戻る

平成１７年（行ケ）第１００８６号　審決取消請求事件
（旧事件番号　東京高裁平成１６年（行ケ）第３４７号）　
口頭弁論終結日　平成１７年４月１４日
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　株式会社富士機械工作所
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　倉内義朗
　　　　　　　同　　　　　　　　　　國富豪
　　　　　　　被　　　　　　告　　　アイセル株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　園田敏雄
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮崎栄二
　　　　　　　同　　　　　　　　　　奥野隆夫
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が無効２００３－３５４９１号事件について平成１６年６月３０日に
した審決を取り消す。
第２　事案の概要
　本件は，被告が原告の有する特許について平成１５年１１月２８日に無効審
判を請求したところ，特許庁が平成１６年６月３０日に後記本件特許を無効とする
審決をしたところから，原告がその取消しを求めて提起した訴訟である。
第３　当事者間の主張
　１　請求の原因
　　(1)特許庁における手続の経緯
　　　原告は，名称を「自動溶接装置」とする特許第１５９２９９５号発明（昭
和６０年１０月１７日特許出願〔以下「本件特許出願」という。〕，平成２年１２
月１４日設定登録，以下，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
　被告は，平成１５年１１月２８日，本件特許を無効にすることについて審
判の請求をし（甲１２），無効２００３－３５４９１号事件として特許庁に係属
し，原告は，平成１６年３月８日，本件特許出願の願書に添付した明細書の特許請
求の範囲の記載等について訂正（以下「本件訂正」という。）を求める訂正請求を
した（甲１４の１，２）。
　　　特許庁は，同事件について審理した結果，平成１６年６月３０日，「訂正
を認める。特許第１５９２９９５号の明細書の特許請求の範囲第１項に記載された
発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，平成１６年７月
９日原告に送達された。
(2)発明の要旨
　　本件訂正に係る明細書（以下「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲
第１項記載の発明（以下「本件発明」という。）の要旨は，下記のとおりである。
記
「短板を曲げ加工して予め略真円状の短管となされたワークの継目を溶接す
る自動溶接装置であって，
　入口がワーク径より大きくなされるとともに内部が溶接時のワーク径と同
径に絞られた貫通穴が設けられ，入口側の端部中央から軸方向に沿って刃先がワー
クの継目内に入り込むように貫通穴内に突入されたワークの位置決め部材が設けら
れ，位置決め部材の延長上にある出口側近傍に溶接用の開口部が，貫通穴の全周が
閉じる部分を介して設けられた溶接治具と，
　溶接治具に設けられた開口部上に具備された溶接トーチと，
　ワークを溶接治具の貫通穴に送り込み，縮径させ，溶接させ，貫通穴から
排出させる一連の動作を連続的に行う送り手段とからなることを特徴とする自動溶
接装置。」（下線部は訂正箇所）
　(3)審決の内容
　　　審決の詳細は，別添審決謄本写し記載のとおりである。その要旨とすると
ころは，本件発明は，特開昭５５－２４７８２号公報（審判甲１・本訴甲１，以下
「刊行物１」という。）及び実願昭５７－１９２４８８号（実開昭５９－９９０７
３号）のマイクロフィルム（審判甲２・本訴甲２，以下「刊行物２」という。）記
載の発明（以下，それぞれ「刊行物１発明」，「刊行物２発明」という。）並びに
甲１公報，甲２公報，特開昭５２－１３３０５３号公報（審判甲３・本訴甲３，以
下「刊行物３」という。）及び特開昭５９－７６６９０号公報（審判甲４・本訴甲
４，以下「刊行物４」という。）記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けること
ができないものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである
というものである。
　　(4)審決の取消事由
　　　しかしながら，本件審決は，本件発明と刊行物１発明との一致点の認定を
誤り（取消事由１），本件発明と刊行物１発明との相違点を看過し（取消事由
２），本件発明と刊行物１発明との相違点の認定を誤り（取消事由３），本件発明
と刊行物１発明との相違点についての判断を誤り（取消事由４～６），本件発明の
顕著な作用効果を看過した（取消事由７）ものであるから，違法として取り消され
るべきである。
　ア　取消事由１（本件発明と刊行物１発明との一致点の認定の誤り）
　　審決は，刊行物１発明を「切板を成形してオープンパイプ（１１）と
し，同オープンパイプ（１１）のシーム部（２）を溶接する自動溶接装置であっ
て，駆動ロール（３８）及びスクイズロール（１３）が設けられ，溶接トーチ（１
４）上流側の駆動ロール（３８）とスクイズロール（１３）との間にロータリーシ
ームガイド（１８）を設け，スクイズロール（１３），（１３）間に具備された溶
接トーチ（１４）と，オープンパイプ（１１）を駆動ロール（３８）に送り込む動
作を連続的に行う送り込みローラー（１６）とからなる自動溶接装置」（審決謄本
９頁第２段落）と認定した上，この刊行物１発明を本件発明と対比し，「後者（判
決注，刊行物１発明）の『切板を成形してオープンパイプ』とすることは，その技
術的意味からみて，前者（判決注，本件発明）の『短板を曲げ加工して予め略真円
状の短管』とすることに相当し，したがって，後者の『オープンパイプ（１１）』
は，前者の『略真円状の短管となされたワーク』に相当する。また，後者の『シー
ム部（２）』，『送り込みローラー（１６）』はそれぞれ前者の『継目』，『送り
手段』に相当し，後者の『ロータリーシームガイド（１８）』は，縮径過程で継目
を位置決めする手段である限りにおいて，前者の『ワークの位置決め部材』と一致
する。また，刊行物１の記載事項・・・からみて，２つのスクイズロール（１
３），（１３）がオープンパイプを縮径する作用を成すことは明らかであるから，
２つのスクイズロール（１３），（１３）と，本件発明の『溶接治具』とは，ワー
クを縮径する手段である限りにおいて一致する」（同１２頁第２段落～第３段落）
とする。そして，両者の一致点として，「短板を曲げ加工して予め略真円状の短管
となされたワークの継目を溶接する自動溶接装置であって，ワークを縮径する手段
と，縮径過程で継目を位置決めする手段と，溶接トーチと，ワークを，ワークを縮
径する手段に送り込む動作を連続的に行う送り手段とからなることを特徴とする自
動溶接装置」（同頁「一致点」の項）を認定した。
　　しかしながら，審決の上記一致点の認定は，以下に述べるとおり，誤り
である。
(ｱ)刊行物１発明の「送り込みローラー（１６）」は，本件発明の「送り
手段」に相当するものではない。
　刊行物１発明の「送り込みローラー（１６）」は，ワークを突き合わ
せて連続的に「駆動ロール（３８）」へ送り込むものであるのに対して，本件発明
の「送り手段」は，間欠的にワークを溶接治具へ送り込むものである点で両者は異
なる。そして，刊行物１発明の技術的課題及び目的にかんがみれば，「送り込みロ
ーラー（１６）」によりワークを「駆動ロール（３８）」へ連続的に送り込むとい
う構成は，不可欠なものである。刊行物１（甲１）の第１図，第２図等に示される
配置構成によれば，ワークを「駆動ロール（３８）」へ間欠的に送り込む場合に
は，ワークの支持が不安定となるから，ワークを連続的に送り込むという構成は，
刊行物１発明において，必須の構成であり，「送り込みローラー（１６）」は，間
欠的にワークを溶接治具へ送り込む本件発明の「送り手段」とは，本質的に異なる
ものである。本件発明に係る訂正明細書（甲１４の２）の特許請求の範囲第１項に
は，「間欠的」の文言はないが，本件発明の目的にかんがみれば，本件発明の「送
り手段」がワークを間欠的に送るものであることは，明細書に記載がなくても明ら
かである。
(ｲ)刊行物１発明の「ロータリーシームガイド（１８）」は，本件発明の
「ワークの位置決め部材」と一致するものではない。
　刊行物１発明の「ロータリーシームガイド（１８）」は，その形状が
円形であるため，ワークの継目と一点でのみ接するものである。これに対して，本
件発明の「ワークの位置決め部材」は，入口側の端部中央から軸方向に沿って刃先
がワークの継目内に入り込むように貫通穴内に突入された構成となっており，この
点で両者は異なる。
　また，刊行物１発明の「２つのスクイズロール（１３），（１３）」
は，本件発明の「溶接治具」と一致するものではない。
　刊行物１発明の「２つのスクイズロール（１３），（１３）」は，本
件発明の「溶接治具」と一致するのであれば，刊行物１発明の「ロータリーシーム
ガイド（１８）」は，本件発明の「溶接治具」の上流側に設けられていることにな
り，このような位置に「ロータリーシームガイド（１８）」が設けられた場合，ワ
ークの後端が「ロータリーシームガイド（１８）」を通過した後には，ワークの位
置決めが不正確となる。特に，刊行物１発明では，前後のワーク同士が単に突き合
わされたにすぎない状態で送られることから，ワークの位置決めは不正確になるの
に対し，本件発明の「ワークの位置決め部材」は，上記のような構成であるため，
ワークの位置決めが不正確になる等の不具合はなく，この点で両者は異なる。
　イ　取消事由２（本件発明と刊行物１発明との相違点の看過）
　本件発明の「溶接治具」には，「貫通穴の全周が閉じる部分」が設けら
れている。そうすると，本件発明と刊行物１発明は，「刊行物１記載の発明におい
ては，ワークを縮径する手段が『２つのスクイズロール（１３），（１３）』であ
って，貫通穴が設けられていないことにより，位置決め部材（ロータリーシームガ
イド（１８））は貫通穴に設けられておらず，溶接用の開口部も存在しない点」
（審決謄本１２頁～１３頁「相違点１」の項）だけではなく，「『貫通穴の全周が
閉じる部分』が存在しない点」においても相違するが，審決は，上記相違点を看過
した誤りがある。
　本件発明の「溶接治具」は，「貫通穴の全周が閉じる部分」を設けた構
成により，貫通穴に挿入されたワークは貫通穴内を進み，溶接治具の開口部付近に
達するとワーク継目がぴったり合わせられ，ワークの外周面がしっかりクランプさ
れた状態で溶接されるため，熱歪等によるワークの継目の開き及び溶接部分の起き
上がりが規制され，初期設定寸法どおりの寸法精度の高い短管製品を得ることがで
きるという作用効果を奏するのに対して，刊行物１発明の「２つのスクイズロール
（１３），（１３）」は，具体的な構成及び作用効果は明らかではなく，本件発明
の「溶接用治具」と同様の作用効果を奏するものではない。
　ウ　取消事由３（本件発明と刊行物１発明との相違点の認定の誤り）
　　審決は，本件発明と刊行物１発明との相違点４として，「本件発明にお
いては，送り手段が，『ワークを溶接治具の貫通穴に送り込み，縮径させ，溶接さ
せ，貫通穴から排出させる一連の動作を連続的に行う』のに対し，刊行物１記載の
発明においては，送り手段である送り込みローラーは『オープンパイプ（１１）を
駆動ロール（３８）に送り込む動作を連続的に行う』ものの，駆動ロール（３８）
に送り込んだ後，更に，縮径させ，溶接させ，貫通穴から排出させる一連の動作を
行うか否かについては明かでない点」（審決謄本１３頁「相違点４」の項）を認定
したが，誤りである。
　　すなわち，刊行物１発明の「送り込みローラ（１６）」は，その配置構
成等から，単に，ワークを連続的に「駆動ロール３８」に送り込むだけのものであ
って，「駆動ロール（３８）に送り込んだ後，更に，縮径させ，溶接させ，貫通穴
から排出させる一連の動作」を伴わないことは明らかである。
　エ　取消事由４（本件発明と刊行物１発明との相違点についての判断の誤り
１）
　　審決は，本件発明と刊行物１発明との相違点１として，「本件発明にお
いては，ワークを縮径する手段が『溶接治具』であり，同溶接治具は『入口がワー
ク径より大きくなされるとともに内部が溶接時のワーク径と同径に絞られた貫通穴
が設けられ，入口側の端部中央から軸方向に沿って貫通穴内に突入されたワークの
位置決め部材が設けられ，位置決め部材の延長上にある出口側近傍に溶接用の開口
部が，貫通穴の全周が閉じる部分を介して設けられ』ているのに対し，刊行物１記
載の発明においては，ワークを縮径する手段が『２つのスクイズロール（１３），
（１３）』であって，貫通穴が設けられていないことにより，位置決め部材（ロー
タリーシームガイド（１８））は貫通穴に設けられておらず，溶接用の開口部も存
在しない点」を認定した（審決謄本１２頁～１３頁「相違点１」の項）。そして，
この相違点１について，①「刊行物２記載の発明においては溶接する対象は長尺管
（連続管）であり，短管ではないが，スクイズブロックにてワークを縮径し，溶接
時にその継目を合わせた状態を保つ限りにおいて，スクイズブロックは本件発明の
溶接治具と同等の作用効果を成すことは明かであり，この作用効果は，ワークの縮
径の過程にて得られるものであることから，溶接する対象が短管であるか，長尺管
であるかに依存しないものである」（同１３頁下から第２段落），②「刊行物１記
載の発明におけるワークを縮径する手段として，刊行物２記載の発明のスクイズブ
ロックを適用することに格別困難な点は見い出せない」（同），③刊行物２記載の
発明は，「導入される鋼板Ａを円管状に成形するため，左右一対となるスクイズブ
ロック１０に半円筒状の管案内面１１が形成され，同管案内面１１で形成される円
形は管流れ方向上流側は上流側に沿い漸次大径，下流側は所望鋼管径と同一とし，
上面から管案内面１１にまで達するトーチ切欠１２が設けられた溶接用スクイズブ
ロツク１０」であるが（審決謄本１０頁第２段落），この「刊行物２記載の発明」
における『一対のスクイズブロック』を一体とし，『管案内面１１で形成される円
形』を貫通穴とすることに格別困難な点は見いだせない」（同１３頁最終段落～１
４頁第１段落），④「刊行物４に記載されるように，ワークの継目の部分をクラン
プする手段（刊行物４記載のシームガイドロール（１０））を設けることは本件出
願前に公知である・・・更に，刊行物２記載の発明において，スクイズブロックに
は溶接用の開口部が設けられており，その開口部を設ける位置をスクイズブロック
のどの部分に設けるかは適宜定められる設計事項であり，溶接する箇所を，ワーク
の継目の部分をクランプする手段を介して設けることも刊行物４に記載されるよう
に本件出願前に公知である」（同１４頁第３段落～第４段落）とした上，⑤「刊行
物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用するにあたって，刊行物１，２及び４
に記載の事項及び技術常識を勘案して，ワークを縮径する手段を，『入口がワーク
径より大きくなされるとともに内部が溶接時のワーク径と同径に絞られた貫通穴が
設けられ，入口側の端部中央から軸方向に沿って貫通穴内に突入されたワークの位
置決め部材が設けられ，位置決め部材の延長上にある出口側近傍に溶接用の開口部
が，貫通穴の全周が閉じる部分を介して設けられた溶接治具』とすることは当業者
が容易に成し得た」（同１４頁第５段落）と判断したが，以下に述べるとおり，誤
りである。
(ｱ)本件発明の「溶接治具」と刊行物２発明の「スクイズブロック」とは
本質的に異なっており，上記①のようにいうことはできない。
　ワークの継目の突き合せ部分がオーバーラップしたり，上下に食い違
ったりするという刊行物２発明における技術的課題は，非常に大まかな精度のレベ
ルの問題である。刊行物２発明の「スクイズブロック」は，左右２個一対のものと
して形成され，その対向間隔が調節可能となっているため，必然的に本件発明の
「貫通穴の全周が閉じる部分」に相当する部分を設けることができないように構成
されている。本件発明では，溶接治具に「貫通穴の全周が閉じる部分」を設けると
いう特有の構成により，「短板を曲げ加工して予め略真円状の短管となされたワー
クは溶接治具の貫通穴内を通り，ワークの外周面がしっかりクランプされた状態で
溶接されるため，熱歪等によるワークの継目の開き及び溶接部分の起き上がりが規
制され，初期設定寸法通りの寸法精度の高い短管製品を得ることができ」る（訂正
明細書〔甲１４の２〕６頁第１段落）という作用効果を奏するのに対して，刊行物
２発明では，このような作用効果を奏し得ない。
(ｲ)短管の溶接装置に関する技術と長尺管の溶接装置に関する技術とを組
み合わせて適用することは容易ではないため，上記②のようにいうことはできな
い。
　　本件発明は，熱歪等によるワークの継目の開き及び溶接部分の起き上
がりが発生するという技術的課題を解決して，寸法精度の高い製品を得ることを目
的としているが，寸法精度を阻害する要因として，溶接による熱歪に加え，板材を
曲げ加工することによって発生する内部応力がある。板材から短管製品を造る場
合，板材を曲げると内部応力が発生し，この内部応力が熱歪とともに継目の開きの
原因となるのである。そして，ワークの継目を先端から溶接していくと，溶接が済
んだ部分では，継目の開きの問題が解消されていく一方で，溶接が済んでいない部
分にその問題が集積されていく。この結果，ワークの後端が最も熱歪及び内部応力
の影響を受けることとなり，寸法精度を阻害することとなるのである。短管の溶接
装置では，管の長さに応じた板材から短管を製造するため，ワークの後端における
継目の開きや溶接部分の起き上がりの問題が大きければ大きいほど，寸法精度の高
い短管製品を得られなくなる。これに対して，長尺管の溶接装置の場合には，長い
コイル状のワークを用いるため，このワークのうち，上記不具合の発生箇所となる
後端部分の占める割合はわずかしかなく，ワークのほとんどの部分は，上記不具合
とは関係ない部分であり，しかも，その後端部分で不具合が発生しても，その後端
部分を切り落として製品として使用しなければよく，残りほとんどの部分を製品と
して使用できる。このように，長尺管の溶接装置の場合には，短管の製造装置にお
いて問題となるワークの後端部分における上記不具合は，ほとんど問題とならなく
なるといってよく，本件発明の技術的課題及び目的は，短管の溶接装置に特有のも
のであって，長尺管の溶接装置に直ちに該当するものではない。短管の溶接装置に
関する技術と長尺管の溶接装置に関する技術とを組み合わせて適用することには，
動機付けがなく，相当の困難性が存在することは明らかである。
(ｳ)刊行物２（甲２）には，左右一対の「スクイズブロック」の対向間隔
が調節可能であることは記載されているが，対向間隔の調節が必要ない場合に関す
る記載及び一対の「スクイズブロック」を一体として構成することも可能な旨の記
載は一切ない。すなわち，刊行物２発明の「スクイズブロック」は，対向間隔が調
節可能な左右一対の「スクイズブロック」であって，対向間隔の調節はあくまで微
調整のためである旨の記載，対向間隔の調節が必要ない場合に関する記載及び一対
の「スクイズブロック」を一体として構成することも可能な旨の記載は，刊行物２
のどこにも見当たらないのであるから，上記③のようにいうことはできない。仮
に，上記「スクイズブロックを一体として構成しても良いことは明らかである」と
の認定が正しいとしても，このことから，一体となった「スクイズブロック」にお
いて，「貫通穴の全周が閉じる部分」が存在することを示唆するものではない。
(ｴ)刊行物４（甲６）は，長尺管の溶接装置に関するものであり，短管の
溶接装置に関する技術と長尺管の溶接装置に関する技術とを組み合わせて適用する
ことは容易ではないため，上記④のようにいうことはできない。また，刊行物４に
は，「シームガイドロール（１０）」がワークの継目をクランプするとの記載はな
い。「シームガイドロール（１０）」は，ワークの継目と単に当接しているにすぎ
ず，「金属テープ２」が始めて突合された部分「ｂ点」において，その突合せ側縁
がラップしないようにガイドするには，「シームガイドロール１０」は，その第５
図に示されるように，「金属テープ２」の突合せ部と，単に当接してさえいれば十
分である。したがって，刊行物４記載の「シームガイドロール（１０）」は，ワー
クの継目をクランプするものではない。
　　仮に，刊行物４記載の「シームガイドロール（１０）」がワークの継
目をクランプする手段であるとしても，それは，ワークの継目の部分のみをクラン
プする手段でしかなく，本件発明の「溶接治具」の「貫通穴の全周が閉じる部分」
とは，構成及び技術的な意義が全く異なる。すなわち，刊行物４記載の「シームガ
イドロール（１０）」は，「金属テープ２」の突合せ側縁がラップしないように，
「金属テープ２」の突合せ部のみをクランプするものである。そして，刊行物４
は，薄肉管溶接装置に関するものであり，薄肉管の素材となるのは「金属テープ
２」のような薄い金属条であることから，「金属テープ２」の突合せ側縁がラップ
しないようにするためには，ワークの全周をクランプする必要はなく，「金属テー
プ２」の突合せ部のみをクランプすることで足りる。これに対して，本件発明の
「溶接治具」の「貫通穴の全周が閉じる部分」は，熱歪等によるワークの継目の開
き及び溶接部分の起き上がりを規制するために，ワークの外周を，全周にわたっ
て，しっかりクランプするものである。そして，熱歪等によるワークの継目の開き
及び溶接部分の起き上がりを規制するためには，ワークの継目の部分のみをクラン
プするのみでは足りず，ワークの全周をクランプする必要がある。したがって，
「溶接する箇所を，ワークの継目の部分をクランプする手段を介して設ける」とい
う点について，刊行物４記載の「シームガイドロール（１０）」と本件発明の「溶
接治具」の「貫通穴の全周が閉じる部分」とは，構成及び技術的な意義が全く異な
っている。
　オ　取消事由５（本件発明と刊行物１発明との相違点についての判断の誤り
２）
　審決は，本件発明と刊行物１発明との相違点３として，「本件発明にお
いては，溶接トーチが『溶接治具に設けられた開口部上に具備』されているのに対
し，刊行物１記載の発明においては，溶接トーチが２つのスクイズロール（１
３），（１３）の間に設けられている点」（審決謄本１３頁「相違点３」の項）を
認定し，これについて，「刊行物２には，『トーチ切欠１２には溶接トーチ３０が
臨設される。』と記載されている・・・。してみれば，刊行物１記載の発明に刊行
物２記載の発明を適用するにあたって，溶接トーチはスクイズブロックの開口部上
に設けることとなることは当然の構成である」（同１４頁最終段落～１５頁第１段
落）と判断した。
　しかしながら，上記エ(ｲ)のとおり，短管の溶接装置に関する技術と長尺
管の溶接装置に関する技術とを組み合わせて適用することは容易ではないから，審
決の上記判断は誤りである。
　カ　取消事由６（本件発明と刊行物１発明との相違点についての判断の誤り
３）
　　審決は，本件発明と刊行物１発明との相違点４として，「本件発明にお
いては，送り手段が，『ワークを溶接治具の貫通穴に送り込み，縮径させ，溶接さ
せ，貫通穴から排出させる一連の動作を連続的に行う』のに対し，刊行物１記載の
発明においては，送り手段である送り込みローラーは「オープンパイプ（１１）を
駆動ロール（３８）に送り込む動作を連続的に行う」ものの，駆動ロール（３８）
に送り込んだ後，更に，縮径させ，溶接させ，貫通穴から排出させる一連の動作を
行うか否かについては明かでない点」（審決謄本１３頁「相違点４」の項）を認定
し，これについて，「刊行物３の，『円筒状ワークを受取り，その合せ目を溶接す
る』の記載・・・からみて，同刊行物３は溶接の対象を短管とするものである。そ
して『フイードチエン２３，２３が駆動してマンドレル３に連続的に嵌つている円
筒ワーク４の両側を挟んで，該マンドレルに沿つて移送する。また，トーチ５のと
ころまで移送されたとき，ここで円筒ワーク４の合せ目４ａが溶接され
る。』・・・の記載からみて，ワークの送り手段であるフイードチエン２３，２３
は，ワークを縮径する手段に送り込み，縮径させ，溶接させ，同縮径する手段から
排出させる一連の動作を連続的に行うものである。そして，刊行物１記載の発明に
おいては，送り手段（送り込みローラー）はワークを少なくとも上流側の駆動ロー
ルまで送り込むものであることからすれば，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の
発明を適用するにあたって，送り手段を，ワークを溶接治具の貫通穴に送り込み，
縮径させ，溶接させ，貫通穴から排出させる一連の動作を連続的に行うものとする
ことは当業者が容易に成し得た」と判断したが（同１５頁第２段落），誤りであ
る。
　すなわち，刊行物３（甲３）の「フイードチエン２３，２３」は，刊行
物１発明の「送り込みローラー（１６）」と同様，ワークを連続的に送り込むもの
であり，間欠的にワークを溶接治具へ送り込む本件発明の「送り手段」とは，本質
的に異なるものである。
　キ　取消事由７（本件発明の顕著な作用効果の看過）
　　審決は，「本件発明の作用効果は，刊行物１，２記載の発明及び刊行物
１ないし４記載の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって，格別なもの
ではない」（審決謄本１５頁第３段落）としたが，誤りである。
　　すなわち，本件発明は，出口側近傍に溶接用の開口部を「貫通穴の全周
が閉じる部分」を介して設けたものであって，このような構成により，「短板を曲
げ加工して予め略真円状の短管となされたワークは溶接治具の貫通穴内を通り，ワ
ークの外周面がしっかりクランプされた状態で溶接されるため，熱歪等によるワー
クの継目の開き及び溶接部分の起き上がりが規制され，初期設定寸法通りの寸法精
度の高い短管製品を得ることができる」（訂正明細書〔甲１４の２〕６頁第１段
落）という作用効果を奏する。刊行物１～４には，これに該当する構成は開示され
ていないから，本件発明は，刊行物１発明，刊行物２発明及び刊行物１～４記載の
事項からは，当業者が予測できない顕著な作用効果を奏するものである。
２　請求原因に対する認否
　請求原因(1)～(3)の事実はいずれも認めるが，(4)は争う。
　３　被告の反論
　　本件審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がな
い。
　(1)取消事由１（本件発明と刊行物１発明との一致点の認定の誤り）について
ア　本件発明の「送り手段」は，ワークを「溶接治具の貫通穴に送り込み，
縮径させ，溶接させ，貫通穴から排出させる一連の動作を連続的に行う」（訂正明
細書〔甲１４の２〕の特許請求の範囲第１項）手段であり，他方，刊行物１（甲
１）の「送り込みローラー（１６）」は，オープンパイプ（１１）を駆動ロール
（３８）に送り込み，駆動ロール（３８）に送り込まれたオープンパイプ（１１）
は駆動スクイズロール（１３）に送り込まれて断面円形に縮径され，溶接トーチ１
４でシーム溶接され，下流側の駆動ロール（３８）に引き取られて排出される。し
たがって，刊行物１発明の「送り込みローラー（１６）」は，上記一連の動作を連
続的に行う送り手段であると認められ，ワークを縮径ダイス，溶接装置に供給する
送り手段として，本件発明の「送り手段」に相当する。
イ　また，ワークのシーム線を溶接トーチに一致させるためにワークを位置
決めする手段に関する本件発明の構成は，「入口側の端部中央から軸方向に沿って
刃先がワークの継目内に入り込むように貫通穴内に突入されたワークの位置決め部
材」（訂正明細書〔甲１４の２〕の特許請求の範囲第１項）であり，「センターガ
イドプレート１７が刃先を貫通穴１３に適当な長さ突入させて・・・おり，この突
入した部分がワーク１の継目と係合することによってワークの位置決めを」し（訂
正明細書４頁第３段落），「センターガイドプレート１７とワーク１の継目２が係
合され，ワーク１が引き続き位置決めされた状態で送りこまれる」（同５頁第５段
落）という作用効果を奏するものである。他方，刊行物１（甲１）の「ロータリー
シームガイド（１８）」は，「溶接部のロール（３８）との間にも・・・・設けら
れ，これらシームガイドによって常に溶接トーチ（１４）直下にシーム線（１２）
が位置するようになされている」（２頁左上欄最終行～右上欄第１段落）ものであ
るから，本件発明の位置決め部材と同様に，縮径過程でのワークのシーム線（継
目）を正確に位置決めする手段である。そして，作用効果において，格別の違いが
あると解すべき理由は，訂正明細書の記載にはないから，刊行物１発明の「ロータ
リーシームガイド（１８）」は，縮径過程で継目を位置決めする手段である限りに
おいて，本件発明の「ワークの位置決め部材」と一致している。
　(2)取消事由２（本件発明と刊行物１発明との相違点の看過）について
　本件審決は，本件発明と刊行物１発明との相違点１として，「本件発明に
おいては，・・・溶接治具は『入口がワーク径より大きくされるととも
に・・・・・，位置決め部材の延長上にある出口側近傍に溶接用の開口部が，貫通
穴の全周が閉じる部分を介して設けられ』ているのに対して，刊行物１記載の発明
においては，ワークを縮径する手段が『２つのスクイズロール（１３），（１
３）』であって，・・・・」（審決謄本１２頁「相違点１」の項）とし，本件発明
が「貫通穴の全周が閉じる部分」を有することを，相違点１の一部として認定して
いるから，審決に原告主張の相違点の看過はない。
　(3)取消事由３（本件発明と刊行物１発明との相違点の認定の誤り）について
　相違点４の認定における，審決の「刊行物１記載の発明においては，送り
手段である送り込みローラーは，『オープンパイプ（１１）を駆動ロール（３８）
に送り込む動作を連続的に行う』ものの，駆動ロール（３８）に送り込んだ後，更
に，縮径させ，溶接させ，貫通穴から排出させる一連の動作を行うか否かについて
は明かでない」（審決謄本１３頁「相違点４」の項）との説示は，「送り込みロー
ラー（１６）」の駆動力によって「縮径させ，溶接させ，貫通穴から排出させる一
連の動作を行う」ものであるかどうかについては，具体的な記載が刊行物１にはな
いので明らかでないことをいうにすぎず，審決の上記認定に何ら誤りはない。
　(4)取消事由４（本件発明と刊行物１発明との相違点についての判断の誤り
１）について
ア　刊行物２（甲２）は，「溶接鋼管の製造装置の改良」（１頁最終段落）
に関するものであり，ワークの縮径手段がスクイズロールである従来技術につい
て，鋼管の成形とその溶接を安定させることができ，しかも，高品質の製品を高速
で製造し得る溶接鋼管の製造装置を提供することを目的とし（２頁第２段落），ワ
ーク縮径手段を「スクイズブロック」（縮径ダイス）にしたものであり，さらに，
「スクイズブロック」を分割型にし，ブロック移動部２０によって「スクイズブロ
ック」の対向間隔を調節できるようにしたものである（２頁最終段落）。
　　刊行物２記載の上記目的及び効果は，溶接鋼管の溶接品質，製品品質，
製造速度に関する技術的事項で，ワークの長さの大小に関わりなく，溶接鋼管製造
装置一般に共通する技術的事項であり，上記技術手段を利用することについて，ワ
ークが長尺管である場合に限られ，短管の自動溶接装置には利用できないと解すべ
き技術的問題ないし技術的理由はない。また，本件発明の「溶接治具」は，縮径ダ
イス（絞り金型）であって，短管自動溶接装置においてワークを縮径させ，シーム
線を当接させて断面円形にし，断面円形に保持した状態で溶接トーチでシーム線を
溶接させることをその基本的な機能とするものである。したがって，刊行物２の
「スクイズブロック」は，縮径ダイスであり，鋼管自動溶接装置において，本件発
明の「溶接治具」と同様の機能を奏するものであるから，両者は，その技術的本質
において特段の違いがあるものではない。
イ　また，断面Ｃ型のオープンパイプを縮径して断面円形に成形し，断面円
形の状態に保持して，その突き合わせ面（シーム線）を自動溶接することは，ワー
クが長尺管であるか，短管であるかにかかわらず鋼管自動溶接に共通することであ
り，また，スクイズロールや，縮径ダイス等の縮径手段によるワーク保持（溶接時
の保持）と溶接品質との関係は，ワークの長さにかかわりのないことである。した
がって，縮径手段をどのようなものにするかは，個々の縮径手段の構造，機能の溶
接精度への影響，溶接品の品質への影響，溶接作業の能率などによって選択される
ことであり，この選択はワークの長さによって制限されることではない。
ウ　一方，刊行物２（甲２）の「ブロック移動部２０」による調整は，「ス
クイズブロック」の貫通穴の溶接用開口部の近傍において，その円筒状内面で把持
されたワークの継目がぴったり合うようにするための調整であるから，ワーク鋼板
の幅寸法誤差に対する微調整であることは，当業者の技術常識から明らかなことで
ある。本件発明の「溶接治具」は，ワーク鋼板の幅寸法誤差に対する上記微調整へ
の対処手段を備えておらず，単に「出口近傍の開口部ではワークの継目がぴったり
合うワーク径と同径になっている」としているにすぎず，間隔調節の必要がないよ
うになっていることを前提にしている。そして，間隔調節の必要がないのであれ
ば，刊行物２記載のものにおいて，「スクイズブロック１０」が分割型である必要
のないことは，自明のことである。
エ　また，原告主張の「貫通穴の全周が閉じる部分」を備えることによる本
件発明の効果及びその理由は，訂正明細書（甲１４の２）の記載において明らかで
ないから，明細書の記載に基づかないものであり，失当である。仮に，「貫通穴の
全周が閉じる部分」を備えることによる作用効果，すなわち，「スクイズブロッ
ク」内面でシーム線を押える効果が認められるとしても，それは，スクイズロール
でワークを縮径させる場合，シーム線を押えて突き合わされる縁部が半径方向にず
れて溶接精度が低くなることを防止するという周知事項（例えば，刊行物４〔甲
６〕の「ガイド板７」，特開昭５９－８５３１６公報（甲８，以下「甲８公報」と
いう。）の「成形ロール１１」）に基づき，当業者の技術常識から予想できた範囲
内のことである。
　(5)取消事由５（本件発明と刊行物１発明との相違点についての判断の誤り
２）について
　　　相違点３は，刊行物２（甲２）の鋼管自動溶接装置が備えている事項であ
り，刊行物１発明の短管自動溶接装置における縮径手段に刊行物２の「スクイズブ
ロック１０」による縮径手段を適用するときに，設計上当然に採用される構成にす
ぎない。刊行物１発明の「スクイズロール」による縮径手段と本件発明の「溶接治
具」とは，ワークの長短にかかわらず，鋼管自動溶接装置における縮径手段の基本
的な機能（ワークの縮径，保持，繰出し等）の点で相違はなく，また，本件発明の
「溶接治具」と刊行物２の「スクイズブロック１０」による縮径手段とは，溶接品
質及び溶接速度の向上など，共通の課題を有するものであるから，刊行物１発明に
おける縮径手段に，刊行物２の「スクイズブロック１０」を適用することは，当業
者が容易になし得ることである。
　(6)取消事由６（本件発明と刊行物１発明との相違点についての判断の誤り
３）について
　　　本件発明の「送り手段」は，「ワークを溶接治具の貫通穴に送り込み，縮
径させ，溶接させ，貫通穴から排出させる一連の動作を連続的に行う」（訂正明細
書〔甲１４の２〕の特許請求の範囲第１項）手段であり，間欠的にワークを溶接治
具に送り込む送り手段ではない。したがって，原告の主張は本件発明の要旨に基づ
かないものであり，失当である。
　(7)取消事由７（本件発明の顕著な作用効果の看過）について
　　　原告主張の「貫通穴の全周が閉じる部分」を備えることによる本件発明の
効果及びその理由は，明細書の記載に基づかないものであり，失当であること，仮
に，その作用効果が認められるとしても，周知事項に基づき，当業者の技術常識か
ら予想できた範囲内のことであることは，上記(4)エのとおりである。
第４　当裁判所の判断
　１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯）・(2)（発明の要旨）・(3)（審決
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
　　　そこで，以下においては，本件審決の適否につき，原告の取消事由ごとに判
断することとする。
　２　取消事由１（本件発明と刊行物１発明との一致点の認定の誤り）について
(1)原告は，審決が，本件発明と刊行物１発明との一致点として，「短板を曲
げ加工して予め略真円状の短管となされたワークの継目を溶接する自動溶接装置で
あって，ワークを縮径する手段と，縮径過程で継目を位置決めする手段と，溶接ト
ーチと，ワークを，ワークを縮径する手段に送り込む動作を連続的に行う送り手段
とからなることを特徴とする自動溶接装置」（審決謄本１２頁「一致点」の項）を
認定したことは，①刊行物１発明の「送り込みローラー（１６）」は本件発明の
「送り手段」に相当するものではなく，②刊行物１発明の「ロータリーシームガイ
ド（１８）」は本件発明の「ワークの位置決め部材」と一致するものではないか
ら，誤りであると主張する。
(2)上記(1)①の点について，原告は，刊行物１発明の「送り込みローラー（１
６）」はワークを突き合わせて連続的に「駆動ロール（３８）」へ送り込むもので
あるのに対して，本件発明の「送り手段」は間欠的にワークを溶接治具へ送り込む
ものである点で両者は異なると主張する。
　本件発明の要旨は，上記第３の１(2)記載のとおりであり，その「送り手
段」は，ワークを「溶接治具の貫通穴に送り込み，縮径させ，溶接させ，貫通穴か
ら排出させる一連の動作を連続的に行う」（訂正明細書〔甲１４の２〕の特許請求
の範囲第１項）手段であり，間欠的にワークを溶接治具へ送り込むものであるかに
ついては，何ら記載がない。原告は，本件発明に係る訂正明細書の特許請求の範囲
第１項には，「間欠的」の文言はないが，本件発明の目的にかんがみれば，本件発
明の「送り手段」がワークを間欠的に送るものであることは，明細書に記載がなく
ても明らかであると主張する。しかしながら，特許法２９条１項及び２項所定の特
許要件，すなわち，特許出願に係る発明の新規性及び進歩性について審理するに当
たつては，この発明を同条１項各号所定の発明と対比する前提として，特許出願に
係る発明の要旨が認定されなければならないところ，この要旨認定は，願書に添付
した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，特許請求の範囲
の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは一見
してその記載が誤記であることが発明の詳細な説明の記載に照らして明らかである
などの特段の事情がある場合に限つて，発明の詳細な説明の記載を参酌することが
許されるにすぎないと解すべきである（最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・
民集４５巻３号１２３頁参照）。これを本件についてみると，本件発明に係る上記
第３の１(2)の特許請求の範囲の記載から，本件発明の「送り手段」は，ワークを
「溶接治具の貫通穴に送り込み，縮径させ，溶接させ，貫通穴から排出させる一連
の動作を連続的に行う」ものであることが，一義的に明確に理解できるものである
ところ，一見してその記載が誤記であることが訂正明細書の発明の詳細な説明の記
載に照らして明らかであるなどの特段の事情は認められない。したがって，原告の
上記主張は，本件発明の要旨に基づかないものであり，失当というほかない。
(3)次に，上記(1)②の点について，原告は，刊行物１発明の「ロータリーシー
ムガイド（１８）」は，その形状が円形であるため，ワークの継目と一点でのみ接
するものであるのに対して，本件発明の「ワークの位置決め部材」は，入口側の端
部中央から軸方向に沿って刃先がワークの継目内に入り込むように貫通穴内に突入
された構成となっており，この点で両者は異なると主張する。
　　しかしながら，審決は，刊行物１発明の「ロータリーシームガイド（１
８）」は，「縮径過程で継目を位置決めする手段である限りにおいて」（審決謄本
１２頁第２段落），本件発明の「ワークの位置決め部材」と一致するとしたもので
あり，原告主張に係る位置決め部材としての具体的な構成が異なる点をもって，審
決の上記対比に誤りがあるということはできない。
　　また，原告は，刊行物１発明の「２つのスクイズロール（１３），（１
３）」は，本件発明の「溶接治具」と一致するのであれば，刊行物１発明の「ロー
タリーシームガイド（１８）」は，本件発明の「溶接治具」の上流側に設けられて
いることになり，このような位置に「ロータリーシームガイド（１８）」が設けら
れた場合，ワークの後端が「ロータリーシームガイド（１８）」を通過した後に
は，ワークの位置決めが不正確となるのに対し，本件発明の「ワークの位置決め部
材」は，入口側の端部中央から軸方向に沿って刃先がワークの継目内に入り込むよ
うに貫通穴内に突入された構成であるため，ワークの位置決めが不正確になる等の
不具合はなく，この点で両者は異なると主張する。
　　しかしながら，刊行物１発明の「２つのスクイズロール（１３），（１
３）」は，「スクイズロール（１３）によりオープンパイプ（１１）のシーム線１
２を合せ終ったところで溶接トーチ（１４）を当てて溶接を行う」（刊行物１〔甲
１〕２頁左上欄）のであるから，「スクイズロール（１３），（１３）」は，オー
プンパイプ（断面Ｃ形の短尺パイプ）を縮径させ，そのシーム線を当接させて断面
円形にし，その状態に保持してシーム線を溶接させるものであり，短管自動溶接装
置において「ワークを縮径する手段」である。同様に，本件発明の「溶接治具」
も，短管自動溶接装置において「ワークを縮径する手段」であるから，「刊行物１
の記載事項・・・からみて，２つのスクイズロール（１３），（１３）がオープン
パイプを縮径する作用を成すことは明らかであるから，２つのスクイズロール（１
３），（１３）と，本件発明の『溶接治具』とは，ワークを縮径する手段である限
りにおいて一致する」（同１２頁第２段落～第３段落）とした審決の認定に誤りは
ない。
(4)以上のとおり，原告の取消事由１の主張は，理由がない。
　３　取消事由２（本件発明と刊行物１発明との相違点の看過）について
　原告は，本件発明と刊行物１発明は，「『貫通穴の全周が閉じる部分』が存
在しない点」においても相違するが，審決は，上記相違点を看過した誤りがあり，
本件発明の「溶接治具」は，「貫通穴の全周が閉じる部分」を設けた構成により，
初期設定寸法どおりの寸法精度の高い短管製品を得ることができるという作用効果
を奏するのに対して，刊行物１発明の「２つのスクイズロール（１３），（１
３）」は，同様の作用効果を奏するものではないと主張する。
　しかしながら，審決は，本件発明１と刊行物発明１の相違点１として，「本
件発明においては，・・・溶接治具は『入口がワーク径より大きくなされるととも
に・・・・・，位置決め部材の延長上にある出口側近傍に溶接用の開口部が，貫通
穴の全周が閉じる部分を介して設けられ』ているのに対して，刊行物１記載の発明
においては，ワークを縮径する手段が『２つのスクイズロール（１３），（１
３）』であって，・・・・」（審決謄本１２頁「相違点１」の項）と認定し，本件
発明が「貫通穴の全周が閉じる部分」を有すること，すなわち，刊行物１発明は，
上記「『貫通穴の全周が閉じる部分』が存在しない点」を，相違点１の一部として
認定している。そして，相違点１についての判断において，「刊行物２記載の発明
におけるスクイズブロックは，・・・間隔調節の必要がないのであれば同スクイズ
ブロックを一体として構成しても良いことは明かである」（同１３頁最終段落）と
し，ここで「スクイズブロックを一体として構成」した場合には，「スクイズブロ
ック」の内面が連続し，「貫通穴の全周が閉じる部分」を有することになるから，
審決は，相違点１の一部として，「貫通穴の全周が閉じる部分」についての検討を
行っていることが明らかである。そして，審決は，本件発明の作用効果について，
「刊行物１，２記載の発明及び刊行物１ないし４記載の事項から当業者が予測可能
な範囲内のものであって，格別なものではない」（同１５頁第３段落）としている
のであるから，審決に相違点の看過はない。
　　したがって，原告の取消事由２の主張は，理由がない。
　４　取消事由３（本件発明と刊行物１発明との相違点の認定の誤り）について
　原告は，刊行物１発明の「送り込みローラ（１６）」は，その配置構成等か
ら，単に，ワークを連続的に「駆動ロール３８」に送り込むだけのものであって，
「駆動ロール（３８）に送り込んだ後，更に，縮径させ，溶接させ，貫通穴から排
出させる一連の動作」を伴わないことは明らかであるから，本件発明と刊行物１発
明との相違点４を，「本件発明においては，送り手段が，『ワークを溶接治具の貫
通穴に送り込み，縮径させ，溶接させ，貫通穴から排出させる一連の動作を連続的
に行う』のに対し，刊行物１記載の発明においては，送り手段である送り込みロー
ラーは『オープンパイプ（１１）を駆動ロール（３８）に送り込む動作を連続的に
行う』ものの，駆動ロール（３８）に送り込んだ後，更に，縮径させ，溶接させ，
貫通穴から排出させる一連の動作を行うか否かについては明かでない点」（審決謄
本１３頁「相違点４」の項）と認定した審決は誤りであると主張する。
　しかしながら，刊行物１には，「駆動ロール（３８）に送り込んだ後，更
に，縮径させ，溶接させ，貫通穴から排出させる一連の動作」について，具体的な
記載がなく，これらの動作を伴わないことが明らかであると認めることはできな
い。したがって，審決の上記認定に誤りがあるということはできず，原告の取消事
由３の主張は，理由がない。
　５　取消事由４（本件発明と刊行物１発明との相違点についての判断の誤り１）
について
(1)原告は，刊行物２発明の「スクイズブロック」は，左右２個一対のものと
して形成され，その対向間隔が調節可能となっているため，必然的に本件発明の
「貫通穴の全周が閉じる部分」に相当する部分を設けることができないように構成
され，本件発明の「溶接治具」にあるような作用効果を奏し得ず，本質的に異なっ
ているとして，審決にあるように「刊行物２記載の発明においては溶接する対象は
長尺管（連続管）であり，短管ではないが，スクイズブロックにてワークを縮径
し，溶接時にその継目を合わせた状態を保つ限りにおいて，スクイズブロックは本
件発明の溶接治具と同等の作用効果を成すことは明かであり，この作用効果は，ワ
ークの縮径の過程にて得られるものであることから，溶接する対象が短管である
か，長尺管であるかに依存しないものである」（審決謄本１３頁下から第２段落）
ということはできないと主張する。
　　しかしながら，本件発明の「溶接治具」は，訂正明細書（甲１４の２）の
「ワークは・・貫通穴内を進み，溶接治具の開口部付近に達するとワーク継目がぴ
ったり合うとともに，・・・前記開口部で溶接が開始される」（３頁第１段落）と
の記載のとおり，ワークを縮径する手段であって，短管自動溶接装置においてワー
クを縮径させ，シーム線を当接させて断面円形にし，断面円形に保持した状態で溶
接トーチでシーム線を溶接させるものである。他方，刊行物２発明の「スクイズブ
ロック」は，「導入される鋼板Ａを円管状に成形するため，左右一対となるスクイ
ズブロック１０に半円筒状の管案内面１１が形成され，同管案内面１１で形成され
る円形は管流れ方向上流側は上流側に沿い漸次大径，下流側は所望鋼管径と同一と
し，上面から管案内面１１にまで達するトーチ切欠１２が設けられた溶接用スクイ
ズブロツク１０」（審決謄本１０頁第２段落）であり（このことは当事者間に争い
がない），ワークを縮径する手段であって，鋼管自動溶接装置において，本件発明
の「溶接治具」と同様の機能を有するものであり，刊行物２の「スクイズブロツク
１０は僅かのトーチ切欠１２を除いて鋼板に面接触するので成形が極めて安定し，
突き合せ部がオーバラツプすることがなく安定な溶接が可能である。また管軸方向
に長いスクイズブロツクを用いるため，溶接後の管の抱持工程が長く，従来のスク
イズロールを用いたものに比べてスプリングバツク（管のはじけ）による溶接割れ
の発生率が少なく，また，その分だけスピードアツプも可能となつた」（４頁最終
段落）との記載によれば，本件発明の「溶接治具」と同様の作用効果を奏すること
ができるものと認められる。したがって，両者は，縮径手段として本質的に異なっ
ているものということはできず，原告の上記主張は採用することができない。
(2)次に原告は，短管の溶接装置に関する技術と長尺管の溶接装置に関する技
術とを組み合わせて適用することは容易ではないため，「刊行物１記載の発明にお
けるワークを縮径する手段として，刊行物２記載の発明のスクイズブロックを適用
することに格別困難な点は見い出せない」（審決謄本１３頁下から第２段落）とい
うことはできないと主張する。
　　しかしながら，ワークを縮径して断面円形に成形し，断面円形の状態に保
持して，その突き合わせ面（シーム線）を自動溶接するに当たって，スクイズロー
ルや，縮径ダイス等の縮径手段によるワーク保持と溶接品質との関係は，ワークの
長さにかかわりなく，共通の技術的事項であると認められる。したがって，短管の
溶接装置に関する技術と長尺管の溶接装置に関する技術とを組み合わせて適用する
ことは，何ら困難と認めることはできず，原告の上記主張は理由がない。
(3)次に原告は，刊行物２には，対向間隔の調節が必要ない場合に関する記載
及び一対の「スクイズブロック」を一体として構成することも可能な旨の記載は一
切なく，また，一体となった「スクイズブロック」において「貫通穴の全周が閉じ
る部分」が存在することを示唆するものはないと主張する。
　　しかしながら，刊行物２において，対向間隔の調節が必要ない場合に関す
る記載及び一対の「スクイズブロック」を一体として構成することも可能な旨の記
載が存在しなくても，「スクイズブロックを一体として構成」した場合には，「ス
クイズブロック」の内面が連続し，「貫通穴の全周が閉じる部分」を有することに
なることは，上記３のとおりであり，その発明の属する技術の分野における通常の
知識を有する者（当業者）は，このことを刊行物２の記載から容易に理解し得ると
認められるから，原告の上記主張も理由がない。
(4)さらに，原告は，刊行物４（甲６）は，長尺管の溶接装置に関するもので
あり，短管の溶接装置に関する技術と長尺管の溶接装置に関する技術とを組み合わ
せて適用することは容易ではないこと，刊行物４記載の「シームガイドロール（１
０）」は，ワークの継目をクランプするものではなく，仮に，ワークの継目をクラ
ンプする手段であるとしても，ワークの継目の部分のみをクランプする手段でしか
なく，本件発明の「溶接治具」の「貫通穴の全周が閉じる部分」とは，構成及び技
術的な意義が全く異なるとして，「刊行物４に記載されるように，ワークの継目の
部分をクランプする手段（刊行物４記載のシームガイドロール（１０））を設ける
ことは本件出願前に公知である・・・更に，刊行物２記載の発明において，スクイ
ズブロックには溶接用の開口部が設けられており，その開口部を設ける位置をスク
イズブロックのどの部分に設けるかは適宜定められる設計事項であり，溶接する箇
所を，ワークの継目の部分をクランプする手段を介して設けることも刊行物４に記
載されるように本件出願前に公知である」（審決謄本１４頁第３段落～第４段落）
ということはできないと主張する。
　　しかしながら，短管の溶接装置に関する技術と長尺管の溶接装置に関する
技術とを組み合わせて適用することは，何ら困難と認めることはできないことは，
上記(2)のとおりである。また，刊行物４の「金属テープ２が始めて突合された部分
ｂ点にはその突合せ側縁がラツプしないようにガイドするシームガイドロール１０
（第５図参照）があり，更に溶接個所のｃ点には溶接トーチ５（第６図参照）が設
けてあり，これら溶接トーチ５，シームガイドロール１０及び位置検出用トレーサ
１４は一つのホルダー９に設けてあり」（甲６の明細書５頁第２段落～６頁第１段
落）との記載及び第３図及び第５図の図示によれば，刊行物４には，「シームガイ
ドロール（１０）」によりワークの継目をクランプすることが開示されていると認
められ，それがワークの継目の部分のみをクランプする手段であるとしても，本件
発明の「溶接治具」と構成及び技術的な意義が全く異なるということはできない。
したがって，原告の上記主張は，いずれにしても採用することができない。
(5)以上説示したところによれば，本件発明と刊行物１発明との相違点１につ
いての審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由４の主張は，理由がない。
　６　取消事由５（本件発明と刊行物１発明との相違点についての判断の誤り２）
について
　　原告は，短管の溶接装置に関する技術と長尺管の溶接装置に関する技術とを
組み合わせて適用することは容易ではないことを理由として，審決の本件発明と刊
行物１発明との相違点３についての審決の判断は誤りであると主張する。
　　しかしながら，短管の溶接装置に関する技術と長尺管の溶接装置に関する技
術とを組み合わせて適用することは，何ら困難と認めることはできないことは，上
記５(2)のとおりである。したがって，原告の取消事由５の主張は，理由がない。
　７　取消事由６（本件発明と刊行物１発明との相違点についての判断の誤り３）
について
　　原告は，刊行物３（甲３）の「フイードチエン２３，２３」は，刊行物１発
明の「送り込みローラー（１６）」と同様，ワークを連続的に送り込むものであ
り，間欠的にワークを溶接治具へ送り込む本件発明の「送り手段」とは，本質的に
異なるものであることを理由として，審決の本件発明と刊行物１発明との相違点４
についての審決の判断は誤りであると主張する。
　　しかしながら，本件発明の「送り手段」は，間欠的にワークを溶接治具へ送
り込むものであるとの主張が本件発明の要旨に基づかないものであることは，上記
２(2)のとおりである。したがって，原告の取消事由６の主張は，理由がない。
　８　取消事由７（本件発明の顕著な作用効果の看過）について
　原告は，本件発明は，「貫通穴の全周が閉じる部分」を設けた構成により，
刊行物１発明，刊行物２発明及び刊行物１～４記載の事項からは，当業者が予測で
きない顕著な作用効果を奏するものであると主張する。
　しかしながら，刊行物２において，「スクイズブロックを一体として構成」
した場合に，スクイズブロックの内面が連続し，「貫通穴の全周が閉じる部分」を
有することになることは，刊行物２の記載から当業者が容易に理解し得ることは，
上記４(3)のとおりであり，この場合，「貫通穴の全周が閉じる部分」を設けた構成
による作用効果を奏しうることも明らかである。
　　したがって，本件発明が，刊行物１発明，刊行物２発明及び刊行物１～４記
載の事項からは，当業者が予測できない顕著な作用効果を奏するものであるという
ことはできず，原告の取消事由７の主張も，理由がない。
９　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
　　　よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文の
とおり判決する。
　　　　　知的財産高等裁判所第２部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　中　　野　　哲　　弘
　　　　裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　　　上　　田　　卓　　哉

戻る