戻る

主　　　　　　文
１　被告らは，原告甲に対し，各自，金１００万５４００円及びこれに対する平成１４年６
月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告らは，原告乙に対し，各自，金１３万３３２０円及びこれに対する平成１４年６
月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，これを１０分し，その６を原告らの負担とし，その余を被告らの負担と
する。
５　この判決は，１項及び２項に限り，仮に執行することができる。
　
　事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，原告甲に対し，各自，金２３１万円及びこれに対する平成１４年６月１日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告らは，原告乙に対し，各自，金２７万５０００円及びこれに対する平成１４年６
月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，合併に伴って被告三菱証券株式会社（以下「被告会社」という。）へ商号
を変更した国際証券株式会社（以下「国際証券」という。）から，円建他社株式転換
特約付社債（他社発行の普通株式を転換対象株式とし，当該転換対象株式の株
価動向により，債券額面額の金銭又は転換対象株式で償還する仕組みの社債，
以下「ＥＢ」という。）を購入した原告らが，
(1)ｱ　被告丙が，適合性原則及び説明義務に違反する違法な勧誘を行ったことに
より，債券額面額を下回る価格の転換対象株式での償還を受け，債券額面額
と償還後に下落した転換対象株式の株価との差額に相当する損失を被った
ｲ　被告丙がその従業員である被告会社には使用者責任がある
として，被告らに対し，各自，不法行為による損害賠償請求権に基づき，
(2)ｱ　原告甲において，ＥＢ購入価格３８２万円と下落後の転換対象株式の株価１５
３万５０００円との差額２２８万５０００円及び弁護士費用の合計額の一部であ
る２３１万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年６月１
日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
ｲ　原告乙において，ＥＢ購入価格８０万円と下落後の転換対象株式の株価４９
万７０００円との差額３０万３０００円及び弁護士費用の合計額の一部である２
７万５０００円並びに上記(2)ｱと同様の遅延損害金
の支払を求めた事案である。
２　基礎となる事実（証拠を付さない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者等（原告乙本人）
ｱ　原告甲は，平成４年に電子機器設計等を営む有限会社アナログテック（以下
「アナログテック」という。）を設立後，その代表者として同社を経営してきた者
であるが，国際証券との取引については，妻である原告乙に任せていた。
原告乙は，短期大学の家政学科を卒業後，電子機器製造販売会社の総務
職として約２年１０か月間勤務し，昭和５７年に退職して専業主婦となったが，
アナログテック設立以降，同社の雑用等を手伝っている者である。
なお，アナログテックには原告ら２名以外の従業員はいない。
ｲ　国際証券は，証券取引法に基づき金融庁長官の登録を経た証券業を営む
証券会社であり，被告会社は合併により国際証券を包括承継したものである
（弁論の全趣旨）。
被告丙は，平成７年５月ころから平成１３年３月ころまでの間，国際証券堺
支店の従業員として原告らの取引を担当していた者である（乙１６）。
(2)本件各ＥＢの買付け
ｱ　原告乙は，平成１２年２月７日，原告甲名義で，国際証券から，「スウェーデ
ン輸出信用銀行２００１年２月９日満期円建他社株式転換特約付コーラブル債
券（ＮＴＴドコモ普通株式転換特約付）」（以下「本件ドコモＥＢ」という。）の額面
金額３８２万円分を代金３８２万円で買い付けた。
ｲ　原告乙は，平成１２年９月２２日，原告乙名義で，国際証券から，「スウェー
デン輸出信用銀行２００１年３月２８日満期ディスカウント型円建他社株式転換
特約付債券（東芝普通株式転換特約付）」（以下「本件東芝ＥＢ」という。）の額
面金額８０万円分を代金８０万円で買い付けた。
(3)本件各ＥＢの条件等
ｱ　本件ドコモＥＢの条件（乙６，７，９）
本件ドコモＥＢの条件は，以下のとおりであった。
条件確定日H12.2/7
売出期間H12.2/7（条件確定後）～H12.2/9
受渡期日H12.2/10
額面金額１万円
売出価格額面金額１万円につき１万円
利率H12.2/9～H12.8/8：年13.00%
H12.8/9～H13.2/8：年2.00%
転換対象ＮＴＴドコモの普通株式（以下「ドコモ株」という。）
期限前償還H12.8/2に参照株価が一度でも転換株価以上となった場
合，H12.8/9に額面金額で償還する。
参照株価H12.8/2に取引開始時から取引終了時までの間に取引された転
換対象株式１株の株価
転換株価382万円（H12.2/7の前場の転換対象株式１株の出来高加重平
均株価）
計算日H13.1/26
償還期限H13.2/9
最終株価計算日における転換対象株式１株の公式な終値
満期償還最終株価が転換株価の90%以上105%以下となった場合，額面金
額で償還する。
最終株価が転換株価の90%未満又は105%超過となった場合，額
面金額１万円×(最終株価÷転換株価)で償還する。
ただし，転換可能単位(転換株価を１万で割った商と等しい本件
ドコモＥＢの数)と同数の本件ドコモＥＢを所持する者に対して
は，同数の転換対象株式を交付して償還する。
計算代理人東京三菱インターナショナル・ピーエルシー
受渡代理人株式会社東京三菱銀行ロンドン支店
ｲ　本件東芝ＥＢの条件（乙１０，１１，１３）
本件東芝ＥＢの条件は，以下のとおりであった。
条件確定日H12.9/26
売出期間H12.9/26（条件確定後）～H12.9/28
受渡期日H12.9/29
額面金額１万円
売出価格額面金額１万円につき１万円
利率年7.00%
転換対象株式会社東芝の普通株式（以下「東芝株」という。）
転換株価800円（H12.9/26の前場の転換対象株式１株の出来高加重平均
株価の88.0%）
計算日H13.3/21
償還期限H13.3/28
参照株価計算日における転換対象株式１株の公式な終値
満期償還参照株価が転換株価以上となった場合，額面金額で償還する。
参照株価が転換株価未満となった場合，
額面金額１万円×(参照株価÷転換株価)で償還する。
ただし，転換可能単位(転換株価と最低交付可能株式数1000と
の積を１万で割った商と等しい本件東芝ＥＢの数)と同数の本件
東芝ＥＢを所持する者に対しては，同数の転換対象株式を交付
して償還する。
計算代理人Ｊ．Ｐ．モルガン証券会社東京支店
受渡代理人Ｊ．Ｐ．モルガン証券会社ロンドン支店
ｳ　本件各ＥＢについては，流通市場がなく，被告も販売済みの本件各ＥＢを買
い取る義務を負わないものとされていた（乙６，７，１０，１１）。
(4)本件各ＥＢの償還
ｱ　平成１３年１月２６日のドコモ株の終値は２３０万円であったところ，本件ドコ
モＥＢは，同年２月９日，ドコモ株１株で償還された。
ｲ　平成１３年３月２１日の東芝株の終値は６８９円であったところ，本件東芝ＥＢ
は，同月２８日，東芝株１０００株で償還された。
(5)その後の経過
ｱ　ドコモ株については，平成１４年３月２６日，旧株式１株に対して新株式５株
を割り当てる株式分割が行われた。
ｲ　ドコモ株及び東芝株の平成１５年９月１日の終値は，それぞれ３０万７０００円
及び４９７円であった（甲４６，４７）。
３　争点
(1)被告丙は，原告乙に対して本件各ＥＢの購入を勧誘した所為につき，適合性原
則違反（不適格者への投資勧誘）ないし説明義務違反を責任原因として，債務
不履行責任又は不法行為責任を負うか。
(2)原告が被った損害額はいくらか。
４　争点に対する原告らの主張
(1)勧誘行為の違法性（争点(1)）について
ｱ　ＥＢの構造上の特質について
(ｱ)株式プットオプションの売買と同様の経済的実体が存在すること
ＥＢ購入者は，転換対象株式の株価が転換株価以下に下落した場合，額
面金額での金銭償還の代わりに，額面金額よりも低い株価の転換対象株
式を引き受ける義務を負担する。他方，ＥＢ起債を企画する投資銀行又は
そのグループ証券会社（以下「アレンジャー」という。）は，転換対象株式の
株価が転換株価以下に下落する確率に比例して，ＥＢの利息（以下「クーポ
ン」という。）を決定する。このように，ＥＢ購入者とＥＢ発行体ないしアレンジ
ャーとの間には，株式プットオプション（予め定められた価格（行使価格）で，
行使時期に株式を売却できる権利）の売買と同様の経済的実体が存在す
る。
すなわち，ＥＢには実質的にオプション取引（ある商品を予め定められた
価格で行使時期に購入ないし売却する権利をプレミアムを支払って購入す
る取引）が組み込まれており，ＥＢ購入者は個別株のプットオプションの売主
と同様のリスクを負うが，オプション取引は，賭博的投機的色彩が強く，この
危険を承知で引き受けるもののみが行うべきであるから，証券会社は，そ
の勧誘に当たって，そのリスクを十分に説明すべきである。
(ｲ)リターンとリスクとが非対称的かつ不均衡であり，その適正さを検証するこ
とが困難であること
ＥＢ購入者は，転換対象株式の株価がいかに上昇しても，クーポンを上
回る利益を得ることはできない一方，転換対象株式の株価が転換株価以下
に下落した際には，下落分の損失を被るところ，ＥＢ購入者が取得するリタ
ーンと負担するリスクとは非対称的である。
また，アレンジャーは，ＥＢ起債後償還期限までの間に転換対象株式の
株価が変動する度合い，ひいては，ＥＢ購入者が負担するリスクに応じてク
ーポンを設定するが，このクーポンがＥＢ購入者に直接支払われることはな
く，ＥＢ購入者とアレンジャーとの間に介在するＥＢ発行体ないしＥＢを販売
する証券会社（以下「ＥＢ販売証券会社」という。）が高い利鞘を取得するた
め，ＥＢ購入者は，負担するリスクとは不均衡なリターンしか取得できない。
さらに，かかるクーポンは，アレンジャー内部での専門的情報処理に基づ
いて設定されるところ，ＥＢ販売証券会社や一般投資家は，設定されたクー
ポンがＥＢ購入者が負担するリスクに見合った適正なものか否かを検証す
ることができない。
(ｳ)転換対象株式の株価が転換株価以下に下落した場合の損失を回避する
ことが不可能であること
ＥＢのように金融派生商品としての経済的実体を有する商品を購入する
に当たっては，再ヘッジ取引等を行うことによってリスクを確定ないし限定す
ることが重要である。しかし，一般投資家の能力でかかる取引を行うことは
期待できないのみならず，ＥＢ購入者は，ＥＢ購入時に購入代金を支払わね
ばならない一方，償還期限が到来するまでクーポンの支払を受けることが
できないから，ＥＢ購入後その償還までの間に，代金相当額の資金ないしク
ーポンを運用することができず，転換対象株式の株価が転換株価以下に下
落した場合の損失を軽減することができない。
また，ＥＢ購入者とＥＢ販売証券会社との取引は相対取引であるが，ＥＢ
購入者が，ＥＢ販売証券会社にＥＢを買い戻してもらったり，第三者にＥＢを
転売したりすることは事実上できない。その結果，ＥＢ購入者は，転換対象
株式の株価が下落していても，償還期限までＥＢを保有せざるを得ず，転換
対象株式の株価が転換株価以下に下落した場合の損失を回避することが
できない。
(ｴ)ＥＢ購入者とアレンジャーとの構造的利害相反関係
ＥＢ購入者とＥＢ発行体ないしアレンジャーとの間に株式プットオプション
売買と同様の経済的実体が存在することによって，ＥＢ購入者とＥＢ発行体
ないしアレンジャーとの間には，転換対象株式の株価が転換株価以下に下
落するか否かにつき利害相反関係が発生する。
また，アレンジャーは，ＥＢ起債の時点で，株式償還となる確率に応じた
転換対象株式を保有した上，その時々の転換対象株式の株価と転換株価
との関係，転換対象株式の株価の変動度合い及び計算日までの残存日数
等に基づき，転換対象株式の株価が上昇すればこれを売却して株式売却
益を確保し，転換対象株式の株価が下落すればこれを購入して株式保有
率を高めることにより，株式償還となる確率に応じた転換対象株式を保有す
るデルタヘッジ取引を行うところ，アレンジャーが利益を確保するべく転換対
象株式を売却する行為は，転換対象株式の株価の上昇を抑え，転換対象
株式の株価を下落させる要因となり，この点においても，ＥＢ購入者とアレン
ジャーとの間には利害相反関係が存在する。
ｲ　適合性原則違反について
(ｱ)一般投資家との関係における適合性の欠如
一般投資家が前記のような構造上の特質を有するＥＢの購入を自己責任
において決定するためには，①ＥＢ購入者は，転換対象株式の株価が転換
株価以下に下落した場合，額面金額よりも低い株価の転換対象株式を引き
受ける義務を負担する結果，その下落分のリスクを負担すること，②クーポ
ンは，転換対象株式の株価が転換株価以下に下落する確率に比例して設
定されること，③ＥＢ購入者が取得するリターンと負担するリスクとは非対称
的でありかつ不均衡であること，及び，④ＥＢ購入者は，転換対象株式の株
価が転換株価以下に下落した場合の損失を軽減ないし回避することができ
ないこと，について具体的に理解することが必要不可欠であって，転換対象
株式の株価が転換株価以下に下落した場合には転換対象株式で償還され
ることの抽象的な認識があるだけでは不十分であるが，一般投資家がこの
ような具体的理解をすることは，その能力を超えるものであって，到底不可
能なことである。とすれば，一般投資家に対してＥＢ購入を勧誘することは，
適合性を基礎づける特段の事情がない限り，適合性原則に違反し，違法で
ある。
(ｲ)原告らとの関係における適合性の欠如
本件各ＥＢ購入の実質的窓口であった原告乙は，株式取引に関する知識
も経験もなければ，株式取引を積極的に行う意欲もなく，堅実な貯蓄だけを
志向する一般投資家であったところ，かかる原告乙に対してＥＢ購入を勧誘
した被告丙の所為は，適合性原則違反の違法な行為である。
原告乙と国際証券との間の取引は，ほとんどが債券の取引であり，株式
の取引は，ＪＲ西日本株及びＪＲ東日本株の各募集につき国際証券から勧
誘を受けて申し込んだところ，偶然に当選したためこれらを購入したときだ
けである。上記債券取引の途中からは，為替変動ないし株価変動のリスク
を負担する債券の取引も含まれていたが，これらの債券も，原告乙にとって
は，安全確実な外国銀行等の社債としか映っていなかった。
ｳ　説明義務違反について
(ｱ)ＥＢ購入を勧誘する際に要求される説明義務の内容
一般投資家が，前記のような構造上の特質を有するＥＢの購入を自己責
任において決定するためには，前記ｲ(ｱ)①ないし④の具体的理解が必要不
可欠であるところ，一般投資家に対してＥＢ購入を勧誘する者には，前記ｲ
(ｱ)①ないし④の各事項の説明とともに，転換対象株式に関する情報及び前
記ｱ(ｴ)の構造的利害相反関係下における転換対象株式の株価の変動度
合い並びにクーポンの利率自体がＥＢ購入者の負担するリスクに見合った
適正なものか否か検証できないことについて説明すべき義務がある。
(ｲ)本件各ＥＢの購入を勧誘する際の説明義務違反
しかし，被告丙は，原告らと国際証券との間の取引の実質的窓口であっ
た原告乙に対して本件各ＥＢの購入を勧誘する際，上記説明義務があった
にもかかわらず，以下のとおり，かかる説明を怠った。
a　本件ドコモＥＢの購入を勧誘する際の説明義務違反
(a)被告丙は，本件ドコモＥＢの購入を勧誘するべく電話をした際，原告乙
に対し，「年利１３％の利息が付きます。半年で６．５％です。１年後に
は高利息と元金が返還されます。」「ＮＴＴドコモ株の株価が５％から－
１０％の範囲内であれば，元本額がそのまま返還されます。」と述べ
て，本件ドコモＥＢの有利性及び額面金額での金銭償還の確実性を強
調する一方，転換対象株式の株価が転換株価を下回った場合の損失
については，「あり得ないと思いますが，万一－１０％以下になっても，
ＮＴＴドコモの株券で返還します。ＮＴＴドコモの株券で返還する場合でも
利息は付きます。」と述べるだけで，何ら具体的な説明をしなかった。ま
た，被告丙が原告乙に説明した時間はせいぜい１５分であって，この
間，被告丙から原告乙に対し，上記会話以上に，本件ドコモＥＢの仕組
み，その発行体の名称及び当時騰落を繰り返していたドコモ株の株価
動向につき説明がなされたことはなかった。
その結果，原告乙は，本件ドコモＥＢが１年後になれば元金の返還
及び高い利息が受けられる安全高利回りのＮＴＴドコモ発行の社債であ
ると理解し，本件ドコモＥＢがドコモ株で償還される事態やその際に生じ
る損失について正しく理解できないまま，原告甲名義で本件ドコモＥＢ
の買付けを注文した。
(b)本件ドコモＥＢの買付注文後，国際証券から原告らの下に，本件ドコ
モＥＢの目論見書が郵送されてきた。この目論見書を見て本件ドコモＥ
Ｂがスウェーデン輸出信用銀行発行の社債であると知った原告乙は，
直ちに被告丙へ電話し，「スウェーデンとは聞いていないですよ。キャ
ンセルします。」と述べて，本件ドコモＥＢの購入を解約する旨申し入れ
たが，被告丙は，「キャンセルはできませんし，前回のスウェーデンのも
のとは全然違います。１年後には高利息と元金が入るんですよ。万が
一の場合でも利息とＮＴＴドコモ株なんですよ。」と述べて，電話勧誘の
ときと同様に，１年後に元金の返還及び高利息の支払が受けられるこ
とが確実であって，万一の場合でも損はないかのごとく強調した。本件
ドコモＥＢの購入を解約することを断念した原告乙は，その日の夜に原
告ら方を訪れた国際証券の男性従業員の求めるがまま，本件ドコモＥ
Ｂ購入の確認書に署名捺印し，同確認書を交付した。なお，本件ドコモ
ＥＢのリーフレットが原告らの下に送付されたことはなかった。
b　本件東芝ＥＢの購入を勧誘する際の説明義務違反
(a)被告丙は，本件東芝ＥＢの購入を勧誘するべく電話をした際，原告乙
に対し，せいぜい１０分程度の間に「東芝債です。半年で償還されま
す。」などと述べるのみで，本件ドコモＥＢの購入を勧誘する際にしたよ
うな償還条件等の説明すらせず，当時激しく騰落していた東芝株の株
価動向についても説明しなかった。
その結果，東芝債であれば確実に元本が返還されると思った原告乙
は，自己の名義で本件東芝ＥＢの買付けを注文した。
(b)その後，原告乙は，被告会社から郵送された本件東芝ＥＢの目論見
書を見て本件東芝ＥＢもスウェーデン輸出信用銀行発行の社債である
と知ったが，結局本件ドコモＥＢの購入を解約できなかったこと及びこ
の時点ではリスクが顕在化していなかったことから，本件東芝ＥＢの購
入の解約までは申し入れなかった。なお，本件東芝ＥＢのリーフレット
が原告らの下に送付されたことはなかった。
(2)損害額（争点(2)）について
ｱ(ｱ)原告甲は，本件ドコモＥＢが前記２(5)ｱの株式分割前のＮＴＴドコモ株１株
で償還されたことによって，本件ドコモＥＢの購入価格と同株式分割後のドコ
モ株５株の平成１５年９月１日時点における株価との差額である２２８万５０
００円の損害を被った。
(ｲ)また，原告乙は，本件東芝ＥＢが東芝株１０００株で償還されたことによっ
て，本件東芝ＥＢの購入価格と東芝株１０００株の平成１５年９月１日時点に
おける株価との差額である３０万３０００円の損害を被った。
ｲ　弁護士費用
(ｱ)原告甲について　　　２２万円
(ｲ)原告乙について　　　　　３万円
５　争点に対する被告らの主張
(1)勧誘行為の違法性（争点(1)）について
ｱ　ＥＢの構造等について
(ｱ)株式プットオプションの売買と同様の経済的実体が存在しないこと
a　株式プットオプションの売買では，対象株式の株価により権利行使期日
に必ず買方か売方の一方が利益を得て他方が損失を被る仕組みとなっ
ており，株式プットオプションの買方は，権利行使期日までじっと待つのみ
である。したがって，株式プットオプションを売買する当事者は，当該株式
プットオプションの権利行使価格，権利行使期日，対象株式の株価動向
等を十分に考慮に入れて，当該オプション料が妥当かどうか判断する必
要がある。
b　これに対し，ＥＢの取引では，計算日における転換対象株式の株価によ
り償還期限にＥＢ購入者かアレンジャーかの一方が利益を得て他方が損
失を被る仕組みとはなっていない。すなわち，計算日における転換対象
株式の株価が転換株価以上の場合，ＥＢ購入者が確定的に利益を得る
点は株式プットオプションの売買と同じであるが，デルタヘッジ取引を行う
アレンジャーは，転換対象株式の株価の変動度合いが予想どおりか否か
で利益を得るときもあれば損失を被るときもある。他方，計算日における
転換対象株式の株価が転換株価未満の場合，ＥＢ購入者が購入代金額
と償還期限における転換対象株式の株価との差額に相当する損失を被
る点は株式プットオプションの売買と同じであるが，デルタヘッジ取引を行
うアレンジャーは，転換対象株式の株価の変動度合い如何によって利益
を得るときもあれば損失を被るときもある。
また，アレンジャーは，株券プットオプションの売買における買方とは異
なり，ＥＢの起債から償還期限までの間，利益を得るべくデルタヘッジ取
引を行っている。
さらに，ＥＢ購入者は，転換対象株式での償還を受けたとしても，その
後の転換対象株式の株価動向如何で利益を得ることもある。
c　このように，ＥＢ購入者とＥＢ発行体ないしアレンジャーとの間には，株
式プットオプションの売買と同様の経済的実体など存在しない。アレンジ
ャーは，転換対象株式の株価が転換株価を下回る確率に比例してクーポ
ンを設定するのではなく，転換対象株式の株価の変動度合いから予測で
きるデルタヘッジ取引により取得しうる利益見込みに基づきクーポンを設
定するのである。
(ｲ)リスクとリターンとの関係
ＥＢの取引では，ＥＢ購入者及びアレンジャーの双方が利益を得ることが
目的とされているところ，ＥＢ購入者が負担するリスクと取得するリターンと
の非対称性は，転換対象株式の株価が転換株価を下回った場合の結果に
すぎない。
また，ＥＢ購入者は，そもそも転換対象株式の株価上昇によるキャピタル
ゲインの取得を考慮していないし，ＥＢ購入者が取得できる利益がクーポン
に限られるとしても，これに対応してアレンジャーが転換対象株式の株価上
昇時の利益を必ず取得するわけではなく，デルタヘッジ取引により損失を被
ることもある以上，かかる非対称性をもって不当であるとはいえない。
(ｳ)ＥＢ購入者とアレンジャーとの間の利害相反関係について
前記のとおり，ＥＢの取引では，計算日における転換対象株式の株価に
より償還期限にＥＢ購入者かアレンジャーかの一方が利益を得て他方が損
失を被る仕組みとはなっていないところ，ＥＢ購入者とアレンジャーとの間に
は，転換対象株式の株価が転換株価以下に下落するか否かについて利害
相反関係はない。
また，アレンジャーがＥＢの組成に伴って行うデルタヘッジ取引は，転換
対象株式の株価が上昇すれば株式売却益を確保するべくこれを売却する
結果，その株価の上昇を抑制するものであるが，転換対象株式の株価が下
落すれば株式保有率を高めるべく転換対象株式を購入する結果，その株
価を下支えするものであるから，転換対象株式の株価の変動を抑さえる効
果があるとしても，一方的に転換対象株式の株価を下落させるものではな
く，転換対象株式の株価に対してニュートラルに作用するものである。
ｲ　適合性原則違反について
(ｱ)一般的投資家との関係における適合性の存在
ＥＢが転換対象株式で償還されうるものであるとしても，前記のようなＥＢ
の構造に鑑みれば，一般投資家に対してＥＢ購入を勧誘することは，当該
一般投資家に株式取引の知識及び経験があれば，一律に適合性原則に違
反するものではない。
(ｲ)原告らとの関係における適合性の存在
原告乙は，以下のとおり，預貯金の金利を上回る利益の獲得を積極的に
求めて債券を購入していた上，株式取引に株価変動リスクがあることの認
識及び株式取引の経験を有していたところ，このような原告乙に対してＥＢ
購入を勧誘した福光の所為は，何ら適合性原則に違反するものではない。
すなわち，原告乙は，原告甲名義での取引開始当初から，運用利回りが
定期預金金利を上回る実績を有する中期国債ファンドの買付けをしていた
が，平成３年以降の経済低迷に伴う公定歩合の段階的引下げにより国内
公社債等の運用利回りが低下すると株式投資にも興味を持ち始め，ＪＲ東
日本株及びＪＲ西日本株を購入していた。
被告丙が原告らの担当者となった平成７年以降，国内公社債等の運用
利回りが非常に低かったのに対し，海外公社債等の運用利回りは高かった
ところ，原告乙は，被告丙の勧誘を受けて，フランス金融公社債等の買付け
を行って利益を獲得していたが，平成９年１月に買い付けたスウェーデン輸
出信用銀行発行のニュージーランドドル・デュアル・カレンシー債（以下「ＳＥ
Ｋデュアル・カレンシー債」という。）で約９８万円の損失を被り，被告丙に対
し，「為替には懲りた，外貨に絡むものはもう案内しないでね。」と述べてい
た。
そこで，被告丙は，同年３月，原告乙に対し，円建てで高い運用利回りを
狙える商品としてドイツ銀行ＡＧロンドン円建日経平均連動コーラブル社債
（以下「日経平均連動債」という。）の購入を勧誘した。この際，被告丙が，原
告乙に対し，日経平均連動債の仕組みについて，日経平均株価の変動に
より額面金額での償還か額面金額以下での償還かが決まる旨説明したとこ
ろ，原告甲名義でＪＲ西日本株を継続保有していた原告乙は，好調な株式
相場をみて日経平均連動債に興味を示し，複数回にわたってこれを買い付
けた。
ｳ　説明義務違反について
(ｱ)ＥＢ購入を勧誘する際に要求される説明義務の内容
一般投資家に対してＥＢ購入を勧誘する場合には，ＥＢの条件として，額
面金額，クーポン，償還期限及び償還条件等を説明すべきであるが，ＥＢ購
入者とＥＢ発行体ないしアレンジャーとの間に株式プットオプションの売買と
同様の経済的実体が存在せず，原告らがＥＢの転売を意図していたのでも
ない以上，原告らが主張する事項についてまで説明する義務はない。
(ｲ)本件各ＥＢの購入を勧誘する際に説明が尽くされたこと
そして，被告丙は，以下のとおり，原告乙に対して本件各ＥＢの購入を勧
誘する際，ＥＢ購入を勧誘する場合に要求される上記のような説明を尽くし
ていた。
a　本件ドコモＥＢの購入を勧誘する際に説明が尽くされたこと
(a)前記ｲ(ｲ)記載の経緯を経た後，被告丙は，原告らに対し，本件ドコモ
ＥＢの購入を勧誘するべく，平成１２年２月初めにリーフレットを送付し
た上，同月７日，原告乙に電話した。
被告丙が，この電話の中で，本件ドコモＥＢについて，ドコモ株の株
価変動によって償還条件等が変化する点で日経平均連動債に似てい
る旨述べた上，期限前償還，ドコモ株で償還される可能性，及び，ドコ
モ株の株価の下落時には損失を被るリスクがあることを説明したとこ
ろ，日経平均連動債を気に入っていた原告乙は，本件ドコモＥＢの条件
を確認した上で買付意向を示した。同日午後，被告丙が，原告乙に対
して最終決定した本件ドコモＥＢの条件を伝えるべく電話をしたところ，
原告乙は，原告甲名義で本件ドコモＥＢを買い付ける旨の注文をした。
(b)上記買付注文成立後，被告丙が原告らの自宅へ本件ドコモＥＢの目
論見書，確認書及び最終条件の案内書を送付したところ，本件ドコモＥ
Ｂの発行体がＳＥＫデュアル・カレンシー債と同じであったため，原告乙
は，被告丙に対して本件ドコモＥＢが外貨建てでない旨確認する電話を
し，被告丙から円建てであるとの説明を受けたため，同月７日付けの
確認書を国際証券へ返送した。
b　本件東芝ＥＢの購入を勧誘する際に説明が尽くされたこと
平成１２年４月以降，日経平均株価は下落基調であったが，かかる状
況の下，被告丙は，原告らに対し，株価下落時でも高いクーポン得られる
本件東芝ＥＢの購入を勧誘するべく，同年９月２２日，原告乙に電話した。
被告丙が，本件東芝ＥＢが本件ドコモＥＢと同じＥＢである旨述べた上，
本件東芝ＥＢについて東芝株で償還される可能性があること等を説明し
たところ，原告乙が，本件東芝ＥＢの買付意向を示した。被告丙が，原告
らの自宅へ本件東芝ＥＢのリーフレット，目論見書及び確認書を送付した
ところ，原告乙が同日付けの確認書を返送したため，被告丙は，同月２６
日，最終決定した本件東芝ＥＢ条件を電話で伝え，原告乙は，これに応じ
て，自己名義で本件東芝ＥＢを買い付ける旨の注文を出した。
(2)損害額（争点(2)）について
争う。
第３　当裁判所の判断
１　事実経過について
第２，２の各事実，証拠（甲３０，乙３，５ないし１３，１６，２１，２４ないし４６，原告
乙本人，被告丙本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)原告らと国際証券との従前の取引など
ｱ　原告乙は，昭和６２年１２月ころ，当時サラリーマンであった原告甲の給料か
ら月々の生活費を費消した余剰金から住宅ローンの臨時返済に充てる資金を
貯蓄するため，銀行の預金よりも利率が高いが自由に出し入れができる中期
国債ファンドを買い付けようと考え，国際証券を通して原告甲名義でこれを買
い付けたのをきっかけに，国際証券との取引をするようになった。当初，原告
乙は，原告甲名義での中期国債ファンドの買付けを続けていたが，国際証券
の店頭従業員から金貯蓄及び利付工業債等の買付けを勧められ，当時これ
らの商品の利率が銀行の預金のそれと比べて高かったこともあって，これらの
商品をも買い付けるようになり，その後には，近鉄及び北陸銀行の各社債を
買い付けていた。（甲３０，乙３，原告乙本人，弁論の全趣旨）
ｲ　原告乙は，平成５年１０月ころ，国際証券からＪＲ東日本株の公募があるので
抽選に申し込んでみないかとの勧誘を受けた。当時株式にも興味があった原告
乙が家族全員の名義で申し込んだところ，原告乙名義の申込みが当選したた
め，原告乙は，国際証券を通して自己名義でＪＲ東日本株を３８万円で購入し，
これ以降，自己名義でも国際証券と取引するようになった。なお，原告乙は，同
年１１月，ＪＲ東日本株を４９万円で売却した。（甲３０，原告乙本人，乙５）
ｳ　被告丙は，平成７年５月，前任者から引継ぎを受けて原告らの取引を担当す
るようになった。
当時，原告乙は，原告甲名義で近鉄社債及び長期国債ファンドを保有してい
たが，これらの利回りは当時の国内公社債等の運用利回りよりも高かったため，
被告丙は，原告乙に対し，そのまま乗り換えることを勧め，これに応じた原告乙
は，これらを乗り換える買付けを行った。（乙１６）
当時，国内公社債等の運用利回りは，平成３年以降の経済低迷に伴う公定歩
合の段階的引き下げに比例して低くなっていたところ，原告乙は，このような状況
下でも以前と同程度の運用利回りを望むという投資意向を持っていたため，被告
丙は，運用利回りの高い海外公社債等による運用であればかかる原告乙の投
資意向に沿うことができると考え，平成７年１０月，原告乙に対し，フランス金融
公社債の買付けを勧めた。被告丙は，原告乙に対し，マルク建であるフランス金
融公社債には，円に換算して償還される際に為替変動による元本割れのリスク
がある旨電話で説明したところ，原告乙は，為替変動は気になるものの，銀行預
金もほとんど利息が付かないので，利回りがよいものならば購入しようと述べ，フ
ランス金融公社債を買い付けた。（乙１６，被告丙本人）
その後も国内公社債等の運用利回りの低迷が続いたため，原告乙は，被告
丙からの勧誘に応じて，平成８年６月にはゴールドマンサックス国際公社債ファ
ンドを，同年７月にはフィンランド輸出金融公社発行のデュアル・カレンシー債を，
平成９年１月にはＳＥＫデュアル・カレンシー債を，平成１０年４月にはアライアン
ス・ハイ・イールド・オープン投資信託（以下「アライアンス」という。）を，それぞれ
買い付けた。被告丙は，これらの勧誘の際，原告乙に対し，電話で各商品の概
要及び為替変動による元本割れのリスクがある商品についてはその旨を説明す
るとともに，各商品についての説明が記載された目論見書及びリーフレットを送
付した。（乙１６，２１，２４ないし２６）
また，原告乙は，平成８年９月ころ，被告丙から，ＪＲ西日本株の公募への申
込みの勧誘を受け，家族全員の名義で申し込んだところ，原告甲名義の申込み
が当選したため，原告乙は，国際証券を通して原告甲名義でＪＲ西日本株を３５
万７０００円で購入した。（甲３０，原告乙本人，乙３）
ｴ　原告乙は，これらの取引のうちアライアンス及びＳＥＫデュアル・カレンシー債
以外の取引では利益を得ていた。しかし，アライアンスについては，買付け後値
下がりが進み，ＳＥＫデュアル・カレンシー債については，平成１０年１０月初め
に為替相場が急速に円高となったため，その償還期限に損失が発生する状況
となった。被告丙は，原告乙に対し，売却できなくなる日の直前まで利息を得
て，償還期限前にＳＥＫデュアル・カレンシー債を売却して税金がかからないよ
うにすることを助言した。原告乙は，この助言に従って償還期限前にＳＥＫデュ
アル・カレンシー債を売却し，平成１１年１月，９８万８４６６円の損失を被ったと
ころ，被告丙に対し，為替相場が関係する商品には懲りた旨告げた。（乙３，乙
１６，原告乙本人，被告丙本人，弁論の全趣旨）
ｵ　そのころの国内株式相場は，平成１１年１月を最安値に同年２月及び同年３
月と回復基調にあった。そこで，被告丙は，平成１１年３月，原告乙に対し，為
替相場の影響を受けず，かつ，原告乙の前記のような投資意向に沿った商品と
して，日経平均連動債の買付けを勧誘した。被告丙は，この勧誘の際，原告乙
に対し，日経平均連動債の仕組みについて，日経平均株価の変動によって償
還期限が早まったり最終償還期限における額面金額での償還か額面金額以下
での償還かが決まること，及び，償還期限が早まらないと５年後の最終償還期
限まで売却することができないこと等を説明したところ，原告乙は，為替相場の
変動によって損失を被らないならばと述べ，原告甲名義で日経平均連動債の
買付けを申し込んだ。かかる申込みを受け，被告丙が原告乙に対して日経平
均連動債の説明が記載された目論見書及びリーフレットを送付すると，原告乙
は，確認書を返送し，日経平均連動債を買い付けた。（乙１６，２７ないし２９，原
告乙本人，被告丙本人）
国内株式相場の回復基調が続いたため，被告丙は，同年５月，原告乙に対
し，同月発行の日経平均連動債の買付けを勧誘し，原告乙も，これに応じて日
経平均連動債を買い付けた。国内株式相場の回復基調はその後も続き，原告
乙が同年３月及び同年５月に買い付けた日経平均連動債は，償還期限が早ま
ってそれぞれ同年９月及び同年１１月に償還された。そこで，被告丙は，かかる
償還の際，原告乙に対して日経平均連動債の乗換えを勧誘し，原告乙も，これ
を受け入れて同年９月及び同年１１月に日経平均連動債を買い付けた。これら
の勧誘の際には，同年３月の日経平均連動債の買付けの時と同様に，被告丙
からの目論見書及びリーフレットの送付並びに原告からの確認書の返送がなさ
れ，同年９月及び同年１１月の勧誘の際には，被告丙から最終条件の案内書も
送付された。（乙１６，乙３０ないし３８，弁論の全趣旨）
ｶ　本件ドコモＥＢの買付け後も国内株式相場は堅調に推移していたため，原告
乙は，平成１２年３月，被告丙の勧誘に応じ，国際証券を通して，株式投資信託
であるシナプス及びＪエクイティを買い付けた。被告丙は，これらの勧誘の際
に，原告乙に対し，それぞれ目論見書及びリーフレットを送付した。（乙４１ない
し４４，弁論の全趣旨）
(2)本件ドコモＥＢの勧誘（乙６ないし９，１６，４５，被告丙本人，弁論の全趣旨）
ｱ　かかる経緯の下，被告丙は，原告らに対し，本件ドコモＥＢの購入を勧誘す
るべく，同月７日，原告乙に電話した。
被告丙は，「アルペジオ（注：日経平均連動債のこと）に似た商品で，今度は
日経平均株価ではなくＮＴＴドコモの株価の動きによって変わる商品が出るの
ですが」と話を始め，「ＮＴＴドコモのＥＢというのですが，これはＮＴＴドコモの株
価が例えば３８０万円を基準とすると，この３８０万円を投資して，今年８月２日
にＮＴＴドコモの株価が３８０万円以上つければ，利息２４万７０００円と元本が
償還されます。」「８月２日にＮＴＴドコモの株価が３８０万円以上にならなけれ
ば来年２月９日の償還となりますが，その場合は利息は３２万３０００円です。
この場合は，来年１月２６日のＮＴＴドコモの株価が３４２万円から３９９万円の
間であれば，元本が償還されます。来年１月２６日のＮＴＴドコモの株価がこの
間に入らなければＮＴＴドコモの株券で償還されます。」「リスクとしては償還が
株式になった場合，株価が下がっていればそれがリスクになります。反対に株
価が上がっていれば，それはプラスになります。」「早期償還とならない場合は
１年後の満期まで途中売却できません。」と述べ，本件ドコモＥＢについて，期
限前償還，ドコモ株で償還される可能性があること，ドコモ株の株価が下落し
たときは損失を被るリスクがあること及び途中売却できないことを説明し，さら
に，本件ドコモＥＢが円建てであることをも説明した。これを受けて，原告乙が，
本件ドコモＥＢの条件を確認した上，原告甲名義で本件ドコモＥＢを買い付ける
意向を示したため，被告丙は，最終条件の決定次第連絡する旨述べた。
ｲ　被告丙は，同日午後，原告乙に対し，最終決定した本件ドコモＥＢの条件を
伝えたところ，原告乙は，原告甲名義で本件ドコモＥＢの買付けの注文を出し
た。かかる買付注文を受け，被告丙は，その日のうちに，原告らの自宅へ，本
件ドコモＥＢの目論見書，リーフレット，確認書及び最終条件の案内書を送付
した。この目論見書には，前記第２，２(3)ｱのような本件ドコモＥＢの条件，本
件各ＥＢには流通市場がなく被告も販売済みの本件ドコモＥＢを買い取る義務
を負わないこと及び満期償還される場合の償還差損益等が，リーフレットには
本件ドコモＥＢの条件の概略が，最終条件の案内書には確定した本件ドコモＥ
Ｂの条件が，それぞれ記載されていた。
上記各書類を受領した原告乙は，本件ドコモＥＢの発行体がＳＥＫデュアル・
カレンシー債と同じスウェーデン輸出信用銀行（以下「ＳＥＫ」という。）であった
ため，被告丙に電話をし，「スウェーデンって，これ外国ものではないのよね。」
と確認したところ，被告丙から再度円建てであるとの説明を受けたので，「な
ら，買うわ」と返答した上，同月７日付けと記載して署名捺印した確認書を返送
した。
(3)本件東芝ＥＢの勧誘（乙１０ないし１３，１６，４６，被告丙本人，弁論の全趣旨）
ｱ　平成１２年４月以降，日経平均株価は下落基調となっていたが，被告丙は，
夏以降にある程度反発すると考え，同年９月２２日，原告乙に対し，東芝株の
株価が転換株価より１２％下落しても元本が償還されて高いクーポンが得られ
る本件東芝ＥＢの購入を勧誘する電話をした。
被告丙は，「ＮＴＴドコモと同じＥＢで，今度は東芝のＥＢが出るのですが」と
話を始め，「今度の東芝ＥＢは，スタート時の株価より下がっても元本が返って
くるのが特徴です。例えば，スタート時の株価が９００円とすると，半年後の来
年３月２１日に株価が７９２円以上であれば元本と９０万円投資の場合で３万１
５００円のお利息となります。７９２円を下回りますと利息は変わりませんが，東
芝の株券で償還されます。」「償還までの半年は原則として途中売却できませ
ん。」と述べ，本件東芝ＥＢについて，東芝株で償還される可能性があること及
び途中売却できないこと等を説明し，本件東芝ＥＢが円建てであることも説明
した。これを受けて，原告乙が，自己名義で本件東芝ＥＢを買い付ける意向を
示した。
ｲ　被告丙は，原告乙の買付け意向を受け，原告らの自宅宛に，本件東芝ＥＢ
の目論見書，リーフレット，確認書及び最終条件の案内書を送付した。この目
論見書には，前記第２，２(3)ｲのような本件東芝ＥＢの条件，本件東芝ＥＢには
流通市場がなく被告も販売した本件東芝ＥＢを買い取る義務を負わないこと，
満期償還時の想定償還差損益及び利金の合計額等が，リーフレットには本件
東芝ＥＢの条件の概略が，最終条件の案内書には確定した本件東芝の条件
が，それぞれ記載されていた。
その後，被告丙は，平成１２年９月２６日昼ころ，原告乙に対し，最終的に確
定した本件東芝ＥＢの条件を電話で伝えたところ，原告乙は，自己名義で本件
東芝ＥＢの買付けの注文を出した。
２　本件ＥＢをめぐる取引当事者の所為
第２，２の各事実，証拠（甲３１，乙７，１１，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨
によれば，以下の事実が認められる。
(1)本件ドコモＥＢをめぐる取引当事者の所為について
ｱ　平成１２年２月から同年９月当時，ＵＳドルＬＩＢＯＲ（LondonInterBank
OfferedRate）１年金利は，年６．１％から６．８％であったが，ＳＥＫは，低金利
の日本市場で起債して得た円資金を通貨交換することによって上記ＬＩＢＯＲ金
利を下回る金利でＵＳドル資金を調達するため，本件ドコモＥＢを発行すること
とした。
ｲ　本件ドコモＥＢの条件は，ＳＥＫがその引受けを委託した国際ヨーロッパから
これを買い付けて販売する国際証券が，東京三菱証券株式会社（以下「東京
三菱証券」という。）を含む複数の証券会社から提示された条件の中から，平
成１２年２月７日，東京三菱証券の提示した条件を採用したことによって最終
確定した。この際，東京三菱証券は，株式会社東京三菱銀行ロンドン支店（以
下「東京三菱銀行」という。）が行うデルタヘッジ取引（当初一定数量の株式を
購入して株価が上昇すれば徐々に株式を売却して売却益を確保し，株価が下
落すれば当該株式を購入して株式保有率を高める取引）によって得られる見
込みの利益から，東京三菱銀行の収益を差し引いた上で国際証券に提示す
る条件を決定した。かかる本件ドコモＥＢの条件のうち，その利率は，当時の
円ＬＩＢＯＲ６か月金利０．１５％及び同１年金利０．２４６２５％を基礎とし，平成
１２年３月期及び同年９月期における額面１万円に対する配当額を各５００円，
計算時のドコモ株の株価を３８５万円，ドコモ株の株価変動度合いを４２％，転
換株価を３８２万円として，ブラック・アンド・ショールズモデル（株式プットオプ
ションを念頭に考案されたオプションプレミアムの評価モデル。原資産の実勢
価格，オプション行使価格，満期までの期間，無リスク資産の金利及び原資産
の価格の変動度合いの５つのパラメーターからプレミアムを算出する。）と同様
の根拠に基づく数値解析モデルによって算出された。
ｳ　ＳＥＫは，上記条件に従って本件ドコモＥＢを国際ヨーロッパを引受人として
額面１万円当たり９６．８０円を上乗せして発行し，国際証券は，これを額面１
万円当たり９６．８５円を上乗せして国際ヨーロッパから買い付けた。その結
果，本件ドコモＥＢの組成コスト及び販売コストは，額面１万円に対してそれぞ
れ０．４７％及び３．２０％となった。なお，売れ残った本件各ＥＢは，ＳＥＫが国
際証券からかかる買付価格を下回る価格で買い取った。
ｴ　ＳＥＫは，本件ドコモＥＢの発行後，GeneralReFinancialSecuritiesLimitedと
の間で，本件ドコモＥＢの利払い及び償還に備えた取引を含む通貨交換契約
を締結し，これによって，ＳＥＫは，当時のＵＳドルＬＩＢＯＲ１年金利より０．４５
％低い金利でＵＳドル資金を調達することができた。なお，かかる通貨交換契
約の中には何らかのオプション取引に該当するものも含まれていたが，その
部分を特定した対価の決定はなされていなかった。
ｵ　東京三菱銀行は，本件ドコモＥＢの発行後，その償還に備えてデルタヘッジ
取引を行い，その収益を確保していた。
(2)本件東芝ＥＢをめぐる取引当事者の所為について
ｱ　平成１２年２月から同年９月当時のＵＳドルＬＩＢＯＲ１年金利は，前記(1)ｱの
とおりであったところ，ＳＥＫは，低金利の日本市場で起債して得た円資金を通
貨交換し，上記ＬＩＢＯＲ金利を下回る金利でＵＳドル資金を調達するため，本
件東芝ＥＢを発行することとした。
ｲ　ＳＥＫは，上記条件に従って本件東芝ＥＢを国際ヨーロッパを引受人として額
面１万円当たり９６．９１円を上乗せして発行し，国際証券は，これを額面１万
円当たり９６．９１５円を上乗せして国際ヨーロッパから買い付けた。その結果，
本件東芝ＥＢの販売コストは，額面１万円に対して３．０９％となった。なお，売
れ残った本件各ＥＢは，ＳＥＫが国際証券からかかる買付価格を下回る価格で
買い取った。
ｳ　ＳＥＫは，本件東芝ＥＢの発行後，MorganGuarantyTrustCompanyofNew
Yorkロンドン支店との間で通貨交換契約を締結した。MorganGuarantyTrust
CompanyofNewYorkロンドン支店は，ＳＥＫに対し，オプションヘッジを提供し
た上，本件東芝ＥＢと同率のクーポンを支払うとともに，国際証券に対し，本件
東芝ＥＢの手数料を支払った。
ｴ　Ｊ．Ｐ．モルガン証券会社ロンドン支店は，本件東芝ＥＢの発行後，その償還
に備えてデルタヘッジ取引を行い，その収益を確保していた。
３　ＥＢの構造等について
(1)本件各ＥＢの取引当事者の関係について
前記２の各認定事実，証拠（乙７，１１，１５）及び弁論の全趣旨を総合すれ
ば，本件各ＥＢの取引当事者の関係は，次のとおりであったと推認できる（別紙
取引関係図参照）。
ｱ　ＳＥＫは，ＵＳドルＬＩＢＯＲ金利を下回る金利でＵＳドル資金を調達するため，
本件各ＥＢの発行を立案し，国際証券に対し，ＵＳドル資金の需要を伝えた
上，本件各ＥＢの販売条件の確定並びに本件各ＥＢの引受及び販売を委託す
る。
ｲ　国際証券は，かかるＳＥＫの委託を受け，複数の証券会社に対し，条件の提
示を求める。
各証券会社は，提示すべき条件を決定する際，自社とグループ関係にあ
り，ＳＥＫとの通貨交換契約を行うべき銀行等及び本件各ＥＢの受渡代理人と
なるべき投資銀行又は証券会社等と協議する。この際，受渡代理人がデルタ
ヘッジ取引によって得られる見込みの利益等を検討するが，かかる検討は，
円ＬＩＢＯＲ金利，１額面に対する配当額，転換対象株式の株価，転換対象株
式の株価変動度合い及び転換株価に基づき，ブラック・アンド・ショールズモデ
ルと同様の根拠に基づく数値解析モデルをもって計算して得られた結果を基
礎に行われ，この場合，クーポンは，株価変動度合いと転換価格等からその
実額が決定される。
各証券会社は，国際証券に対し，かかる検討結果に基づいて本件各ＥＢの
条件を提示し，国際証券は，その中から適当と考える本件各ＥＢの条件を採
用する。
ｳ　ＳＥＫは，上記条件に基づき，国際ヨーロッパを引受人として本件各ＥＢを発
行し，国際証券は，国際ヨーロッパから本件各ＥＢを買い付けこれを一般投資
家に販売する。国際ヨーロッパ及び国際証券は，それぞれＳＥＫ及び国際ヨー
ロッパに対して引受代金及び買付代金を支払う。一般投資家に販売できなか
った本件各ＥＢは，ＳＥＫが国際証券から買付代金を下回る価格で買い取る。
ｴ　ＳＥＫは，本件各ＥＢの発行によって得た円資金について，国際証券が採用
した条件を提示した証券会社とグループ関係にある投資銀行等との間で，オ
プション取引を含む本件各ＥＢの利払い及び償還に備えた取引をも含む通貨
交換契約を締結する。ＳＥＫは，この通貨交換契約により，ＵＳドルＬＩＢＯＲ金
利より低い金利でＵＳドル資金を調達する。他方，通貨交換契約を締結した投
資銀行等は，国際証券に対して手数料を支払うとともに，本件各ＥＢの受渡代
理人に対してデルタヘッジ取引を行うために必要な資金を融資する。
ｵ　本件各ＥＢの受渡代理人は，本件各ＥＢが転換対象株式で償還される場合
に備えるとともに，自らも利益を確保するために，本件各ＥＢの発行の時点で，
株式償還となる確率に応じた転換対象株式を保有した上，その時々の転換対
象株式の株価と転換株価との関係，転換対象株式の株価の変動度合い及び
計算日までの残存日数等に基づき，転換対象株式の株価が上昇すればこれ
を売却して株式売却益を確保し，転換対象株式の株価が下落すればこれを購
入して株式保有率を高めることにより，株式償還となる確率に応じた転換対象
株式を保有するデルタヘッジ取引を行う。
(2)ＥＢの特質について
ｱ　株式プットオプション売買との経済的同質性の有無について
株式プットオプションとは，予め定められた価格（行使価格）で，行使時期に
株式を売却できる権利をいうが，この権利の売主は，売却できる権利を売った
結果，行使時期には行使価格で自らが買い受ける義務を負担することにな
る。株式が下落した場合には，時価より下落した株式を当初の額面金額等の
行使価格で引き受ける義務を負担することになる。
前記第２，２の認定事実によれば，転換可能単位のＥＢを保有するＥＢ購入
者は，計算日における転換対象株式の株価が転換株価以下に下落した場
合，額面金額による金銭償還の代わりに額面金額よりも低い株価の転換対象
株式を引き受ける義務を負担する（以下，この義務を「下落株式による償還を
受ける義務」という。）のであるから，株式プットオプションを売却した場合と近
似した効果をもつことが認められる。
もっとも，株式プットオプションの売買は，対象株式の株価により権利行使
期日に必ず買方か売方の一方が利益を得て他方が損失を被る一種のゼロサ
ムゲームの関係となっている。そして，株式プットオプションの売買に当たっ
て，当事者は，株式プットオプションの権利行使価格，権利行使期日，対象株
式の株価動向等から，株式プットオプションの対価が妥当かどうかを判断す
る。ところが，ＥＢの場合は，ＥＢ購入者に下落株式による償還を受ける義務が
あるとしても，ＥＢをめぐる取引においては，受渡代理人がデルタヘッジ取引を
行っているため，ＥＢ購入者が計算日における転換対象株式の株価の如何に
よって償還期限にクーポン相当額の利益を得るか転換対象株式の株価との
差額に相当する損害を被るかという問題と，受渡代理人が転換対象株式の株
価の変動度合いの如何によって利益を得るか損失を被るかとの問題とは必ず
しも対応するものではなく，クーポンも転換対象株式の株価が下落する確率に
比例して決定されるものではない。また，受渡代理人が株式プットオプションを
買い取ったならばこれを転売して利益を上げようとすると思われるが，本件各
ＥＢに関してかかる転売がなされたと認めるに足る証拠もない。かかる相違が
存する以上，ＥＢ購入者とＥＢ発行体等との関係は，ＥＢの取引当事者による
全体的な経済的活動をみる限り，株式プットオプションの売買と全く同一であ
るとはいえない。
しかし，受渡代理人がデルタヘッジ取引によって得られる見込みの利益等
の検討は，円ＬＩＢＯＲ金利，１額面に対する配当額，転換対象株式の株価，転
換対象株式の株価変動度合い及び転換株価に基づき，ブラック・アンド・ショー
ルズモデルと同様の根拠に基づく数値解析モデルによって計算して得られた
結果を基礎に行われるのであるが，このモデルによれば，株価変動度合いが
大きければ一般に受渡代理人の利益が増加する（乙１５）。株価変動度合い
が大きくなることは，当然，株価が大幅に下落するリスクも増加することになる
が，ＥＢ購入者は，下落株式による償還を受ける義務を負担しているから，結
局，その場合の転換対象株式の株価下落リスクを引き受けているのはＥＢ購
入者である。その限度では，ＥＢ購入者は株式プットオプションの売り手と同様
の危険を負担する地位に立つと言っても差し支えない。
ｲ　リターンとリスクとの非対称性ないし不均衡の有無等について
(ｱ)本件東芝ＥＢについては，ＥＢ購入者は，東芝株の株価がいかに上昇して
も，クーポンを上回る利益を得ることはできない一方，計算日における東芝
株の株価が転換株価を下回った際には，転換株価を下回る分の評価損を
被る。株価の変動がさほど大きくない場合においても比較的高い利率のク
ーポンをＥＢ購入者が確保できるという利点を考慮に入れても，ＥＢ購入者
が取得するリターンと負担するリスクとは非対称的であるといわざるを得な
い。
他方，本件ドコモＥＢについては，ＥＢ購入者は，計算日におけるドコモ株
の株価が転換株価の１０５％を上回れば，転換株価を上回る分の評価益を
取得することができるから，ＥＢ購入者が取得するリターンと負担するリスク
とは対称的であるとも思われるが，本件ドコモＥＢには前記第２，２(3)ｱのよ
うな期限前償還の条件があり，期限前償還の判定日におけるドコモ株の株
価が一度でも転換株価以上となれば，ＥＢ購入者は，転換株価を上回る分
の評価益を取得できない。しかるに，ＥＢ購入者が評価益を取得できるの
は，期限前償還の判定日におけるドコモ株の株価が一度も転換株価以上に
ならず，かつ，計算日におけるドコモ株の株価が転換株価の１０５％を上回
るという限定的な場面に限られるから，本件ドコモＥＢについても，本件東芝
ＥＢほどではないにせよ，ＥＢ購入者が取得するリターンと負担するリスクと
の間には一定程度の非対称性が存在することは否定できない。
(ｲ)前記各認定事実のとおり，本件各ＥＢの取引当事者間では手数料等がの
支払がなされており，国際証券も額面１万円に対して３％強の手数料（販売
コスト）を取得している。外国債券の売買に当たってこれを販売する証券会
社が３％程度の手数料を取得するのが通常であること（弁論の全趣旨）及
び国際証券を除く本件各ＥＢの取引当事者が不当に高い利鞘を取得したと
は認められないことに鑑みれば，かかる手数料等の支払をもって，本件各Ｅ
Ｂの購入者の負担するリスクと取得するリターンとが不当視されるほどに不
均衡なものになっていたとまではいえない。
(ｳ)本件各ＥＢのクーポンが設定された経緯は，前記(1)ｲのとおりであるとこ
ろ，クーポンは，受渡代理人によって金融工学の専門的手法を駆使して設
定されるのであるから，クーポンがＥＢ購入者が負担するリスクに見合う適
正なものであるかどうかを一般投資家が検証することはできないことはいう
までもない。もっとも，販売証券会社である国際証券においては，かかる適
正さを検証した上で本件各ＥＢの販売条件を採用している蓋然性はあるが，
その適正さをＥＢ購入者に保証しているわけではない。
ｳ　転換対象株式の株価の下落による損失の回避可能性の有無について
本件各ＥＢの購入者は，購入時に代金を支払わねばならない一方，償還期
限が到来するまでクーポンの支払を受けることができないから，その間に，代
金相当額の資金ないしクーポンを運用することができず，前記第２，２(3)ｳの
事実に鑑みれば，本件各ＥＢの購入者は，本件各ＥＢを償還期限までに売却
することも不可能であったといえる。とすれば，本件各ＥＢの購入者には，計算
日における転換対象株式の株価が転換株価を下回った場合の損失を回避す
る可能性がなかったといえる。
ｴ　ＥＢ購入者と受渡代理人等との間の構造的利害相反関係の有無
ＥＢ購入者の受益ないし損失と受渡代理人等の受益ないし損失との間に，
直接的な対応関係がないことは前記ｱのとおりである。
また，デルタヘッジ取引には，転換対象株式の株価が上昇した場合におけ
る上昇抑制効果だけではなく，転換対象株式の株価が下落した場合における
下支え効果もあり，デルタヘッジ取引は，転換対象株式の株価に対して理論
的にはニュートラルに作用するものである。
してみると，受渡代理人が転換対象株式の株価上昇時に転換対象株式を
売却するとしても，このことをもって，ＥＢ購入者と受渡代理人等との間の構造
的利害相反関係があるとはいえない。
なお，本件ドコモＥＢについては，転換対象株式であるドコモ株の株価が上
昇した際，購入代金額を上回るドコモ株による償還を回避するために，受渡代
理人が，デルタヘッジ取引を適正に行わず，ドコモ株を必要以上に売却してそ
の株価を下落させる誘因がないではないが，受渡代理人がこのような違法行
為に及ぶことを前提として本件ドコモＥＢ自体に構造的利害相反関係があると
するのは相当ではない。
もっとも，受渡代理人等は株価変動度合いが大きければ利益を得る確率が
増加することになるが，それは下落リスクが高い場合も同様である。このよう
に下落する方向での株価変動度合いの大きい株式を転換対象株式として商
品設計したとしても，転換対象株式の株価が下落したことによる損失はＥＢ購
入者に帰属し，受渡代理人は一方的に利益を確保できると考えられるから，こ
の意味では受渡代理人とＥＢ購入者の利害が相反することは否めない。
(3)ＥＢの特質の総括
以上のとおり，ＥＢ購入者とＥＢ発行体等との関係は，経済的実体として，株式
プットオプションの売買と全く同一であるとはいえないが，ＥＢ購入者は，転換対
象株式の株価が転換株価以下に値下がりしたときにその転換対象株式を引き
受けなけれならないという下落リスクを引き受けるにもかかわらず，リターンとリ
スクとの非対称性が見られ，転換対象株式の株価が値下がりする場面では，受
渡代理人とＥＢ購入者との利害が相反する可能性もある。しかも，ＥＢは，その購
入者が転換対象株式の株価の下落による損失を回避できない商品構造となって
いるのである。このような構造であるからといって，ＥＢ購入者がそのリスクを考
慮に入れて投資行動できる条件が整うならば，ＥＢの金融商品としての適格性を
喪失させるものとはいえないが，かようなＥＢの商品構造は，後記のとおり，適合
性ないし説明義務の内容に影響を及ぼすものといわなければならない。
４　適合性原則違反（争点(1)）について
(1)ＥＢの特質と適合性原則との関係
ｱ　前記認定のとおり，ＥＢは，預貯金金利を上回るリターンを得られる商品で
はあったが，株価が下落し転換対象株式で償還された場合に下落分の評価
損を被る（もっとも，本件各ＥＢの転換対象株式はいわゆる一流企業の信用度
の高い株式であるから，当該企業の倒産等によって本件各ＥＢが無価値にな
るという事態は想定しがたい。）という相当程度高いリスクを負担することとな
る商品であったといえる。また，ＥＢ購入者は，代金相当額の資金ないしクー
ポンを運用する意思ないし能力があるか否かにかかわらず，計算日における
転換対象株式の株価が転換株価を下回った場合の損失を回避することがで
きないところ，このようなＥＢ購入者が負担する株式償還リスクを軽減ないし回
避することができない点も看過することはできない。
ＥＢは，その名称等のため，一般投資家にとっては，通常売却が容易でか
つ元本割れがほとんどない円建ての社債のようにみえるが，かかる外見にも
かかわらず，ＥＢ購入者は，前記のようなリスクを負担することになる。一般投
資家にとっては，前記のようなＥＢの商品構造を理解することは必ずしも容易
ではなく，一見しただけでは比較的安全性の高い商品であるとの誤解を招き
やすいと考えられ，このような一種誤導的な要素も勘案するならば，ＥＢに内
在する危険性は相当高いものであったといわざるをえない。
ｲ　このＥＢの特質に鑑みれば，一般投資家が本件各ＥＢの買付けを自己の責
任において決定するためには，
①　ＥＢ購入者は，転換対象株式の株価が計算日において一定額を下回った
場合，ＥＢの額面金額より低い株価の転換対象株式を引き受ける義務を負
担する結果，ＥＢの額面金額と転換対象株式の株価との差額に相当する評
価損を被るリスクを負担すること，
②　ＥＢ購入者は，ＥＢを途中売却できないためかかる評価損を軽減ないし回
避することができないこと，
の理解が必要であることは明らかである。
さらに加えて，前記各認定事実によれば，受渡代理人がデルタヘッジ取引
によって得られる利益等の見込みの検討は，円ＬＩＢＯＲ金利，配当額，転換対
象株式の株価，転換対象株式の株価変動度合い及び転換株価に基づき，ブ
ラック・アンド・ショールズモデルと同様の根拠に基づく数値解析モデルによっ
て計算して得られた結果を基礎に行われること，転換対象株式の株価変動度
合いや転換価格等は，条件を提示する証券会社がクーポン金額算定に当た
って，通貨交換契約を行うべき銀行等及び受渡代理人の収益との関係上，重
要な要素であるとされ，クーポンは，転換対象株式の株価変動度合いの見込
みや転換価格等に応じて決定されること，株価変動度合いの高い株式であれ
ばあるほど，受渡代理人はデルタヘッジによる利益を見込んでいることが認め
られる。
ところが，株価変動度合いが大きいことは株価の下ぶれリスクが大きいこと
につながり，転換価格が高いことは株式償還になる可能性が高くなることは明
らかであるところ，転換可能単位の本件各ＥＢを保有するＥＢ購入者は，下落
株式による償還を受ける義務を負担するのであるから，その株式が値下がり
した株式で償還されるというリスクを引き受けている関係にある。換言すると，
株価変動度合いが高い転換対象株式を選定して商品設計することは，受渡代
理人の利益につながるが，ＥＢ購入者にとっては値下がりした株式で償還され
るリスクが高いことになるし，転換価格を高く設定することも株式による償還の
可能性が増加することになる。クーポンの利率は，このような関係を反映して
決定されていると考えられる。この関係を素直に見るならば，通常の社債とし
ての利率相当分を超えるクーポンは，下落した株式でＥＢ購入者に償還される
というリスクの実質的な対価に他ならないといわざるをえない。
そして，ＥＢは，以上のような転換対象株式の株式リスクが大きい点で，購
入者の負担するリスクが基本的に発行体の破綻による債務不履行とその可
能性（いわゆる信用リスク）だけである円建て社債とは決定的に異なる。
ところが，前述したとおり，ＥＢは，発行体の信用が高ければ元本割れがほ
とんどない円建ての社債という外見を有し，しかも格付けが高く，その信用や
知名度が高い企業が発行体となることが多い（甲２）関係上，一般投資家が，
元本保証の商品と誤解し，あるいは元本割れのリスクを軽視し，クーポンの利
率のみに目を奪われがちであることは容易に想定できる。このような一般投資
家の誤解を防止し，ＥＢに内在する危険を避けるためには，高利率のクーポン
は株式償還による元本割れリスクの対価であり，その大きさと連動することを
理解することが必要不可欠であると考えられる。
そうであれば，一般投資家が本件各ＥＢの買付けを自己の責任において決
定するためには，①及び②のほかに，
③　クーポンは，転換対象株式の株価の変動度合いの見込みや転換価格等
に応じて設定されている結果，転換対象株式の株価が計算日において一定
額を下回った場合にそのまま下落分の評価損を被るという株式償還リスク
の対価であり，これと連動していること，
についても，具体的に理解することが必要不可欠であり，かかる理解ができな
い者は，本件各ＥＢの購入者として適合性を欠くといわざるを得ない。
これに対し，上記①ないし③について具体的に理解することができる者であ
れば，ＥＢ購入者の取得するリターンと負担するリスクが非対称的であること
についても具体的に理解することができるといえるから，かかる非対称性の具
体的理解可能性は，上記①ないし③の要件の中に吸収されると解される。
(2)これを本件についてみるに，原告乙は，当初こそ中期国債ファンド等の安全な
商品による資産運用を志向していたが，国内公社債等の運用利回りが低下して
からも以前と同程度の運用利回りを得るために，元本割れのリスクがある商品
による資産運用を考えるようになっており，本件各ＥＢの買付け前に，かかる投
資意向に沿った商品を勧誘に応じてとはいえ買い付けるとともに，買い付けた商
品の元本割れによる損失も実際に経験している。また，原告乙は，本件各ＥＢの
買付け以前に，ＪＲ東日本株及びＪＲ西日本株を購入し，ＪＲ東日本株について
は，購入後１か月で転売して利益を上げているところ，株価が変動するということ
を実際に体験している。さらに，原告乙は，日経平均株価の動向によって償還金
額及び償還条件等が決まる日経平均連動債を４回買い付けた経験をも有してい
るところ，この日経平均連動債は，株価変動によって損失を被るリスクを負担す
る特殊な債券であること及び途中売却できない結果かようなリスクを軽減ないし
回避することができないこと等の点で本件各ＥＢに相当程度類似するものであ
る。
このような原告乙の取引経験に加え，前記１(2)ｲのとおり，原告乙が商品につ
いて理解できない点があれば質問をする人物であること並びに原告乙の学歴及
び職歴等を勘案すれば，原告乙には，前記①ないし③ないし③の点を具体的に
理解する能力があったものといいうるから，本件各ＥＢが原告乙にとって適合性
を欠くものであったとまではいえない。
(3)これに対し，原告らは，第２，４ｲ(ｲ)のとおり主張するが，そもそも株式取引に全
く興味がないのであれば，ＪＲ東日本株及びＪＲ西日本株の買付けが公募された
としてもその抽選を申し込まないと考えられること，前記１(1)ｱのとおり，原告乙
が原告甲名義で国際証券との取引を開始したのは，そもそも銀行預金の利息を
上回る利回りを得たかったためであり，為替変動等のリスクを負担する商品の取
引を始めたのも，前記１(1)ｳのとおり，元本割れのリスクを負担しても銀行預金
の利息を上回る運用利回りを得たかったためであることなどに鑑みれば，原告ら
の主張は採用できない。
５　説明義務違反（争点(1)）について
(1)一般投資家が前記のような特質を有する本件各ＥＢの買付けを自己の責任に
おいて決定するためには，前記４(1)①ないし③の点について，具体的に理解す
ることが必要不可欠であるところ，一般投資家に対してＥＢの購入を勧誘する者
は，当該ＥＢの条件のみならず，前記４(1)①ないし③の各事項につき，勧誘対象
たる一般投資家の能力及び経験に応じた説明をする義務があるというべきであ
る。なぜならば，ＥＢは，前記のとおり非常に難解な構造を持つところ，一般投資
家が，これらの点の説明を受けることなく，その商品構造に由来するリスクを踏
まえて自己決定することは期待できないといわざるをえないからである。
これに対し，前記４(1)①ないし③について上記のような説明がされれば，本件
各ＥＢの購入者の取得するリターンと負担するリスクが非対称的であることにつ
いても具体的に理解しうるといえるから，かかる非対称性についてまで別個に説
明する義務はないと解する。
(2)ｱ　被告丙は，原告乙に対して本件ドコモＥＢの買付けを勧誘する際，本件ドコモ
ＥＢの条件とともに，ドコモ株の株価が下落したときは損失を被るリスクがある
こと及び途中売却できないことを，ある金額を投資した場合の事例を挙げて具
体的に口頭で説明し，あわせて本件ドコモＥＢには日経平均連動債との類似
点がある旨説明している。原告乙は，前記のとおり，本件ドコモＥＢの買付け
以前に，ＪＲ東日本株等を購入ないし転売して株価変動の実体験を有してお
り，日経平均株価の動向によって償還金額及び償還条件等が決まる日経平
均連動債を複数回買い付けているところ，かような取引経験を有する原告乙
が，被告丙から上記説明を受ければ，前記４(1)①及び②の各事項について具
体的に理解ができるといえるから，これらの事項について説明をすべき義務は
尽くされたといい得る。
しかし，証拠（被告丙本人）によれば，被告丙自身，本件各ＥＢのクーポンと
転換対象株価の株価変動度合いの見込みとの関係につき具体的に理解して
おらず，その結果，被告丙は，原告乙に対し，前記４(1)③の事項について何ら
説明していないことが認められる。原告乙が相当の取引経験を有し取引能力
にも問題がないことは前記のとおりであるが，かような点に加えて後に目論見
書等を送付していること等を考慮しても，上記事項についての説明が欠如す
れば，本件ドコモＥＢのクーポンの対価として実際に負担することとなるドコモ
株による株式償還リスクの程度を具体的に理解することはできないから，かか
る被告丙の説明の欠如は，違法と評価すべき程度の説明義務違反に該当す
るというべきである。
ｲ　被告丙は，原告乙に対して本件東芝ＥＢの買付けを勧誘するに際し本件東
芝ＥＢの条件とともに，本件東芝ＥＢが東芝株で償還される可能性があること
及び途中売却できないことを，ある金額を投資した場合の事例を挙げて具体
的に口頭で説明し，あわせて本件東芝ＥＢが本件ドコモＥＢと同じＥＢであるこ
とを説明している。また，被告丙は，原告乙が本件東芝ＥＢの買付注文を出す
前に，本件東芝ＥＢの条件，途中売却できない旨及び満期償還時の想定償還
差損益等を記載した目論見書等を原告らの自宅に送付している。そして，前
記のような原告乙の取引経験及び本件東芝ＥＢの勧誘に先立って本件ドコモ
ＥＢについて前記のような説明を受けていること等を勘案すれば，かかる本件
東芝ＥＢについての説明を原告乙が受ければ，前記４(1)①及び②の各事項に
ついては具体的に理解ができるものといえるから，これらの事項について説明
をすべき義務は尽くされたといいうる。
しかし，被告丙は，本件東芝ＥＢの買付けを勧誘する際にも，前記４(1)③の
事項について何ら説明していないところ，原告乙は本件ドコモＥＢの買付けの
勧誘を受けた際にもこの点についての説明を受けておらず，前記のとおり原
告乙が相当の取引経験を有し取引能力にも問題がないこと等を考慮しても，
上記事項についての説明が欠如すれば，本件東芝ＥＢのクーポンの対価とし
て実際に負担することとなる東芝株による株式償還リスクの程度を具体的に
理解することはできないから，かかる被告丙の説明の欠如も，やはり，違法と
評価すべき程度の説明義務違反に該当するというべきである。
(3)ｱ　原告乙は，陳述書（甲１６）及び当法廷において，被告丙は，本件ドコモＥＢの
発行体がＳＥＫであると述べておらず，原告乙は，本件ドコモＥＢの発行体がＳ
ＥＫであると認識した後に本件ドコモＥＢの買付けをキャンセルする旨申し入れ
たが，被告丙は，キャンセルできないと述べた旨供述する。
しかし，前記認定事実のとおり，被告丙は，本件ドコモＥＢが円建てである旨
説明している。また，原告乙は，本件ドコモＥＢの目論見書等の送付を受けた
後，発行体がＳＥＫであり外貨建てはないかと確認の電話をしているが，被告
丙から円建てであるとの説明を受けて納得している。とすれば，被告丙が本件
ドコモＥＢの発行体がＳＥＫであると述べていなかった可能性はあるものの，本
件ドコモＥＢの買付けをキャンセルする旨申し入れたとの原告乙の供述は採用
できない。
ｲ　また，原告乙は，陳述書（甲１６）及び当法廷において，被告丙が本件東芝Ｅ
Ｂを東芝債として説明していた旨供述し，これに符合する証拠（甲３７）も存在
しないではない。
しかし，原告乙が本件東芝ＥＢの買付注文を出したのは本件東芝ＥＢの目
論見書等が原告らの自宅に送付されてきた後のことであり，被告丙が東芝債
と説明していたのであれば，原告乙が何らの躊躇なく本件東芝ＥＢ買付注文を
出すとは考えられない。また，被告丙は，本件東芝ＥＢについて，説明義務違
反に該当する部分があったとしても，前記１(3)ｱのとおり説明しており，東芝債
として説明していないことは明らかである。そして，被告丙が目論見書等を送
付する際に同封した手紙（甲３７）に東芝債と記載したのは，本件東芝ＥＢを示
す趣旨で東芝のＥＢ債とすべきところを東芝債と略記ないし誤記したものにす
ぎないと認められるから，上記原告乙の供述は採用できない。
６　損害額（争点(2)）について
(1)第２，２(2)及び(5)によれば，原告甲は，本件ドコモＥＢの購入価格である３８２万
円と平成１５年９月１日時点におけるドコモ株５株の価格である１５３万５０００円
との差額である２２８万５０００円の損失を，原告乙は，本件東芝ＥＢの購入価格
である８０万円と上記年月日時点における東芝株１０００株の価格である４９万７
０００円との差額である３０万３０００円の損失を，それぞれ被っていることが認め
られる。
(2)もっとも，原告乙は，当初から銀行預金の利息を上回る運用利回りを得るため
に取引をしているのみならず，国内公社債等の運用利回りが低下して以降，元
本割れのリスクがある商品による資産運用をも考える等，ある程度のリスクは負
担してもそれに見合ったリターンを求める方向で投資を行い，本件各ＥＢの買付
けも，かかる投資意向に沿ったものとして行われている。また，原告乙は，本件
各ＥＢの買付け前にＪＲ東日本株を購入後に転売して利益を得る等株式取引の
経験を有しているし，株価に連動するという点で本件各ＥＢと類似性が認められ
る日経平均連動債を複数回買い付けた経験をも有している。
他方，被告丙に前記のような説明義務違反があったとはいえ，被告丙は，前
記４(1)①及び②の各事項について，原告乙の投資経験及び能力に応じた具体
的な説明をしているところ，前記のような投資の経験，意向及び能力を有する原
告乙がかかる説明を受けたのであれば，本件各ＥＢの株式償還リスクの程度を
具体的に理解することまでは要求できないものの，本件各ＥＢには株式償還リス
クがあることを十分理解できるはずである。そして，原告乙と同じ程度の投資経
験及び能力を有する者であれば，預貯金金利を上回る中程度のリターンが得ら
れるのであればそれ相応のリスクを負担しなければならないことは容易に想像
がつくはずであり，被告丙にこの点を質問することも可能であったと考えられる。
このような点について何ら注意を傾けていなかった原告乙の過失も看過すること
はできない。
これらの事情を斟酌すれば，原告甲については被害者側のものとして，原告
乙については自己のものとして，それぞれ過失があったといわざるを得ないとこ
ろ，これらの事情に加えて本件に現れた一切の事情を斟酌すれば，原告らの各
損失額から，それぞれ６割を過失相殺として控除するのが相当である。
(3)そして，弁護士費用については，被告らに負担させるべき各損失額の１割を被
告に負担させるのが相当であるから，原告らの損害額は，次のとおりと
なる。
項目原告甲原告乙
ⅰ損失額\2,285,000\303,000
ⅱ過失相殺60%60%
ⅲ被告らの負担すべき額[ⅰ＊(100%－ⅱ)]\914,000\121,200
ⅳ弁護士費用[ⅲ＊10%]\91,400\12,120
合計[ⅲ＋ⅳ]\1,005,400\133,320
７　結論
よって，原告らの本訴請求は主文の限度で理由があるからその限度でこれを認容し，そ
の余の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につ
き民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそ
れぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２４民事部
裁判長裁判官　　　森　宏司
裁判官　　　真辺朋子
裁判官　　　安木　進

戻る