例に該当する。
　なお、この例３が、前記【判決の観点】で検討した場合、前記(a)、(b)の技術常
識等に基づいた『２つの異なるモノクローナル抗体』をワンポット法サンドイッチ
イムノアッセイに用いるための利用可能性が検証されたものといえるか否か、問題
が残るといえるが、この例３は、本願第１優先明細書にも、本願第２優先明細書に
も記載されていないので、この問題は、優先日の認定の問題と関係がない。
　　　(c)　原出願当初明細書の例２
　原出願当初明細書の例２（別紙第５の(4.3p)参照）は、「大豆タンパク質に対す
る抗体の検定に向けられた酵素結合した抗グロブリン試験」であり、被験抗原を固
体表面結合第１抗体及び標識第２抗体を使用して測定する、いわゆる「サンドイッ
チ」試験形態のものでなく、また、２つの異なるモノクローナル抗体を使用するも
のでもない。
　したがって、この例２では、２つの異なるモノクローナル抗体をワンポット法サ
ンドイッチイムノアッセイに用いるための利用可能性の検証が行われているという
ことはできない。
　また、この例２は、本願第１優先明細書にも、本願第２優先明細書にも、記載さ
れていない。
　　　(d)　原出願当初明細書の例１
　原出願当初明細書の例１（別紙第３の(4.1h)参照）は、「大豆タンパク質に対す
る抗体の検定に向けられた酵素結合した抗グロブリン試験」であり、被験抗原を固
体表面結合第１抗体及び標識第２抗体を使用して測定する、いわゆる「サンドイッ
チ」試験形態のものでなく、また、２つの異なるモノクローナル抗体を使用するも
のでもない。
　したがって、この例１では、２つの異なるモノクローナル抗体をワンポット法サ
ンドイッチイムノアッセイに用いるための利用可能性の検証が行われているという
ことはできない。
　また、この例１は、本願第１優先明細書にも記載されているが、本願第２優先明
細書には記載されていない。
　　　(e)　本願第２優先明細書の記載の定量方法
　本願第２優先明細書記載の発明は、蛋白質と反応して不溶性免疫複合体を生成す
る、モノクローナル抗体を使用する方法に関するものである（別紙第４の(4.2j)参
照）。
　本願第２優先明細書のサンプル中の特定蛋白質の定量方法は、２つのモノクロー
ナル抗体の組合せをサンプルと反応させることからなる。これらのモノクローナル
抗体は、それぞれ検定中の蛋白質分子の２つの別個の抗原性部位（抗原決定基）に
対して特異的である。得られた不溶性の抗原－抗体複合体から、もとの抗原濃度の
量を測定する。
　この定量方法においては、モノクローナル抗体は固体支持体上に固定される必要
はなく、また、標識に結合される必要もない。また、この定量方法は、凝集法と呼
ばれるものであって、凝集法はもともとポリクローナル抗体で行われていたもので
あって、抗体の競合的干渉を回避する必要性もないものである。
　　　(f)　本願第２優先明細書の定量方法の実施例
　本願第２優先明細書の定量方法の実施例において、「抗体」は、免疫源としての
ポリクローナルヒトIgＧを用いて誘導し、ヒトIgＧで感作した羊赤血球の凝集能が
あるか否かに基づいて選択されたものである。しかしながら、この抗体がどのよう
な動物種に由来のものか明記していない。
　この実施例において使用する抗体として、Ⅰ～Ⅳの４つのモノクローナル抗体を
挙げていて、モノクローナル抗体Ⅰは、κＬ鎖に特異的であり、モノクローナル抗
体Ⅱ～Ⅳは、Ｆｃに特異的であることが示されている。
　２つのモノクローナル抗体Ⅰ、Ⅱの組合せ、及び、２つのモノクローナル抗体
Ⅱ、Ⅲの組合せを使用して濁度変化が実測されていることが、第１図に示されてい
る。これらのモノクローナル抗体の組合せによるものは、ポリクローナル抗体試薬
を用いた時に通常得られるものと同程度の濁度変化であることが記載されている。
　これらのことから、この実施例は、２つの異なるモノクローナル抗体を使用する
ものといえるが、この実施例は、いわゆる凝集法とよばれる方法であり、サンドイ
ッチイムノアッセイではない。この凝集法においては、モノクローナル抗体は固体
支持体上に固定されるものではなく、また、標識に結合されるものでもない。
　凝集法は、もともとポリクローナル抗体で行われていたものであって、抗体の競
合的干渉を回避する必要性もないものである。
　したがって、この実施例の凝集法では、２つの異なるモノクローナル抗体をワン
ポット法サンドイッチイムノアッセイに用いるための利用可能性の検証が行われて
いるということはできない。
　　　(g)　本願第１優先明細書、本願第２優先明細書及び原出願当初明細書のその
他の記載
　前記(a)～(f)で検討した明細書記載事項以外で、２つの異なるモノクローナル抗
体をワンポット法サンドイッチイムノアッセイに用いるための利用可能性の検証が
行われているということのできる記載事項は、表記の明細書中には存在しない。
　　　(h)　本願発明の優先権主張日
　そうすると、２種の異なるモノクローナル抗体をワンポット法サンドイッチイム
ノアッセイに使用するという技術思想が本願第１優先明細書及び本願第２優先明細
書に記載されていると認めることはできないから、本願発明は、パリ条約による優
先権の利益を享受することができない。
　そして、本願発明の実施例に該当するものが原出願当初明細書の例３に記載され
ているから、本件出願日は、原出願の国際出願日である昭和56年（1981年）６月
22日に遡及する。
　(8)　本件審決のまとめ
　以上のとおり、本願発明と先願明細書に記載の発明とは同一であり、先願明細書
記載の発明の優先日は、1980年８月４日である。そして、本件出願日は、パリ条約
による優先権の利益を享受することができず、1981年６月22日である。
　したがって、本願発明は特許法29条の２の規定により特許を受けることができな
い。
第３　原告主張の審決取消事由
　本件審決には、第１次取消判決の拘束力の範囲の判断の誤りがあり、また本願発
明の優先日の認定に誤りがある。本件審決は、これに基づいて本件審判請求を成り
立たないものとしたものであり、取り消されるべきである。
　１　第１次取消判決の拘束力の範囲の解釈の誤り
　(1)　第１次審決は、１９８０年６月２０日及び１９８０年７月１６日の優先権を
主張する本願発明は、１９８０年４月２５日及び１９８０年８月４日の優先権を主
張する先願明細書に記載された発明と同一であって、しかも本願発明の発明者が先
願明細書に記載された発明の発明者と同一でもなく、また本件出願時の出願人がそ
の出願前の出願に係る先願の出願人と同一でもないので、特許法29条の2の規定によ
り特許を受けることができないとしたが、第１次取消判決は、先願の１９８０年４
月２５日の優先日の基礎となった先願第１優先明細書には２種の異なるモノクロー
ナル抗体を使用する発明が記載されていないとして、審決を取り消した。
　このように、第１次取消判決において先願の優先権の効力の是非が検討されたの
は、本件出願の優先権の存在を前提としたからであって、本願発明の優先権主張が
認められないのであれば、先願の優先権の効力を否定する必要性はないから、第１
次取消判決は、本願発明の優先権主張の有効性を是認した上でされたものである。
　これに対し、本件審決は、第１次取消判決の理由中の認定判断に従って先願の
1980年4月25日の優先権主張の有効性を認めなかったものの、同時に本願発明の１９
８０年６月２０日及び１９８０年７月１６日の２つの優先権主張をも否定してい
る。これは、既に確定した第１次取消判決の拘束力が及ぶ範囲内の認定判断と相容
れない認定判断をしたというべきであり、行政事件訴訟法３３条１項に反する。
　(2)　そもそも、第１次取消判決は、判示事項５を【判決の観点】として先願の優
先日を認定したのではない。
　判示事項５は、被告の「先願第１優先明細書の実施例１及び実施例２から、『水
不溶性担体結合抗体』と『酵素標識抗体』とは、どちらの抗体もモノクローナル抗
体であることが実施例によって具体的に明示されている」という主張の是非を判断
するため、裁判所によって審理された判断基準の１つにすぎず、第１次取消判決
は、この判示事項５に基づき直接先願の優先日を認定したのではない。
　このことは、判示事項５に続く判示事項６において、第１次取消判決が、「上記
の観点から、先願第１優先明細書の実施例の記載を検討すると、実施例１及び実施
例２の記載から、先願第１優先明細書には、２つのモノクローナル抗体を使用する
ワンポット法サンドイッチイムノアッセイが記載されているに等しいと認めること
はできない。」としていることからも明らかである。
　第１次取消判決は、例えば上記の実施例１と実施例２の記載からの検討のよう
に、その理由中に言及されている２(2)～２(6)のおのおのを審理し、それらを総合
して先願の優先日を認定したものである。したがって、本件審決がいうような【判
決の観点】というものをあえて指摘するとするならば、それは理由の２(2)～２(6)
の全体である。
　２　本願発明の優先日の認定の誤り
　以下のとおり、審決は、「２種の異なるモノクローナル抗体をワンポット法サン
ドイッチイムノアッセイに使用するという技術思想が本願第１優先明細書及び本願
第２優先明細書に記載されていると認めることはできないから、本願発明は、パリ
条約による優先権の利益を享受することができない。」と判断したが、誤りであ
る。審決はこの誤りに基づいて本件審判請求を成り立たないものとしたものであっ
て、取り消されるべきである。
　(1)　本願第１優先明細書の開示内容
　本願第１優先明細書に記載されている事項を検討すると、いわゆるワンポット法
サンドイッチイムノアッセイを示していることが明らかでる。
　本件審決が認定する本願第１優先明細書の記載事項(4.1e)中、特に、「本発明の
特に好適な具体例によると、抗体と酵素または他のマ－カ－との抱合体および（ま
たは）（もしあるとすれば）固体表面に結合された抗体は、モノクローナル抗体か
らなる」という記載にいう固体表面に結合された抗体は、本願発明の抗体(b)に、酵
素又は他のマ－カ－との抱合体となっている抗体は本願発明の抗体(c)にそれぞれ相
当するのであり、本願第1優先明細書はそのいずれもが「モノクローナル抗体」であ
り得ること、すなわち「２種の異なるモノクローナル抗体」の使用を明らかに記載
している。
　本願第１優先明細書には、本件審決が摘示する以外に、本判決別紙第７「原告主
張の本願第１優先明細書の記載事項」に記載のとおり、(4.1s)、(4.1t)、(4.1u)の
記載事項もある。(4.1s)の記載事項は、特に、その「それから試薬を、例えば患者
の血清からなる試験試料適量をくぼみの中に分給し、続いてくぼみの中に排除体を
挿入することにより実行する。このようにして、試料と抱合体が殆ど同時に加えら
れることにより時間のかかる操作手順を減らすことができる。」との記載から明ら
かなように、ワンポット法サンドイッチイムノアッセイを記載しているのである。
加えて、(4.1t)の記載事項、特に、その「この結合順序を単一段階で完了させるこ
とが可能である」という記載、更に、(4.1u)の記載事項、特に、その「工程3および
4は省略できる」という記載も同様に、ワンポット法サンドイッチイムノアッセイを
記載している。
　このように、本願第１優先明細書は、「２種の異なるモノクローナル抗体の使
用」及び「ワンポット法サンドイッチイムノアッセイ」を記載しているのであり、
本願発明と同一の発明が記載されているというべきである。
　(2)　本願第２優先明細書の記載
　本願第２優先明細書には、その実施例において具体的に、２種の異なるモノクロ
ーナル抗体（例えばIとII、あるいはIIとIII）を同時に１つの抗原に反応させ、生
じた濁度変化Dを260nm波長の光を用いて測定し、この濁度変化の測定値を標準曲線
に照らし合わせてもとの免疫成分（抗原）を定量する、凝集（沈降）反応利用検出
および定量アッセイが記載されている。
　この実施例から、２種の異なるモノクローナル抗体を１つの抗原に同時に反応さ
せても、当該２種の異なるモノクローナル抗体は相互の干渉によってもまた抗原の
存在下でも各々の特異活性を失っておらず、抗原との親和力も失われていないこと
が容易に理解される。これは、第１次取消判決にいう「２つの異なるモノクローナ
ル抗体」の利用可能性の検証に相当する。
　(3)　被告の発明の未完成の主張に対して
　(3)－１　被告は、本願第１優先明細書記載の発明は未完成であるとし、同明細書
は開示が不十分であると主張するが、この観点は、本件審決が判断したところとは
別個独立のものであって、本件出願を拒絶する新たな主張であって、本訴の審理範
囲を逸脱する。
　(3)－２　被告は、【Ｇ】ら編「酵素免疫測定法」１９７８年発行（乙第５号証）
に基づく主張をする。
　しかしながら、同書は、その発行日前までに研究し尽くされた酵素免疫測定
法(EIA)を集大成した概論書であり、その発行日当時既に確立された技術常識を記載
しているのであって、本願発明も、かかる技術常識を踏まえた上でされたものであ
る。すなわち、本願第１優先明細書には、被告が指摘するようなモノクローナル抗
体と酵素の結合手段、抗原と標識化モノクローナル抗体の親和性等々を一つ一つ明
記してはいないものの、本願発明はこれら事項を確認、検証し、その上でこの技術
常識を超える新規な技術事項として、2つの異なるモノクローナル抗体を使用し、し
かもワンポット法にて行うサンドイッチイムノアッセイという方法を提供したので
ある。明細書には少なくとも新規な発明を特定する事項を記載することが求められ
こそすれ、既に確立された慣用技術ともいえるような技術常識に関する事項まで、
こと細かに説明することまでは要求されていない。
　同書が当時の技術常識を記載したものにすぎないものであって、明細書にモノク
ローナル抗体と酵素の結合手段、抗原と標識化モノクローナル抗体の親和性等々の
技術事項を一つ一つ記載する必要がないことは、先願第２優先明細書を見ても明ら
かである。
　先願第２優先明細書は、その実施例3において、2つの異なるモノクローナル抗体
を使用したワンポット法サンドイッチイムノアッセイを記載しているが、そこに
は、被告が主張するようなモノクローナル抗体と酵素の結合手段、抗原と標識化モ
ノクローナル抗体の親和性等々は記載されていない。そこには、酵素標識モノクロ
ーナル抗体として「マウス－抗－CEAモノクローナル抗体－パーオキシダーゼ・コン
ジュゲート」と、及び固相結合モノクローナル抗体として「マウス－抗－CEAモノク
ローナル抗体で感作したポリスチレン球」と記載されているだけである。このよう
に、先願第２優先明細書においても、乙第５号証の記載内容を確立された技術常識
とし、その上に立脚して発明を説明しているのであって、技術常識としてのモノク
ローナル抗体と酵素の結合手段、抗原と標識化モノクローナル抗体の親和性等々を
記載していないのである。
　したがって、モノクローナル抗体と酵素の結合手段、抗原と標識化モノクローナ
ル抗体の親和性等々に関する記載がないことをもって、直ちに「この様な検証行わ
れていない」とか、「分析対象となる抗原、モノクローナル抗体、標識酵素、各種
反応条件の組み合わせが決定できない」と断じるのは早計である。
　(3)－３　【Ｈ】教授はその供述書（甲第８号証）で、同教授が認識している本願
第１優先明細書に記載されている発明は、従来単一インキュベーションにてサンド
イッチイムノアッセイを行おうとすると、抗体間の重大な干渉が生起していたの
で、先行技術は単一インキュベーションを避けていたが、本発明は、この干渉とい
う問題を「せまくかつ異なる非干渉的な特異性の２つのモノクローナル抗体の使
用」という手段によって解決したとしている。また、【Ｈ】教授は、本願第２優先
明細書において、そのような「せまくかつ異なる非干渉的な特異性の２つのモノク
ローナル抗体」が具体的に記載されていることも併せて指摘している（同供述書
25項)。
　つまり、【Ｈ】教授は、本願発明の「せまくかつ異なる非干渉的な特異性の２つ
のモノクローナル抗体の使用」という中核的特徴事項が明確にかつ具体性をもって
記載されていれば、本願発明の実施は可能であり、被告が主張するようなモノクロ
ーナル抗体と酵素の結合手段、抗原と標識化モノクローナル抗体の親和性等々は既
に確立された慣用の技術であって、これらに関する記載がなければ当業者が実施で
きないというようなことはない、との意見を表明しているのである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　拘束力に関する主張に対して
　(1)　本件出願が、先願の存在にもかかわらず特許法２９条の２の規定により特許
を受けることができないとされない要件は、
　（甲－１）まず、先願第１優先明細書に当該発明が記載されていないこと、かつ
　（乙－１）本件出願の優先明細書のいずれかに当該発明が記載されていること、
の２つの条件を満足することである。
　条件（甲－１）を先願が満足する場合には、本件出願が条件（乙－１）を満足す
ると否とにかかわらず、本件出願は先願の存在によって、特許を受けることができ
ない状況にある。第１次審決においては、先願第１優先明細書に本件出願の当該発
明が記載されているとの認定に基づき、すなわち条件（甲－１）を満たしていない
ので、条件（乙－１）を満足するか否かに関係ないとし、先願の存在により、本件
出願は特許法２９条の２の規定の適用を受けないとすることはできず、同条の規定
により原告の拒絶査定不服の審判請求は成り立たないと判断したものである。
　しかしながら、第１次取消判決において、先願の当該発明につき、先願第１優先
明細書に記載されているものとはできないから、当該発明の優先日は１９８０年４
月２５日ではなく、同年８月４日である、すなわち条件（甲－１）を満たす旨判示
され、第１次審決は取り消された。その結果、当該発明が本件出願の優先明細書の
いずれかに記載されていること、すなわち条件（乙－１）を満足しているか否かに
よって、本件出願が特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないと
されないかどうかが決まることになった。
　そこで、本件審決は、第１次取消判決を前提として、条件（乙－１）、すなわち
当該発明が本件出願の優先明細書のいずれかに記載されているか否か判断した結
果、本件出願の出願日は、パリ条約による優先権の利益を享受することができず、
原出願の国際出願日である１９８１年６月２２日と認定したものである。
　(2)　なお、第１次取消判決では、「先願第１優先明細書には、酵素標識抗体と水
不溶性担体結合抗体とのそれぞれについてモノクロナール抗体を使用した実施例が
記載されていることについては、当事者間に争いがない。」としており、判示事項
５が裁判所によって審理された判断基準の１つにすぎないとする原告の主張は、妥
当ではない。
　第１次取消判決の判示事項６の「上記の観点から、先願第１優先明細書の実施例
の記載を検討すると、」とあるうちの「上記の観点」とは、判示事項５における観
点のことである。第１次取消判決は、この観点から検討した結果、判示事項７の認
定に至っており、このことにより先願の優先日を認定している。
　原告主張の本願第１優先明細書の記載事項(4.1s)、(4.1t)及び(4.1u)の記載を検
討しても、判示事項５における「２つの異なるモノクローナル抗体をワンポット法
サンドイッチイムノアッセイに用いるための利用可能性の検証」が行われていると
いうことはできない。
　２　本願発明の優先日に関する主張に対して
　(1)　本願第１優先明細書の開示内容の主張に対して
　(1)－１　本願第１優先明細書の(4.1e)には「本発明の特に好適な具体例による
と、抗体と酵素または他のマーカーとの抱合体及び（又は）（もしあるとすれば）
固体表面に結合された抗体は、モノクローナル抗体からなるか、または被検試料中
に存在する試験物質がどのような量であっても、望む検定反応（群）が反応におけ
る抱合体と免疫吸着剤との間の競合により妨害されないことを保証する程十分に狭
い特異性の他の抗体からなる。」との本願発明の試薬(b)及び(c)として使用するモ
ノクローナル抗体に必要な性質、すなわち望む検定反応（群）が反応における抱合
体と免疫吸着剤との間の競合により妨害されないことを保証するほど十分に狭い特
異性を持つものでなければならないことを記載している記載（５頁１９～２７行、
訳文９頁４～１２行）に続き、「十分に狭い特異性のモノクローナル抗体は、例え
ば単一の抗体産生前駆細胞（群）から誘導された抗体として産生することが出来
る。」（５頁２８～３１行、訳文９頁１２～１５行）と、一般的なモノクローナル
抗体産生方法が概略的に記載されているだけである。
　(1)－２　また、原告主張の本願第１優先明細書の(4.1s)の記載は、特に「・・排
除体は、・・抱合体で被覆できる。適量の抱合体を、なるべくは（例えばショ糖の
上塗りとして排除体の先端で乾かして抱合体分子の凝集を防止し、且つ抱合体の緩
徐な可溶化を保証することにより、免疫吸着剤が検出すべき物質と反応する機会を
得る前に抱合体によって免疫吸着剤が飽和されるのを避ける。」との記載から明ら
かなように、緩徐放出形の試薬(c)の使用によって反応成分(a)、(b)及び(c)のすべ
てを単一反応液中で反応に対して単一段階で混合し、試験物質と試薬(b)及び(c)と
の結合反応間の競合干渉を回避する方法に対応する記載であって、本願発明の試
薬(b)、(c)をせまくかつ異なる非干渉特異性の２種のモノクローナル抗体の使用に
より干渉を避ける方法に対応する記載ではない。
　(1)－３　(4.1t)の記載は、単に本願発明の解決手段についての必要な注意事項に
ついての記載であって、課題の解決のため使用できる試薬としていかなるモノクロ
ーナル抗体が使用できるか具体的解決手段について記載するものではない
し、(4.1u)の記載も，緩徐放出形の試薬(c)の使用により回避する方法に対応する記
載にすぎない。
　(1)－４　本願第１優先明細書のその他の箇所をみても、ワンポット法サンドイッ
チイムノアッセイに関連した記載は特に存在しない。
　(2)　本願第２明細書の記載の主張に対して
　本願第２優先明細書に記載されたイムノアッセイは、サンドイッチ法のイムノア
ッセイとは異なる、抗体試薬が標識に結合される必要もない凝集法に関するもので
あって、本願第２優先明細書には、本願発明のワンポット法サンドイッチイムノア
ッセイについて開示する記載はない。２種のモノクローナル抗体を使用しているそ
の具体例も、当然２種のモノクローナル抗体が不溶性の抗原－抗体複合体の形成に
使用される濁度変化により抗原濃度が定量できる凝集法の具体例にすぎない。
　したがって、試薬(b)及び(c)としてモノクローナル抗体を使用するワンポット法
のサンドイッチイムノアッセイについての本件出願は、本願第２優先明細書の記載
に基づいて優先権の主張を享受し得ない。
　(3)　本願第１優先明細書記載の発明の未完成
　以下のとおり、本願第１優先明細書に記載の発明は未完成であり、発明の開示が
不十分である。
　(3)－１　【Ｇ】ら編「酵素免疫測定法」１９７８年発行（乙第５号証）２６～２
７頁には、酵素を被検体であるハプテンと共有結合させると、結合後の酵素の酵素
活性は変化するが、その変化の程度は、結合の態様により大きく異なること、した
がって、酵素をハプテンの標識として用いる場合には、酵素とハプテン（抗原）と
の結合態様、及び、酵素に係るｐＨ活性曲線、熱安定性、Ｋｍ（ミハエリス定数）
等の基本的性質を知り、それに基づき、正しい酵素活性測定条件を見いだしておく
必要があることが記載されている。これらのことは高感度、高精度のＥＩＡ（酵素
免疫測定）を実施する観点からすれば、抗原（被検体）が、低分子物質であるハプ
テンに限らず、高分子量タンパク質の場合についても同様に当てはまることであ
る。そして、ＥＩＡ（酵素免疫測定）において、抗原と同様に測定対象とされる抗
体も、高分子タンパク質であるから、抗体を酵素で標識化する場合においても、酵
素と抗体の結合態様、及び、酵素に係る基本的性質を知り、それに基づき、正しい
酵素活性測定条件を見いだしておく必要があると考えられる。
　また、同書６３～６４頁には、標識抗原と抗体との特異的反応においては、反応
物の安定性の観点から、抗原決定群と抗体結合群とが近接し、立体幾何学的に適合
することが極めて重要なことであり、抗体又は抗原を、酵素により標識した場合に
おいては、酵素が、抗原－抗体反応に関与する（抗体上又は抗原上の）反応基に対
し、化学的又は立体的に影響を及ぼし、当該反応における親和力ないし特異性を低
下せしめる可能性があるから、酵素で抗体を標識化した後においても、所期の親和
力と特異性を維持しているかどうかを検定する必要があることが記載されている。
　そうすると、本件第１優先権主張日当時において、高感度、高精度のＥＩＡ（酵
素免疫測定）を行う場合に、
　①　抗体を標識化した酵素の酵素活性を正しく測定する測定条件を確認し、
　②　酵素で標識化した抗体と抗原との抗体抗原反応における親和力及び特異性を
検定する
　という必要があったものであり、それらの確認、検定を不要とするとの技術常識
は存在しなかったといえる。
　さらに、同書２７～２８頁によれば、本件第１優先権主張日当時において、ＥＩ
Ａ（酵素免疫測定）に特有な注意として、インキュベーンョン溶液中に抗原、抗体
及び抗体に結合した酵素（いずれも巨大分子量タンパク質）が同時に存在する場合
には、それらが相互に影響し合い、標識酵素の酵素活性が変動することがあるか
ら、所定のイムノアッセイ条件下で、あらかじめ標識酵素の酵素活性を検定する必
要があることは技術常識であつたということができる。
　(3)－２　このような技術常識に照らせば、２つの異なるモノクローナル抗体を用
いて実際に標識酵素を使用するワンポット法イムノアッセイを実施するためには、
標識する酵素、モノクローナル抗体と酵素の結合手段、抗原と標識化モノクローナ
ルの親和性、標識化モノクローナル抗体と他方のモノクローナル抗体の同一抗原に
対する競合反応の有無、イムノアッセイ条件下での酵素活性の検定、要求する分析
精度が得られる反応条件の設定など各種の確認ないし選択作業を経て、ようやく分
析対象になり得る抗原と、モノクローナル抗体、標識酵素、各種反応条件の組合せ
が決定できるのである。
　このような検証が行われていない限りにおいては、単に２つの異なるモノクロー
ナル抗体が入手し得たところで、これが直ちに標識酵素を使用するワンポツト法サ
ンドイッチイムノアッセイに使用できる抗体ということはできない。
　(3)－３　そして、本願発明は、標識として酵素を使用する方法を包含しているこ
とは、特許請求の範囲第３項、本願公開公報４頁左下欄１２～１３行、８頁左上欄
１０～１５行などの記載から明らかである。
　(3)－４　かかる観点から、本願第１優先明細書の記載を検討すると、本願発明で
必要なモノクローナル抗体は、単に所定抗原との結合性があればよいというだけの
ものでなく、ワンポット法サンドイッチイムノアッセイにおいて非標識試薬(b)及び
標識試薬(c)として使用した場合に、試験物質と試薬(b)及び(c)との結合反応間の競
合的干渉を回避することのできる、「同一試験抗原に対してせまくかつ異なる非干
渉特異性」の２種のモノクローナル抗体でなければならないのであるが、本願第１
優先明細書には、これらについての記載はなく、当業者がこれを容易に実施しうる
程度の具体的開示も全く見当たらない。
　(3)－５　以上のとおり、本願第１優先明細書には、２つのモノクローナル抗体を
使用するワンポット法サンドイッチイムノアッセイが記載されているとは到底いえ
ない。審決で、本出願につき本願第１優先明細書に基づく優先権を認めないとした
のは、この趣旨による。
　(3)－６　【Ｈ】教授が供述書（甲第８号証）において、本願発明に必要な１対の
非干渉性モノクローナル抗体の選択についても新たな発明の必要がない旨述べてい
るところ（１６項、１７項）の根拠は、本件優先権主張日前の頒布刊行物記載の論
文（ProceedingsofTHENationalAcademyofSciencesOFTHEUNITEDSTATESOF
AMERICA）第７７巻第１号５６３頁ないし５６６頁（１９８０年１月。乙第６号証）
であるが、該論文に記載された抗原決定基の違う２つのモノクローナル抗体は、本
願発明における「ワンポット法サンドイッチイムノアッセイ」に必要な「同一試験
抗原に対してせまくかつ異なる非干渉特異性」を持つ２種の異なるモノクローナル
抗体ではない。ここに記載された２つのモノクローナル抗体の抗原決定基の違いを
知るための阻止反応方法は、固相に吸着したＣＥＡ（抗原）に対して２つのモノク
ローナル抗体を時間をおいて添加して競合させ、一方の抗体が他方の抗体の抗原と
の反応を阻止するかどうかで確認したものである。その２つの抗体の一方を他方に
遅れて抗原と時間差を置いて反応させる手法は、試験抗原物質と試薬(b)及び(c)と
の結合反応間の競合的干渉を回避するための本願発明とは別異タイプの、緩徐放出
形の試薬(c)を使用する「ワンポット法サンドイッチイムノアッセイ」と共通するも
のである。
　この論文においては、一方のモノクローナル抗体に酵素標識をした場合の両者の
抗原に対する結合反応の非干渉特異性の狭さの程度についても検討されているわけ
でもなく、結局、その２つの抗ＣＥＡモノクローナル抗体が、本願発明の「同一試
験抗原に対してせまくかつ異なる非干渉特異性」の２種のモノクローナル抗体とし
て、試薬（ｂ）及び（ｃ）として「ワンポット法サンドイッチイムノアッセイ」に
使用できるかどうかは、実際に使用して確認、検証してみなければ分からないもの
でしかない。
　(3)－７　単に２種の異なるモノクローナル抗体を入手すれば、標識が抗体の特異
性、特に両者の間の非干渉特異性に及ぼす影響や測定条件への影響など種々のアッ
セイに考慮すべき事項を検証せずに、直ちに本願発明に使用可能な１対のモノクロ
ーナル抗体を選択できるとの技術常識が、本件第１優先権主張日当時、存在してい
たものとは考えられず、乙第６号証記載の２つの抗原決定基の異なるモノクローナ
ル抗体が本件第１優先権主張日の前に知られていたからといって、本願発明に必要
な１対の「同一試験抗原に対してせまくかつ異なる非干渉特異性」のモノクローナ
ル抗体の選択についても、本件第１優先権主張日前に確立されていた技術であると
するのは妥当ではない。
第５　当裁判所の判断
　１　本願発明の具体化
　(1)　甲第２号証の１ないし３によれば、本願明細書の発明の詳細な説明に以下の
記載のあることが認められる。
「次のものから本質的になる市販試験キットが入手できる：
　（ａ）場合に応じて抗体または抗原で被覆された管または予かじめ形づくられた
くぼみの列からなるプレート。
　（ｂ）試験試料中に存在するかもしれない検出すべき物質に対する適切な抗体に
結合した酵素（いわゆるコンジュゲート）。
　（ｃ）酵素活性の測定のための基質。
　抗原または抗体の検定を行なうための一つの標準法は下記のものを含む：
　（１）試験試料に対し使用希釈を決定する、
　（２）くぼみを感作するために用いた抗体または抗原の過剰分を除去する、
　（３）くぼみを洗浄する、
　（４）ある割合の適当に希釈した試験試料を導入する、
　（５）約２時間インキュベートして試験試料中の検出すべき物質を感作物質に結
合させる、
　（６）くぼみを洗浄して未反応物質を除去する、
　（７）適当に希釈したコンジュゲートを導入する（約２時間インキュベーション
する）、
　（８）くぼみを洗浄して未反応物質を除去する、
　（９）基質の溶液を加える、
　（１０）基質と酵素との反応の結果として適当な強度の色が現われるまでインキ
ュベーションする、
　（１１）反応を、例えば強アルカリで止める、
　（１２）反応した基質溶液の光学密度を測定する。
　この手順は幾つかの抗体／抗原反応の各々が反応平衡まで数時間を要するので時
間消費でもある。実際上はより短いインキュベーション時間が用いられるが、感度
および（または）経済性を犠牲にしてはじめてなしうることである。
　本研究の結果によれば、より少ない検定段階の使用に対する障害は成分の二つの
間の防害反応から生ずる望む固定複合体の形成による望まない干渉であると考えら
れる。選ばれたせまい特異性の、あるいは緩徐放出形の特異的結合材の使用により
このような干渉を回避でき、そしてより少ない処理段階を用いて高感度の検定を行
なうことができる。
　本発明によると、試験物質を多分含有する検定下におかれた試料（ａ）を固体支
持体上に固定された試験物質に対する特異的結合相手（ｂ）とまた検出可能なマー
カーに抱合された試験物質に対し特異的な結合相手（ｃ）と反応させることによ
り、存在する試験物質の量と試薬（ｂ）および（ｃ）との間の反応によりマーカー
が試験物質を介して支持体に固定された複合体を形成させ、そしてマーカーが試料
（ａ）中に存在する試験物質の何れかの量の指数として検出または検定される特異
的な結合検定（例えば、イムノアッセイ）を実施する方法が提供されるが、その特
徴とするところは反応成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）すべてを単一反応液中で反
応に対し単一段階で混合し、試験物質と試薬（ｂ）および（ｃ）との結合反応間の
競合干渉をせまい特異性の抗体、例えばモノクローン抗体の使用により干渉を避け
るか、あるいは緩徐放出形の試薬（ｃ）の使用により回避することにある。」
（公開特許公報３頁左下欄１１行ないし４頁左下欄１行及び平成３年５月１３日付
け手続補正書の「補正の内容」の(3)）
　(2)　この記載によれば、発明の詳細な説明に、本願発明の概要として、次の記載
があるものと理解することができる。
　標準法では、検定に要する時間が長く、また、これを短くするためにはインキュ
ベーション（標準法における（５）及び（７）の工程、参照）の時間を短くすれば
よいが、これでは十分にインキュベーションができず、検定精度の点で望ましいも
のではなかった。
　そして、この問題を解決するためには、
　「試験物質を多分含有する検定下におかれた試料（ａ）」（標準法における「試
験試料」に対応）、
　「試験物質に対する特異的結合相手（ｂ）」（標準法における「くぼみを感作す
るために用いた抗体または抗原」に対応）、及び、
　「試験物質に対する特異的結合相手であってマーカー（酵素に代表されるもの）
に抱合されたもの（ｃ）」（標準法における「コンジュゲート」に対応）
　のすべてを同時に混在させ単一反応液中で反応させれば検定に要する時間を短く
することができる（標準法における（５）ないし（７）の工程を、一工程とするこ
とができる）が、このように反応させると、上記（ｂ）と（ｃ）とが互いにそれぞ
れの試験物質への結合に干渉し合うことがあり、試料（ａ）中の試験物質の量
（数）に対応して形成されるべき、上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）が結合したもの
が、その量（数）に対応して形成されないこととなり、その結果、この結合したも
のの数を実質的に計数すること（標準法における（１２）の工程参照）により、間
接的に、試料（ａ）中の試験物質の量（数）を計量（計数）するという検定の基本
的な原理を果たせなくなるという欠点がある。
　そこで、本願発明はその解決手段として、上記（ｂ）及び（ｃ）を互いの試験物
質への結合に干渉し合わないようなモノクローン抗体を採用したイムノアッセイと
する発明を完成したものである。なお、同じく解決手段として、上記（ｃ）を緩徐
放出形とする方法を採用することもできる。
　(3)　甲第２号証の１ないし３によれば、本願明細書の発明の詳細な説明に、更に
以下の記載のあることが認められる。
「例１
・・・
感作した（大豆タンパク質結合）排除体を用いるイムノアッセイ
　家兎抗血清および羊抗家兎／酵素抱合体をＰＢＳＴ中に適当に希釈し、次に下記
の操作順序に従う。
　１．希釈抗血清をくぼみに置き、次に直ちに感作排除体ペグを置く。
　２．排除体ペグ＋くぼみ（・・・）＋試料を封じた容器に入れ、３７℃で約９０
分間インキュベーションする。かきまぜはこのインキュベーション時間の約半分が
経過した後ではじめて行なう。
　３．排除体ペグを取り除き、水道の流水下で次にＰＢＳＴで洗浄する。
　４．洗浄した排除体ペグを酵素のための基質（・・・）を含むくぼみに入れる。
　５．排除体ペグ＋くぼみ＋基質を封じた容器内に入れ、３７℃で約４５分間イン
キュベーションする。
　６．排除体ペグを取り除き、基質試料の光学密度を測定する。」
（公開特許公報１０頁右上欄下から２行及び１２頁右上欄１１行ないし左下欄下か
ら５行）
「例３
　Ｋ型免疫グロブリンＧに特異的な検定およびそのための材料の調製は次のように
行なわれる。
　第３図に示した形のナイロン６６から成形されたペグをアルコールおよび蒸留水
で洗う。マウスモノクローン抗－（ヒトＫ－鎖）抗体を、他のタンパク質および洗
浄剤を除去したｐＨ８の０．０１Ｍ水性リン酸塩緩衝液中抗体の２０μｇ／ml溶液
に、ペグを室温で数時間または一晩さらすことによりペグに固定する。Ｋ鎖に対す
るモノクローン抗体の調製物（そしてまたγ－鎖に向けられた下で用いた抗体の調
製物）は、例えばヒトＩｇＧに抱合されたアフィゲル（Ａｆｆｉｇｅｌ）（Ｂｉｏ
ｒａｄ商標）のカラム上親和力クロマトグラフィーにより、それ以外は例１または
２と同じ方法で、対応する腹水液から誘導される。（約１０ｍｇＩｇＧをゲルmlの
抱合に用い、少なくとも２mlゲルを腹水液１mlのクロマトグラフィーに用いる）。
　マウスモノクローン（ヒトγ－鎖）抗体を例１におけるようにアルカリ性ホスフ
ァターゼで抱合し検定における他の特異的結合試薬をつくる。
　次に、例１または２の一般手順をこれら材料と共に用いる」
（公開特許公報１３頁左上欄５行ないし右上欄１０行）
　(4)　これらによれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、例３において、Ｋ型
免疫グロブリンＧを検定するための材料として、マウスモノクローン抗－（ヒトＫ
－鎖）抗体をペグ上に固定されたもの及びマウスモノクローン（ヒトγ－鎖）抗体
であってアルカリ性ホスファターゼに抱合されたものを調整すること、並びに、こ
れら材料を例１に示される一般手順に適用し得ることが記載されているものと認め
ることができる。
　(5)　前記(2)で説示したとおりの本願発明の概要からすると、例３において示さ
れる２種のモノクローン抗体が、互いのＫ型免疫グロブリンＧへの結合に干渉し合
わないようなものであることは明らかである。また、同じく本願発明の概要からし
て、これらを用いてイムノアッセイを実施するに際して、これらを同時に混在させ
単一反応液中でＫ型免疫グロブリンＧと反応させること（例１の一般手順における
単一反応液中の操作順序２で行われるインキュベーションステップ）により検定に
要する時間を短くすることができるという効果を奏し得ることも明らかである。
　してみると、例３は、Ｋ型免疫グロブリンＧを含むであろう検定用試料（Ａ）、
ペグ上に固定された、Ｋ型免疫グロブリンＧに特異的な非標識結合相手（Ｂ）及び
Ｋ型免疫グロブリンＧに特異的な標識結合相手（Ｃ）のすべてを単一インキュベー
ションステップのために反応混合物中に含むイムノアッセイを実施する方法におい
て、Ｋ型免疫グロブリンＧと上記（Ｂ）及び（Ｃ）との結合反応間の競合的干渉
を、同一Ｋ型免疫グロブリンＧに対してせまくかつ異なる非干渉特異性の２種のモ
ノクローナル抗体、すなわち、マウスモノクローン抗－（ヒトＫ－鎖）抗体とマウ
スモノクローン（ヒトγ－鎖）抗体とを上記（Ｂ）及び（Ｃ）に使用することによ
り回避する方法に属するものであって、これによって初めて、特許請求の範囲第１
項に記載の発明が具体化されたものと認めるべきである。
　甲第２号証の１ないし３によれば、本願明細書には、例３以外に特許請求の範囲
第１項記載の発明が具体化された点についての記載は他にないものと認められる。
　２　本願第１優先明細書等の記載
　甲第５号証及び第７号証によれば、本願第１優先明細書及び図面並びに本願第２
優先明細書及び図面には、上記１で説示した本願明細書の例３の技術内容の記載は
ないことが認められる。
　３　優先権の主張の可否
　そうすると、本願第１優先明細書及び図面並びに本願第２優先明細書及び図面に
は、例３を具体的内容として有する本件特許請求の範囲第１項に記載の発明は記載
されていなかったものであり、本件出願は、本件第１優先出願及び本件第２優先出
願に基づく優先権を主張することはできないというべきである。
　原告は、【Ｈ】教授の供述書（甲第８号証）を援用して、本願第１優先明細書等
の記載からみれば、ここにワンポット法サンドイッチイムノアッセイにおいて２種
の異なるモノクロ－ナル抗体を使用する技術思想が記載されている旨主張する。
　しかしながら、甲第８号証の供述記載によっても、本願明細書に記載の例３が本
願第１優先明細書等に記載されているとの根拠があるとは認められず、これを根拠
とする原告の主張は理由がない。
　４　本件審決の当否
　(1)　第１次審決は、本件出願がイギリス国においてした本件第１優先出願及び本
件第２優先出願に基づく優先権を主張してされたものであることを認定した上、先
願明細書に記載の事項を認定し、本願発明が先願明細書（願書に最初に添付した明
細書）に記載された発明と同一であると認定した。そして、原告の主張、すなわ
ち、先願の優先権主張の基礎となった先願第１優先明細書には、２種のモノクロー
ナル抗体を使用することが記載されていないので、先願明細書に記載の発明のうち
で２種の異なるモノクローナル抗体を使用するものの優先権主張日は１９８０年８
月４日であり、本件優先権主張日である同年６月２０日及び７月１６日よりも後で
あるとする原告の主張に対し、先願第１優先明細書には２種の異なるモノクローナ
ル抗体を使用することが記載されていると認定し、原告のこの主張を失当であると
した（甲第６号証）。
　これに対し、第１次取消判決は、本願発明が、上記のようなイギリス国において
した２つの特許出願に基づく優先権を主張してされたものであることを当事者間に
争いのない事実とした上、「先願の２種の異なるモノクローナル抗体を使用するも
のの優先権主張日が本件優先権主張日に優先すると誤って判断した違法がある」と
の原告主張の審決取消事由につき、「２種の異なるモノクローナル抗体を使用する
ことが先願第１優先明細書に記載されているとは認めることはできないから、先願
明細書記載の発明のうちで、２種のモノクロナール抗体を使用するものの優先権主
張日は、１９８０年４月２５日ではなく、同年８月４日であり、これは本件優先権
主張日よりも後であることとなるから、原告主張の取消事由は、その余の点につい
て判断するまでもなく、理由がある。」と判断した（甲第４号証）。
　(2)　本件審決は、第１次取消判決の判示事項５【判決の観点】として、
「　以上のことからすれば、２つの異なるモノクローナル抗体をワンポット法サン
ドイチイムノアッセイに用いるためには、前記(a)、(b)の技術常識等に基づき、
『２つの異なるモノクローナル抗体』の利用可能性を検証する必要があることは明
らかであり、この検証が行われていない限りにおいては、上記２つの異なるモノク
ローナル抗体をワンポット法サンドイッチイムノアッセイに使用できる抗体という
ことはできないと認められる。」
　との第１次取消判決の説示を取り上げ、本願優先権主張日を、この判決の観点か
ら検討するとし、本願第１優先明細書等及び本願第２優先明細書等には、２つの異
なるモノクローナル抗体を「ワンポット法サンドイッチイムノアッセイ」に用いる
ための利用可能性の検証が行われたことを明らかとする記載がないから、これらに
は、「２種の異なるモノクローナル抗体をワンポット法サンドイッチイムノアッセ
イに使用するという技術思想」が記載されていないと認定し、この認定に基づき、
本件出願はパリ条約による優先権の利益を享受することができないと判断した。
　そして本件審決は、本願発明の実施例に該当するものが原出願当初明細書の例３
に記載されている（したがって、本件出願日は原出願の国際出願日である昭和５６
年（１９８１年６月２２日までは遡及する）が、本願第１優先明細書等及び本願第
２優先明細書等には例３が記載されていないと認定している。
　(3)　そこで、本件審決の当否について検討するに、本件審決は、前記の【判決の
観点】に審決取消判決の拘束力があるものとして判断を進めているが、審決が【判
決の観点】として指摘する第１次取消判決中の認定、判断部分は、先願の優先権主
張日の当否を判断するに際し、先願第１優先明細書の記載事項についての認定を導
くための説示にすぎず、本願優先権主張日を認定するに際して、この説示が拘束力
を持つものではない。したがって、本件審決には、第１次取消判決の拘束力につい
ての誤解があったといわなければならない。そして、本件審決は、本願優先権主張
日の認定を、前記【判決の観点】における説示を前提にして検討を進めているが、
【判決の観点】における(a)、(b)の技術常識は、第１次取消判決では先願第１優先
権主張日当時のものとして認定されたものであって、これが本願第１優先権主張日
及び本願第２優先権主張日における技術常識なのかどうかについての吟味のないま
まに前記の判断に至っている。
　(4)　しかしながら、本件審決は、本願第１優先明細書等及び本願第２優先明細書
等には、２つの異なるモノクローナル抗体をワンポット法サンドイッチイムノアッ
セイに用いるための利用可能性の検証が行われたことを明らかとする記載がないと
の判断に至り、本件出願はパリ条約による優先権の利益を享受することができない
と結論づけたものであり、前記３で判示したところに従えば、この審決の結論自体
は正当なものとして支持することができる。本件審決には、前記のように第１次取
消判決の拘束力について誤解した部分があるが、この誤解は、審決の結論に影響を
及ぼすものではなく、第１次取消判決の拘束力の範囲の解釈の誤りをいう原告の取
消事由は理由がない。
　(5)　甲第４号証によれば、第１次取消判決は、「先願発明のうちで２種のモノク
ローナル抗体を使用するものの優先日は、１９８０年４月２５日ではなく、同年８
月４日であり、これは本願の優先日よりも後のこととなるから、原告主張の取消事
由は、その余の点について判断するまでもなく、理由がある。」と説示し（理由
２(7)）、その説示だけからすると、本願発明の優先権主張が認められることを前提
としているかのようであるが、本願発明の優先権主張が認められるか否かは、第１
次審決で判断するところではなく、また、第１次審決は、先願明細書記載の発明の
優先権主張が認められることをもって、本件審判請求を成り立たないものとしたも
のであるから（甲第６号証）、本願発明の優先権主張の可否の点は、第１次審決が
結論を導くのに必要な事項ではなく、したがって、第１次取消訴訟においても判断
しなかったものと理解すべきである。
　したがって、第１次取消判決が、本願発明の優先権主張の認められることを前提
としていたとする原告の主張も採用することができない。
　(6)　よって、原告主張の審決取消事由はすべて理由がない。
第６　結論
　以上のとおりであり、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１３年２月２０日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙第１
　本件審決認定の先願明細書における先願第１優先明細書の記載事項との共通事項
(3.1a)　サンドイッチ法
　（先一優１頁；先４頁～５頁）
「　本（先願）発明は、いわゆる『サンドイッチ原理』による免疫学的測定方法に
関する。
　このサンドイッチ原理では、抗原、抗体、あるいはハプテンなどの被測定物質を
二つの免疫学的に活性な反応パートナーと反応させる。通常、これらの免疫学的に
活性な反応パートナーのうちの一方は水不溶性の担体に結合させ、他方には適切な
マーキング（標識）を施す。実際は、被測定物質をまず担体に結合した反応パート
ナーと反応させ、次いで相分離と洗浄の後、免疫学的に担体に結合した物質を標識
でマーキングされた第二の反応パートナーと反応させる。更に相分離の後、固相ま
たは液相でマーキングの程度を測定する。
　従来、被測定物質を免疫学的に測定する場合、二つの対応する免疫学的に活性な
反応パートナーを用い、第一及び第二の反応段階を続けて経るように免疫学的反応
を起こさなければならないとされていた。」
(3.1b)　ワンポット法
　（先一優２頁；先５頁）
「　本（先願）発明においては驚くべきことに上記の従来の考え方とは反対に、
『ワンポット法』によって上記測定を行うことができ、これにおいては、被測定物
質は一回のインキュベーション中に二つの免疫学的に活性な反応パートナー両方と
同時に反応させられる。」
(3.1c)　一回のみのインキュベーション
　（先一優２頁；先５頁～６頁）
「　本（先願）発明は従って、物質を検出および測定する疫学的方法において、マ
ーキングされた免疫学的に活性な反応パートナーを用いるとともに、水不溶性の担
体に結合された免疫学的に活性な反応パートナーあるいは前記測定物質をこれらの
免疫学的に活性な反応パートナーとともにインキュベーションして水不溶性の担体
に結合させた免疫学的に活性な反応パートナーを用い、反応後に固相と液相を分離
し、固相または液相中のマーキングの量を被測定物質の量として測定するものであ
って、免疫反応を行うに当たって、被測定物質および免疫学的に活性な上記両反応
パートナーを最初からただ一回のみインキュベートすることを特徴とする。」
(3.1d)　異なった免疫活性部位に対応する２つの異なった成分
　（先一優４頁；先９頁）
「　本（先願）発明方法においては、被測定物質は少なくとも二つの免疫学的に活
性な部位（エピトープ）を有していることが必須であり、これらの部位は２つの免
疫学的に活性な反応パートナー、即ち担体に結合した反応パートナーと標識を付さ
れた反応パートナーによって認識され、あるいはこれらと反応する。２つの免疫学
的活性な反応パートナーとしては、どちらも実際測定物質と反応するがそれぞれ異
なった免疫活性部位に対応する２つの異なった成分を使用するのが好ましい。」
(3.1e)　異なるクローンの抗体の組合せ
　（先一優４頁；先９頁）
「　抗原の測定のためには、抗原に対して特に好適な抗体が２つあるが、これらの
抗体は２種の異なる動物種から産生され、この抗原の異なったエピトープに対応し
ている。異なるクローンの抗体の組み合せ（原文：dieKombinationvon
AntikoerpernvonverschiedenenKlons）またはモノクローナル抗体と異なる動物
種からの抗体との組み合せが特に好ましい。」
(3.1f)　実施例１
　（先一優７頁～８頁；先12頁～15頁）
　先願明細書の実施例１における、「担体側の反応パートナー」は、（ポリスチレ
ン球に感作した）マウス抗－ＣＥＡモノクローナル抗体であり、「標識側の反応パ
ートナー」は、ヤギ－抗－ＣＥＡ抗体パーオキシダーゼ・コンジュゲートである。
(3.1g)　実施例４
　（先一優９頁～10頁の実施例２；先15頁～18頁）
　先願明細書における実施例４は、先願第１優先明細書の実施例２と一致する。
　実施例４における、「担体側の反応パートナー」は、（ポリスチレン球に感作し
た）ウサギ抗－ＨＣＧ抗体であり、「標識側の反応パートナー」は、マウス－抗－
ＨＣＧモノクローナル抗体－パーオキシダーゼ・コンジュゲートである。
(3.1h)　先願第１優先明細書の特許請求の範囲
　先願第１優先明細書には特許請求の範囲として下記の事項が記載されており、先
願明細書の記載事項と共通している。
（先一優）請求項１：
　物質を検出および測定する免疫学的方法において、マーキングされた免疫学的に
活性な反応パートナーを用いるとともに、水不溶性の担体に結合された免疫学的に
活性な反応パートナーあるいは前記測定物質をこれらの免疫学的に活性な反応パー
トナーとともにインキュベーションして水不溶性の担体に結合させた免疫学的に活
性な反応パートナーを用い、反応後に固相と液相を分離し、固相または液相中のマ
ーキングの量を被測定物質の量として測定するものであって、免疫反応を行うに当
たって、被測定物質および免疫学的に活性な上記両反応パートナーを最初からただ
一回のみインキュベートすることを特徴とする免疫学的方法。
（先一優）請求項２：
　被測定物質が抗原である、請求項１に記載の方法。
（先一優）請求項３：
　免疫学的に活性な両反応パートナーが互いに異なる抗体であって、それらは同一
の抗原に対するものであるが、当該抗原の異なったエピトープに対応するものであ
る、請求項１または２に記載の方法。
（先一優）請求項４：
　被測定物質がＣＥＡである、請求項１または２に記載の方法。
（先一優）請求項５：
　水不溶性の担体に結合した免疫学的に活性な反応パートナーが、マウス－抗－Ｃ
ＥＡモノクローナル抗体である、請求項４に記載の方法。
（先一優）請求項６：
　マーキングされた免疫学的に活性な反応パートナーが、酵素でマーキングされた
ヤギ－抗－ＣＥＡ抗体である、請求項４または５に記載の方法。
（先一優）請求項７：
　酵素がパーオキシダーゼである、請求項６に記載の方法。
（先一優）請求項８：
　抗原がＨＣＧである、請求項１または２に記載の方法。
（先一優）請求項９：
　水不溶性の担体に結合した免疫学的に活性な反応パートナーがウサギ－抗－ＨＣ
Ｇ抗体である、請求項８に記載の方法。
（先一優）請求項10：
　マーキングされた免疫学的に活性な反応パートナーが、酵素でマーキングされた
マウス－抗－ＨＣＧモノクローナル抗体である、請求項８または９に記載の方法。
（先一優）請求項11：
　酵素がパーオキシダーゼである、請求項10に記載の方法。
（先一優）請求項12：
　基質として０－フェニレンジアミンを用いるものである、請求項７または11に記
載の方法。
（先一優）請求項13：
　上清を測光測定するものである、請求項12に記載の方法。
別紙第２
　本件審決認定の先願明細書における先願第２優先明細書の記載事項との共通事項
(3.2a)～(3.2h)
　別紙第１記載のとおり。
(3.2j)　実施例２
　（先二優10頁～11頁；先15頁～18頁）
　先願明細書における実施例２は、先願第２優先明細書の実施例２と一致する。
　実施例２は、「２つの異なる動物種（ヤギ及びネズミイルカ）からのＣＥＡ抗
体」を用いる患者血漿中のＣＥＡの定量である。
(3.2k)　実施例３
　（先二優12頁～14頁；先18頁～22頁）
　先願明細書における実施例３は、先願第２優先明細書の実施例３と一致する。
　実施例３は、「２つの異なるクローンからのモノクローナルＣＥＡ抗体（原
文：monoklonalenCEA-AntikoerpernvonzweiverschiedenenClons）」を用いる
患者血漿中のＣＥＡの定量である。
別紙第３
　本件審決認定の本願第１優先明細書の記載事項
(4.1a)　技術分野
　（本一優１頁１行～３行：原当初１頁４行～６行）
　本願第１優先明細書の発明の技術分野は、特異的結合検定、例えば抗体または抗
原の検定（イムノアッセイ）を実施するための方法、およびこれらの方法を実施す
るための装置、例えば試験キット、に関する。
(4.1b)　課題の解決手段および目的
　（本一優２頁30行～３頁５行）
　本願第１優先明細書の発明は、「排除体」を使用することにより、これらの系の
効率を改善することを目的とする。
(4.1c)　「排除体」の作用
　（本一優３頁26行～４頁２行：原当初９頁１行～12行）
「　ここに記述した排除体と一緒にくぼみまたはカップを用いると検定反応工程の
効率を良くすることができるが、それは第一に、与えられた寸法のミクロタイ夕ー
くぼみで遭遇する通常条件と比較して、ミクロタイターくぼみの寸法の縮小あるい
は試薬重量の増加を伴なうことなく一層濃縮された試薬を使用できるようになるか
らであり、そして第二に、これが与えられた液体試薬容量との反応に利用しうる感
作された表面積を増加させ、従って感作された表面上の特異的試薬密度を増加させ
る必要もなく、あるいは過飽和の問題に出合うこともなく比較的速い吸着速度論を
達成することができるからである。」
(4.1d)　図面における排除体
　（本一優９頁３行～６行：原当初13頁５行～７行）
「　図面の第１図は僅かに小さい相補的形状の丸い断面の丸い底をした排除体２を
含む丸底プラスチックミクロタイターくぼみ形容器１を垂直断面図を示してい
る。」
　（本一優９頁19行～24行：原当初13頁19行～24行）
「　第２図に示した一つの改変において、くぼみ１と同様の二次元配列のくぼみを
含むトレー４はふた５を有し、これに排除体２と同様の排除体の相補的１組が装着
され、これら排除体は、ふた５とともに一体に例えば中空に成形した突出部の形に
形成される。」
　（本一優10頁21行～25行：原当初13行～17行）
「　第３図および第４図を参照すると、各くぼみ内で検定を行うための装置の特徴
的成分は、ここに記載したように検定くぼみ内の液体中に浸けるための、示したよ
うなびょう、棒またはペグの形をした液体排除体11である。」
(4.1e)　抗体
　（本一優５頁19行～31行：原当初５頁９行～19行）
「　本発明の特に好適な具体例によると、抗体と酵素または他のマーカーとの抱合
体および（または）（もしあるとすれば）固体表面に結合された抗体は、モノクロ
ーナル抗体からなるか、または被検試料中に存在する試験物質がどのような量であ
っても、望む検定反応（群）が反応における抱合体と免疫吸着剤との間の競合によ
り妨害されないことを保証する程十分に狭い特異性の他の抗体からなる。十分に狭
い特異性のモノクローナル抗体は、例えば単一の抗体産生前駆細胞（群）から誘導
された抗体産生細胞系統から誘導された抗体として産生することができる。」
(4.1f)　「サンドイッチ」試験
　（本一優６頁11行～22行：原当初６頁９行～20行）
「　『サンドイッチ』試験形態においては、被験抗原を固体表面に結合した第一抗
体へ特異的に吸着させ、そして酵素的または他の（例えば、蛍光または放射性）マ
ーカーを有する第二の抗体を吸着された被験抗原へ特異的に結合させる。特異的に
このように結合されたマーカーは例えば放射分析または蛍光分析、あるいは酵素マ
ーカーを基質に当て、次に生成物測定をするといった直接測定によって被験抗原を
測定および定量するために用いられる。このように、特に適当なサンドイッチ試験
においては、用いる二つの抗体が同じ被験抗原に関して異なる干渉しない特異性を
有することができる。」
(4.1g)　単一段階での混合、狭い特異性の抗体の使用による干渉の回避
　（本一優６頁34行～７頁12行：原当初７頁６行～17行）
「　未修飾抗原に対して生じた通常の抗血清からの抗体（ポリクローナル抗体）を
サンドイッチまたは抗グロブリン試験で用いるならば、もし全成分を単一段階で混
合すると、二つの特異的な吸着反応の間に干渉があるという危険がある。本発明に
従って、ここに記載した装置を用いてこのような試験を行なう場合、記載のような
せまい特異性の抗体を用いることにより、さもなければ他の試薬による結合がその
後の試験物質の固体表面への吸着を妨げるかもしれない危険があるならば、固体表
面への試験物質の結合が、試験物質が他の（マーカー抱合）結合試薬へ露出される
前に起こることを保証することにより、このような干渉を回避できる。」
(4.1h)　例１「大豆タンパク質に対する抗体の検定に向けられた酵素結合した抗グ
ロブリン試験」
　（本一優14頁１行～18頁13行：原当初20頁１行～25頁22行）
　(a)　試験物質（抗体）：
　　大豆タンパク質に対する家兎抗体
　(b)　固体支持体上に固定された、試験物質に特異的な非標識結合相手（抗原）：
　　大豆タンパク質結合排除体ペグ
　(c)　試験物質に特異的な標識結合相手（抗グロブリン）
　　酵素標識した羊抗家兎IgＧ
　操作順序：
「　家兎抗血清および羊抗家兎／酵素抱合体をＰＢＳＴ中に適当に希釈し、次に下
記の操作順序に従う。
　工程１　希釈抗血清をくぼみに置き、次に直ちに感作排除体ペグを置く。
　工程２　排除体ペグ＋くぼみ＋試料を封じた容器に入れ、３７℃で約４５分間イ
ンキュベーションする。
　工程３　排除体ペグを取り除き、水道の流水下で次にＰＢＳＴで洗浄する。
　工程４　洗浄した排除体ペグを抱合体を含むくぼみにいれる。
　工程５　排除体べグ＋くぼみ＋抱合体を封じた容器に入れ、３７℃で約４５分間
インキュベーションする。
　工程６　排除体ペグを取り除き、水道の流水下で次にＰＢＳＴで洗浄する。
　工程７　洗浄した排除体ペグを酵素のための基質〔シグマ１０４（商標）〕を含
むくぼみに入れる。
　工程８　排除体ペグ＋くぼみ＋基質を封じた容器内に入れ、３７℃で４５分間イ
ンキュベーションする。
　工程９　排除体ペグを取り除き、基質試料の光学密度を測定する。
　前述のようにくぼみの底に任意に抱合体を含んだショ糖上塗りを使用するなら
ば、工程３及び４は省略できる：このような場合、工程２を延長し、最初の約45分
経過後に撹拌する。」
別紙第４
　本件審決認定の本願第２優先明細書の記載事項
(4.2j)　発明の目的
　（本二優２頁下から５行～最下行）
「　本発明（本願第２優先明細書記載の発明）の目的は、蛋白質と反応して不溶性
免疫複合体を生成する、モノクローナル抗体を使用する方法を提供することであ
る。この不溶性免疫複合体は、前記不溶性複合体の生成を必要とする技術に、モノ
クローナル抗体を適用することを可能にする。」
(4.2k)　２つのモノクローナル抗体の組合せ
　（本二優３頁６行～14行）
「　本発明（本願第２優先明細書記載の発明）によれば、サンプル中の特定蛋白質
の定量方法は、２つのモノクローナル抗体の組合せをサンプルと反応させることか
らなる。これらのモノクローナル抗体は、それぞれ検定中の蛋白質分子の２つの別
個の抗原性部位（抗原決定基）に対して特異的である。得られた抗原－抗体複合体
から、もとの抗原濃度の量を測定する。」
(4.2m)　クローンされた抗体生成物（theclonedantibodyproduct)
　（本二優４頁16行～最下行）
「　以下の実施例において、抗体は免疫源としてのポリクローナルヒトIgＧを用い
て誘導し、ヒトIgＧで感作した羊赤血球の凝集能があるか否かに基づいて選択し
た。クローンされた抗体生成物（theclonedantibodyproduct)の特異性を更に、
κＬ鎖、λＬ鎖、Ｆｃフラグメント若しくはｐＦｃ′フラグメントで感作した羊赤
血球に対する凝集能でハッキリさせた。このようにして、以下に示す特異性を有す
るモノクローナル抗体を選択した。
　　サンプル特異性
　　　ⅠκＬ鎖
　　
　　　
　　　」
(4.2n)　モノクローナル抗体サンプルによる凝集
　（本二優５頁１行～最下行）
「　サンプルⅡはｐＦｃ′フラグメントで感作した細胞を凝集することも判った。
即ち、このサンプルは、IgＧ分子のｃγ３領域にある抗原決定基に対するものであ
る。サンプルⅢ及びⅣがｐＦｃ′感作細胞の凝集を惹起しないことから、これら
は、IgＧ分子のｃγ２領域にある抗原決定基に対して特異的であるか、又はＦｃフ
ラグメントの構造に依存するコンフォーメイショナル決定基であると考えられた。
　上記した抗体と反応する抗原は、IgＧパラタンパク質である。
　抗体サンプルⅠないしⅣをそれぞれ別個にまたは組合せて抗原と反応させた。反
応を、４％ポリエチレングリコール（ＭＷ3000）を含有するリン酸塩緩衝溶液中
25℃の温度で行った。反応が行われた液体の濁度変化を、260nm波長の光を用いて測
定した。
　第１図に見られるように、モノクローナル抗体のサンプルⅠないしⅣは、それぞ
れ抗原と反応させられたが、顕著な濁度変化Ｄ（横軸：時間Ｔ、600秒まで）は認め
られなかった。しかし、抗体サンプルⅡとⅣの組合せからは測定可能な濁度変化
が、サンプルⅠとⅡの組合せ及びサンプルⅡとⅢの組合せと反応させたものはポリ
クローナル抗体試薬を用いた時に通常得られるものと同程度の濁度変化が得られ
た。
　第１図から、サンプルⅠ、Ⅱ及びⅢの組合せとの反応から得られる濁度変化は、
サンプルⅡとⅢの組合せから得られるものよりも小さかった。これは、おそらく反
応中に過剰の抗体が存在したためであると考えられる。」
別紙第５
　本件審決認定の原出願当初明細書の記載事項
(4.3p)　例２「大豆タンパク質に対する抗体の検定に向けられた酵素結合した抗グ
ロブリン試験」
　（原当初、25頁23行～26頁17行）
　原出願当初明細書の例２は、次の材料を使用している。
　(a)　試験物質（抗体）：
　　大豆タンパク質に対する家兎抗体
　(b)　固体支持体上に固定された、試験物質に特異的な非標識結合相手（抗原）：
　　大豆タンパク質結合排除体ペグ
　(c)　試験物質に特異的な標識結合相手（抗グロブリン）
　　酵素標識したマウスモノクローン抗－（家兎　IgＧ）
　この例２の検定は、例１と同様に行うことが記載されている。
(4.3q)　例３「Ｋ型免疫グロブリンＧに特異的な検定」
　（原当初、26頁18行～28頁17行）
　原出願当初明細書の例３は、次の材料を使用している。
　(a)　試験物質：
　　Ｋ型免疫グロブリンＧ
　(b)　固体支持体上に固定された、試験物質に特異的な非標識結合相手：
　　第３図に示した形のナイロン66から成形されたペグに固定したマウスモノクロ
ーン抗－（ヒトＫ－鎖）抗体
　(c)　試験物質に特異的な標識結合相手
　　アルカリホスファターゼで抱合したマウスモノクローン抗－（ヒトγ－鎖）抗
体　
「　例１または２の一般手順をこれら材料と共に用いる。」
別紙第６
　本件審決認定の第１次取消判決の判示事項
判示事項１［争いのない事項］（理由１）
「　審決の理由の要点(2)（拒絶理由通知の概要）、(3)（先願明細書の記載事項の
認定）及び(4)（本願発明と先願発明の同一）は、当事者間に争いがない。」
判示事項２［原告の主張］（理由２(5)④）
「　原告は、ワンポットサンドイッチ法イムノアッセイにおいて２つの反応パート
ナーのうち１つをモノクローナル抗体とすることが可能であったとしても、実際に
２つのモノクローナル抗体が異なる免疫活性部位に対応する２つの成分になり得る
かは、実験の確認をまってはじめて決定され得るものであり、このような確認なし
に直ちにワンポットサンドイッチイムノアッセイの２つの反応パートナーをモノク
ローナル抗体とはなし得ないものである旨主張する。」
判示事項３［(a)の技術常識］（理由２(5)④(a)）
「　先願第１優先権主張日当時において、高感度、高精度のＥＩＡ（酵素免疫測
定）を行う場合に、
　ア）抗体を標識化した酵素の酵素活性を正しく測定する測定条件を確認し、
　イ）酵素で標識化した抗体と抗原との抗体抗原反応における親和力及び特異性を
検定する
必要があったものであり、それらの確認、検定を不要とするとの技術常識は存在し
なかったことが認められる。」
判示事項４［(b)の技術常識］（理由２(5)④(b)）
「　先願第１優先権主張日当時において、ＥＩＡ（酵素免疫測定）に特有な注意と
して、インキュベーション溶液中に抗原、抗体及び抗体に結合した酵素（いずれも
巨大分子量タンパク質）が同時に存在する場合には、それらが相互に影響し合い、
標識酵素の酵素活性が変動することがあるから、所定のイムノアッセイ条件下で、
あらかじめ標識酵素の酵素活性を検定する必要があることは技術常識であったと認
められる。」
判示事項５【判決の観点】（理由２(5)④(c)）
「　以上のことからすれば、２つの異なるモノクローナル抗体をワンポット法サン
ドイッチイムノアッセイに用いるためには、前記(a)、(b)の技術常識等に基づき、
『２つの異なるモノクローナル抗体』の利用可能性を検証する必要があることは明
らかであり、この検証が行われていない限りにおいては、上記２つの異なるモノク
ローナル抗体をワンポット法サンドイッチイムノアッセイに使用できる抗体という
ことはできないと認められる。」
判示事項６［先願第１優先明細書の実施例］（理由２(5)⑤）
「　上記の観点から、先願第１優先明細書の実施例の記載を検討すると、実施例１
及び実施例２の記載から、先願第１優先明細書には、２つのモノクローナル抗体を
使用するワンポット法サンドイッチイムノアッセイが記載されているに等しいと認
めることはできない。
　・・・、先願第１優先明細書の実施例１に不溶性担体結合反応パートナーとして
記載されているマウス－抗－ＣＥＡモノクローナル抗体との組合せにおいて、同実
施例２に酵素標識反応パートナーとして記載されているマウス－抗－ＨＣＧモノク
ローナル抗体を使用できることを検証したことの記載はなく、そのことをうかがわ
せる記載も見いだせない。」
判示事項７［技術思想］（理由２(5)⑥）
「　以上によれば、先願第１優先明細書の実施例１及び実施例２の記載から、『２
つのモノクローナル抗体の組合せ』を用いるという技術思想が自明であると認める
ことができない。」
判示事項８［被告の主張について］（理由２(6)）
「　ＲＩＡ（放射免疫測定）で２つのモノクローナル抗体を使用することができた
ことは、直ちにＥＩＡ（酵素免疫測定）でその２つのモノクローナル抗体を使用す
ることが可能であることを意味するものではない。
　そうすると、乙第１号証（「モレキュラー・イミュノロジー」16巻1005頁ないし
1017頁）中のＲＩＡにおける結合親和力（結合活性）が直ちにＥＩＡにおける結合
親和力（結合活性）を示すことにはならず、他に、乙第１号証には、ＥＩＡにおけ
る上記２つのモノクローナル抗体の利用可能性を示唆する記載はない。したがっ
て、被告の乙第１号証に基づく主張は採用できない。」
判示事項９［先願発明の優先日］（理由２(7)）
「　そうすると、２種の異なるモノクローナル抗体を使用することが先願第１優先
明細書に記載されていると認めることはできないから、先願発明のうちで２種のモ
ノクローナル抗体を使用するものの優先日は、1980年４月25日ではなく、同年８月
４日である。」
別紙第７
　原告主張の本願第１優先明細書の記載事項
　(4.1s)(本一優5頁3～18行)
　「本発明の1つの好適な具体例によると、1つ以上の排除体は、　検出可能な酵素
または他のマ－カ－と免疫学的試薬(例えば抗原または抗体)との抱合体で被覆でき
る。適量の抱合体を、なるべくは、(例えばショ糖の)上塗りとして排除体の先端で
乾かして抱合体分子の凝集を防止し、かつ抱合体の緩除な可溶化を保証することに
より、免疫吸着剤が検出すべき物質と反応する機会を得る前に抱合体によって免疫
吸着剤が飽和されるのを避ける。それから試薬を、例えば患者の血清からなる試験
試料適量をくぼみの中に分給し、続いてくぼみの中に排除体を挿入することにより
実行する。このようにして、試料と抱合体が殆ど同時に加えられることにより時間
のかかる操作手順を減らすことができる。」
　(4.1t)(本一優12頁2～9行)
　「たとえ二つの結合反応が要求されることがあっても(例えば、試験抗体が固定化
抗原に結合し、次に酵素－抱合体グロブリンが試験抗体に結合する)、この結合順序
を単一段階で完了させることが可能である。このためには、前記のように抱合抗体
が、試験物質の(免疫吸着剤との)結合部位のどれとも競合せずそしてその免疫吸着
剤への結合を妨げないように、試薬を注意深く選択する必要がある。」
　(4.1u)(本一優18頁7～9行)
　「前述のようにくぼみの底に任意に抱合体を含んだショ糖上塗りを使用するなら
ば、工程3及び4は省略できる」

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