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平成２５年９月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年（行ケ）第１０４５１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年８月２２日
判決
原告株式会社クラレ
訴訟代理人弁護士井窪保彦
同北原潤一
同黒田薫
訴訟代理人弁理士日野真美
同古橋伸茂
被告積水化学工業株式会社
訴訟代理人弁護士小松陽一郎
同辻淳子
同藤野睦子
訴訟代理人弁理士玉井敬憲
同諸田勝保
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８０００２３号事件について平成２４年１１月２７
日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１１年９月３０日，発明の名称を「合わせガラス用中間膜及
び合わせガラス」とする発明について特許出願（以下「本件出願」という。）
をし，平成２０年１１月１４日，特許権の設定登録（特許第４２１６９６９
号，請求項の数２。以下，この特許を「本件特許」という。）を受けた。
(2)原告は，平成２４年３月９日，本件特許（請求項１及び２に係る特許）に
対して特許無効審判を請求した。
特許庁は，上記請求について，無効２０１２－８０００２３号事件として
審理を行い，平成２４年１１月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年１２月７日，その謄本が
原告に送達された。
(3)原告は，同月２８日，本件審決について，取消訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は，次のとおりであ
る（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本
件発明２」といい，これらを併せて「本件各発明」という。）。
「【請求項１】
ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と，トリエチレングリコールモノ２
－エチルヘキサノエートを０．１～５．０重量％含有するトリエチレングリコ
ールジ２－エチルヘキサノエート２０～６０重量部とを主成分とする合わせガ
ラス用中間膜であって，ナトリウム（Ｎａ）を５～５０ｐｐｍ及び／又はカリ
ウム（Ｋ）を５～１００ｐｐｍ含有することを特徴とする合わせガラス用中間
膜。」
「【請求項２】
少なくとも一対のガラス間に，請求項１記載の合わせガラス用中間膜を介在
させ，一体化させて成ることを特徴とする合わせガラス。」
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①
本件各発明の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が明確であ
り，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条６項２号の規定（以
下，同号に規定する要件を「明確性要件」という。）に適合し，②本件各発明
の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が本件特許に係る明細
書（甲７。以下，図面を含めて「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明
に記載したものであり，同項１号の規定（以下，同号に規定する要件を「サポ
ート要件」という。）に適合するから，請求人（原告）が主張する無効理由に
より本件各発明に係る本件特許を無効とすることはできないというものであ
る。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（明確性要件に係る判断の誤り）
ア本件審決は，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）記載の「ナトリ
ウム（Ｎａ）を５～５０ｐｐｍ及び／又はカリウム（Ｋ）を５～１００ｐ
ｐｍ含有する」とは，①「ナトリウム（Ｎａ）を５～５０ｐｐｍ及びカリ
ウム（Ｋ）を５～１００ｐｐｍ含有する」，②「ナトリウム（Ｎａ）を５
～５０ｐｐｍ含有する」，③「カリウム（Ｋ）を５～１００ｐｐｍ含有す
る」の３通りの事項（以下，それぞれ「①の場合」，「②の場合」，「③
の場合」という。）を示したものと理解するのが自然な解釈であるところ，
②の場合には，ナトリウム以外の成分の含有量について何ら限定するもの
ではないから，「カリウムを含有しない」との限定を付す必要はなく，同
様に，③の場合には，カリウム以外の成分の含有量について何ら限定する
ものではないから，「ナトリウムを含有しない」との限定を付す必要もな
いことは当然のことであるとして，本件発明１の特許請求の範囲（請求項
１）の記載は，その技術的範囲が明確であり，同様の理由により，本件発
明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載も，その技術的範囲が明確であ
るから，本件各発明の特許請求の範囲（請求項１及び２）の記載は，明確
性要件に適合する旨判断した。
しかしながら，本件発明１は，多すぎても少なすぎても不都合な「トリ
エチレングリコールジ２－エチルヘキサノエート」中の「トリエチレング
リコールモノ２－エチルヘキサノエート」と，同じく多すぎても少なすぎ
ても不都合なアルカリ金属であるナトリウムやカリウムの含有量を一定範
囲とすることにより，基本的な性能に優れ，かつ，帯電防止性に優れた合
わせガラス用中間膜を提供するという発明である。それにもかかわらず，
ナトリウムが一定範囲に入っていればカリウムの含有量に制限がなく，カ
リウムが一定範囲に入っていればナトリウムの含有量に制限がないという
のでは，結局アルカリ金属の含有量には制限がないことになるため，請求
項１の「ナトリウム（Ｎａ）を５～５０ｐｐｍ及び／又はカリウム（Ｋ）
を５～１００ｐｐｍ含有する」との記載が技術的に意味をなさないことに
なる。
次に，本件明細書の段落【００２０】は，ナトリウム（Ｎａ）の含有量
が５０ｐｐｍを超える場合とカリウム（Ｋ）の含有量が１００ｐｐｍを超
える場合のいずれにおいても，得られる中間膜の耐湿性や接着力が低下す
ることを示すものであるが，②の場合及び③の場合をそれぞれカリウム，
ナトリウムの含有量には制限がないとの意味であるとする本件審決の解釈
によると，本件明細書において作用効果との関係で望ましくないとされる
範囲が，特許請求の範囲（請求項１）に含まれることになる。
さらに，本件明細書の段落【００４７】の表２（別紙参照）には，①な
いし③のいずれの場合にも該当しない，比較例６（ナトリウム含有量がゼ
ロであってカリウム含有量が１１４ｐｐｍである中間膜）においては，得
られた合わせガラスの白化距離が３．５ｍｍであって耐湿性が劣ることが
示されているところ（本件明細書の段落【００４１】には，合わせガラス
の白化距離が２．０ｍｍを超えるものは耐湿性が不良であるとの記載があ
る。），ここで，比較例６において中間膜のナトリウム含有量がゼロでは
なく，例えば１５ｐｐｍであれば，耐湿性がさらに悪化することは自明で
あるが，本件審決のように，②の場合をカリウム含有量には制限がないと
の意味に解すると，この例は，ナトリウム含有量が「５～５０ｐｐｍ」の
範囲内にあるから，②の場合に該当することになり，著しく不合理である。
以上によれば，本件発明１における②の場合及び③の場合をそれぞれカ
リウム，ナトリウムの含有量には制限がないとの意味であるとする本件審
決の解釈によると，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，
不明確であり，同様に，本件発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載
も不明確であるから，本件各発明の特許請求の範囲（請求項１及び２）の
記載が明確性要件に適合するとした本件審決の判断は誤りである。
イこの点に関し，被告は，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の「ナ
トリウム（Ｎａ）を５～５０ｐｐｍ及び／又はカリウム（Ｋ）を５～１０
０ｐｐｍ含有する」との記載について，本件明細書の記載及び本件出願時
の技術常識を考慮して，②の場合又は③の場合に本件明細書の発明の詳細
な説明の記載において発明の効果を奏さない部分を除外して後記２(1)の
とおり解釈すべきである旨主張するが，特許請求の範囲の文言を明らかに
逸脱した解釈をとるものであるから，上記主張は失当である。
また，仮に②の場合又は③の場合に発明の効果を奏さない部分を除いて
限定解釈する余地があり得るとしても，どの部分を発明の効果を奏さない
部分として除外するのかその解釈の内容は一様ではなく，特許請求の範囲
の記載の意味するところが一義的に定まらないから，本件発明１の特許請
求の範囲（請求項１）の記載は明確性要件を満たさないことになる。
(2)取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）
ア本件審決は，前記(1)アのとおり，本件発明１の特許請求の範囲（請求項
１）記載の「ナトリウム（Ｎａ）を５～５０ｐｐｍ及び／又はカリウム（Ｋ）
を５～１００ｐｐｍ含有する」の意義を，ナトリウム及びカリウムの一方
の含有量が上記範囲内であれば，他方の含有量には何ら制限がないと解釈
するものであり，この解釈を前提とすると，ナトリウムの含有量が５～５
０ｐｐｍであって，カリウムの含有量が１００ｐｐｍを超えるもの，カリ
ウムの含有量が５～１００ｐｐｍであって，ナトリウムの含有量が５０ｐ
ｐｍを超えるものも，本件発明１に包含されることになる。
しかるところ，本件明細書には，ナトリウム又はカリウムの含有量が規
定の範囲内である場合ですら少なくとも一方が上限値に近い場合には，そ
の合わせガラスの白化距離は２．０ｍｍとなること（表２の実施例６及び
９），カリウムがゼロであってもナトリウム含有量が６０ｐｐｍの場合，
ナトリウムがゼロであってもカリウム含有量が１１４ｐｐｍの場合，いず
れも合わせガラスの白化距離は３．５ｍｍ（表２の比較例４及び６）とな
り，耐湿性が劣ることからすると，ナトリウム及びカリウムの両方を含有
し，ナトリウムの含有量が上限値の５０ｐｐｍ及びカリウムの含有量が上
限値の１００ｐｐｍである場合，合わせガラスの白化距離が２．０ｍｍを
はるかに超え，耐湿性が劣ることを容易に看取することができる。したが
って，ナトリウム及びカリウムの両方を含有し，その一方の含有量が上限
値の５０ｐｐｍ又は１００ｐｐｍを超える場合，上記白化距離が２．０ｍ
ｍをはるかに超え，耐湿性が劣ることは自明である。
そうすると，本件発明１は，本件明細書に接した当業者において耐湿性
などの基本的な性能に優れ，かつ，帯電防止性に優れた合わせガラス用中
間膜を提供するという発明の課題を解決できると認識できない範囲のもの
を包含するものであって，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記
載は，発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えているから，本件
明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえず，サポート要件に適
合しない。同様に，本件発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載も，
サポート要件に適合しない。
以上によれば，本件各発明の特許請求の範囲（請求項１及び２）の記載
がサポート要件に適合するとした本件審決の判断は，誤りである。
イこの点に関し，被告は，②の場合又は③の場合に本件明細書の発明の詳
細な説明の記載において発明の効果を奏さない部分を除外して後記２(1)
のとおり解釈すべきである旨主張するが，仮にそのような解釈を容認する
とすれば，特許請求の範囲の記載はできるだけ広く記載しておいて，特許
を維持するために必要な局面では，「明細書の記載及び技術常識を考慮し
て」請求項に限定があるかのように解釈すればよいことになり，特許請求
の範囲の記載についてサポート要件を課したこと自体が全く無意味となる
から，上記主張は失当である。
２被告の主張
(1)取消事由１に対し
本件審決が，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の「ナトリウム（Ｎ
ａ）を５～５０ｐｐｍ及び／又はカリウム（Ｋ）を５～１００ｐｐｍ含有す
る」との記載について，「ナトリウム（Ｎａ）を５～５０ｐｐｍ含有する」
場合（②の場合）には，ナトリウム以外の成分の含有量について何ら限定す
るものではないから，「カリウムを含有しない」との限定を付す必要はなく，
同様に，「カリウム（Ｋ）を５～１００ｐｐｍ含有する」場合（③の場合）
には，カリウム以外の成分の含有量について何ら限定するものではないから，
「ナトリウムを含有しない」との限定を付す必要もないことは当然のことで
ある。」と認定したのは，②の場合にナトリウム以外の成分の含有量が，③
の場合にカリウム以外の成分の含有量がそれぞれ限定されないことを示した
に過ぎず，そのことが直ちに，原告が主張するように，②の場合においてカ
リウムは含有量に上限なく無制限に含まれても良いことを，③の場合におい
てナトリウムは含有量に上限なく無制限に含まれても良いことを短絡的に意
味するものではない。本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）に記載がな
くとも，合わせガラス用中間膜としての機能を損なう物質については，当然
にその含有が許容されない。
そして，①本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載に加えて，②
本件明細書の段落【０００６】及び【００２０】の記載，③本件明細書の表
２には，ナトリウムの含有量が５ｐｐｍ未満，カリウムの含有量が５ｐｐｍ
未満の場合には帯電防止性が劣ることから，「帯電防止性の向上」のために
は一定量以上のナトリウム，カリウムを配合する必要等が示され，また，ナ
トリウムの含有量が５０ｐｐｍ，カリウムの含有量が１００ｐｐｍを超える
と白化距離が大きくなる（耐湿性が低下する）ことが示されていること，④
ナトリウムとカリウムがアルカリ金属の中でも似た性質を有することその他
の本件出願時の技術常識を基礎とすれば，②の場合又は③の場合に，各々５
ｐｐｍ未満の微量のカリウム又はナトリウムも含有されることは排除されず
問題とならないが（むしろ下限値付近では帯電性の向上に貢献する。），②
の場合にカリウムが１００ｐｐｍを超えて，又は③の場合にナトリウムが５
０ｐｐｍを超えて無制限に含有されるとなると耐湿性の低下が認められるこ
とから，特許請求の範囲に記載がなくとも，その含有量にはおのずと上限が
あることは明らかであり，第三者に不測の不利益をもたらすものではない。
したがって，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の「ナトリウム（Ｎ
ａ）を５～５０ｐｐｍ及び／又はカリウム（Ｋ）を５～１００ｐｐｍ含有す
る」との記載が発明の技術的範囲を確定できないほど不明確であるとはいえ
ないから，本件各発明の特許請求の範囲（請求項１及び２）の記載が明確性
要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１
は理由がない。
(2)取消事由２に対し
本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載に加えて，本件明細書の
記載及び本件出願時の当業者の技術常識を基礎とすれば，特許請求の範囲に
記載がなくとも，その特許請求の範囲におのずと上限があることは，前記(1)
のとおりである。
したがって，本件各発明の特許請求の範囲（請求項１及び２）の記載がサ
ポート要件に適合しないとする原告主張の取消事由２は，その前提となる特
許請求の範囲に記載された発明の把握をそもそも誤った失当なものであり，
理由がない。なお，本件明細書の実施例には，中間膜中のアルカリ金属とし
てナトリウムとカリウムを併用した例の記載がないが，本件審決が述べるよ
うに，本件出願時の技術常識からみて，両者の併用を阻害する要因は見当た
らない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（明確性要件に係る判断の誤り）について
(1)本件明細書の記載事項等
ア本件各発明の特許請求の範囲（請求項１及び２）の記載は，前記第２の
２のとおりである。
イ本件明細書（甲７）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載があ
る。
(ア)「【発明の属する技術分野】本発明は，合わせガラス用中間膜及
びこの中間膜を用いた合わせガラスに関する。」（段落【０００１】）
(イ)「【従来の技術】少なくとも一対のガラス板の間に，ポリビニル
アセタール中間膜が挟着されてなる合わせガラスは，透明性，耐候性，
接着性，耐湿性に優れ，しかも耐貫通性に優れるためガラスが飛散しに
くい等の理由から，例えば自動車や建築物の窓ガラスに広く利用されて
いる。」（段落【０００２】），「このポリビニルアセタール中間膜は，
一般に，ポリビニルアセタール樹脂及び可塑剤とを主成分としており，
さらに紫外線吸収剤，酸化防止剤，接着力調整剤等の添加剤とからなる。
本発明で使用する可塑剤はトリエチレングリコールジ２－エチルヘキサ
ノエートであり，高沸点のため高温製膜時に大気中に放出されにくく取
り扱い性がよいとか，耐加水分解性に優れる等の利点をもっている。」
（段落【０００３】），「しかし，この可塑剤は極性が低いために，中
間膜が帯電する傾向が強いことが問題となっていた。すなわち，中間膜
の製造工程において，主に巻き取り工程で帯電により静電気が発生する。
このことは，巻き取り作業者の負担になるばかりでなく，ゴミを引きつ
けやすくなるため品質面でもよくない。さらに，合わせガラス製造時に
は，中間膜を伸展し加工するが，この時にも帯電により同様の問題が発
生する。」（段落【０００４】），「一般に，帯電を防止するには，帯
電防止剤を中間膜中に添加するか表面に塗布する方法があるが，帯電防
止剤は極性が高いため，過剰な添加は耐湿性を損なうとともにガラスへ
の接着力も変化させてしまう。」（段落【０００５】），「本発明にお
いて，可塑剤中のモノエステル成分の含有量を一定の範囲とし，さらに
アルカリ金属を一定量含有する場合に，耐湿性，接着性を損なわずに帯
電を実用的に問題のないレベルに抑制することが可能であることが明ら
かとなった。ここで，帯電の実用的に問題のないレベルとは，１．０×
１０13
Ω／□未満である。」（段落【０００６】）
(ウ)「【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記従来の問題点
を解決するため，耐湿性，接着性，透明性，耐候性等の合わせガラス用
中間膜としての基本的な性能に優れ，且つ，帯電防止性に優れた合わせ
ガラス用中間膜及びこの中間膜を用いた合わせガラスを提供することを
課題とする。」（段落【０００８】）
(エ)「【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明（以下，発
明１という）による合わせガラス用中間膜は，ポリビニルアセタール樹
脂１００重量部と，トリエチレングリコールモノ２－エチルヘキサノエ
ートを０．１～５．０重量％含有するトリエチレングリコールジ２－エ
チルヘキサノエート２０～６０重量部とを主成分とする合わせガラス用
中間膜であって，ナトリウム（Ｎａ）を５～５０ｐｐｍ及び／又はカリ
ウム（Ｋ）を５～１００ｐｐｍ含有することを特徴とする。」（段落【０
００９】），「本発明（以下，発明２という）による合わせガラス用中
間膜は，発明１の合わせガラス用中間膜において，ポリビニルアセター
ル樹脂が，ポリビニルブチラール樹脂であることを特徴とする。」（段
落【００１０】），「請求項２記載の発明（以下，発明３という）によ
る合わせガラスは，少なくとも一対のガラス間に，発明１又は２による
合わせガラス用中間膜を介在させ，一体化させて成ることを特徴とす
る。」（段落【００１１】）
(オ)「発明１で用いられるポリビニルアセタール樹脂の製造方法として
は，特に限定されず，例えば，ポリビニルアルコール（以下，ＰＶＡと
いう）を温水に溶解し，得られた水溶液を所定の温度，例えば０～９５
℃に保持しておいて，所要の酸触媒及びアルデヒドを加えてアセタール
化反応を進行させ，次いで反応温度を上げて熟成することにより反応を
完結させ，その後，中和，水洗及び乾燥を行ってポリビニルアセタール
樹脂の粉末を得る沈殿法等の方法が挙げられる。」（段落【００１２】），
「さらに，上記ポリビニルアセタール樹脂としては，ｎ－ブチルアルデ
ヒドでアセタール化して得られるポリビニルブチラール樹脂（以下，Ｐ
ＶＢという）が，製造が容易であり，且つ，これを用いることにより，
中間膜とガラスとの接着力がより適正となり，又，耐光性や耐候性等に
もより優れたものとなるため好適に用いられる。」（段落【００１５】）
(カ)「発明１による中間膜においては，可塑剤として用いられるトリエ
チレングリコールジ２－エチルヘキサノエート（以下，３ＧＯという）
には，トリエチレングリコールモノ２－エチルヘキサノエート（以下，
３ＧＯ－ＭＥという）を０．１～５．０重量％含有することが必要であ
り，後述するアルカリ金属との相乗効果で，帯電防止性の良好な合わせ
ガラス用中間膜を得ることができる。３ＧＯ中の３ＧＯ－ＭＥの含有量
が０．１重量％未満では，得られる中間膜の帯電防止性が不十分であり，
３ＧＯ中の３ＧＯ－ＭＥの含有量が５．０重量％を超えると，得られる
中間膜の接着力の経時変化が発生する。」（段落【００１６】），「上
記３ＧＯは，一般に，トリエチレングリコールと２－エチルヘキサン酸
とを触媒の存在下で反応させることにより製造することができ，当業者
公知の方法によって可能である。例えば，トリエチレングリコール１モ
ルに対し２～２．５モルの２－エチルヘキサン酸を加え，必要に応じて，
触媒として硫酸，塩酸，燐酸等の無機酸やｐ－トルエンスルホン酸，メ
タンスルホン酸等の有機酸を，全反応物質の０．０１～５．０重量％程
度添加する。…」（段落【００１８】），「また，上述した３ＧＯの製
造方法において，上記３ＧＯは，３ＧＯ－ＭＥの含有量が０．１～５．
０重量％であるため，反応を完全に進行させることなく３ＧＯ－ＭＥの
含有量がこの範囲で存在する状態で反応を停止させることが好ましい。
反応停止後，中和，水洗及び脱水を行い，次いで減圧乾燥又は蒸留処理
を行う。しかし，中間膜の製造に使用する３ＧＯ中の３Ｇ０－ＭＥの含
有量が０．１～５．０重量％の範囲であればよいため，例えば，高純度
の３ＧＯと３ＧＯ－ＭＥ成分を多量に含む３ＧＯとを混合することによ
り所望の３ＧＯを得ることもできる。」（段落【００１９】）
(キ)「発明１の合わせガラス用中間膜には，ナトリウム（Ｎａ）を５～
５０ｐｐｍ及び／又はカリウム（Ｋ）を５～１００ｐｐｍ含有すること
が必要である。Ｎａ及び／又はＫの含有量が５ｐｐｍ未満では，得られ
る中間膜の帯電防止効果が不十分であり，Ｎａの含有量が５０ｐｐｍ及
び／又はＫの含有量が１００ｐｐｍを超えると，得られる中間膜の耐湿
性や接着力が低下する。」（段落【００２０】），「上記Ｎａ及びＫは，
ポリビニルアセタール樹脂を製造する場合に，中和工程で用いたアルカ
リの残存成分であってもよいし，中間膜を製造する時に新たに添加して
もよい。」（段落【００２１】）
(ク)「さらに，発明１の合わせガラス用中間膜には，必要に応じて，紫
外線吸収剤，光安定剤，酸化防止剤，接着力調整剤，着色剤等の各種添
加剤の１種もしくは２種以上を用いることができる。」（段落【００２
２】），「接着力調整剤としては，特に限定されず，カルボン酸等の有
機酸の金属塩，例えば，オクチル酸，ヘキシル酸，酪酸，酢酸，蟻酸等
のカリウム塩，ナトリウム塩，マグネシウム塩等が挙げられ，…Ｃ2～
Ｃ10のカルボン酸のマグネシウム塩の１種もしくは２種以上が好ましく
用いられる。…」（段落【００２６】），「…また，接着力調整剤とし
てアルカリ金属塩を使用する場合には，中間膜中でのＮａ及び／又はＫ
の含有量が前記した発明１の範囲を保つことに留意する必要がある。」
（段落【００２７】）
(ケ)「【発明の実施の形態】本発明をさらに詳しく説明するため以下
に実施例を挙げるが，本発明はこれら実施例のみに限定されるものでは
ない。尚，実施例中の「部」は「重量部」を意味する。」（段落【００
３５】），「（実施例１）（１）ＰＶＢの合成鹸化度９９モル％，
平均重合度１７００のＰＶＡ１００部を蒸留水に溶解し，この溶液に濃
塩酸７．２部を加え，１１℃に冷却した状態で撹拌しつつ，ブチルアル
デヒド５６．２部を滴下した。樹脂の沈殿が析出するのを確認した後，
さらに６０部の濃塩酸を滴下しながら６５℃まで昇温し，２時間保持し
て反応を完結させた。その後，反応母液を冷却し，苛性ソーダ及び重曹
で中和した後，水洗，乾燥を行って白色のＰＶＢ粉末を得た。」（段落
【００３６】），「（２）合わせガラス用中間膜の製造（１）で得ら
れたＰＶＢ１００部に対し，可塑剤として１ＧＯを１．５重量％含有す
る３ＧＯを４０部，紫外線吸収剤としてチバ・ガイギー社製「チヌビン
３２８」を０．２部，酸化防止剤として住友化学工業社製「スミライザ
ーＢＨＴ」を０．２部，及び接着力調整剤として酢酸マグネシウム四水
和物の２５重量％水溶液０．２３部と２－エチル酪酸マグネシウムの３
５重量％水溶液０．３７部とを添加した混合物を，ラボプラストミルに
よって７６０μｍのシート状に成形し，合わせガラス用中間膜とした。」
（段落【００３７】），「（３）合わせガラスの製造（２）で得られ
た合わせガラス用中間膜を両側からフロートガラスで挟み，この狭着体
をゴムバッグ内に入れて２０ｔｏｒｒの真空度で２０分間保持した後，
真空にしたままの状態で９０℃のオーブン内に入れ，３０分間保持した。
次いで，真空バッグから取り出した挟着体を，オートクレーブ内で温度
１５０℃，圧力１３ｋｇ／ｃｍ2
の条件で熱プレスし，合わせガラスを
得た。」（段落【００３８】）
(コ)「（４）評価（２）で得られた中間膜の性能（１．Ｎａ及びＫ含
有量，２．帯電性）及び（３）で得られた合わせガラスの性能（３．耐
湿性，４．接着性）を以下の方法で評価した。その結果は表２に示すと
おりであった。」（段落【００３９】），「１．Ｎａ及びＫ含有量の分
析：（２）で得られた中間膜を，ＩＣＰ発光分析法により評価した。２．
帯電性：（２）で得られた中間膜を，２０℃，５０％ＲＨの状態で１日
間放置した後，表面固有抵抗を表面抵抗測定装置（東亜電波工業社製，
ＤＭＳ－８１０３）で測定した。表面固有抵抗が１．０×１０13
Ω／□
未満を良好とし，それ以上を不良とした。」（段落【００４０】），「３．
耐湿性：（３）で得られた合わせガラスを，５０℃，９５％ＲＨの雰囲
気下に２週間放置した後のガラス周縁端部の白化距離を測定した。上記
白化距離が２．０ｍｍ以下であれば良好とし，それを超えるものを不良
とした。４．接着性：（３）で得られた合わせガラスを，－１８℃±０．
６℃の温度下に１６時間放置して調整し，このガラスを頭部が０．４５
ｋｇのハンマーで叩いて，ガラスが部分剥離した後の中間膜の露出度を
予めグレード付けした限度見本で判定し，その結果を下記表１に示す判
定基準に従ってパンメル値として表した。合わせガラスにした場合の中
間膜とガラスとの接着性は上記パンメル値で評価した。表１に示すよう
にパンメル値が高いほど中間膜とガラスとの接着力が大きく，パンメル
値が低いほど中間膜とガラスとの接着力が小さい。さらに，同様な評価
を５０℃で４週間放置した合わせガラスについても行い，上記パンメル
値の変動が１以下であれば良好とし，それを超えるものを不良とした。」
（段落【００４１】）
(サ)「（実施例２，３及び比較例１，２）合わせガラス用中間膜の製
造において，可塑剤として，表２に示した含有量の３ＧＯ－ＭＥを含有
する３ＧＯを用いたこと以外は，実施例１と同様にして合わせガラス用
中間膜及び合わせガラスを得た。その性能を実施例１と同様にして評価
し，結果を表２に示した。」（段落【００４３】），「（実施例４及び
比較例３）ＰＶＢの合成において，樹脂の水洗時間を長時間にして，
表２に示した中間膜中のＮａ含有量となるＰＶＢを得たこと以外は，実
施例１と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを得た。そ
の性能を実施例１と同様にして評価し，結果を表２に示した。」（段落
【００４４】），「（実施例５，６及び比較例４）ＰＶＢの合成にお
いて，樹脂の水洗時間を短時間にして，表２に示した中間膜中のＮａ含
有量となるＰＶＢを得たこと以外は，実施例１と同様にして合わせガラ
ス用中間膜及び合わせガラスを得た。その性能を実施例１と同様にして
評価し，結果を表２に示した。」（段落【００４５】），「（実施例７
～９及び比較例５，６）ＰＶＢの合成において，樹脂の中和剤として
水酸化カリウム及び炭酸カリウムを用い，水洗時間を変化させて，表２
に示した中間膜中のＫ含有量となるＰＶＢを得たこと以外は，実施例１
と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを得た。その性能
を実施例１と同様にして評価し，結果を表２に示した。」（段落【００
４６】）
(シ)「表２から明らかなように，本発明による実施例の合わせガラス用
中間膜は，帯電防止性及び耐湿性に優れ，また，本発明による実施例の
合わせガラスは，初期に適正なパンメル値，即ち中間膜とガラスとの接
着力を示し，またパンメル値の経時変化もない。」（段落【００４８】），
「これに対して，３ＧＯ中の３ＧＯ－ＭＥの含有量が０．１重量％未満
である比較例１の中間膜は帯電防止性が劣り，逆に，３ＧＯ中の３ＧＯ
－ＭＥの含有量が５．０重量％を超える比較例２の中間膜はパンメル値
即ち接着力が経時変化する。」（段落【００４９】），「また，中間膜
中のＮａ又はＫの含有量が５ｐｐｍ未満である比較例３又は５の中間膜
は帯電防止性が劣り，逆に，含有量が５０ｐｐｍ又は１００ｐｐｍを超
える比較例４又は６の中間膜は耐湿性が劣る。」（段落【００５０】）
(ス)「【発明の効果】以上述べたように，本発明の合わせガラス用中
間膜は，接着性，耐湿性等の合わせガラス用中間膜としての基本的で重
要な性能を満足し，且つ，帯電防止性に優れるので，中間膜や合わせガ
ラスの製造作業者が静電気により不快に感じることもなく，またゴミ等
を引きつけることによる品質上の問題も少ない。従って，本発明の合わ
せガラス用中間膜及び合わせガラスは，加工性に優れており，自動車用
や建築用等の窓ガラス用等として好適に用いられる。」（段落【００５
１】）
ウ前記ア及びイの記載を総合すれば，本件明細書には，次の点が開示され
ていると認められる。
(ア)従来から，少なくとも一対のガラス板の間に，ポリビニルアセター
ル樹脂及び可塑剤とを主成分とするポリビニルアセタール中間膜が挟着
されてなる合わせガラスは，透明性，耐候性，接着性，耐湿性，耐貫通
性に優れており，自動車や建築物の窓ガラスに広く利用されているとこ
ろ，この可塑剤としてトリエチレングリコールジ２－エチルヘキサノエ
ートを使用する場合，高温成膜時の取扱い性，耐加水分解性等に優れる
等の利点があるが，極性が低いために，中間膜が帯電する傾向が強いと
いう問題があり，また，一般に，帯電を防止するには，帯電防止剤を中
間膜中に添加し，又は表面に塗布する方法があるが，帯電防止剤は極性
が高いため，過剰な添加は耐湿性を損なうとともにガラスへの接着力も
損なうという問題があった。
(イ)本件各発明は，上記従来の問題点を解決し，耐湿性，接着性，透明
性，耐候性等の合わせガラス用中間膜としての基本的な性能に優れ，か
つ，帯電防止性に優れた合わせガラス用中間膜及びこの中間膜を用いた
合わせガラスを提供することを課題とした。
(ウ)本件各発明は，上記課題を解決するための手段として，ポリビニル
アセタール樹脂１００重量部と，トリエチレングリコールモノ２－エチ
ルヘキサノエートを０．１～５．０重量％含有するトリエチレングリコ
ールジ２－エチルヘキサノエート２０～６０重量部とを主成分とし，ア
ルカリ金属であるナトリウム若しくはカリウム又はナトリウム及びカリ
ウムを一定量含有（「ナトリウム（Ｎａ）を５～５０ｐｐｍ及び／又は
カリウム（Ｋ）を５～１００ｐｐｍ含有」）する合わせガラス用中間膜
の構成を採用した。
(エ)本件発明１（合わせガラス用中間膜）は，上記構成を採用し，可塑
剤中のモノエステル成分（トリエチレングリコールモノ２－エチルヘキ
サノエート）の含有量を一定の範囲とし，上記アルカリ金属を一定量含
有させたことによる相乗効果により，接着性，耐湿性等の合わせガラス
用中間膜としての基本的で重要な性能を満足し，かつ，帯電防止性に優
れるという効果を奏し，このため，本件各発明（合わせガラス用中間膜
及び合わせガラス）は，加工性に優れ，自動車用や建築用等の窓ガラス
用等として好適に用いられる。
(2)明確性要件について
ア本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「ナトリウム（Ｎａ）
を５～５０ｐｐｍ及び／又はカリウム（Ｋ）を５～１００ｐｐｍ含有する」
との記載がある。ＪＩＳの「規格票の様式及び作成方法ＪＩＳＺ８３
０１」（甲４）によれば，「及び／又は」の用語が「並列する二つの語句
を併合したもの及びいずれか一方の３通りを一括して示す場合」に用いら
れることが認められる。そうすると，この文言は，ポリビニルアセタール
樹脂１００重量部と，トリエチレングリコールモノ２－エチルヘキサノエ
ートを０．１～５．０重量％含有するトリエチレングリコールジ２－エチ
ルヘキサノエート２０～６０重量部とを主成分とする合わせガラス用中間
膜において，①「ナトリウム（Ｎａ）を５～５０ｐｐｍ及びカリウム（Ｋ）
を５～１００ｐｐｍ含有する」場合（①の場合），②「ナトリウム（Ｎａ）
を５～５０ｐｐｍ含有する」場合（②の場合），③「カリウム（Ｋ）を５
～１００ｐｐｍ含有する」場合（③の場合）の三つの場合が本件発明１に
該当することを表現したものと理解できる。
そして，①の「ナトリウム（Ｎａ）を５～５０ｐｐｍ及びカリウム（Ｋ）
を５～１００ｐｐｍ含有する」場合とは，「ナトリウム（Ｎａ）」及び「カ
リウム（Ｋ）」の両者を含有し，当該「ナトリウム（Ｎａ）」の含有量が
「５～５０ｐｐｍ」の数値範囲にあり，かつ，当該「カリウム（Ｋ）」の
含有量が「５～１００ｐｐｍ」の数値範囲にある場合を示していることを
勘案すれば，②の「ナトリウム（Ｎａ）を５～５０ｐｐｍ含有する」場合
とは，カリウムを含まない場合を，③の「カリウム（Ｋ）を５～１００ｐ
ｐｍ含有する」場合とはナトリウムを含まない場合を示すものと解するの
が，請求項１の文理上自然な解釈であるといえる。
このような解釈は，本件明細書の発明の詳細な説明中の「発明１の合わ
せガラス用中間膜には，ナトリウム（Ｎａ）を５～５０ｐｐｍ及び／又は
カリウム（Ｋ）を５～１００ｐｐｍ含有することが必要である。Ｎａ及び
／又はＫの含有量が５ｐｐｍ未満では，得られる中間膜の帯電防止効果が
不十分であり，Ｎａの含有量が５０ｐｐｍ及び／又はＫの含有量が１００
ｐｐｍを超えると，得られる中間膜の耐湿性や接着力が低下する。」（段
落【００２０】），「…また，接着力調整剤としてアルカリ金属塩を使用
する場合には，中間膜中でのＮａ及び／又はＫの含有量が前記した発明１
の範囲を保つことに留意する必要がある。」（段落【００２７】）との記
載にも合致する。
以上によれば，①の場合は「ナトリウム（Ｎａ）」及び「カリウム（Ｋ）」
の両者を含有する場合におけるそれぞれの含有量を規定したものであり，
②の場合及び③の場合は，それぞれ「ナトリウム（Ｎａ）」又は「カリウ
ム（Ｋ）」のいずれか一方のみを含有し，他方を含有しない場合における
その含有量を規定したものと理解できる。
そうすると，「ナトリウム（Ｎａ）を５～５０ｐｐｍ及び／又はカリウ
ム（Ｋ）を５～１００ｐｐｍ含有する」との記載を含む本件発明１の特許
請求の範囲（請求項１）の記載から本件発明１の技術的範囲を明確に把握
できるといえるから，請求項１は明確性要件に適合するというべきである。
同様に，請求項１を引用する請求項２も，明確性要件に適合するという
べきである。
イこの点に関し，本件審決は，請求項１の「ナトリウム（Ｎａ）を５～５
０ｐｐｍ及び／又はカリウム（Ｋ）を５～１００ｐｐｍ含有する」との記
載は，①ないし③の各場合の３通りの事項を示したものであり，「ナトリ
ウム（Ｎａ）を５～５０ｐｐｍ及び／又はカリウム（Ｋ）を５～１００ｐ
ｐｍ含有する」により特定する本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）
の記載は，その技術的範囲が明確であり，明確性要件に適合するとした上
で，「ナトリウム（Ｎａ）を５～５０ｐｐｍ含有する」場合（②の場合）
には，ナトリウム以外の成分の含有量について何ら限定するものではない
から，「カリウムを含有しない」との限定を付す必要はなく，同様に，「カ
リウム（Ｋ）を５～１００ｐｐｍ含有する」場合（③の場合）には，カリ
ウム以外の成分の含有量について何ら限定するものではないから，「ナト
リウムを含有しない」との限定を付す必要もないことは当然のことである
と判断している。
これに対し原告は，②の場合及び③の場合をそれぞれカリウム，ナトリ
ウムの含有量には制限がないとの意味であるとする本件審決の解釈を前提
とすると，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，不明確で
あり，同様に，本件発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載も不明確
であるから，本件各発明の特許請求の範囲（請求項１及び２）の記載が明
確性要件に適合するとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
そこで検討するに，本件審決の上記判断のうち，②の場合に「ナトリウ
ム以外の成分の含有量について何ら限定するものではないから，「カリウ
ムを含有しない」との限定を付す必要はな」いとの部分は，特許請求の範
囲に「カリウムを含有しない」との文言を付す必要がないことを単に述べ
たものであるのか，これにとどまらず，「ナトリウム以外の成分」に該当
する「カリウム」の含有量に限定（制限）がないことをも述べたものであ
るのか，その趣旨が不明確であって，適切な説示であるとはいえず，仮に
「カリウム」の含有量に限定（制限）がないことをも述べたものであると
すれば，前記アの認定に照らし，その点の判断は誤りであるといわざるを
得ない。また，同様に，本件審決の上記判断のうち，③の場合に「カリウ
ム以外の成分の含有量について何ら限定するものではないから，「ナトリ
ウムを含有しない」との限定を付す必要もない」との部分も，その趣旨が
不明確であって，適切な説示であるとはいえず，仮に「ナトリウム」の含
有量に限定（制限）がないことをも述べたものであるとすれば，前記アの
認定に照らし，その点の判断は誤りであるといわざるを得ない。
しかしながら，前記アで認定したとおり，本件発明１の特許請求の範囲
（請求項１）の記載から本件発明１の技術的範囲を明確に把握できるとい
えるから，請求項１が明確性要件に適合するとした本件審決の判断は，結
論において誤りはなく，本件審決の説示における上記不適切な点等は審決
を取り消すべき瑕疵に当たらない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
ウなお，被告は，本件発明１における②の場合及び③の場合について，本
件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載に加えて，本件明細書の記
載及び本件出願時の当業者の技術常識を基礎とすれば，各々５ｐｐｍ未満
の微量のカリウム又はナトリウムも含有されることは排除されない旨主張
するが，前記ア認定のとおり，②の場合及び③の場合は，それぞれ「ナト
リウム（Ｎａ）」又は「カリウム（Ｋ）」のいずれか一方のみを含有し，
他方を含有しない場合におけるその含有量を規定したものといえるから，
上記主張は，採用することができない。
(3)小括
以上によれば，本件各発明の特許請求の範囲の記載は，明確性要件に適合
するとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がな
い。
２取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について
(1)サポート要件について
ア原告は，本件審決は，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）記載の
「ナトリウム（Ｎａ）を５～５０ｐｐｍ及び／又はカリウム（Ｋ）を５～
１００ｐｐｍ含有する」の意義を，ナトリウム及びカリウムの一方の含有
量が上記範囲内であれば，他方の含有量には何ら制限がないと解釈するも
のであり，この解釈を前提とすると，ナトリウムの含有量が５～５０ｐｐ
ｍであって，カリウムの含有量が１００ｐｐｍを超えるもの，カリウムの
含有量が５～１００ｐｐｍであって，ナトリウムの含有量が５０ｐｐｍを
超えるものも，本件発明１に包含されることになるところ，ナトリウム及
びカリウムの両方を含有し，その一方の含有量がそれぞれの上限値の５０
ｐｐｍ又は１００ｐｐｍを超える場合，合わせガラスの白化距離が２．０
ｍｍをはるかに超え，耐湿性が劣ることからすると，本件発明１は，本件
明細書に接した当業者において耐湿性などの基本的な性能に優れ，かつ，
帯電防止性に優れた合わせガラス用中間膜を提供するという発明の課題を
解決できると認識できない範囲のものを包含するものであって，本件発明
１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，発明の課題を解決できると認
識できる範囲を超えており，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したも
のとはいえないから，サポート要件に適合せず，同様に，本件発明２の特
許請求の範囲（請求項２）の記載も，サポート要件に適合しないとして，
本件各発明の特許請求の範囲（請求項１及び２）の記載がサポート要件に
適合するとした本件審決の判断は，誤りである旨主張する。
しかしながら，前記１(2)ア認定のとおり，請求項１の「ナトリウム（Ｎ
ａ）を５～５０ｐｐｍ及び／又はカリウム（Ｋ）を５～１００ｐｐｍ含有
する」との記載は，①「ナトリウム（Ｎａ）を５～５０ｐｐｍ及びカリウ
ム（Ｋ）を５～１００ｐｐｍ含有する」場合（①の場合），②「ナトリウ
ム（Ｎａ）を５～５０ｐｐｍ含有する」場合（②の場合），③「カリウム
（Ｋ）を５～１００ｐｐｍ含有する」場合（③の場合）の三つの場合が本
件発明１に該当することを表現したものであり，②の場合とはカリウムが
含まない場合であり，③の場合とはナトリウムを含まない場合であるから，
その一方の含有量がそれぞれの上限値の５０ｐｐｍ又は１００ｐｐｍを超
える場合も，本件発明１に含まれることを前提とする原告の上記主張は，
その前提において理由がないというべきである。
イ次に，原告は，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載がサポ
ート要件に適合しないことの理由として，ナトリウム及びカリウムの両方
を含有し，ナトリウムの含有量が上限値の５０ｐｐｍ及びカリウムの含有
量が上限値の１００ｐｐｍである場合（①の場合），本件明細書の表２か
ら，合わせガラスの白化距離が２．０ｍｍをはるかに超え，耐湿性が劣る
ことを容易に看取することができることを挙げて，請求項１の記載は，発
明の課題を解決できると認識できる範囲を超えており，本件明細書の発明
の詳細な説明に記載したものとはいえない旨の主張もしているので，この
点について判断する。
(ア)特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請
求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲
に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳
細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識でき
る範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がな
くとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる
と認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解さ
れる。
(イ)そこで検討するに，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記
載によれば，本件発明１には，合わせガラス用中間膜にナトリウム及び
カリウムの両方を含有し，ナトリウムの含有量が５０ｐｐｍ及びカリウ
ムの含有量が１００ｐｐｍの構成のものが含まれる。また，本件明細書
に開示された本件発明１の課題は，耐湿性，接着性，透明性，耐候性等
の合わせガラス用中間膜としての基本的な性能に優れ，かつ，帯電防止
性に優れた合わせガラス用中間膜を提供すること（前記１(1)イ(ウ)）に
ある。
本件明細書の発明の詳細な説明には，合わせガラス用中間膜にナトリ
ウム及びカリウムの両方を含有する場合について，ナトリウム及びカリ
ウムの含有量が５ｐｐｍ未満では，得られる中間膜の帯電防止効果が不
十分であり，ナトリウムの含有量が５０ｐｐｍ及びカリウムの含有量が
１００ｐｐｍを超えると，得られる中間膜の耐湿性や接着力が低下する
旨の記載（段落【００２０】）があるが，これらの場合について具体的
な実施例の記載はない。
(ウ)一方で，本件明細書の発明の詳細な説明には，合わせガラス用中間
膜にナトリウム又はカリウムのいずれか一方を含有する場合について，
実施例１ないし９及び比較例１ないし６が記載されている（段落【００
３６】～【００４６】，表２）。また，本件明細書の発明の詳細な説明
には，「表２から明らかなように，本発明による実施例の合わせガラス
用中間膜は，帯電防止性及び耐湿性に優れ…」（段落【００４８】）と
の記載があり，中間膜中のナトリウム又はカリウムの含有量が５ｐｐｍ
未満である比較例３又は５の中間膜は帯電防止性が劣り，逆に，含有量
が５０ｐｐｍ又は１００ｐｐｍを超える比較例４又は６の中間膜は耐湿
性が劣る旨の記載（段落【００５０】）がある。「帯電防止性」につい
ては，中間膜を２０℃，５０％ＲＨの状態で１日間放置した後，表面固
有抵抗を測定し，「表面固有抵抗が１．０×１０13
Ω／□未満を良好と
し，それ以上を不良」と評価し（段落【００４０】），「耐湿性」につ
いては，合わせガラスを５０℃，９５％ＲＨの雰囲気下に２週間放置し
た後のガラス周縁端部の白化距離を測定し，「白化距離が２．０ｍｍ以
下であれば良好とし，それを超えるものを不良」と評価している（段落
【００４１】）。
そして，表２によれば，ナトリウムの含有量６ｐｐｍ，１５ｐｐｍ，
２８ｐｐｍ及び４３ｐｐｍの実施例１ないし６では，表面固有抵抗が０．
８×１０１３
Ω／□（「８．０（×１０１２
Ω／□）」）以下，白化距離が
２．０ｍｍ以下であることが示され，ナトリウムの含有量１ｐｐｍの比
較例３では，表面固有抵抗が３．８×１０１３
Ω／□（「３８（×１０１
２
Ω／□）」），白化距離が０．５ｍｍ，ナトリウムの含有量６０ｐｐ
ｍの比較例４では，表面固有抵抗が０．２９×１０１３
Ω／□（「２．９
（×１０１２
Ω／□）」），白化距離が３．５ｍｍであることが示されて
いる。また，カリウムの含有量７ｐｐｍ，３７ｐｐｍ及び９４ｐｐｍの
実施例７ないし９では，表面固有抵抗が０．７５×１０１３
Ω／□（「７．
５（×１０１２
Ω／□）」）以下，白化距離が２．０ｍｍ以下であること
が示され，カリウムの含有量１ｐｐｍの比較例５では，表面固有抵抗が
３．４×１０１３
Ω／□（「３４（×１０１２
Ω／□）」），白化距離が０．
５ｍｍ，カリウムの含有量１１４ｐｐｍの比較例６では，表面固有抵抗
が０．０８×１０１３
Ω／□（「０．８（×１０１２
Ω／□）」），白化距
離が３．５ｍｍであることが示されている。
(エ)ａ前記(ウ)の本件明細書の記載事項は，合わせガラス用中間膜にナ
トリウム又はカリウムのいずれか一方を含有する場合にその含有量が
請求項１に規定する数値範囲にあるときは，耐湿性及び帯電防止性が
いずれも「良好」であることを示しているから，耐湿性等の合わせガ
ラス用中間膜としての基本的な性能に優れ，かつ，帯電防止性に優れ
た合わせガラス用中間膜を提供するという本件発明１の課題を解決で
きることを当業者が認識できるというべきである。
そして，ナトリウムのみを含有する場合とカリウムのみを含有する
場合において，それぞれの含有量と表面固有抵抗及び白化距離との関
係は，含有量が減少すると，表面固有抵抗が大きくなって，帯電防止
効果が低くなり，含有量が増加すると，白化距離が長くなって，耐湿
性が低くなるという同様の傾向を示していることに鑑みると，ナトリ
ウム及びカリウムの両方を含有する場合においても，本件明細書には
具体的な実施例の記載はないものの，上記と同様の傾向を示すものと
理解できる。
ｂ加えて，本件明細書の段落【０００６】に，「本発明において，可
塑剤中のモノエステル成分の含有量を一定の範囲とし，さらにアルカ
リ金属を一定量含有する場合に，耐湿性，接着性を損なわずに帯電を
実用的に問題のないレベルに抑制することが可能であることが明らか
となった。」との記載がある。このアルカリ金属とは，ナトリウム及
びカリウムをさすと理解できる。また，本件明細書の段落【００２０
】に，ナトリウム及びカリウムの含有量が５ｐｐｍ未満では中間膜の
帯電防止効果が不十分であり，ナトリウムの含有量が５０ｐｐｍ及び
カリウムの含有量が１００ｐｐｍを超えると，耐湿性や接着力が低下
する旨の記載がある。この記載は，ナトリウム及びカリウムの両方を
含有する場合において，その含有量が請求項１に規定する下限値を下
回るとき又は上限値を超えるときは，それぞれ帯電防止効果又は耐湿
性が不十分であることを示すことによって，両方の含有量が請求項１
に規定する数値範囲にあるときは，帯電防止効果及び耐湿性がいずれ
も問題のないレベルであることを示唆するものと理解できる。
ｃもっとも，本件明細書の表２には，ナトリウムのみを４３ｐｐｍ含
有する場合の実施例６における白化距離が２．０ｍｍ，カリウムのみ
を９４ｐｐｍ含有する実施例９の場合における白化距離が２．０ｍｍ
であることの記載があることからすると，この両方を含有する場合（ナ
トリウムの含有量４３ｐｐｍ及びカリウムの含有量９３ｐｐｍの場
合）には，両方の含有量が請求項１に規定する数値範囲にあるが，白
化距離が４ｍｍ程度となることもあり得ると考えられ，実施例記載の
耐湿性の評価基準（段落【００４１】）に従うと，白化距離が「２．
０ｍｍ」を超えるので，「不良」と評価されることになり，同様に，
ナトリウムの含有量が上限値の５０ｐｐｍ及びカリウムの含有量が上
限値の１００ｐｐｍの場合にも，白化距離が４ｍｍないし５ｍｍ程度
となることがあり得ると考えられる。
しかしながら，合わせガラスの基本的な性能として必要とされる耐
湿性のレベルは，合わせガラスの用途等に応じて適宜設定され得るも
のである。そして，本件明細書において設定された白化距離が２．０
ｍｍ以内であれば「良好」，これを超えれば「不良」という耐湿性の
評価基準は，合わせガラス用中間膜にナトリウム又はカリウムのいず
れか一方を含有する場合における本件発明１の一実施例として設定さ
れたものであって，本件発明１の実施の態様は，実施例に記載のもの
に限定されるものではなく（段落【００３５】），また，本件発明１
の特許請求の範囲（請求項１）は，上記評価基準を満たすことを本件
発明１の必須の構成としていない。
さらには，本件出願前に頒布された刊行物である甲５（「自動車用
安全ガラスＪＩＳＲ３２１１」，平成１０年４月３０日発行）
には，主として自動車の窓に使用する合わせガラス等の安全ガラスの
規格として，「４．１０耐湿性合わせガラス，有機ガラス及びガ
ラス－プラスチックの耐湿性は，表１８を満足しなければならない。」
との記載があり，「表１８」の「試験後の状態」欄に「供試体の縁か
ら１０ｍｍを超える部分，又は製品から切り出した際の新たに生じた
切断辺の縁から１５ｍｍを超える部分に著しい変化（変色，泡，はく
離，濁りなど）があってはならない。」との記載があること，同じく
甲６（「自動車用安全ガラス試験方法ＪＩＳＲ３２１２」，平
成１０年４月３０日発行）の「３．１０耐湿性試験」の項目には，
「（１）目的」として，「合わせガラス，有機ガラス及びガラス－プ
ラスチックが大気中の高湿度に長時間さらされた場合の著しい変化
（変色，泡，はく離，濁り，つやの減退），膨れ，はがれ又はひび割
れの発生の有無を確かめる。」との記載があることに鑑みると，本件
出願当時，自動車の窓に使用する合わせガラスにおいては，白化距離
が１０ｍｍ（供試体の縁から１０ｍｍ）以内であれば耐湿性に支障が
ないことが技術常識であったものと認められる。この技術常識に照ら
すと，ナトリウムの含有量が上限値の５０ｐｐｍ及びカリウムの含有
量が上限値の１００ｐｐｍの場合に，白化距離が上記のとおり４ｍｍ
ないし５ｍｍ程度になったとしても，耐湿性に支障がないことを理解
することができる（なお，本件発明１の合わせガラスの中間膜は，本
件明細書の段落【００５１】に，「自動車用や建築用等の窓ガラス用
等として好適に用いられる。」との記載があるように，「自動車用安
全ガラス」の用途がある。）。
ｄ以上を総合すると，本件明細書に接した当業者は，その発明の詳
細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に照らし，中間膜にナト
リウム及びカリウムの両方を含有し，その含有量が本件発明１の特許
請求の範囲（請求項１）に規定する上限値である場合においても，耐
湿性等の合わせガラス用中間膜としての基本的な性能に優れ，かつ，
帯電防止性に優れた合わせガラス用中間膜を提供するという本件発明
１の課題を解決できることを認識できるものと認められる。
(オ)したがって，原告の上記主張は，理由がない。
(2)小括
以上によれば，本件各発明の特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適
合するとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由が
ない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審
決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官富田善範
裁判官大鷹一郎
裁判官齋藤巌
（別紙）表２

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