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平成１７年（行ケ）第１００９３号　審決取消請求事件
（旧事件番号　東京高裁平成１６年（行ケ）第３８０号）
口頭弁論終結日　平成１７年４月１９日
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　日本鉄構建設工業株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　小林幸夫
　　　　　　　同復代理人弁護士　　　村西大作
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　内田和男
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　小川　洋
　　　　　　　指定代理人　　　山田忠夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　新井夕起子
　　　　　　　同　　　　　　　　　　立川　功
　　　　　　　同　　　　　　　　　　伊藤三男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が不服２００３－１１２０９号事件について平成１６年７月７日にし
た審決を取り消す。
第２　事案の概要
　　　本件は，本件特許の出願人である原告が，拒絶査定を受けたので，これを不
服として審判請求をしたところ，特許庁が審判不成立の審決をしたことから，原告
が同審決の取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
　１　請求の原因
　　(1)特許庁における手続の経緯
　　　原告は，平成１１年７月１２日，発明の名称を「駐輪装置」とする特許出
願（特願平１１－１９７３６２号，以下「本件特許出願」という。その公開特許公
報は甲２）をし，その各請求項に係る発明は平成１５年１月１４日付け手続補正書
（甲３）により補正されたが，特許庁から平成１５年５月２０日に拒絶の査定を受
けた。そこで原告は，同年６月１８日，これに対する不服の審判の請求をした。
　特許庁は，同請求を不服２００３－１１２０９号事件として審理した上，
平成１６年７月７日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その
謄本は，同年７月２８日付けで原告に送達された。
(2)発明の要旨
　　願書に添付された明細書（平成１５年１月１４日付け手続補正書による補
正後のもの。以下，願書に添付された図面と併せて「本件明細書」という。）の特
許請求の範囲【請求項１】記載の発明（以下「本願発明」という。）の要旨は，下
記のとおりである（請求項２は省略）。
記
「地面又は床面に自転車の車輪の軸間距離と同程度の間隔で少なくとも一対
平行に設置され上下一対の平行な水平面と該水平面と一体の垂直面が形成されたレ
ールと，前記自転車を載置する駐輪台の幅以上に長く形成されその両方の端部に前
記一対のレールの内側の前記水平面上を転動するガイドローラと前記一対のレール
の外側の前記垂直面上を転動するガイドローラとが一対ずつ回動自在に取り付けら
れ前記レールに夫々取り付けられた一対のガイド部材と，該一対のガイド部材上に
固定された駐輪台とを備えたことを特徴とする駐輪装置。」（下線部は前記補正に
係る箇所）
　　(3)審決の内容
　　　審決の詳細は，別添審決謄本写し記載のとおりである。その要旨とすると
ころは，本願発明は，実願昭６３－３５１０号（実開平１－１０８８８６号）のマ
イクロフィルム（審判「刊行物１」・本訴甲８，以下「刊行物１」という。），平
成１１年６月３０日イビケン株式会社発行「自転車バイク駐車場」第２３５号（平
成１１年７月号）２１頁～２３頁（審判「刊行物２」・本訴甲９，以下「刊行物
２」という。）に記載された発明（以下，それぞれ「刊行物１発明」，「刊行物２
発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，
特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　　(4)審決の取消事由
　　　審決は，刊行物１発明の認定を誤り（取消事由１），本願発明と刊行物１発
明との相違点についての判断を誤った（取消事由２）ものであるから，違法として
取り消されるべきである。
　ア　取消事由１（刊行物１発明の認定の誤り）
　　審決は，刊行物１発明として，「床面に，自転車の車輪の軸間距離と同
程度の間隔で少なくとも一対平行に設置され，上下一対の平行な水平面と該水平面
と一体の垂直面が形成されたレール１，１と，後記の連結部材６の幅以上に長く形
成され，その両方の端部に，前記一対のレール１，１の外側の水平面上を転動する
ガイドローラ８Ａと前記一対のレール１，１の前記垂直面の外側面を転動するガイ
ドローラ８Ｂとが一対ずつ回動自在に取付けられ，前記レール１，１に夫々取付け
られた一対の平行部材５Ａ，５Ｂと，該一対の平行部材５Ａ，５Ｂ上に固定され，
自転車の各車輪を載置する前輪支持台１３と後輪支持台３４とを有する連結部材６
と，を備えた，駐輪装置」（審決謄本２頁最終段落～３頁第１段落）を認定した
が，誤りである。
　　すなわち，刊行物１（甲８）の図面第３図及び第５図を子細に見ると，
一対のレール１，１の外側の水平面上を転動するガイドローラ（案内車輪）８Ａと
一対のレール１，１の垂直面の外側面を転動するガイドローラ（案内車輪）８Ｂと
は，同じ側に備わったものであり，刊行物１の明細書にも，「上記実施例の第３図
および第５図に示すように，各案内車輪８Ａ．８Ｂが案内レール１の外側から挿入
するような構成としたが，例えば案内車輪８Ａ．８Ｂが案内レール１の内側から挿
入するような構成にしてもよい」（甲８の明細書１４頁第３段落）と記載されてい
る。上記図面及び明細書の記載は，刊行物１発明が，内ガイド方式（水平ガイドロ
ーラが，それぞれ，一対のレールの内側を転動するようにしたもの。以下同じ。）
でもよいことを示唆するものであり，外ガイド方式（水平ガイドローラが，それぞ
れ，一対のレールの外側を転動するようにしたもの。以下同じ。）に特定している
わけではなく，刊行物１発明は，いずれの案内車輪８Ａ，８Ｂも，上記内側，外側
のいずれか一方の側にのみ備えたものであり，「床面に，自転車の車輪の軸間距離
と同程度の間隔で少なくとも一対平行に設置され，上下一対の平行な水平面と該水
平面と一体の垂直面が形成されたレール１，１と，後記の連結部材６の幅以上に長
く形成され，その両方の端部に，前記一対のレール１，１の外側の水平面上を転動
するガイドローラ８Ａと前記一対のレール１，１の前記垂直面の外側面を転動する
ガイドローラ８Ｂとが同じ外側に一対ずつ回動自在に取付けられ，前記レール１，
１に夫々取付けられた一対の平行部材５Ａ，５Ｂと，該一対の平行部材５Ａ，５Ｂ
上に固定され，自転車の各車輪を載置する前輪支持台１３と後輪支持台３４とを有
する連結部材６と，を備えた，駐輪装置」と限定的に認定すべきである。
　　　イ　取消事由２（本願発明と刊行物１発明との相違点についての判断の誤
り）
　　審決は，本願発明と刊行物１発明との相違点として認定した，「各『ガ
イドローラ』が，本願発明では，レールの内側の水平面上及びレールの外側の垂直
面上を転動するのに対して，刊行物１記載の発明では，レールの外側の水平面上及
びレールの垂直面の外側面を転動する点」（審決謄本３頁最終段落～４頁第１段
落，以下「相違点」という。）について，「駐輪台が一対のレール上をスライドす
るように構成した駐輪装置において，ガイド部材に設けた各ガイドローラが，レー
ルの内側の水平面上及びレールの外側の垂直面上を転動するようにしたものは，上
記のとおり刊行物２に記載されており，この刊行物２記載の発明を刊行物１記載の
発明に適用して本願発明とすることは，当業者において何らの困難性も認められ
ず，また本願発明が奏する作用効果も，当業者が予期し得る程度のものであって，
格別のものとはいえない」（審決謄本４頁第２段落）と判断した。審決の上記相違
点の認定は認めるが，相違点についての判断は，誤りである。
　(ｱ)まず，審決は，上記判断に先立ち，刊行物２発明として，「上下２段
に駐輪装置を有し，下段の駐輪装置は，自転車を載置する各ラックが一対のレール
に沿って左右にスライドするものであり，そのスライド機構は，上下一対の平行な
水平面と該水平面と一体の垂直面が形成された，互いに平行な一対のレールと，レ
ールの内側の前記水平面上を転動するガイドローラと，レールの外側の前記垂直面
上を転動するガイドローラとが回動自在に取り付けられ，前記レールに夫々取り付
けられた一対のガイド部材と，を備えたスライド機構である，駐輪装置」（審決謄
本３頁第２段落）を認定したが，誤りである。
　　すなわち，刊行物２（甲９）の「数台を楽にスライド出来るローラー
ベース図」（２２頁右下，以下「ローラーベース図」という。）は，刊行物２の本
文や写真に示されているものとは，全く無関係のものである。ローラーベース図に
は，単体のレールに対し，レールの水平面上を転動するガイドローラ（垂直ガイド
ローラ）と，レールの垂直面上を転動するガイドローラ（水平ガイドローラ）とを
備えたローラーベースが図示されているが，単体のレールの場合，内側，外側とい
う概念は存在しないから，一対のレールを設ける場合に，上記ローラーベースをど
のように組み合わせるのかについては，全く開示していないというべきであり，刊
行物２発明は，正しくは，「上下２段に駐輪装置を有し，下段の駐輪装置は，自転
車を載置する各ラックが一対のレールに沿って左右にスライドするものであり，そ
のスライド機構は，上下一対の平行な水平面と該水平面と一体の垂直面が形成され
た，互いに平行な一対のレールと，レールの一方の側の前記水平面上を転動するガ
イドローラと，レールの他方の側の前記垂直面上を転動するガイドローラとが回動
自在に取り付けられ，前記レールに夫々取り付けられた一対のガイド部材と，を備
えたスライド機構である，駐輪装置」と認定すべきである。
　　そして，審決の相違点についての判断は，刊行物２発明の認定を前提
とするものであるところ，刊行物２発明の認定が誤りである以上，相違点について
の判断も，誤りである。
(ｲ)次に，刊行物２発明は，上記のとおり認定すべきものであり，そのロ
ーラベースを，一対のレールにおいて適用しようとする場合，一般的に，水平，垂
直ローラの組合せとして，当業者は，まず，次の２案を考えるものである。その第
１は，一方のレールには，レールの内側の垂直面上を転動する水平ガイドローラ
と，外側の水平面上を転動する垂直ガイドローラを取り付け，他方のレールには，
レールの内側の水平面上を転動する垂直ガイドローラと，外側の垂直面上を転動す
る水平ガイドローラを取り付けた態様，要するに，左右一対のレールのいずれにお
いても，刊行物２（甲９）記載のローラベース構成における，レール及び両ローラ
の左右の配置が同じである態様である（下記の第１案参照）。第２は，一対のレー
ルには，それぞれ，内側の垂直面上を転動する水平ガイドローラと，外側の水平面
上を転動する垂直ガイドローラとを，回動自在に取り付けた態様，要するに，刊行
物２記載のローラベース構成を，左側レール及び左側両ローラの配置とし，裏返し
たローラベース構成を，右側レール及び右側両ローラの配置とする，内ガイド方式
である（下記の第２案参照）。しかし，本願発明においては，上記第１，第２の案
ではなく，当業者の予想を超えて，第３の案，すなわち，一対のレールには，それ
ぞれ，内側の水平面上を転動する垂直ガイドローラと，外側の垂直面上を転動する
水平ガイドローラを回動自在に取り付けられた態様，要するに，刊行物２記載のロ
ーラベース構成を，右側レール及び右側両ローラの配置とし，裏返したローラベー
ス構成を，左側レール及び左側両ローラの配置とする，外ガイド方式を採用したの
である（下記の第３案参照）。外ガイド方式は，当業者が刊行物２発明から予想で
きる組合せの範囲を超えたものであり，刊行物１発明及び刊行物２発明から本願発
明を想到とすることは困難である。
記
＜第１案＞
＜第２案＞
＜第３案＞
(ｳ)次に本願発明は，当業者が予期し得る程度を超えた顕著な作用効果を
奏するものである。
　　すなわち，刊行物１（甲８）には，自転車の駐車装置が開示されては
いるが，その台車の横スライド機構は，自転車の出し入れの際に台車を前後に移動
させたり，ハンドルの傾きに追従するように傾斜させる場合に，左右の間隔を広く
してその操作を行いやすくするための補助的な機構であって，台車の横移動によっ
て，直接的に省スペース化を図ることを目的としたものではない。自転車の出し入
れの際における台車の移動量は，隣接する台車数台分の範囲にとどまり，１度に２
０台ないし３０台の多数の台車を一度に移動させることを，全く想定していないも
のである。また，刊行物１においては，垂直の案内車輪８Ａ及び水平の案内車輪８
Ｂが，レールの同一側に，レールの長手方向に並んで配置されているため（第３図
及び第４図），平行部材５Ａのレール長手方向の長さを短くすることができないか
ら，自転車の収納間隔を狭くして省スペース化を追求するという，自転車の駐車装
置本来の価値を発揮することは到底かなわず，実用化されたという実績もない。こ
れに対して，本願発明は，本件明細書（【特許請求の範囲】並びに段落【０００
５】，【０００７】，【０００９】～【００１１】，【００２６】及び【００２
８】の記載は甲３，その余の記載は甲２参照。以下，書証番号を省略する。）の
【図４】のとおり，レール２の水平面２ａ上を転動するガイドローラ１０を，一対
のレール２の内側に配置し，レール２の垂直面２ｂ上を転動するガイドローラ１０
を，一対のレール２の外側に配置することによって，ガイド部材３の長さを短くし
て省スペース化を図り，例えば，従来の２段式に相当する程の収容効率を得ること
ができるようにしたものである。
　　また，刊行物１においては，ローラ８Ａ，８Ｂが一対の案内レール１
の内側を転動するように（内ガイド方式）構成してもよい（甲８の明細書１４頁第
３段落）としており，また，他のほとんどの従来例は，この方式を採用している
が，内ガイド方式であると，台車６の端部を押した場合，くさび効果によって，ロ
ーラ８Ａ，８Ｂが案内レール１に食い付いて，引っ掛かりやすくなってしまい，ま
た，ローラ８Ａ，８Ｂが案内レール１に食い付かない場合でも，大きな歪みを生
じ，台車自体の金属部分と案内レール１とが直接接触してしまい，台車が円滑に動
かない。そのため，一度に押す移動台車３の数は，多くても３，４台程度と想定さ
れており，この程度の台数であれば，一台の移動台車３を押すのに大きな力が必要
であるとしても，また，押圧操作のスムーズさに多少欠けるとしても，その操作に
は，支障がないとの考えで設計されているものと推察される。上記のように，内ガ
イド方式では，２０台ないし３０台の台車全部をまとめて動かすことは，到底不可
能であるのに対して，本願発明は，水平のガイドローラ１０が，一対のレール２の
外側の垂直面２ｂ上を転動するように構成しているので（外ガイド方式），くさび
効果が少なくなって，食い付きが起きず，ガイドローラ１０，１０は常に滑らかに
動き，この結果，駐輪台４を極めて軽い力でレール２の方向に動かすことができる
ため，小さな力で，全部の駐輪台４を一度に移動させることが可能となる。
２　請求原因に対する認否
　請求原因(1)～(3)の事実はいずれも認めるが，(4)は争う。
　３　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
　(1)取消事由１（刊行物１発明の認定の誤り）について
　審決は，刊行物１発明として，「一対のレール１，１の外側の水平面上を
転動するガイドローラ８Ａ」（審決謄本２頁最終段落），「前記一対のレール１，
１の前記垂直面の外側面を転動するガイドローラ８Ｂ」（同）を認定しており，各
ガイドローラ８Ａ，８Ｂが，レール１，１に対して，「同じ外側に」取り付けられ
ていることを実質的に認定している。したがって，「同じ外側に」との文言がなく
ても，刊行物１発明の認定の内容が変わることはないから，原告の主張には理由が
ない。
　(2)取消事由２（本願発明と刊行物１発明との相違点についての判断の誤り）
について
ア　まず，操作性を考慮しなければ，刊行物２（甲９）の記載から前記第１
案，第２案（内ガイド方式）及び第３案（外ガイド方式）の三つの態様が発案され
得るが，一対のレールの内側の垂直面上を転動するガイドローラ（以下「水平輪」
という。）を取り付けたガイド部材を，一方又は両方に配置したものでは，ラック
の円滑な移動が困難であることが，当業者に明らかである。すなわち，第１案で
は，図面において，各ガイド部材及び図示されていないラックが右方に移動してし
まうことがあり，水平輪がレールの垂直面から離れ，さらに，レールの水平面上を
転動するガイドローラを取り付けているガイド部材の垂直な内面が，レールの水平
面の端縁に接触してしまい，ラックの移動の妨げとなりやすいこと，第２案（内ガ
イド方式）では，各ガイド部材が，図示されていないラックがレールに対して傾く
ことにより内方に移動してしまうことがあり，ラックの移動の妨げとなりやすいこ
とは，当業者に明らかである。したがって，当業者は，刊行物２の記載から，当然
に第３案（外ガイド方式）を想起するのであり，刊行物１発明においても，水平な
案内車輪８Ｂ，８Ｂが一対のレール１，１の外側に位置しており，これは，この分
野における当業者の技術常識ともいえることである。
イ　次に，審決の刊行物１発明及び刊行物２発明の認定には，何ら誤りはな
く，刊行物２発明が，本願発明と刊行物１発明との相違点に係る構成を備えるもの
である以上，当業者が，刊行物１発明と刊行物２発明とを組み合わせて，本願発明
を想到することに，何らの困難もない。
ウ　次に，本願発明の作用効果は，刊行物１発明及び刊行物２発明から当業
者が当然に予期し得るものである。
　　刊行物１（甲８）には，「従来の停め方によると，・・・スペースの有
効利用が図れないという問題点があった。・・・そこで，本考案は上記問題点を解
消し得る自転車の駐車装置を提供することを目的とする」（明細書２頁最終段落～
３頁第１段落）と記載され，この記載によれば，刊行物１発明は，本願発明と同
様，省スペースを図ることを目的としたものであることが明らかである。また，
「案内レールに，移動台車の移動スペースを少し余分に確保するだけで，容易に自
転車の出し入れを行なうことができる」（同１５頁第２段落）とあるように，刊行
物１発明には，案内レール上の移動台車をすべて一方側に寄せても，１台の自転車
を出し入れできるだけのスペースしか確保できない態様があることは明らかであ
り，案内レール上の一方の端にスペースがあり，他方の端の移動台車に自転車を出
し入れする場合，案内レール上のすべての台車を，一度に他方の端側に移動させて
スペースを確保することは，当然のこととして想定されていることが，当業者に明
らかである。原告は，本願発明は，レール２の水平面２ａ上を転動するガイドロー
ラ１０を，一対のレール２の内側に配置し，レール２の垂直面２ｂ上を転動するガ
イドローラをレール２の外側に配置することによって，ガイド部材３の長さを短く
して省スペース化を図ることができると主張する。しかしながら，ガイド部材３
は，「自転車を載置する駐輪台の幅以上に長く形成され」るものであって，その幅
の範囲で垂直面，水平面上を転動するガイドローラを配置すればよいことは明らか
であるから，ガイドローラの配置は，原告の主張する「自転車の収納間隔を狭くし
て省スペース化を追求する」ことと関連しない事項である。また，本願発明が，原
告主張のように，ガイド部材３の長さを短くして省スペース化を図ることができる
ようにするためには，レールの垂直面及び水平面上を転動する一対のガイドローラ
が，同位置で対向配置されることが必要であるところ，本願発明の「一対のレール
の内側の水平面上を転動するガイドローラと一対のレールの外側の垂直面上を転動
するガイドローラ」は，一対のガイドローラを同位置で対向させて配置することを
特定していないから，原告の上記主張は本願発明の要旨に基づかないものであり，
いずれにしても，失当というほかない。
　　原告は，刊行物１には，ローラ８Ａ，８Ｂが一対の案内レールの内側を
転動する（内ガイド方式）ように構成してもよい（明細書１４頁第３段落）とあ
り，この場合，くさび効果によって，台車が円滑に動かず，２０台ないし３０台の
台車をまとめて動かすことは不可能であるのに対し，本願発明は，水平のガイドロ
ーラ１０が，一対のレール２の外側の垂直面２ｂ上を転動するように構成している
ので，小さな力で，全部の駐輪台４を一度に移動させることが可能であると主張す
る。しかし，審決が認定した刊行物１発明は，外ガイド方式のものであり，刊行物
１における内ガイド方式の実施例と本願発明との比較は，審決の認定した刊行物１
発明とは別の発明と本願発明とを比較するものであり，無意味である。
第４　当裁判所の判断
　１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯）・(2)（発明の要旨）・(3)（審決
の内容）の事実は，いずれも当事者間に争いはない。
　そこで，本件審決の適否につき，原告主張の取消事由ごとに判断することと
する。
　２　取消事由１（刊行物１発明の認定の誤り）について
　原告は，審決の刊行物１発明の認定は誤りであると主張する。
　　そこで刊行物１について見ると，刊行物１（甲８）には，「平行部材５Ａ，
５Ｂの両端近傍部には上記案内レール１の走行溝７を転動自在な一対の案内車輪８
Ａ．８Ｂがそれぞれ設けられている」（明細書５頁第１段落），「上記実施例の第
３図および第５図に示すように，各案内車輪８Ａ．８Ｂが案内レール１の外側から
挿入するような構成としたが，例えば，案内車輪８Ａ．８Ｂが案内レール１の内側
から挿入するような構成にしてもよい」（同１４頁第３段落）との記載があり，ま
た，刊行物１の第１図（全体側面図），第３図（第１支持体部分の断面図）及び第
５図（第２支持体部分の断面図）には，案内車輪８Ａ，８Ｂが，いずれも，案内レ
ール１，１の外側（案内レール１，１間を内側として，その反対側。）から挿入さ
れ，案内車輪８Ａは，一対の案内レール１，１の外側に位置する水平面を，また，
案内車輪８Ｂは，同じく外側に位置する垂直面を転動するようにすることが図示さ
れている。
　上記記載及び図示によれば，刊行物１（甲８）には，案内車輪８Ａ，８Ｂ
を，いずれも，案内レール１の外側に取り付ける態様，ずなわち外ガイド方式と，
いずれも，案内レール１の内側に取り付ける態様，すなわち内ガイド方式の二つの
態様が開示されており，前者の態様は，「一対のレール１，１の外側の水平面上を
転動するガイドローラ８Ａと一対のレール１，１の外側の垂直面を転動するガイド
ローラ８Ｂとが一対ずつ回動自在に取付けられ」ているものと認めることができ
る。刊行物に複数の態様が選択的なものとして開示されている場合，いずれの態様
も，刊行物に記載された発明ということができ，審決は，刊行物１発明を，上記前
者の態様に基づいて認定したものと認められる。
　したがって，刊行物１発明として，「・・・一対のレール１，１の外側の水
平面上を転動するガイドローラ８Ａと前記一対のレール１，１の前記垂直面の外側
面を転動するガイドローラ８Ｂとが一対ずつ回動自在に取付けられ・・・を備え
た，駐輪装置」（審決謄本２頁最終段落～３頁第１段落）を認定した審決に誤りは
なく，原告の取消事由１の主張は理由がない。
　３　取消事由２（本願発明と刊行物１発明との相違点についての判断の誤り）に
ついて
(1)原告は，まず，審決の刊行物２発明の認定は誤りであると主張する。
　　そこで，刊行物２（甲９）について見ると，刊行物２（甲９）には，「第
一の大きな特徴は，下段ラックを横スライド方式にしていることです。下段ラック
は手や足で軽く押すだけで左右にスライドし，自転車が楽に出し入れできます。そ
のため，固定式のものよりも多くの自転車を収納することができます」（２２頁左
欄第２段落～第３段落）との記載があり，２３頁には，横スライド方式を採用する
駐輪施設の写真４葉が掲載され，その左上写真の説明には，「☆下段は横スライド
式　足で簡単に左右に移動でき，スムーズな自転車の出し入れが可能です」との記
載が，右上写真の説明には，「☆スライド式で寄せ巾縮少」との記載があり，ま
た，２２頁には，「数台を楽にスライド出来るローラーベース図」という表題で，
下記のとおりスライドベースの断面図（ローラーベース図）が示され，レールの水
平面上を転動するガイドローラはレールの左側に，垂直面を転動するガイドローラ
は右側に配置されている。
記
　　そうすると，上記駐輪施設における下段ラックのスライド機構の具体的な
構成は，上記写真からは明らかではないが，上記記載及び図示によれば，ローラー
ベース図に示されたローラーベースは，上記下段ラックのスライド機構として使用
可能なものであることが，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有す
る者（当業者）に明らかであり，上記写真及びローラーベース図によれば，このロ
ーラーベースは，レールと，レールの水平面上を転動するガイドローラと，レール
の垂直面上を転動するガイドローラとを取り付けて成る走行体（ラック）とから構
成され，レールの水平面上を転動するガイドローラと，垂直面を転動するガイドロ
ーラとは，レールの反対側に配置され，また，他のローラベースと対になって用い
られるものであると認めることができる。しかし，刊行物２には，上記したところ
以外に，上記ローラベースに関する記載ないし図は見当たらないから，上記ローラ
ーベースの水平面，垂直面が，上記対となるローラベースとのレール間を内側とし
て，内側に位置するのか，その反対側である外側に位置するのかは，不明であると
いわざるを得ない。したがって，刊行物２には，正しくは，「レールの一方側の水
平面上を転動するガイドローラと，レールの他方側の垂直面上を転動するガイドロ
ーラとが回動自在に取り付けられ」たガイドローラが記載されていると認めるべき
であり，審決が，刊行物２発明を，「レールの内側の前記水平面上を転動するガイ
ドローラと，レールの外側の前記垂直面上を転動するガイドローラとが回動自在に
取り付けられ」（審決謄本３頁第２段落）と認定したのは誤りというべきである。
　　ところで，刊行物１（甲８）の「上記実施例の第３図および第５図に示す
ように，各案内車輪８Ａ．８Ｂが案内レール１の外側から挿入するような構成とし
たが，例えば，案内車輪８Ａ．８Ｂが案内レール１の内側から挿入するような構成
にしてもよい」（明細書１４頁第３段落）の記載によれば，そもそも，案内車輪８
Ａ（垂直ローラ），８Ｂ（水平ローラ）は，案内レール１，１の内側，外側のいず
れの側に配置しても，機能できるものと認められる。そうであれば，刊行物２（甲
９）のガイドローラにおいても，レールの水平面上を転動するガイドローラ（垂直
ローラ），及びレールの垂直面上を転動するガイドローラ（水平ローラ）は，一対
のレール間の内側，外側のいずれの側に配置しても，機能できるものと認められ
る。刊行物２において，レールの水平面上を転動するガイドローラと，垂直面を転
動するガイドローラとは，レールの一方及び他方に配置されていることは，上記(1)
のとおりであるから，刊行物２は，垂直ローラ，水平ローラのうち，一方のガイド
ローラを内側に，他方のガイドローラを外側に配置することを教示しているものと
いうことができる。
　　そして，相違点が「各『ガイドローラ』が，本願発明では，レールの内側
の水平面上及びレールの外側の垂直面上を転動するのに対して，刊行物１記載の発
明では，レールの外側の水平面上及びレールの垂直面の外側面を転動する点」（審
決謄本３頁最終段落～４頁第１段落）であることは，原告の自認するところであ
り，刊行物２が，一方のガイドローラを内側に，他方のガイドローラを外側に配置
することを教示しているのであるから，刊行物１発明において，ガイドローラを，
レールの外側の水平面上及びレールの垂直面の外側面（外側の垂直面）を転動させ
ることに代え，レールの内側の水平面上及びレールの外側の垂直面上を転動させる
ようにすること，すなわち，レールの外側の水平面上を転動するガイドローラ（垂
直ローラ）を，レールの内側の水平面上を転動するように変更することは，当業者
が，適宜設計変更し得ることというべきである。
　　したがって，審決の刊行物２発明の認定の上記誤りは，本願発明につい
て，刊行物１，２に基づく容易想到性を肯定した審決の結論に影響を及ぼすもので
はない。
(2)原告は，刊行物１（甲８）は，台車の横移動によって，直接的に省スペー
スを図ることを目的としたものではなく，その効果を発揮することはできないのに
対し，本願発明は，レール２の水平面２ａ上を転動するガイドローラ１０を，一対
のレール２の内側に配置し，レール２の垂直面２ｂ上を転動するガイドローラ１０
を，一対のレール２の外側に配置することによって，ガイド部材３の長さを短くし
て省スペース化を図り，例えば，従来の２段式に相当する程の収容効率を得ること
ができるようにしたものであると主張する。
　　しかしながら，刊行物１には，「空いている移動台車３の所まで自転車を
移動させるとともに，その両側の移動台車３を適当に移動させて，両側に自転車を
容易に出し入れできるスペースを設ける」（明細書１１頁最終段落），「狭いスペ
ースで多数の自転車を格納できる」（同１２頁第１段落），「自転車はすべて整列
状態で格納されるため，通路幅を常に確保することができる」（同１３頁第２段
落），「案内レールに，移動台車の移動スペースを少し余分に確保するだけで，容
易に自転車の出し入れを行なうことができる」（同１５頁第２段落）との記載があ
り，これらの記載によれば，自転車は，幅方向に整列して密に格納されることは明
らかであるから，刊行物１が，横幅についての省スペースを図ることをも目的とし
たものであることは明らかである。また，自転車が幅方向に整列される以上，駐輪
スペースの幅方向の短縮は，自転車の駐輪台数によって自ずと制限を受けるのであ
るから，ガイド部材３の長さを短くしても，格別の省スペース化が可能であるとま
では認めることができず，また，刊行物２（甲９）においても，レールの水平面上
を転動するガイドローラとレールの垂直面上を転動するガイドローラとが，レール
の幅方向に並んでいるから，原告主張に係る上記効果は，刊行物２発明が既に有し
ているものであって，格別のものとはいうことはできない。
　　原告は，刊行物１には，ローラ８Ａ，８Ｂが一対の案内レールの内側を転
動する（内ガイド方式）ように構成してもよい（明細書１４頁第３段落）とあり，
この場合，くさび効果によって，台車が円滑に動かず，２０台ないし３０台の台車
をまとめて動かすことは不可能であるのに対し，本願発明は，水平のガイドローラ
１０が，一対のレール２の外側の垂直面２ｂ上を転動するように構成しているの
で，小さな力，全部の駐輪台４を一度に移動させることが可能であると主張する。
しかしながら，審決の認定した刊行物１発明は，外ガイド方式を採用するものであ
ることは上記１(1)のとおりであり，原告が外ガイド方式を採用したことによる作用
効果であると主張するところの本願発明の作用効果は，外ガイド方式を採用する刊
行物１発明においても，同様の作用効果を奏するものと認められるから，これも格
別のものとはいうことはできない。
(3)以上検討したところによれば，審決の相違点についての判断に，審決の結
論に影響を及ぼす誤りはなく，原告の取消事由２の主張も理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
　　　よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
　　　　　知的財産高等裁判所第２部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　中野哲弘
　　　　裁判官　岡本　岳
　　　　裁判官　上田卓哉

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