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平成２３年７月２６日判決言渡
平成２０年第１１号遺族補償給付不支給処分取消請求事件
判決
主文
１甲府労働基準監督署長が，原告に対して平成１６年１０月２６日付けでした
労働者災害補償保険法による遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，株式会社Ａ（以下「本件会社」という。）の従業員として勤務して
いたＢが平成１０年７月１日に心不全等で死亡したことが，本件会社内におけ
る業務やいわゆる持ち帰り残業がいずれも過重であったことに起因すると主張
して，Ｂの妻である原告が，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」とい
う。）に基づく遺族補償給付支給の請求をしたところ，処分行政庁がこれを支
給しない旨の処分（以下「本件不支給処分」という。）をしたことから，これ
を不服として，被告に対してその処分の取消しを求める事案である。
２前提事実
Ｂは，昭和４１年６月２９日生まれの男性であり，昭和６０年４月１日，
本件会社に採用された。原告は，Ｂの妻である。（甲２，乙３４）
本件会社の業務内容
本件会社は，ポリマー製品の製品販売を目的として昭和２９年に設立され
た株式会社であり，半導体，情報通信，メディカル等の製品を，高分子物質
であるポリマー（プラスチック，合成繊維，合成ゴム）を使用して製造して
いる。製品の製造は，ＣオペレイションズセンターとＤオペレイションズセ
ンターの２か所で行われている。（甲２７，乙１７）
Ｂが従事していた業務内容
Ｂは，平成２年３月２１日ころから，Ｄオペレイションズセンターでの勤
務を始め，平成９年９月２４日以降は，Ｅチームに所属していた。Ｅチーム
では，点滴用留置針のチューブやカテーテル等のチューブを製造する業務が
行われていた。
Ｂが所属していたころのＥチームには，ＢのほかにチームリーダーのＦと
Ｇが所属していた。（乙１５，１６，３４）
本件会社におけるＩＳＯ９００１の認証取得
本件会社は，平成１１年７月１７日，品質管理・品質保証に係る国際規格
（品質マネジメント規格）のＩＳＯシリーズのうちのＩＳＯ９００１（製品
の品質に関する要求が設計，調達，製造，据付け及び付帯サービスの全てを
生産者が行う場合に適用する規格）の認証を取得した。この認証取得に向け
た作業は，Ｂを含むＥチームの従業員も担当していた。（乙１８，３５，３
６，弁論の全趣旨）
本件会社の就業時間等
Ｄオペレイションズセンターにおける当時の就業規則の定めのうち就業
時間等に関する部分は，次のとおりであった。（乙１９）
所定労働時間１日の就業時間は９時間，勤務時間は８時間
始業時刻８時３０分
終業時刻１７時３０分
休憩時間６０分とし，所属長の指示による。
交替勤務業務上必要がある場合は，交替制により勤務させることができ
る。
１直８時３０分から１７時３０分
２直１６時３０分から１時３０分
３直０時３０分から９時３０分
休憩時間は６０分，所属長の指示による。
所定勤務時間外の勤務業務上の都合により従業員に対して所定勤務時間
外に勤務を命ずる場合，本件会社はあらかじめ従業
員の過半数を代表する者と協定の上，所属長（グル
ープリーダー又はグループリーダーが委任した者）
の発行する指令書により行う。
休日日曜日，国民の祝祭日に関する法律による休日，土曜日，年末年始，
夏期，その他会社が休日と定めた日
Ｂの死亡状況及び直接の死因等について
平成１０年７月２日午前５時４５分ころ，Ｂ（当時３２歳）がリビングで
胸を押さえてうつ伏せに横たわっているところを原告が発見した。その後，
救急隊が到着したが，既にＢは心肺停止の状態であり，同日午前７時３０分
ころ，死亡が確認された。死亡時刻は前日の同月１日午後１１時ころとされ，
死亡原因は心不全や不整脈による一次性心停止などと診断された。（以下「本
件疾病」という。）。（甲２，乙１，３３の１・２，３４）
家族状況，既往歴等
Ｂは，本件疾病発症まで，住居地において妻である原告，長男及び長女と
同居していた。家族の健康状態は良好であった。Ｂの両親のうち，実父の健
康状態は良好だったが，実母は肺がんで死亡していた。Ｂに既往歴はない。
（乙３４，弁論の全趣旨）
本件訴訟に至る経緯
原告は，平成１４年９月２４日，処分行政庁に対し，労災保険法所定の遺
族補償給付請求をしたところ，処分行政庁は，平成１６年１０月２７日，こ
れを支給しない旨の本件不支給処分をした。原告は，平成１６年１１月８日，
山梨労働者災害補償保険審査官に対し，本件不支給処分を不服として審査請
求をしたが，同審査官は，平成１７年１０月２５日，同審査請求を棄却する
旨の決定をしたため，さらに，平成１７年１２月１３日，労働保険審査会に
対して再審査請求をしたが，同審査会は，平成２０年５月１６日，同再審査
請求を棄却する旨の裁決をした。同月１９日ころ，原告に同裁決書の写しが
送付された。原告は，平成２０年１１月１８日，本件訴訟を提起した。（甲
３，３０～３３，乙３～７，弁論の全趣旨）
脳・心臓疾患に関する専門検討会報告書及び認定基準の内容
脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会がまとめた「脳・心臓疾患の
認定基準に関する専門検討会報告書」（以下「専門検討会報告書」という。）
の内容は，要旨，次のとおりである。
脳・心臓疾患は，その発症の基礎となる血管病変等（動脈硬化等による血
管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態）が，主に加齢，食生活，生活
環境等の日常生活による諸要因や遺伝等の個人に内在する要因（基礎的要因）
により，長い年月の生活の営みの中で徐々に形成，進行及び増悪するといっ
た経過をたどって発症するものであり，労働者に限らず，一般の人々の間に
も普遍的に数多く発症する疾患である。
しかしながら，業務による過重な負荷が加わることにより，血管病変等を
その自然経過を超えて著しく増悪させ，脳・心臓疾患を発症させる場合があ
る。この業務による負荷要因と脳・心臓疾患の発症との関連については，脳・
心臓疾患の発症に近接した時期における業務による明らかな過重負荷が発症
の直接的原因になり得るほか，長期間にわたる疲労の蓄積を考慮すべきであ
る。その観点から，発症前６か月間における就労状態，具体的には，労働時
間，勤務の不規則性，拘束性，交代性勤務，作業環境などの諸要因の関わり
や業務に由来する精神的緊張の要因を総合的に評価することが妥当である。
疲労の蓄積の判断に当たっては，長時間労働のみならず，これ以外の種々
の就労態様による負荷要因を総合的に評価するべきであるが，長時間労働に
着目した場合，睡眠時間が１日当たり４～６時間程度の睡眠が確保できない
状態が継続していたときには，業務と疾病の発症との関連性が強いと評価で
きる。具体的には，発症前１か月ないし６か月間にわたって，１か月当たり
概ね４５時間を超える時間外労働が認められない場合には，業務と発症との
関連性が弱いが，１か月当たり概ね４５時間を超えて時間外労働時間が長く
なるほど，業務と発症との関連性が徐々に強まり，①発症前１か月間におお
むね１００時間を超える時間外労働に従事していた場合，②発症前２か月な
いし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労
働が認められる場合には，業務と発症との関連性が強いと評価できる。そし
て，休日のない連続勤務が長く続くほど業務と発症との関連性がより強まる。
他方，脳・心臓疾患の発生には，高血圧，飲酒，喫煙等のリスクファクタ
ーが関与し，多重のリスクファクターを有する者は，発症のリスクが高いこ
とから，労働者の健康状態を十分把握し，基礎疾患等の程度や業務の過重性
を十分検討し，これらと当該労働者に発症した脳・心臓疾患との関連性につ
いて総合的に判断する必要がある。
脳・心臓疾患にかかる労災認定においては，上記の医学的知見を踏まえて
「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基
準について」（平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号）が策定され
ている。（乙９，１０）
法令の定め
労災保険法上の保険給付は，業務上の負傷又は疾病に対し，労働基準法（以
下「労基法」という。）に規定する災害補償事由が生じた場合に給付される
ものとされ（労災保険法７条１項１号，１２条の８第１項，２項，労基法７
５条，７６条，８０条），業務上の負傷又は疾病の詳細については，労基法
施行規則別表第１の２に列挙されている。
本件疾病である心不全，不整脈による一次性心停止は，労基法施行規則別
表第１の２第１号ないし第８号に当たらないことが明らかであるから，その
発症が業務上のものと認められるためには，同表第９号の「その他の業務に
起因することの明らかな疾病」に当たることが必要である（以下，これを「業
務起因性」という。）。
第３争点（業務起因性）に関する当事者の主張
（原告の主張）
１本件会社内における業務の内容及び時間外労働時間について
Ｂは，平成９年１０月以降，主に製造作業のうちの押出機という機械を使
用する作業に従事していた。これは，約３０種類にも及ぶ多品種でかつ少量
のチューブの製造に関わる作業であり，製造立上げ時には，３０分から１時
間を要するサイジングという神経を使う作業を行い，また，作業の過程の中
で，サイズが安定しない製品やチューブ表面がざらつくなどのロスが生じる
こともあり，気の抜けない作業であった。
Ｅチームは，平成１０年４月２３日以降，大量の注文に対する生産増に対
応するため，交替制勤務を実施し，同年７月３日までこれを継続した。Ｂは，
同年４月２３日及び２４日，２７日から同年５月１日までの合計７日間，１
５時から２４時までの勤務となった。その後の同年５月１１日以降，Ｂは日
中勤務となったが，ＦやＧとは別々の時間帯の勤務であったため，Ｂ一人で
３台の押出機を稼働させていたことになる。このような交替制勤務は，Ｂの
業務を過重なものとした一つの大きな要因である。
Ｂの本件疾病発症前１か月間の本件会社内の業務に関する総労働時間は合
計２４３時間５７分，時間外労働時間は６７時間５７分であった。
２持ち帰り残業の内容，労働時間について
Ｂは，本件会社内における業務のほか，いわゆる持ち帰り残業として，ＩＳ
Ｏ９００１認証取得に向けた作業（以下「ＩＳＯ対応業務」という。）を行っ
ていた。
ＩＳＯ対応業務の指示，業務内容について
アＩＳＯ対応業務の指示について
Ｂは，Ｅチームに配属された直後の平成９年秋ころ，上司から，平成１
０年には製造機械の作業手順書等の見直しをするように指示され，この作
業のほとんどを自宅で行っていた。平成１０年２月ころには，Ｂは，原告
などに対して「家庭や友人を犠牲にしてでもやりとげる」などと宣言する
ほど，上記作業に没頭していた。
ところが，平成１０年５月末ころには，上記作業手順書等の見直し作業
をさらに発展させて，ＩＳＯ９００１の基準に対応したものに整備し，こ
れを同年６月末までに提出するよう本件会社から指示を受けた。Ｂは，こ
のＩＳＯ対応業務の作業を同年６月４日ころから開始した。
イＩＳＯ対応業務の内容
Ｂは，本件疾病発症までの間に，ＩＳＯ対応業務として，少なくとも，
作業標準シート７４通，作業標準書１通，機械操作マニュアル３通を自
宅で作成した。
このほか，Ｂは，ＩＳＯ対応業務として，検査標準書，日常点検表，
定期点検表，スキルレベル要件表を作成し，さらに，ＩＳＯ対応業務に
関連するものとして，逆引き手順書（甲１９・８頁），新規成形方法案
（甲１９・１１頁・１２頁），生産条件シート（甲２１），さらに，留
置針棚卸し，原材料棚卸，原料棚卸，仕上げ報告書，生産予定表，各種
管理台帳等の各様式（甲２３）を作成した。これらはＩＳＯ対応業務の
データ管理の基本となる資料であり，ＩＳＯ対応業務の内容に含まれる
文書というべきである。
本件疾病発症前１か月間におけるＩＳＯ対応業務の労働時間について
アＩＳＯ対応業務の所要作成時間
上記文書のうち，作業標準書及び機械操作マニュアルの１通当たりの所
要作成時間は，それぞれ，１０時間，５時間である。
他方，作業標準シートの作成には，文書の内容や作成過程に照らせば，
２０分から３０分以上を要するというべきである。
これによれば，Ｂが作成した作業標準シート７４通，作業標準書１通及
び機械操作マニュアル３通全ての作成するために必要な時間は，作業標準
シートを１通当たり１０分とした場合は３７時間２０分，１通当たり３０
分とした場合は６２時間となる。このほか，Ｂは上記イ記載の文書も
作成したので，労働時間はさらに増加した。
イ本件疾病発症前１か月間においてＢが自宅で行ったＩＳＯ対応業務の
労働時間について
前記のとおり，Ｂは，本件会社の指示を受けて，ＩＳＯ対応業務を平
成１０年６月４日から開始した。また，Ｂの死亡後，Ｆらが，Ｂの自宅
のパソコンに蓄積されているデータを確認したところ，ＩＳＯ対応業務
に関するＢの担当部分は，ほとんど完成していた。したがって，Ｂは，
ＩＳＯ対応業務を本件疾病発症前１か月間のうちに全て行ったといえ
る。
ところで，ＩＳＯ対応業務に関する文書の全てを自宅で行ったわけで
はないことは否定できず，作業標準シートの３割程度は，本件会社内の
作業で作成したと考えられる。
このことを踏まえ，被告の主張を前提として作業標準シートの１通当
たりの作成時間を１０分と仮定すると，作業標準シートの作成時間全体
の約７割に当たる約８時間３８分をもって作業標準シートの自宅作業
時間と推計できる。
作業標準書，機械操作マニュアルはいずれも全て自宅で作成したか
ら，これと上記作業標準シートの自宅作業時間約８時間３８分を合計し
た３３時間３８分が，少なくともＢが自宅で持ち帰り残業に要した労働
時間である。
３本件疾病の業務起因性について
Ｂの業務は，上記のとおり神経を遣う細かい製品の製造を行うもので，また，
当時交替制勤務を実施するほど生産量が増加していたのであるから，その業務
はかなり過重なものであったといえる。時間外労働時間については，本件会社
内における時間外労働時間６７時間５７分に持ち帰り残業時間約３３時間３８
分を加算すると，本件疾病発症前１か月間の時間外労働時間は１０１時間３５
分となり，これは，業務と発症との関連性が強いと評価できる場合として専門
検討会報告書でも述べられている発症前１か月間におおむね１００時間を超え
る時間外労働に従事していた場合に当たる。
一方，Ｂには，既往歴がなく，高血圧，飲酒，喫煙，高脂血症，肥満，糖尿
病等，脳・心臓疾患のリスクファクターを全く有していなかった。
以上を総合すると，本件疾病発症と業務との間に相当因果関係があるといえ
るから，本件疾病には業務起因性が認められる。
（被告の主張）
１本件会社内における業務の内容及び時間外労働時間について
時間外労働時間について
原告の主張のうち，同１のＢの本件会社内の業務の総労働時間が２４３
時間５７分，時間外労働時間が６７時間５７分であることは認める。本件会
社内における業務だけをみるならば，その時間外労働時間は，業務と発症と
の関連性が強いとされる発症前１か月間の時間外労働時間１００時間を大
きく下回る。そして，後記のとおり，Ｂの自宅での作業は業務性を有してい
ないから，この作業時間を時間外労働時間に含めて計算すべきではない。
本件会社内の業務の内容について
Ｅチームは，当時，交替制勤務が行われていたが，Ｂ自身は，平成１０年
４月２３日，２４日，２７日，２８日，２９日，３０日に夜間勤務（１５時
～２４時）を行ったほかは日中勤務であり，深夜勤務もなく，また，不規則
な勤務であったともいえない。また，１日１時間の所定休憩時間があったこ
とに加え，本件疾病発症前１か月間には６日の休日があり，１週間に１日以
上の休日を取得していた。さらに，Ｂが担当していた押出機を用いる作業は，
医療用のチューブの規格差が０．０２ミリメートルから０．０３ミリメート
ルとなり，神経を遣う仕事であったことは確かであるが，機械操作は基本操
作を習得すれば困難な作業ではなく，著しい精神的緊張を伴う業務であった
とはいえない。
これらを総合すれば，Ｂの本件会社内における業務が過重であったとはい
えない。
２自宅におけるＩＳＯ対応業務の作業について
持ち帰り残業の指示がなかったことについて
本件会社が，従業員に対し，ＩＳＯ対応業務を自宅で作業するように指示
したことはないから，ＢがＩＳＯ対応業務を仮に自宅で行ったとしても，そ
れを業務と認めることはできない。
ＩＳＯ対応業務の開始時期及び完成期限について
本件会社がＩＳＯ対応業務の業務指示を行った時期は特定できないが，Ｅ
チームにおいてＩＳＯ対応業務の作業が実際に開始されたのは，平成１０年
４月ないし５月ころであり，同年６月から開始したとする原告の主張は誤り
である。
また，ＩＳＯ対応業務の完成期限は，設定されていたとしても同年６月末
日ではなく同年７月中であった。
本件疾病発症前１か月間におけるＩＳＯ対応業務の作業時間について
アＩＳＯ対応業務の文書全体における所要作成時間について
Ｂは，ＩＳＯ対応業務として，作業標準シートを７４通（被告は，当初，
７５通作成したと主張していたが，弁論の全趣旨により，その後，これを
７４通に訂正したものと認める。），作業標準書を１通，機械操作マニュ
アルを３通作成した。
これら文書の１通当たりの所要作成時間について，作業標準書が１０時
間，機械操作マニュアルが５時間であるとする原告の主張は認める。しか
し，作業標準シートは，単純なデータ入力作業だけであり，１通当たりの
作成時間は，同僚であるＦの供述に照らしても，１０分程度にすぎないと
いうべきである。
これによれば，ＢのＩＳＯ対応業務の文書の所要作成時間は合計３７時
間２０分である（なお，被告は，当初，合計３７時間３０分と主張してい
たが，作業標準シートの作成枚数を７５通から７４通に訂正したことに伴
って，作業標準シート全体の所要作成時間も訂正されたものと認める。）。
イ本件疾病発症前１か月間におけるＩＳＯ対応業務の作業時間
①「Ｂ氏のパソコンから出力した９８年度個人別取組課題・テーマ実
施計画表頁ＮＯ１～１０」（甲２４）の「５．テーマに対する累計達
成度」（同７頁）に「４月末１５パーセント５月末１０パーセント」
と記載されていることから，Ｂは，ＩＳＯ対応業務を平成１０年５月末
時点で２５パーセント完了していたといえる。
他方，②「亡Ｂのテーマ実施報告書」（甲２４・３頁）の「成果と反
省」欄の「第１四半期」欄に「３．手順書の整備については，ほぼ８０％
完了です。今後は，標準シートのデータ追加と，２軸押出の条件シート
作成を残すのみです。」と記載されていることから，Ｂは，同年６月末
時点で８０パーセントまで完了させていたといえる。
①及び②からすると，ＢのＩＳＯ対応業務全体に占める平成１０年６
月に行った作業の割合は，８０パーセントから２５パーセントを引いた
５５パーセントとなる。
ところで，上記のとおりＩＳＯ対応業務の文書の所要作成時間は合計
３７時間２０分であるから，６月中のＢのＩＳＯ対応業務の作業時間
は，次のとおり算出できる。
所要作成時間６月作業割合６月作業時間
３７時間２０分×５５パーセント≒２０時間３２分
以上から，本件疾病発症前１か月間である平成１０年６月中における
ＩＳＯ対応業務の作業時間は約２０時間３２分であるというべきであ
る。したがって，Ｂが仮にＩＳＯ対応業務を自宅で行っていたとしても，
この作業時間約２０時間３２分を，本件会社内の時間外労働時間６７時
間５７分に加算したとして，本件疾病発症前１か月間の時間外労働時間
１００時間を下回ることが明らかである。しかも，上記作業はパソコン
作業であって本件会社でも十分に行うことができるから，Ｂが，上記作
業を全て自宅で行っていたとはいえない。
また，自宅での作業は，一般に使用者の管理下にはなく，作業を中断
しようと思えば自由に中断することもできるなど精神的にもリラック
スした状態で行うことができることから，会社内の労働と同様に評価す
ることも適切でなく，ＩＳＯ対応業務の自宅での作業は，質的に見ても
過重であるとはいえない。
ウ上記文書以外の文書について
上記文書のほか，Ｂのパソコンには，原告が主張する逆引き手順書，新
規成形方法案，生産条件シート等の文書のファイルが残っていたが，Ｂが
ＩＳＯ対応業務として本件会社の指示の下で作成した文書は，作業標準シ
ート，作業標準書，機械操作マニュアルの作成のみであり，これ以外の文
書はいわば自主的，趣味的に作成したものにすぎない。
３Ｂのリスクファクターについて
Ｂには，性及び喫煙という，虚血性心疾患のリスクファクターがある。男性
は，女性と比較して虚血性心疾患の発症率が３から１０倍程度高いとされてい
る。また，Ｂは，平成１０年４月ころまで喫煙をしていたが，喫煙は，肺がん
や慢性気管支炎，急性心筋梗塞や急死のリスクファクターとなる。なお，禁煙
による虚血性心疾患の発症減少効果が得られるのは数年後とされている。
４本件疾病の業務起因性について
条件関係について
Ｂの死亡は，一次性心停止とされているが，病理解剖がされていない。「一
次性」という用語は「原因不明」を示すところ，原因不明の突然死として，
我が国では「ポックリ病」が挙げられてきた。また，不整脈には，①心臓に
器質的，解剖学的異常が存在する場合，②薬物その他の原因が存在する場合，
③これらの異常が認められない場合の３つの場合がある。不整脈そのものに
対する過重負荷の影響が判定されるのは③である。この③には，突発性心
室細動，突発性心室頻拍，運動誘発性心室頻拍，青壮年急死症候群（ポ
ックリ病）と幼児急死症候群が該当する。これらのうち，Ｂの死亡直前にな
いしを示すデータはなく，最も可能性が高いのはのポックリ病である。
ポックリ病の発症機序は，医学的に未だ明らかではない。
また，慢性的な心疾患や検査所見も得られていないことや，死亡直前に胸
痛発作も訴えていないことから，刺激伝導系の変性又は心筋炎も考えられる。
ポックリ病や刺激伝導系の変性又は心筋炎のいずれの疾病であるとして
も，その発症機序は以前として不明であり，そうである以上，本件疾病と業
務との間にはそもそも条件関係がないといわざるを得ない。
相当因果関係について
上記の点を措いても，Ｂの業務が質的・量的に過重でないことは，上記１
及び２で述べたとおりであり，また，上記３のリスクファクターがあること
に照らせば，本件疾病発症と業務との間に相当因果関係はなく，業務起因性
はない。
第４争点に対する判断
１前記前提事実に証拠（証拠番号は，各項末尾等に摘示した。）及び弁論の全
趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
本件会社の業務の具体的内容
ア製品製造業務
Ｅチームでは，前記第２の２のとおり，主に点滴用留置針のチュー
ブやカテーテル等のチューブを製造する業務を行っていた。これは，押
出機という機械を用いてフッ素樹脂を溶かし，規格チューブを製造する
押出担当と，押出担当がしたリール巻を規格リールにして検査を行って
製品を仕上げる仕上担当に分かれて行い，このうち，ＢとＧが押出機の
作業を担当し，Ｆが仕上機の作業を担当していた。（乙２７，２８，弁
論の全趣旨）
Ｅチームが製造していたチューブの規格は，ユーザーからの注文によ
り決まり，実際に注文を受けた規格は，太さ，色，サイズは３０種類以
上に及んでいた。なお，Ｂが製造していた留置針の内径は，概ね，０．
６ミリメートルから２ミリメートルであった。（乙２７，２８，弁論の
全趣旨）
押出担当の作業は，まず，製図指図書により，作業条件シートに照ら
し合わせて，温度条件，生産速度，樹脂グレードなどの機械ボタン操作
を行い，設定温度まで上がれば原料を押出機に入れ，融解して金型から
でてくるものをラジオペンチで引き出し，引き取り機にかけてサイジン
グに入り，規格内に入ったらリール巻き取りを行う，リールが一杯にな
った段階でリール交換を行う，という流れで行われていた。なお，引き
取り機にかけるまでには１０分程度，サイジングの作業には３０分程度
を要した。（乙２８，弁論の全趣旨）
上記押出作業の過程では，日常的に製品のロスが生じていた。サイジ
ング作業に取りかかる前の金型から樹脂が出てきた際，原料が均等に溶
けていない状態が判明することがあるため，これを目視によって確認し
ていた。なお，ＥチームのリーダーであったＦが，平成１０年１月２８
日に作成した業務計画では，同年度の重要課題の一つに製造ロスの２５
パーセント削減が掲げられていた。（乙２１，２８，弁論の全趣旨）
イそのほかの業務
Ｅチームの日常的な業務は上記製造業務がおよそ８割程度を占めてい
たが，そのほか，梱包箱詰めの作業や日常の生産実績のパソコン入力作業
が２割程度あった。（乙２７，２８，弁論の全趣旨）
Ｅチームの勤務体制
Ｅチームでは，平成１０年４月２３日当時，生産量が増加して，作業が間
に合わない懸念があったことから，同日以降，交替制勤務を実施した。この
うち，Ｂは，同月２３日，２４日，２７日ないし３０日に，夜間勤務（１５
時から２４時）を行ったが，それ以外は日中勤務であった。同年５月及び６
月ころはさらに注文が多くなったため，数日の間，他の部署からの２人の応
援が入ったこともあった。（甲１１，１２，乙２４，２７，２８，証人Ｆ，
弁論の全趣旨）
Ｂの本件会社内の業務の時間外労働時間
本件疾病発症前１か月ないし６か月間のＢの労働時間，勤務状況等は，別
紙労働時間集計表記載のとおりである。これによれば，本件疾病発症前２か
月間である平成１０年５月３日から同年６月１日までのＢの時間外労働時
間は２５時間４７分であったが，発症前１か月間の同年６月２日から同年７
月２日までの時間外労働時間は，前月から約４２時間増加の６７時間５７分
に上った。（乙２５，弁論の全趣旨）
健康診断の結果等
ア本件会社では，定期的に健康診断が行われていたところ，平成９年以降
のＢに関する診断の結果は，要旨，次のとおりである。（甲９，乙２６）
受診日H９．４．１７H９．１０．８H１０．４．２７
体重５３５３５４
肥満度－５．６－５．６－４．７
血圧１３８／７０１２０／６０１３０／５８
胸部Ｘ線異常認めず異常認めず
赤血球数４４０４３３
血色素量１４．１１３．９
ＧＯＴ３４３８
ＧＰＴ３７３６
γＧＴＰ６４６９
ＴＣＨ１５６１７５
ＴＧ１３６２４７
イＢは，平成１０年４月まで喫煙をしていたが，それ以降本件疾病発症まで
の間は禁煙していた。喫煙は，１箱を２，３日程度で吸う程度のものであ
った。（乙３１，弁論の全趣旨）
２Ｂの自宅における作業の内容，作業時間等について
ＩＳＯ対応業務取組みの経緯
アＥチームの製品製造業務に関しては，機械ごとに作業手順が記載された
ノート等が従来から備えられており，この見直しが毎年行われてていた。
Ｅチームの平成１０年度の業務計画でも，ノート等にまとめられていた作
業手順書，作業条件シート，作業ｋｅｙカード及び機械操作マニュアル（以
下，これらの文書をまとめて「作業手順書等」という。）の見直しが挙げ
られている。（甲２４，３４，乙２１，２７，３０，証人Ｆ，弁論の全趣
旨）
イＥチームの上記アの計画を受けて，Ｂは，平成１０年度の個人別取組課
題として，作業手順書等の見直しを同年４月末ないし同年８月末ころまで
に行って，変更箇所の追加検討を同年９月末から平成１１年２月末までに
行うというスケジュールを組んで，この作業に当たった。
Ｂの平成１０年度の計画の進捗報告に関する「作業手順書の見直し」と
題する書面には，作業手順書等の作業の達成度として，平成１０年４月ま
でに１５パーセント，５月までに１０パーセント実施したことが記載され
ている。なお，同書面には「各手順書をＩＳＯ９０００規格に対応したフ
ォームに作り替えていく」旨も記載されている。（甲２４，乙２７，３０，
弁論の全趣旨）
ウ一方，本件会社は，平成９年ころからＩＳＯシリーズの認証取得の動き
が全国的に顕著になってきたことを受けて，同年９月ころから，この認証
取得に向けた活動を始めた。平成１０年５月１２日及び１３日には，取引
先であるＨ会社から本件会社の製造過程についてＩＳＯ９００１に則った
監査を受けて，このころから，本件会社は，ＩＳＯ９００１の認証取得を
本格的に検討するようになった。同年１１月に取得に向けて正式に事務局
を立ち上げたが，実際には，このときには既に認証取得に向けた作業は開
始されていた。なお，本件会社内においては，ＩＳＯ９００１のことを実
際には「ＩＳＯ９０００」と呼称されていた。
ＩＳＯ９００１認証取得のための作業は，品質マネジメント規格に合う
物作りとしてのシステムを構築し，文書化するというものであり，具体的
に文書化するものとして，基本理念，品質マニュアル，管理規定及び管理
手順書等があった。また，全ての部署において，既存の作業手順などをＩ
ＳＯの基準に対応するように見直しを行うことを求め，この見直しには，
従来手書きで作成されていたものをデータ化し，写真の挿入，文書番号の
整理等を行うことが含まれていた。（乙３６，５５，弁論の全趣旨）
エＥチームにおいても，本件会社の上記ウの取り組みを受けて，ＩＳＯ対
応業務の作業を行った。具体的には，Ｅチームに所属していたＢ，Ｆ及び
Ｇの３名が，ＩＳＯ対応業務の一環として，①製品を製造するための加工
条件が記載された文書であり，温度条件，生産速度，樹脂グレード等が記
載された作業標準シート，②製品製造作業の手順を文書化した作業標準書，
③機械の操作に関する手引書である機械操作マニュアルの３つの文書を作
成した。（甲３５の１・２～４０，乙２７，２８，５４，５５，証人Ｆ）
オところが，Ｂは，上記①から③の各文書を本件会社に提出する前の平成
１０年７月１日死亡したので，その日から数日の間に，ＦらがＢ宅に赴い
て，データが保存されているＢのパソコンやフロッピィディスク，書類等
を回収した。回収されたデータをみると，内容的にはほとんど出来上がっ
ていたことから，Ｆが，これに若干の追加等をして完成させた。
なお，Ｂが作成していたファイルのうち，作業標準シート等が保存され
ていた「ＩＳＯ９０００」と題するファイルが平成１０年７月１日午前１
０時１５分に最終更新されていた。（甲４１，４６の１・２，５５，乙２
７，４６，証人Ｆ，原告本人）
カＩＳＯ対応業務に関するＢの日記の記載について
Ｂの日記には，ＩＳＯ対応業務に関連すると考えられる次の記載があ
る。（甲１１）
同年５月１８日から２４日の週の「ＪＯＢＣＨＥチームＣＫ」欄
「（ｍｅｅｔｉｎｇ）」「Ｈ会社ＩＳＯ９０００なみ６／３０」
同年６月３日の欄
「製造記録データをプリント（ＰＳと作業の違う→品管上のトラブ
ル）」
同年６月４日の欄
「ｋｅｙｃａｒｄをなおすＮｏをふる」「Ｐ．Ｓを優先して作
業する」「ＩＳＯ９０００対応になおす」
同月１９日の欄
「ＩＳＯ９０００に向けた押出作業手順書の作成ポラロイド
６月末」
同月２７日の欄
「手順書作成」
ＩＳＯ対応業務の指示の時期，完成期限について
アＩＳＯ対応業務の指示の時期について
上記のとおり，ＩＳＯ９００１認証取得に向けた取組みは本件会社の全
体の方針の下で行われたものであるから，この作業を行うよう本件会社が
各部署に対して業務指示をしたことは明らかといえるところ，その業務指
示の時期について，原告は平成１０年５月末ころと主張し，被告はそのよ
うな指示がされた時期の特定はできないと主張する。
ところで，本件会社のＩＳＯ９００１認証取得に向けた取組みは，前記
ウのとおり，既存の作業手順などをＩＳＯ９００１の基準に対応するよ
うに整備する作業を含んでおり，さらにこれには，従来手書きで作成され
ていたものをデータ化し，写真の挿入，文書番号の整理等を行う作業も含
まれていた。Ｅチームにおいては，前記ア及びイのとおり，平成１０年
度の初めの時点では，機械ごとにノート等に記載されて備え付けられてい
る作業手順書等を見直すという，例年どおりの業務が計画されていたにと
どまっていたが，同年５月までの作業手順書等の進捗状況を記載したＢの
「作業手順書の見直し」と題する書面には「各手順書をＩＳＯ９０００規
格に対応したフォームに作り替えていく」旨の記載があることからして，
同年５月末ころには，本件会社の上記ＩＳＯ９００１認証取得の取組みに
対応して，上記の作業手順書等の見直し作業から，ＩＳＯ９００１の規格
に対応させたものに整備する作業に移行したと認められる。さらに，Ｂの
日記には，それまでＩＳＯ９００１に関する記載は全くみられていなかっ
たのに，平成１０年５月１８日から２４日までの週の欄には「Ｈ会社Ｉ
ＳＯ９０００なみ６／３０」との記載がされ，それ以降ＩＳＯ対応業務
に関係すると考えられる記載がしばしば見られるようになったこと，この
ような記載がされている時期をみても，本件会社がＩＳＯ対応業務に本格
的に取り組むきっかけとなったＨ会社による監査がされた日である平成
１０年５月１２日及び１３日と時期的に符合することを総合すると，Ｂ
は，同年１８日から２４日までのいずれかの日に，ＥチームとしてＩＳＯ
対応業務に取り組むよう業務指示を受けたと認めることができる。なお，
当時，ＥチームのリーダーであったＦは交替勤務で夜間に会社にいること
が多かったため，Ｆではなく，日中勤務のＢに対して指示がなされたと考
えられる。
イＩＳＯ対応業務の完成期限について
ＩＳＯ対応業務が，本件会社の本格的な取組みとして業務指示がされた
ものであることからすれば，本件会社がその完成期限を全く設定しなかっ
たとは考え難い。
そして，Ｂの日記には，前記のとおり，ＩＳＯ対応業務の指示を受けて
「Ｈ会社ＩＳＯ９０００なみ６／３０」と記載されている上，同年６
月１９日には「ＩＳＯ９０００に向けた押出作業手順書の作成ポラロイ
ド６月末」とも記載されていることが認められ，他方，Ｂの死亡後にＢ
のパソコン等から回収された最終更新日同年７月１日のＩＳＯ対応業務
に関する文書のほとんどが完成されていたことからすれば，少なくとも，
Ｂ個人としては同年６月末を作業完成の目途ないし目標と考えていた可
能性が高いというべきである。
これに対し，原告は，同月末が本件会社が設定した完成期限であると主
張するが，そうであるとすれば，ＢのＩＳＯ対応業務の同年７月１日最終
更新の文書が，その時点で完成に至っていなかったことと整合しないか
ら，同月末をもって完成期限であったとまでは認定できない。この点で，
前記オのとおり，Ｆらが，Ｂ死亡後まもなくしてＢ宅からＩＳＯ対応業
務等のファイルを回収したことやＩＳＯ対応業務の完成期限に関するＦ
の供述内容（乙２７）にも照らせば，ＩＳＯ対応業務の完成期限は同年７
月中と設定されていたと認めるのが相当である。
Ｂが作成したＩＳＯ対応業務の文書の内容について
前記エのとおり，Ｅチームでは，ＩＳＯ対応業務の一環として，作業標
準シート，作業標準書，機械操作マニュアルを作成したところ，このうち，
Ｂは，上記の文書をそれぞれ，７４通，１通，３通作成したことは全て当事
者間に争いがない。
これに対し，原告は，ＢがＩＳＯ対応業務として，上記のほかに，検査標
準書，日常点検表，定期点検表，スキルレベル要件表を作成したと主張する
が，Ｂが使用していたパソコンやフロッピィディスク等に，上記のような文
書が保存されていたということを示す証拠はなく，原告の主張は採用できな
い。
原告は，さらに，ＩＳＯ対応業務に関連する業務として，逆引き手順書（甲
１９・８頁），新規成形方法案（甲１９・１１頁），生産条件シート（甲２
１）のほか，留置針棚卸し，原材料棚卸し，原料棚卸し，仕上げ報告書，生
産予定表，各種管理台帳等の様式（甲２３）を作成した旨の主張をする。
これらの文書が，その内容に照らし，ＩＳＯ対応業務と一定の関連性を有
するものであることは否定できないが，これらが業務指示のあったＩＳＯ対
応業務の内容に含まれると認めるに足りる証拠はない。したがって，Ｂがこ
れらの文書を自宅で作成していても，それを業務との一環として行ったと認
めることはできないといわざるを得ない。
本件疾病発症前１か月間のＢの自宅におけるＩＳＯ対応業務の作業時間に
ついて
原告は，本件疾病発症前１か月間において，ＩＳＯ対応業務等の持ち帰り
残業時間が３３時間３８分であったとして，これと本件会社内の時間外労働
時間とを合わせると，発症前１か月間の時間外労働時間１００時間を上回る
と主張する。しかし，Ｂの自宅作業時間を正確に記録したものはもとより存
在せず，このため，本件疾病発症前１か月間の自宅における作業時間は，Ｂ
が作成したＩＳＯ対応業務の文書の内容等から推計して算出せざるを得な
い。そこで，①Ｂが作成したＩＳＯ対応業務の文書の作成に通常どの程度の
時間を必要とするかという文書の所要作成時間を検討した上，②この所要作
成時間のうちのどの程度の割合をもって，本件疾病発症前１か月間の自宅作
業に充てられたのかを検討して，作業時間を推計，算出する。
なお，原告は，自身の記憶等に基づいてＢの労働時間，自宅作業時間を算
出した書面（甲５）を提出するが，これには推測に基づいて算出した部分が
含まれていることは原告自身認めるところであって（原告本人），採用する
ことはできない。
アＩＳＯ対応業務の文書の所要作成時間について
Ｂが作成した上記の文書の１通当たりの所要作成時間について，作業
標準書が１０時間，機械操作マニュアルが５時間であることはいずれも当
事者間に争いがない。
他方，被告は，作業標準シートの１通当たりの所要作成時間が１０分で
あると主張し，これに対して原告は１０分を上回っていたと主張する。
証拠（乙５４～５７，証人Ｉ，証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，作
業標準シートの作成過程等について，次の事実が認められる。
作業標準シートの作成作業は，元々機械ごとにノート１冊ずつ備えら
れていた作業条件シートの内容を，パソコンによって作成し直す作業で
あり，作業標準シートに入力する５０項目中４０項目は，各ノートに記
載されている作業条件シートの内容からデータ入力する。
他方，作業標準シートの入力項目のうち，作業条件シートに記載され
ていない１０項目は，①「管理番号」，②「品番」欄の「コードナンバ
ー」，③「内径」欄の「公差」，④「外径」欄の「公差」，⑤「肉厚」
欄の「公差」，⑥「巻数量」欄の「リール最大巻数量」，⑦「制定年月
日」欄，⑧「承認」欄，⑨「審査」欄及び⑩「作成」欄である。
具体的には，上記のうち，②「品番」欄の「コードナンバー」は，製
造指図書（乙５６）という書類に記載されているナンバーを記載し，③
「内径」欄の「公差」，④「外径」欄の「公差」，⑤「肉厚」欄の「公
差」は，「サイズ表」（甲２０・３頁参照）に記載されているデータを
記入し，また，⑥「巻数量」欄の「リール最大巻数量」は，早見グラフ
（乙５７）により，「電線外径」に対応する「最大巻き条長」の数値を
記入する。
Ｂが作成した作業標準シート７４通の入力項目をみると，全シートを
通じて入力内容が同じものがある一方で，上記①ないし⑩の各欄や，
「設定温度」欄，「押出速度（ｒｐｍ）」欄，「引取速度（ｍ／ｍｉｎ）」
欄，「エアーギャップ（ｍｍ）」欄，「プレート内径（ｍｍ）」欄，「ブ
ロアー」欄など，各シートで記入内容がそれぞれ異なるものが相当数存
在する。
上記ないしを前提として作業標準シートの１通当たりの所要作成時
間を検討すると，作業標準シートは，多数の細かな数値等の入力を要する
ものであることが一見して明らかであるところ，これらの項目の入力に当
たっては，概ね従来の作業手順書等のノート記載の内容を記入すれば足り
る部分が存在する一方で，製造指図書やサイズ表，早見グラフ等の書類を
参照して逐一対応する数値を入力する項目も存在し，このような作業を１
枚ずつ作成していくことは決して負担の軽い作業であるとは考えられな
い。しかも，Ｂが作成した作業標準シートをみると，上記のとおり，全
シートを通じて内容の同じ項目も一部にあるが，記入内容がシートごとに
異なる項目も相当数見られるため，単に１枚目で作成したデータを２枚目
以降にコピーしていけば足りる作業というものでもない。これらのことを
考慮すると，作業標準シートの１枚当たりの所要作成時間を１０分とみる
ことはあまりに短いといわざるを得ず，少なくとも平均的な所要作成時間
として２０分程度を要すると認めるのが相当である。
以上をまとめると，Ｂは，所要作成時間が２０分の作業標準シートを７
４通，１０時間の作業標準書を１通，５時間の機械操作マニュアルを３通
作成したことになるから，これらの合計は約４９時間４０分となる。
イ本件疾病発症前１か月間の自宅における作業時間について
次に，上記所要作成時間４９時間４０分のうちのどの程度の割合が，
本件疾病発症前１か月間に行われたのかを検討する。
ａ前記アのとおり，Ｂは，平成１０年５月１８日から同月２４日ま
での間に，ＩＳＯ対応業務の指示を受けたものと認められるところ，
前記カのＢの日記の記載をみると，ＩＳＯ対応業務について，同年
５月の時点では，同月１８日から２４日の週の欄にそれに関する記載
が見られる程度であったが，同年６月にはＩＳＯ対応業務に関連する
と考えられる記載が相当見られるようになっており，これをより詳し
く見ると，同年６月３日に「製造記録データをプリント（ＰＳと作業
の違う→品管上のトラブル）」，同年６月４日に「ｋｅｙｃａｒｄ
なおすＮｏをふる」「Ｐ．Ｓを優先して作業する」「ＩＳＯ９００
０対応になおす」，同月１９日に「ＩＳＯ９０００に向けた押出作業
手順書の作成ポラロイド６月末」，同月２７日に「手順書作成」
など，具体的な作業の進捗状況又は作業の目標が記載されている。
これによれば，Ｂは，指示を受けてＩＳＯ対応業務の作業を始めた
のが同年５月末ころであるとしても，それに本格的に取り組んだのは
同年６月になってからであると認めることができる。
ｂ他方，Ｂが死亡した同年７月１日の時点ではＩＳＯ対応業務の文書
の全てが完成に至っていたわけではないが，前記のとおり，同年６月
末がＩＳＯ対応業務のＢの個人的な完成目標であった可能性が高く，
実際に，同年７月１日の時点でＢのパソコン等に保存されていたファ
イルがほとんど完成していたということが認められる。
ｃ以上を総合すると，Ｂは，本件疾病発症前１か月間である同年６月
中にＩＳＯ対応業務の作業に本格的に取り組み，かつ，その期間にこ
れをほとんど完成させたのであり，これからすれば，Ｂは，同年６月
中に，担当していたＩＳＯ対応業務の全体の９５パーセントを成し遂
げたと推計するのが相当である。
これに対し，被告は，①「Ｂ氏のパソコンから出力した９８年度個
人別取組課題・テーマ実施計画表頁ＮＯ１～１０」（甲２４）の「５．
テーマに対する累計達成度」（同７頁）に「４月末１５パーセント５
月末１０パーセント」と記載されていることから，平成１０年５月末
時点で２５パーセント完了していたといえること，②「亡Ｂのテーマ
実施報告書」（甲２４・３頁）の「成果と反省」欄の「第１四半期」
欄に「３．手順書の整備については，ほぼ８０パーセント完了です。
今後は，標準シートのデータ追加と，２軸押出の条件シート作成を残
すのみです。」と記載されていることから，同年６月末時点の完成度
は８０パーセントまでであり，結局６月中の作業量は差し引き５５パ
ーセント程度であった旨の主張をする。しかしながら，前記のとおり，
本件会社がＩＳＯ対応業務の取り組みが開始されたのは同年５月１
８日から２４日の業務指示が出された後であって，それ以前の段階で
は，毎年行われている作業手順書等の見直しが行われていたにとどま
る。Ｂのパソコンに残されていた上記「４月末１５パーセント５月
末１０パーセント」との記載は，同年４月からの進捗を記載している
ものであるから，ＩＳＯ対応業務の作業の進捗を示しているとは認め
られない。また，上記②「３．手順書の整備については，ほぼ８０パ
ーセント完了です。」との部分についても，平成１０年の最初の四半
期全体を通した成果を記載する部分であり，Ｂは，この間，ＩＳＯ対
応業務だけでなく，毎年行われている作業手順書等の見直し作業や，
ＩＳＯ対応業務に一定の関連があると見られる前記の逆引き手順書
等の多数の文書を作成していたことに照らすと，ＩＳＯ対応業務に限
定した進捗状況を記載したものと認めることはできない。そうする
と，Ｂが同年６月中にＩＳＯ対応業務を全体の５５パーセント行った
とする被告の主張は採用することができない。
ＩＳＯ対応業務の自宅作業時間
ところで，Ｆも証人尋問で供述するように，ＢがＩＳＯ対応業務の全て
を自宅で行ったということはできず，相当量の作業を本件会社内で行って
いたことは否定できない。
しかしながら，平成１０年４月ころから６月末ころにかけては，交替制
勤務が実施されるほど生産量が増加していたことから，押出機を用いた製
造作業等の合間を縫ってＩＳＯ対応業務を行うことには限界があったと
考えられる。反面，ＩＳＯ対応業務の主たる部分はパソコン作業であり容
易に自宅に持ち帰って作業をすることができるものであって，ＦやＧも，
Ｅチームの従業員らは，主に自宅でＩＳＯ対応業務の作業をしていた旨一
致した供述をしている（甲１１，乙２７，２８，証人Ｆ）し，Ｉも，多く
の従業員は本件会社内では上記作業を行っていなかった旨の供述をして
いる（乙３０，証人Ｉ）。なお，Ｆは，Ｂが本件会社内でＩＳＯ対応業務
を作業を行っているところを目撃したと証言するが，１回当たり３０分か
ら１時間程度のものをわずか２，３回目撃したというにすぎないから，こ
れをもって，ＢがＩＳＯ対応業務を専ら本件会社内で行っていたと認定で
きないことは明らかである。
これらの事情を考慮し，また，Ｇが上記作業を会社と自宅とで約３対７
の割合で行っていたと供述している（乙２８）ことを踏まえて，Ｂの自宅
でのＩＳＯ対応業務の作業割合を全体の７０パーセント程度と認めるの
が相当である。
以上を総合すると，Ｂは，ＩＳＯ対応業務の所要作成時間約４９時間４
０分を，本件疾病発症前１カ月間に９５パーセント行い，このうち自宅で
７０パーセントの作業をしたから，本件疾病発症前１か月間のＩＳＯ対応
業務の自宅作業時間は，約３３時間と推計される。
３本件疾病の業務起因性について
労基法及び労災保険法に基づく保険給付は，労働者の業務上の疾病等につ
いて行われるが，業務上の疾病とは，労働者が業務に起因して疾病が発症し
た場合をいい，業務と当該疾病との間に相当因果関係があることが必要であ
ると解される（最高裁判所昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集
民事１１９号１８９頁参照）。
また，労基法及び労災保険法による労働者災害補償制度は，業務に内在す
る各種の危険が現実化して労働者に疾病等が発生した場合に，使用者等に過
失がなくとも，その危険を負担して損失の補填の責任を負わせるべきである
とする危険責任の法理に基づくものであるから，上記にいう，業務と疾病等
との相当因果関係の有無は，その疾病等が当該業務に内在する危険が現実化
したものと評価し得るか否かによって決せられるべきである。
そして，脳・心臓疾患発症の基礎となり得る素因ないし疾病を有していた
労働者が，脳・心臓疾患を発症する場合，様々な要因が上記素因等に作用し
てこれを悪化させ，発症に至るという経過をたどるといえるから，その素因
等の程度及び他の危険因子との関係を踏まえ，医学的知見に照らし，労働者
が業務に従事することによって，その労働者の有する素因等を自然の経過を
超えて増悪させたと認められる場合には，その増悪は当該業務に内在する危
険が現実化したものとして業務との相当因果関係を肯定するのが相当である
（最高裁判所平成９年４月２５日第三小法廷判決・裁判集民事１８３号２９
３頁，最高裁判所平成１２年７月１７日第一小法廷判決・裁判集民事１９８
号４６１頁参照）。
ＢのＩＳＯ対応業務の自宅作業の業務性について
ところで，被告は，本件会社がＩＳＯ対応業務を自宅で作業するよう指示
したことはないから，そもそも業務性が認められないと主張するので，業務
起因性の判断の前提として，この点を先に検討する。
前記のとおり，Ｂが行ったＩＳＯ対応業務は，そもそも本件会社の業務指
示の下行われたものである上，平成１０年５月１８日から２４日までの間に
なされたその指示は，同年７月中を完成期限と定めていたものであって，Ｉ
ＳＯ対応業務が相当の作業量を伴うものであったことをも考慮すると，従業
員としてはこれを相当短期間のうちに遂げなければならない状況であった
と推認できる。このような状況下でも，本件会社においては，ＩＳＯ対応業
務の作業の負担を考慮して通常業務の量を減らすなどの措置がとられるこ
とはなく，かえってＥチームにおいては，そのころ交替制勤務を実施するな
どして生産量増加の対応に当たっており，元々多忙な通常業務と並行してＩ
ＳＯ対応業務の作業に当たることを余儀なくされたのである。このような事
情を考慮すると，ＩＳＯ対応業務を期限までに終えるため，自宅に持ち帰っ
て作業せざるを得ない状況であったといわざるを得ず，また，実際にも，少
なくともＥチームの従業員が自宅で作業をしていた事実があることは前記
のとおりである。そうすると，持ち帰り残業の明示の指示の有無にかかわら
ず，ＩＳＯ対応業務の自宅作業についても業務性を認めることができるか
ら，時間外労働時間として計算すべきである。したがって，被告の上記主張
は採用できない。
業務の過重性について
ア前記１のとおり，Ｂの本件会社内における時間外労働時間は６７時間５
７分であり，前記２イのとおり自宅におけるＩＳＯ対応業務の作業時
間は約３３時間であるから，これらを合算すると，Ｂの本件疾病発症前１
か月間の時間外労働時間は約１００時間５７分となる。わずか１か月間で
時間外労働時間が１００時間を超えているのであるから，このことは，そ
の業務が量的に見て相当に過重であったことを示しているといえる。
Ｂの本件会社内における業務の内容をみると，主に行っていた製品製造
業務は，製造するチューブの規格が３０種類以上に及んでおり，このうち
特に留置針の内径が０．６ミリメートルから２ミリメートルと小さく，そ
れ自体神経を遣い，精神的緊張を伴う作業であったことに加え，これらの
製造を繰り返し行う製造過程の中では度々生じるロスをできる限り抑える
ように注意し続けなければならなかったと考えられる。しかも，当時のＥ
チームにおいては，交替制勤務を実施しなければならないほどに生産量が
増加傾向を示していたところ，このことはＢの本件会社内における時間外
労働時間の推移を見ても明らかである。すなわち，前記１のとおり，Ｂ
の本件会社内における時間外労働時間は，本件疾病発症前３か月間から１
か月間にかけて増加し続けているところ，とりわけ，発症前２か月間から
１か月間にかけては約４２時間もの急激な増加が見られているのであり，
Ｂが基本的に日中勤務が多かったことを考慮しても，特に発症前１か月間
の業務は相当に多忙であったと考えられる。このほか梱包箱詰めや生産実
績の作成業務などに従事していたことをも併せ考慮すれば，本件会社内の
通常業務だけを見ても，物理的・精神的に相当の負担を伴うものであった
ということができる。
さらに，ＩＳＯ対応業務の業務内容をみると，作業標準シート，作業標
準書及び機械操作マニュアルは，その作成に当たって多くの細かい数値を
入力したり，写真や図の作成・挿入をする作業を必要とし，Ｂは，期限ま
での短期間のうちに終えなければならないという精神的な負担が伴う状況
の中で，上記の内容の作業標準シートを７４通，作業標準書を１通及び機
械操作マニュアルを３通，実際に平成１０年６月末日の時点でほとんど完
成させていたというのである。Ｂは，このようなＩＳＯ対応業務を，主に
同月中に製造業務等の通常業務と並行して行っていたのであって，その負
担は総じて十分に重いものであったというべきである。
被告は，自宅作業が一般にリラックスした状態で行えることなどから，
業務の過重性については，会社における業務と同等の評価をすることはで
きない旨の主張をする。しかしながら，被告の主張は持ち帰り残業に関す
る一般論としてはそのようにいえるとしても，期限まで短期間のうちに完
成させなければならないという精神的負担の中で，多忙な製造業務の作業
に並行してＩＳＯ対応業務を行わなければならなかったという本件事情
の下では，その業務の過重性を，本件会社内におけるものと同等の評価を
することには十分な合理性があるというべきであって，被告の上記主張は
採用できない。
以上からすると，本件疾病発症前１か月間のＢの業務は，休日が数日あ
ったことや不規則勤務でなかったことを考慮しても，質的，量的な過重性
を有するものであったというべきである。
イなお，被告は，本件疾病はポックリ病や刺激伝導系の変性又は心筋炎の
いずれかの疾病であり，これらは発症機序不明の疾病であるから，発症と
業務との間にはそもそも条件関係がないと主張し，これに沿う医師の意見
書（乙３３の２，４５）を提出する。しかしながら，これらの医師の意見
書は，同医師に対する依頼事項の内容（乙３３の１）や意見書の内容に照
らし，あくまでＢの業務が過重ではないことを前提として医学的な見地か
ら意見を述べたものであるが，Ｂの業務が過重であると認められることは
上記に説示したとおりであるから，被告の主張は，その前提において採用
することができない。
本件疾病発症と業務との相当因果関係
Ｂの業務が質的量的に過重であったことは上記のとおりであるが，特にＢ
の本件疾病発症前１か月間の時間外労働時間は１００時間を超えていると
ころ，前記第２の２の専門検討会報告書の内容に照らし，本件疾病の発症
とＢの業務との間には強い関連性があると医学的に評価することができる。
なお，上記専門検討会報告書の内容は，その報告書の作成過程や，これを踏
まえて認定基準が策定されて運用されていることに照らして，一般的な医学
的知見を示すものとして，合理的かつ妥当なものと認められる。
しかも，Ｂは，同年６月中に，生産量増加のため製品製造業務が多忙とな
っている中，これに並行してＩＳＯ対応業務の作業に本格的に従事をして，
同月末日の時点ではそのほとんどをようやく完成させたところで，そのまさ
に翌日に，突如として本件疾病を発症して死亡に至ったというものであっ
て，このような本件疾病発症に至るまでの経過からすれば，業務が本件疾病
の発症に強く関連していると考えざるを得ない。
他方，当時のＢの健康状態等に特筆すべきリスクファクターはない。すな
わち，前記１によれば，平成１０年４月の検査で中性脂肪（ＴＧ）が高め
の値を示したが，肥満度は一貫してマイナスであり，血圧も正常で脳・心臓
疾患のリスクをうかがわせるような問題は認められず，既往歴もなかった。
被告が主張する，Ｂが男性であるということや喫煙をしていたということ
は，リスクファクターとして一応挙げることはできるが，男性とはいえ３２
歳と若年であり，また，本件疾病発症前の平成１０年４月ころから禁煙をし
ていたのであるし，それまでの喫煙量も多量というほどのものでもなかった
ことから，それほど重要なリスクファクターとして評価することまではでき
ない。
したがって，Ｂが，本件疾病発症を引き起こした何らかの素因又は疾患を
元々有していたとしても，その程度は極めて低いものであったというべきで
あるから，これが自然の経過によって増悪して，本件疾病を発症させ死亡に
至らせるような状態であったとはいえない。そして，上記に述べたＢの業務
の過重性と時間外労働時間に対する医学的評価及び本件疾病発症に至るま
での経過に照らせば，他に疾病発症に至る確たる増悪要因が見当たらない本
件においては，過重な業務によってＢが有する何らかの素因又は疾患をその
自然の経過を超えて増悪させ本件疾病発症に至ったと認めるのが相当であ
る。
以上によれば，本件疾病発症と業務との間に相当因果関係を認めることが
できるから，業務起因性を肯定するのが相当である。これと異なり，業務起
因性を否定する本件不支給処分は，違法であって取消しを免れない。
４結論
よって，原告の請求は理由があるから認容することとして，訴訟費用の負担
につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決
する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官林正宏
裁判官岡田紀彦
裁判官伊賀和幸

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