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主文
被告人を懲役１年１０月及び罰金２５０万円に処する。
未決勾留日数中２８０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期
間被告人を労役場に留置する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，東京都練馬区ａｂ丁目ｃ番ｄ号ｅ号室等において，「Ａ」「Ｂ」等の
名称で貸金業を営んでいたものであるが，Ｃ及びＤらと共謀の上
第１業として金銭の貸付けを行うに当たり，別表１記載のとおり，平成１５年４
月８日から同年５月２０日までの間，１４回にわたり，東京都台東区所在の当
時の株式会社Ｅ銀行Ｆ支店に開設されたＤらが管理するＧ名義の普通預金口座
ほか２口座に振込送金を受けるなどの方法により，Ｈほか１名から１日当たり
約１０．８４７９パーセントないし約２１．６００２パーセントの割合により，
法定利息合計９５０円を超える利息分合計２０万６７３０円を受領し，もって，
法定の１日当たり０．０８パーセントを超える割合による利息を受領し，
第２業として金銭の貸付けを行うに当たり，別表２記載のとおり，平成１５年６
月１３日から同月２４日までの間，３回にわたり，東京都北区所在の当時の株
式会社Ｅ銀行Ｉ支店に開設されたＤらが管理するＪ名義の普通預金口座に振込
送金を受ける方法により，Ｋから１日当たり約１４．５９２１パーセントの割
合により，法定利息３２８円を超える利息分５万９６７２円を受領し，もって，
法定の１日当たり０．０８パーセントを超える割合による利息を受領し
たものである。
（事実認定の補足説明）
弁護人は，①別表１番号１の利息の受領につき，平成１５年４月１５日の３万円
の受領により完済となり，その後の利息の受領は出資の受入れ，預り金及び金利等
の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）違反罪を構成しない，②別表２
の平成１５年６月４日付けの１万９５８０円の貸付けに関し，実行犯らが行ったと
される，いわゆる「押し貸し」は貸付行為に該当しないので出資法違反罪を構成せ
ず，仮に貸付行為に該当するとしても，被告人が実行犯らと共謀した範囲を超えて
いるので，被告人に帰責できない旨主張し，被告人もこれに沿う供述をしているの
で検討する。
関係証拠によれば，本件犯行は，平成１２年ころから被告人が作り上げた，顧客
に対する貸付けと回収業務を担当する営業部門，顧客の審査をする審査部門，貸付
金と回収金の口座からの入出金を担当する部門を分け，被告人が全体を統括する者
として経営していたヤミ金融組織によって敢行された高金利受領の事案であると認
められる。本件各被害者は，少なくとも３つ存在した営業部門のうち，Ｃを責任者
とするグループ（以下「Ｃグループ」という。）に所属する実行犯から貸付けを受
け，法定利率を超える利息の支払を余儀なくされていた者である。Ｃグループは，
前記Ｃを責任者として，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏを構成員とするグループであり，ＬとＮが
「Ａ」という屋号を用い，ＭとＯが「Ｂ」という屋号を用いて貸付け及び回収業務
を行っていたが，ＬとＮ，ＭとＯはそれぞれ協力し，また，「Ａ」と「Ｂ」もそれ
ぞれ協力して貸付取立業務を行っていたものである。
まず，①の点について，関係証拠によれば，実行犯であるＬとＮは，平成１５年
４月２２日以降の利息についても，Ｈからの完済を認めずに，同月８日の貸付金に
対する利息として金員を受領していたことが認められる。被告人は，自分自身は，
完済を認めず，難癖を付けて利息を払わせ続けるようなやり方を容認していない旨
供述するが，Ｃグループのこのようなやり方は，高金利の貸付けあるいは法定利率
を超過する利息の受領方法の一態様に過ぎず，出資法違反罪の共謀共同正犯が成立
するためには，このような具体的な実行行為の内容についての明示的な意思連絡ま
では不要と解するのが相当である。また，本件では，事件当時，被告人が完済を認
めないというＣグループのやり方を知り，それをやめさせようとしたというような
事情も認められないので，被告人の共犯関係からの離脱も問題にならない。上記の
とおり，実行犯らは平成１５年４月８日の貸付金に対する利息として，同月２２日，
同月３０日，同年５月６日，同月１３日，同月２０日に別表１番号１各記載のとお
り，１万５０００円あるいは３万円を受領しており，被告人は本件ヤミ金融組織の
統括者として出資法に違反する利息の受領を容認していたのであるから，別表１番
号１の各行為について出資法違反罪が成立することに問題はなく，被告人が完済を
認めないというようなやり方を容認していないという点は，被告人の量刑を決定す
る上で考慮すべき事項であるといえる。
次に，②の点につき，弁護人は，いわゆる押し貸しは，顧客が望まないのに金員
を勝手に振り込む形態であるから，貸付けには該当しない旨主張する。関係証拠に
よれば，Ｋはいったんは貸付けを拒絶したものの，結局，振り込まれた１万９５８
０円を貸付金として容認し，入金された金員を使用してしまったために，それに対
応する利息として平成１５年６月１３日，同月２３日，同月２４日に各２万円を支
払い，実行犯がこれを受領したと認めることができるので，この点の弁護人の主張
は採用できない。貸付年月日については，弁護人も指摘するとおり，Ｋが１万９５
８０円の振込があったことに気付いた日が同年６月６日であることから，本来は６
月６日を貸付日として認定すべきであるが，貸付期間が短縮されることに伴い，超
過利息及び１日当たりの利率が増加することになるので，被告人にとって利益に考
慮し，起訴状添付の別表２のとおり認定することとした次第である。
また，弁護人は，出資法違反罪が成立するためには，「法で定めた上限の金利を
超える割合による利息の契約とする」ことが構成要件であるところ，別表２の契約
においては，この要件を充足していると認めるに足りる証拠はない旨主張する。し
かしながら，法定利率を超える点の認識については，借受人において具体的な利率
の認識は不要であって，法定の上限利率を超えることの概括的な認識があれば足り
ると解すべきところ，本件では，実行犯にはもとより，借受人のＫにもその旨の認
識があったことは優に認定できるというべきである。
さらに，弁護人は，②の点につき，本件では起訴されていない他の被害者との関
係では押し貸しを恐喝罪と構成しながら，Ｋの関係では押し貸しを出資法違反と構
成するのは均衡を欠く旨を主張するようであるが，ことがらは検察官の訴因構成の
仕方の問題であって，原則として訴因外の事情を考慮して起訴された犯罪の成否を
判断すべきではないのであるから（最高裁判決平成１５年４月２３日刑集５７巻４
号４６７頁参照），この点の弁護人の主張は採用しない。
弁護人は，仮に押し貸しが貸付行為に該当するとしても，被告人と実行犯との間
の共謀の範囲を超えている旨主張するが，Ｃグループのこのようなやり方は，高金
利の貸付けあるいは法定利率を超過する利息の受領方法の一態様に過ぎず，出資法
違反罪の共謀共同正犯が成立するためには，このような具体的な実行行為の内容に
ついての明示的な意思連絡までは不要と解するのが相当である。また，本件では，
後に検討するとおり，事件当時，被告人が押し貸しというＣグループのやり方を知
り，それをやめさせようとしたというような事情も認められないので，被告人の共
犯関係からの離脱も問題にならない。被告人が押し貸しというようなやり方を容認
していないという点は，被告人の量刑を決定する上で考慮すべき事項であるといえ
る。
なお，検察官はＤの検察官調書（甲１７）及びＤ自身を被告人とする審理におけ
る裁判官面前調書（甲６６）をもって，被告人に押し貸しの認識があった旨を主張
する。甲１７においては，Ｄが，Ｃグループが押し貸しと呼ばれる勝手に貸付金と
称して顧客の口座に振り込むやり方を始めたのでトラブルのもとになると考え，被
告人に対してやらせてよいのかということを上申したところ，被告人が「トラブル
がなければ，いいんじゃないか。営業に任せとけ。」と言って，センター（審査部
門）を担当するＤは余計な口を出さなくていいという趣旨の話があった旨が記載さ
れており，甲６６においては，検察官が「個人的に変なことをしている旨をＣに言
ったり，被告人に相談したことはありましたか。」と質問したのに対し，Ｄが「あ
りました。」と供述し，「被告人は何と言っていましたか。」と質問したのに対し，
「被告人はトラブルにならなければＯＫとの返事しか返ってきませんでした。」と
供述し，押し貸ししたり，難癖つけて完済を認めないやり方をしていたことについ
て，「それについて被告人に報告したりして，トラブルにならなければＯＫという
話でしたよね。そうすると組織としてもそういうやり方をトラブルにならなければ
許容すると。」と質問したのに対し，「認めざるをえませんね。社長である被告人
がそう言うのであれば。」と供述している旨が記載されている。しかしながら，Ｄ
は当公判廷においては，Ｃグループがややこしいことをやっていることは被告人に
一応報告したが，はっきりとした言葉は記憶にはない，被告人からはトラブルにな
らないようにしてくれと言われ，勝手に振り込んだりとかするなという意味に受け
取った旨供述する一方，被告人は，Ｃグループが押し貸しをしていたり，完済を認
めないというやり方をしている点について，Ｄからそのような上申を受けたこと自
体ない旨供述している。甲１７及び甲６６に記載されているＤの各供述は，どの時
点でのどのような場面において，Ｄが被告人に対してＣグループのやり方について
上申したものであるのかを明確にしたものとはいえず，被告人が押し貸しをしたり，
完済を認めないやり方を容認していたと認定するに足りる証拠とみることはできな
いというべきである。また，Ｃグループのやり方について被告人に上申したところ，
被告人からは，トラブルがないようにというような答えが返ってきたとの当公判廷
におけるＤの供述も，はっきり覚えていないという前提での供述であり，また，甲
１７及び甲６６の記載内容と公判廷における供述が反対の趣旨になっている点につ
いてもその合理的な理由は説明できていないというべきであって，この点の公判廷
におけるＤ供述も信用できないというべきである。被告人は，Ｄから，Ｃグループ
のやり方について上申を受けたことは絶対にない旨供述しているところ，被告人が
押し貸しや完済を認めないやり方を容認していたことを認めるに足りる証拠は存在
しないといわざるを得ない。よって，この点の検察官の主張は採用できない。上記
のとおり，この点についての被告人の容認は認められないが，出資法違反罪の共謀
共同正犯の成立を左右するものではない。
以上のとおり，公訴事実の一部が出資法違反罪を構成しない，あるいは被告人と
実行犯との間の共謀の成立が認められない旨の弁護人の主張はいずれも採用の限り
ではない。被告人には，別表１及び別表２に記載された利息受領行為の全部につき，
出資法違反罪の共謀共同正犯が成立するというべきである。
（法令の適用）
被告人の判示各所為は，行為時においては別表１及び別表２の各番号ごとに包括
して刑法６０条，平成１５年法律第１３６号による改正前の出資の受入れ，預り金
及び金利等の取締りに関する法律５条２項に，裁判時においては別表１及び別表２
の各番号ごとに包括して刑法６０条，平成１８年法律第１１５号による改正後の出
資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律５条２項後段（なお，判示各
所為は裁判時においては平成１８年法律第１１５号による改正後の同法５条３項後
段を充足するが，同項は平成１８年法律第１１５号によって新設された罰条である
ため，刑の変更には該当しないと判断したものである。）に該当するが，これは犯
罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽
い行為時法の刑によることとし，判示各罪について所定刑中懲役刑及び罰金刑を選
択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本
文，１０条により犯情の最も重い判示第１別表１の番号１の罪の刑に法定の加重を
し，罰金刑については同法４８条２項により判示第１別表１の番号１ないし３，判
示第２の各罪所定の罰金の多額を合計し，その刑期及び金額の範囲内で被告人を懲
役１年１０月及び罰金２５０万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２
８０日をその懲役刑に算入することとし，その罰金を完納することができないとき
は，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置するこ
ととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が共犯者らと共謀の上，高金利による貸付けにつき，法定の上限
利率を超えた利息を受領したという出資法違反の事案である。これらの貸付け及び
利息受領行為は組織的に行われていたものであるところ，被告人は，この組織を作
り上げ，統括者として行動していた者であって，被告人は本件の首謀者であるとい
ってよい。このように，本件犯行は，ヤミ金融組織によって敢行された組織的，計
画的，営業的な犯行である。実行犯らは合計２６万６４０２円もの超過利息を受領
したものであって，貸付金額と対比した場合，その被害額を軽視することはできな
い。また，各被害者は違法な利息の支払を余儀なくさせられていたのであって，そ
の被害感情も軽視することはできない。被告人は，本件と比較的近接した時期であ
る平成１４年１２月ころには，ヤミ金融組織の犯行によって月５００万円ないし６
００万円の取り分を得ていたというのであるから，本件犯行の悪質性は顕著である。
また，この種の犯行については，一般予防の見地も考慮する必要がある。以上によ
れば，被告人の刑事責任は重い。
そうすると，被告人は本件の首謀者ではあるものの，平成１５年１月ころから，
被告人がいうところの独立採算制に移行しつつあり，本件犯行時には，各営業部門
の独立性が高まり，相対的に被告人の関与の程度は低下していたと認められること，
上記事実認定の補足説明で認定したとおり，Ｃグループが完済を認めないやり方や
押し貸しをしている点につき，被告人がこれらのやり方を容認していたことを認め
るに足りる証拠はなく，また，仮に被告人がこれらの事実を知っていたとしたら，
そのようなやり方を容認していたとは認められないこと，被告人が上記のとおり，
犯罪の成否の一部を争っているものの，高金利のヤミ金融組織を作り上げ，共犯者
を犯罪に巻き込んだり，被害者に対して各種の損害を与えたこと自体は反省してお
り，２度と犯罪行為には及ばない旨誓っていること，Ｈの遺族との間で示談は成立
していないが，解決金として３００万円を支払う旨提示していること，Ｋに対して
３０万円を支払って示談を成立させ，同人から宥恕の意思表示を受けていること，
被告人にはこれまで前科前歴が全くないこと，被告人の帰りを待つ家族がいること
など被告人にとって酌むべき事情も認められ，また，本件の審理の過程において，
恐喝罪を被疑事実として被告人を逮捕・勾留するためにはルーマニア国の承諾等の
所要の手続を経る必要があり，同罪で起訴された場合には本件と併合審理すること
も視野に入れてその手続履践を待ったが，被告人は恐喝罪で逮捕・勾留されたもの
の，現時点では同罪による追起訴がないという状況であるという事情があるものの，
本件は執行猶予を付すべき事案とは到底いえず，主文の刑はやむを得ないというべ
きである。
（求刑懲役３年及び罰金３００万円）
平成２０年６月２７日
大阪地方裁判所第２刑事部
裁判官長瀬敬昭
別表１（概略）
１貸付年月日平成１５年４月８日
貸付契約額１５，０００円
貸付期間平成１５年４月８日から同年５月２０日まで
利息受領年月日・受領額
①平成１５年４月８日４２０円（天引利息）
②平成１５年４月１５日３０，０００円
③平成１５年４月２２日３０，０００円
④平成１５年４月３０日１５，０００円
⑤平成１５年５月６日１５，０００円
⑥平成１５年５月１３日１５，０００円
⑦平成１５年５月２０日３０，０００円
利息受領総額１３５，４２０円
法定利息額５０１円
超過利息額１３４，９１９円
１日当たりの利率２１．６００２パーセント
２貸付年月日平成１５年４月１５日
貸付契約額１８，０００円
貸付期間平成１５年４月１５日から同年５月１日まで
利息受領年月日・受領額
①平成１５年４月１５日４２０円（天引利息）
②平成１５年４月２２日１５，０００円
③平成１５年４月２８日５，０００円
④平成１５年５月１日１２，０００円
利息受領総額３２，４２０円
法定利息額２３９円
超過利息額３２，１８１円
１日当たりの利率１０．８４７９パーセント
３貸付年月日平成１５年４月１６日
貸付契約額１８，０００円
貸付期間平成１５年４月１６日から同月２８日まで
利息受領年月日・受領額
①平成１５年４月１６日４２０円（天引利息）
②平成１５年４月２３日１７，０００円
③平成１５年４月２８日２２，４２０円
利息受領総額３９，８４０円
法定利息額２１０円
超過利息額３９，６３０円
１日当たりの利率１５．１０８１パーセント
別表２
１貸付年月日平成１５年６月４日
貸付契約額１９，５８０円
貸付期間平成１５年６月４日から同月２４日まで
利息受領年月日・受領額
①平成１５年６月１３日２０．０００円
②平成１５年６月２３日２０，０００円
③平成１５年６月２４日２０，０００円
利息受領総額６０，０００円
法定利息額３２８円
超過利息額５９，６７２円
１日当たりの利率１４．５９２１パーセント

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