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平成２９年３月２１日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２８年（行ケ）第１０１８６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年２月２１日
判決
原告パイロットインキ株式会社
原告株式会社パイロットコーポレ
ーション
上記両名訴訟代理人弁護士
吉武賢次
宮嶋学
髙田泰彦
柏延之
砂山麗
近藤惠嗣
同弁理士永井浩之
中村行孝
堀田幸裕
前川英明
被告三菱鉛筆株式会社
同訴訟代理人弁護士萩尾保繁
山口健司
高橋元弘
末吉亙
同弁理士青木篤
島田哲郎
三橋真二
伊藤健太郎
主文
１特許庁が無効２０１４－８００１２８号事件について平成２８
年６月２８日にした審決のうち，特許第４３１２９８７号の請求
項１，５ないし７及び９に係る部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁等における手続の経緯
⑴原告パイロットインキ株式会社は，平成１４年１月２５日（優先権主張：平
成１３年１１月１２日，日本），発明の名称を「摩擦熱変色性筆記具及びそれを用
いた摩擦熱変色セット」とする特許出願（特願２００２－１７００５号）をし，平
成２１年５月２２日，設定の登録を受けた（特許第４３１２９８７号。請求項の数
１０。甲１）。以下，この特許を「本件特許」という。
⑵原告株式会社パイロットコーポレーションは，平成２２年７月７日，本件特
許権の一部を譲り受け，特定承継を原因とする一部移転登録をした（甲１００）。
⑶被告は，平成２６年７月３１日，本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし
９に係る発明について特許無効審判を請求し（甲８２），特許庁は，これを，無効
２０１４－８００１２８号事件として審理した。原告らは，平成２８年３月４日，
請求項２ないし４及び８を削除することなどを内容とする訂正請求をした（請求項
の数６。甲９４。以下「本件訂正」という。）。
⑷特許庁は，平成２８年６月２８日，本件訂正を認めた上で，特許請求の範囲
請求項２ないし４及び８に係る発明についての無効審判請求を却下するとともに，
特許請求の範囲請求項１，５ないし７及び９に係る発明についての特許を無効とす
るとの別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年７
月７日，その謄本が原告らに送達された。
⑸原告らは，平成２８年８月８日，本件審決の請求項１，５ないし７及び９に
係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１，５ないし７及び９の記載は，次のとおり
である（甲９４）。以下，各請求項に係る発明を「本件発明１」などといい，これ
らを併せて「本件発明」という。本件訂正後の明細書（甲９４）を「本件明細書」
という。
【請求項１】低温側変色点を－３０℃～＋１０℃の範囲に，高温側変色点を３６℃
～６５℃の範囲に有し，平均粒子径が０．５～５μｍの範囲にある可逆熱変色性マ
イクロカプセル顔料を水性媒体中に分散させた可逆熱変色性インキを充填し，前記
高温側変色点以下の任意の温度における第１の状態から，摩擦体による摩擦熱によ
り第２の状態に変位し，前記第２の状態からの温度降下により，第１の状態に互変
的に変位する熱変色性筆跡を形成する特性を備えてなり，第１の状態が有色で第２
の状態が無色の互変性を有し，前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は発色状態
又は消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型であり，筆記時
の前記インキの筆跡は室温（２５℃）で第１の状態にあり，エラストマー又はプラ
スチック発泡体から選ばれ，摩擦熱により前記インキの筆跡を消色させる摩擦体が
筆記具の後部又は，キャップの頂部に装着されてなる摩擦熱変色性筆記具。
【請求項５】第１の状態は，黒色である請求項１記載の摩擦熱変色性筆記具。
【請求項６】前記可逆熱変色性インキは，剪断減粘性物質を含む剪断減粘系インキ
であり，ボールペン形態の筆記具に充填されてなる請求項１又は５の何れか一項に
記載の摩擦熱変色性筆記具。
【請求項７】前記可逆熱変色性インキは，水溶性高分子凝集剤により可逆熱変色性
マイクロカプセル顔料を緩やかな凝集状態に懸濁させた凝集系インキであり，繊維
加工体をペン体とし，繊維収束体をインキ吸蔵体とする筆記具に充填されてなる請
求項１又は５の何れか一項に記載の摩擦熱変色性筆記具。
【請求項９】前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は，少なくとも，（イ）電子
供与性呈色性有機化合物，（ロ）電子受容性化合物，（ハ）前記両者の呈色反応の
生起温度を決める反応媒体を含む可逆熱変色性組成物を内包させた非円形断面形状
を有し，可逆熱変色性組成物／壁膜＝７／１～１／１（重量比）の範囲にある顔料
である請求項１，５，６又は７の何れか一項に記載の摩擦熱変色性筆記具。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本
件発明１，５及び７は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」
という。）及び下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」とい
う。）並びに下記ウ，エ，カからクの引用例に記載された技術事項に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明６及び９は，引用発明１
及び引用発明２並びに下記ウからクの引用例に記載された技術事項に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものであるから，いずれも特許法２９条２項の
規定により特許を受けることができない，というものである。
ア引用例１：特開２００１－２０７１０１号公報（甲２）
イ引用例２：特開平７－２４１３８８号公報（甲３）
ウ引用例３：特開昭５７－１１５３９７号公報（甲９）
エ引用例４：実願平３－７７７３９号（実開平５－２４３９５号）の願書に添
付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ－ＲＯＭ（甲１２）
オ引用例５：特開平９－１２４９９３号公報（甲２４）
カ引用例６：特開平８－３９９３６号公報（甲７９）
キ引用例７：特開平８－３３２７９８号公報（甲８０）
ク引用例８：実願平３－４８８１５号（実開平４－１３２９９１号）の願書に
添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（甲８１）
⑵本件審決は，以下のとおり引用発明１を認定した。
低温側変色点を５℃～２５℃の範囲に，高温側変色点を２７℃～４５℃の範囲に
有し，平均粒子径が１～３μｍの範囲にある可逆熱変色性微小カプセル顔料を水性
媒体中に分散させた可逆熱変色性インキ組成物を充填し，低温側変色点以下の低温
域での発色状態，又は高温側変色点以上の高温域での消色状態が，特定温度域で記
憶保持できる色彩記憶保持型である，任意の熱変色像を筆記形成自在に構成した筆
記具
⑶本件審決が認定した本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は，以下
のとおりである。
ア本件発明１と引用発明１との一致点
可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を水性媒体中に分散させた可逆熱変色性イン
キを充填し，前記高温側変色点以下の任意の温度における第１の状態から，熱によ
り第２の状態に変位し，前記第２の状態からの温度降下により，第１の状態に互変
的に変位する熱変色性筆跡を形成する特性を備えてなり，第１の状態が有色で第２
の状態が無色の互変性（判決注：「互換性」は，明白な誤記と思料される。）を有
し，前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は発色状態又は消色状態を互変的に特
定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型である熱変色性筆記具である点
イ本件発明１と引用発明１との相違点
(ア)相違点１
本件発明１が，可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（可逆熱変色性微小カプセル
顔料）において，低温側変色点を－３０℃～＋１０℃の範囲に，高温側変色点を３
６℃～６５℃の範囲に有するものであるのに対し，引用発明１は，低温側変色点を
５℃～２５℃の範囲に，高温側変色点を２７℃～４５℃の範囲に有するものである
点
(イ)相違点２
本件発明１が，可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（可逆熱変色性微小カプセル
顔料）において，平均粒子径が０．５～５μｍの範囲にあるのに対し，引用発明１
は，平均粒子径が１～３μｍの範囲にある点
(ウ)相違点３
本件発明１が，熱変色性筆記具における「熱」について，摩擦熱と特定している
のに対し，引用発明１は，特定していない点
(エ)相違点４
本件発明１が，筆記時のインキの筆跡は，室温（２５℃）で第１の状態にあり，
と特定しているのに対し，引用発明１は，特定していない点
(オ)相違点５
本件発明１が，エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれ，摩擦熱により
前記インキの筆跡を消色させる摩擦体が，筆記具の後部又はキャップの頂部に装着
されてなるのに対し，引用発明１は，特定していない点
４取消事由
容易想到性の判断の誤り
⑴相違点４の認定及び容易想到性の判断の誤り
⑵相違点１に係る容易想到性の判断の誤り
⑶相違点３に係る容易想到性の判断の誤り
⑷相違点５に係る容易想到性の判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告らの主張〕
１容易想到性の判断手法について
相違点４に係る本件発明１の構成である「筆記時の前記インキの筆跡は室温（２
５℃）で第１の状態にあり」（第１の状態は有色の状態を指す。）は，後記２⑵ア
のとおり本件発明１の課題解決原理を基礎付ける根本に係る構成であり，有色の状
態で筆記するという同構成がなければ，相違点５に係る本件発明１の構成のうち
「前記インキの筆跡を消色させる摩擦体」を消去具として組み合わせることはあり
得ず，同組合せがなければ，「筆記具の後部又は，キャップの頂部に装着されてな
る」という構成を採用することもあり得ない。また，相違点３に係る本件発明１の
構成である摩擦熱変色性筆記具も，相違点４に係る本件発明１の構成である有色の
状態で筆記する熱変色性筆記具を前提としたものである。このように，これらの相
違点は，それぞれ独立した相違点ではなく，直列的な関連性を有しているのである
から，この点を無視して各相違点の容易想到性を段階ごとに判断し，各ステップが
容易であれば全体としても容易であるとする判断手法は，相当ではない。
本件審決は，相違点４に係る本件発明１の構成が容易に想到できる旨の判断をし
た上で，同構成を前提として相違点３及び５に係る本件発明１の構成の容易想到性
を判断しており，このようにいわゆる「容易の容易」について容易想到性を認める
判断手法は，採用すべきものではない。
２相違点４の認定及び容易想到性の判断の誤りについて
⑴相違点４の認定の誤りについて
相違点４は，正しくは，「本件発明１が，筆記時の前記インキの筆跡は，室温
（２５℃）で第１の状態（有色の状態）にあり，と特定しているのに対し，引用発
明１は，第２の状態（無色の状態）である点」と認定すべきであり，本件審決の認
定は，誤りである。
すなわち，本件審決は，引用例１の【００１７】から引用発明１を認定しており，
「前記筆記具による筆跡は，室温（２５℃）で無色の状態（消色状態）から，約１
５℃（ｔ１）以下の温度に冷却すると橙色に着色し，この着色状態は再び室温（２５
℃）に加温しても保持することができた。」との記載によれば，引用発明１の筆記
具による筆記時のインキの筆跡が室温（２５℃）で無色の状態であることは，明ら
かである。
⑵相違点４の容易想到性の判断の誤りについて
ア消せるボールペン等の筆記具の提供と相違点４に係る本件発明１の構成
本件発明１は，従来の消しゴムで筆跡を消去するタイプのボールペン等に代わる，
新規な消せるボールペン等の筆記具の提供を目的とするものである（【０００２】
【０００３】）。そして，本件発明１は，温度によって色彩が変化する可逆熱変色
性マイクロカプセル顔料のうち，ある温度域において有色の状態（第１の状態），
それよりも高温側の別の温度域において無色の状態（第２の状態）となり，有色と
消色を互変的に特定温度域で記憶保持するタイプ（色彩記憶保持型）の顔料を用い，
インキの調整段階で無色の状態となっている上記顔料を，筆跡が室温（２５℃）で
第１の状態となるように初期設定して，長時間の筆記又は速記によっても消色しな
い安定した有色の筆跡を得られるようにするとともに，摩擦体の摩擦熱により無色
状態にして室温に戻ってもその状態を保持し，変色挙動を繰り返し再現することを
可能とするという課題解決原理に基づき，消せるボールペン等の筆記具を提供する
というものである（【０００４】【００３１】【００３３】）。したがって，相違
点４に係る本件発明１の構成である「筆記時の前記インキの筆跡は室温（２５℃）
で第１の状態にあり，」は，上記課題解決原理を基礎付ける根本に係る構成という
ことができる。
イ引用発明１について
他方，引用発明１は，可逆熱変色性微小カプセル顔料の形状・インキ粘度やイン
キ吸蔵体等に工夫を施すことにより，インキ流出性を更に向上させるとともに，高
濃度でかつ耐久性の高い筆跡を与える可逆熱変色性インキ組成物を提供するもので
あり，引用例１において，消せるボールペン等の筆記具の提供という技術思想は，
開示されていない。引用例１には，発色状態又は消色状態を互変的に特定温度域で
記憶保持する色彩記憶保持型の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は開示されてい
るものの，それを筆記具に充填して用いる場合の筆跡の状態に関しては，本件発明
１とは反対に，室温（２５℃）で無色の状態（第２の状態）で用いることが明記さ
れており（【００１７】），室温（２５℃）で有色の状態（第１の状態）に設定し
て用いることは，開示されていない。すなわち，引用例１に開示されている色彩記
憶保持型の筆記具は，筆記時には無色であるが，冷却すると筆跡が浮き上がってく
る筆記具のみであり，「秘密文書，暗証番号等の記録要素等」（【００２２】）に
用いることが想定されたものである。
ウ小括
したがって，引用例１において想定される色彩記憶保持型の可逆熱変色性マイク
ロカプセル顔料の用途は，本件発明１の発想ないし技術的思想とは全く異なるもの
であるから，相違点４に係る本件発明１の構成を採用する動機付けが存在しない。
よって，当業者が相違点４に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たという本件
審決の判断は，誤りである。
３相違点１に係る容易想到性の判断の誤りについて
本件審決は，引用発明１の色彩記憶保持型可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と
して，引用例６に記載された顔料を採用し，色彩を保持する温度域を広げようと試
みることは，設計事項の範囲内である旨判断したが，以下のとおり，同判断は，誤
りである。
確かに，本件発明１と引用発明１とは，低温側変色点において５℃から１０℃の
範囲，高温側変色点において３６℃から４５℃の範囲が一応重複している。
しかし，本件発明１は，低温側変色点と高温側変色点がそれぞれ発明特定事項の
温度範囲にあることを構成要件とするものであるから，引用発明１に基づく容易想
到性の判断に当たっては，上記の重複している範囲内の温度を同時に選択する動機
付けの有無が問題となる。
真夏日等に意図せず筆跡が消えてしまうことを避けるためには，高温側変色点を
ある程度高くする必要があるものの，摩擦熱による消色を可能にする観点からは，
高さにも一定の限度がある。本件発明１は，これらの相反する要請を考慮して高温
側変色点の範囲を設定したものである。
他方，引用発明１は，前記２⑵イのとおり冷却による有色化を目的とするもので
あるから，本件発明１とは異なり，意図しない筆跡の消色を防ぐために高温側変色
点を高めにして３６℃から６５℃の範囲に設定する動機付けは存在しない。
さらに，本件発明１が知られるまでは，紙等の媒体を擦過して十分な温度上昇が
得られるという知見は存在しなかったのであるから，高温側変色点を高くすること
は，摩擦熱で変色させるという技術的思想とは矛盾するものであった。したがって，
引用発明１において，高温側変色点につき，引用例１記載の２７℃から４５℃の範
囲中，実施例の３２℃（【００１７】）ではなく，３６℃から４５℃という高温側
の温度範囲をあえて採用することについては，阻害要因があったものということが
できる。
４相違点３に係る容易想到性の判断の誤りについて
本件審決は，引用例１の【００１７】を根拠として引用発明１を認定したもので
あり，確かに，同段落において「熱」は特定されていないものの，約３２℃という
温度測定が可能な加温方法が採られたことは明らかといえ，摩擦熱ではあり得ない。
そもそも引用発明１の熱変色性筆記具は，筆記時には無色であるが冷却すると有
色になるという筆記具であるから，温度変化の手段について検討すべきは，有色と
する冷却手段であり，加熱手段について検討する必然性に乏しい。
そして，本件発明１のように「摩擦熱により前記インキの筆跡を消色させる」専
用の道具として筆記具と一体になる「摩擦体」は，引用例１に全く開示されておら
ず，示唆する記載もない。
以上によれば，引用発明１において本件発明１の「摩擦体による摩擦熱」を組み
合わせることが容易とは認められず，よって，当業者が相違点３に係る本件発明１
の構成を容易に想到し得たという本件審決の判断は，誤りである。
５相違点５に係る容易想到性の判断の誤りについて
本件審決は，引用発明１において相違点５に係る本件発明１の発明特定事項とす
ることは，引用発明１に引用発明２を組み合わせた上，引用例３，４，７及び８等
に記載された周知慣用の構造を適用すれば，当業者が容易に想到し得たことである
旨判断したが，以下のとおり，同判断は誤りである。
⑴引用発明１について
引用例１【００１７】の記載によれば，相違点５に係る本件発明１の構成が存在
しないことは，明らかである。
⑵引用発明２との組合せについて
ア技術分野について
「特許検索ガイドブック」（甲９８）によれば，磁気ペン等のようにインキや筆
記芯で筆跡を形成させることなく，筆記される面を必須の要素とする物品は，たと
え「ペン」という名称で呼ばれていても，筆記具の技術分野には属しない。そして，
引用例２【０００５】及び【００１６】の記載によれば，引用発明２は，筆記され
る面を有する物品として熱変色層が配設された支持体を必須の構成とする発明であ
るから，筆記具の技術分野に属しないことは明らかであり，一般に筆記具の上位概
念とされる塗布具の技術分野とも重複しない。
しかも，引用発明１は，可逆熱変色性微小カプセル顔料の形状・インキ粘度やイ
ンキ吸蔵体等に工夫を施すことにより，インキ流出性を更に向上させるとともに，
高濃度でかつ耐久性の高い筆跡を与える可逆熱変色性インキ組成物を提供するもの
であるから，そもそもインキの存在を想定しない引用発明２とは全く相いれないも
のである。その意味で，両発明の上記技術分野の相違は，これらの発明を組み合わ
せる阻害要因となるものである。
イ熱変色性筆跡の消色について
そもそも，引用発明２の筆跡１０は，もともと支持体に存在する熱変色性顔料が
温度変化により一時的に変色したにすぎないものであり，軸に存在するインキや筆
記芯で形成された筆跡とは明らかに意味合いを異にする。また，引用例２【００２
５】によれば，加熱手段としての摩擦具及び冷却手段としての冷熱ペンは，支持体
の状態に応じて発色具にも消去具にもなり得るものであり，この点は，発色性の筆
跡を与える筆記具と消去具（摩擦体）の役割が本来的に定まっている本件発明１に
係る摩擦熱変色性筆記具と大きく異なる。したがって，引用発明２は，熱変色性筆
跡を摩擦体の摩擦熱による加熱により消色させるものとはいえない。
他方，前記４のとおり，引用発明１において加熱手段を検討する必然性は乏しく，
また，「熱」は，摩擦熱ではあり得ない上，引用例１に「摩擦体」は開示されてい
ないのであるから，引用発明１も，熱変色性筆跡を摩擦体による摩擦熱による加熱
により消色させるものということはできない。
ウ摩擦体の大きさについて
引用発明２における摩擦体（摩擦具９）は，熱変色性の着色材料が面全体に塗ら
れている板状の部材の略全体の温度を摩擦によって上昇させようとするものである
から，一定以上の大きさを有していなければならず，少なくとも通常の消しゴムよ
りも大きめのものが想定されていると考えるのが合理的である。これに対し，本件
発明１における摩擦体は，「筆記具の後部又は，キャップの頂部に装着されてな
る」ものであるから，必然的に，引用発明２における摩擦体とは異なるサイズや形
状のものといえる。したがって，当業者が引用例２記載の材質を摩擦体に用いても，
紙を傷めることなく効率よく摩擦熱を発生させて本件発明１の作用効果を得られる
と考える根拠はない。
⑶引用例３，４，７及び８との組合せについて
引用例３，４，７及び８のいずれにおいても，筆記具の後部又はキャップの頂部
に装着されているのは消しゴムであるが，消しゴムは，不要な筆跡のインキを紙面
から削り取って消去することを目的とするものであり，また，使用による消耗やイ
ンキの付着による汚れという問題がある。
しかし，本件発明１の摩擦体は，インキを紙面に残してそれを摩擦熱により第１
の状態から第２の状態に変位させることで筆跡を消色させるものであるから，上記
消しゴムとは，明らかに機能・作用，本質，メカニズムを異にする。さらに，本件
発明１は，摩擦熱によって有色のインキを無色にすることで事実上消去と同一の目
的を達成するものであり，消耗はなく，ごく小さいサイズの摩擦体でも他の道具を
併用せずに使い続けることができる。また，インクが摩擦体に少量付着しても，摩
擦熱により消色されるので，摩擦体自体が汚れる懸念もない。加えて，本件発明１
は，ごく小さいサイズの摩擦体であっても，数回の擦過で容易に有色部分を消色さ
せることができ，かつ，冷却によって擦過前の状態を復元できるというもので，こ
れは，本件審決が引用したいずれの刊行物からも読み取ることのできない顕著な作
用効果である。
以上によれば，仮に引用発明１に引用発明２を組み合わせ，これに引用例３，４，
７及び８を組み合わせたとしても，相違点５に係る本件発明１の構成には至らない。
６本件発明５ないし７及び９についても，前記２ないし５と同様である。
〔被告の主張〕
１容易想到性の判断手法について
後記２⑵アのとおり，相違点４に係る本件発明１の構成である「筆記時の前記イ
ンキの筆跡は室温（２５℃）で第１の状態にあり，」は，消せるボールペン等の筆
記具の提供という技術思想を体現するものではない。そして，引用発明１は，発色
状態又は消色状態を互変的に記憶保持して視覚させることができることを特徴とす
る色彩記憶保持型の熱変色性筆記具であるから，仮に上記構成と異なって筆記時の
インキの筆跡が室温で無色の状態であったとしても，冷却して有色の状態にした後，
再度加熱して無色の状態に変える際，相違点５に係る本件発明１の構成の「前記イ
ンキの筆跡を消色させる摩擦体」を消去具として組み合わせる必要があることは，
明らかである。したがって，相違点４と５は，それぞれ独立した相違点であり，直
列的な関連性はないのであるから，各相違点ごとに容易想到性を判断することに問
題はない。
また，いわゆる「容易の容易」について容易想到性を認める判断手法については，
これが許されない旨の特許法の明文はなく，そのような規範を採用した裁判例も存
在しない。よって，上記判断手法を採用すべきではないという原告らの主張は，そ
れ自体失当である。
２相違点４の認定及び容易想到性の判断の誤りについて
⑴相違点４の認定の誤りについて
本件審決が引用発明１を認定した根拠は，引用例１の【００１７】ではなく，
【０００４】及び【０００５】であり，これらの段落において，筆記時の状態を発
色又は有色のいずれにするかを特定する記載はない。
⑵相違点４の容易想到性の判断の誤りについて
ア消せるボールペン等の筆記具の提供と相違点４に係る本件発明１の構成
(ア)色彩記憶保持型の可逆熱変色性インキを充填した筆記具において，筆記時
のインキの筆跡を室温で有色の状態とし，加熱によって消色させることは，本件優
先日当時において周知技術であり（甲２１【００６２】，２２【００６３】，２３
【００５６】，２４【００４１】【００４３】【００４４】【００４８】【００４
９】【００６３】），上記筆跡を室温で有色又は無色のいずれの状態とするかは，
当業者がその筆記具の具体的な使用目的・用途に応じて適宜選択し得る設計事項で
ある。よって，相違点４に係る本件発明１の構成は，本件優先日当時において，当
業者に周知慣用の構成であった。
そして，本件発明１の上記構成を採用しても，可逆熱変色性インキの熱によって
有色から無色になる現象をもってボールペンの筆跡の消去とみなせることの気付き，
すなわち，筆跡を再び視覚させる能力のあるインキをあえて再び視覚させない用途
に使うことの気付きがない限り，消せるボールペン等の筆記具を提供するという発
想に至ることはできない。
(イ)本件明細書には，①消去した筆跡を再び視覚させることが本件発明１の課
題とされていること（【０００３】），②筆跡を有色から無色ではなく，有色から
有色（別の色）に変化させることも，選択肢として指示されていること（【０００
５】）が記載されており，③消せるボールペン等の筆記具に不可欠な色彩記憶保持
型のインキのみならず，加熱消色型及び加熱発色型の各インキも，適用可能な熱変
色性インキの選択肢として同列に挙げられている（【０００５】）。また，本件発
明１の発明特定事項として規定されている低温側変色点及び高温側変色点の数値範
囲の大部分が，消せるボールペンを実現し得ない温度範囲によって占められている。
さらに，可逆熱変色性インキを使用した消せるボールペンという発想が出現したの
は，本件優先日及び本件特許出願日よりも後である。
したがって，本件明細書において前記(ア)の気付きが開示も示唆もされていない
ことは，明らかである。よって，相違点４に係る本件発明１の構成は，消せるボー
ルペン等の筆記具を提供するという技術思想を体現するものではない。
イ引用発明１について
引用例１には，温度検知，画材，暗記又はアンダーライン等の学習要素などの多
様な分野に適用される旨の記載があるので，引用発明１に前記ア(ア)の周知慣用の
構成を組み合わせて学習等の目的・用途に供する熱変色性筆記具を作製することに
ついての動機付けが認められる。
３相違点１に係る容易想到性の判断の誤りについて
原告らは，本件発明１は，意図せず筆跡が消えることを避けるために高温側変色
点をある程度高くする要請と，摩擦熱による消色を可能にする観点からは高さにも
一定の限度があるという上記要請とは相反する要請を考慮して高温側変色点の範囲
を設定したものである旨主張するが，①前記２⑵のとおり，本件発明１は，筆跡の
消色とは無関係であり，また，②本件発明１の発明特定事項である低温側変色点の
上限値の１０℃，高温側変色点の下限値の３６℃のいずれも，消せるボールペンの
実現に不可欠な，真夏や真冬でも発色した状態と消色した状態を保持し得るインキ
性能を有しているとはいえない。よって，上記主張は，それ自体，失当である。
また，原告らの阻害要因に係る主張は，証拠に基づかないものである。
４相違点３に係る容易想到性の判断の誤りについて
引用発明１は，引用例１の【００１７】を根拠として認定したものではない。さ
らに，同段落における約３２℃という温度は，筆跡から直接測定したものではなく，
実験室等で別途測定したインクの特性を記載したものと解される。加えて，引用例
１には，「前記熱変色像の擦過や摩擦により加熱変色させる際には」（【００２
２】）との記載があり，このように，摩擦によって加熱変色させる場面が引用例１
に明記されている以上，本件審決が認定したとおり，加温の一態様として摩擦熱が
示唆されていることは明らかである。
また，筆記時のインキの筆跡が室温で無色の状態であったとしても，冷却して有
色の状態にした後，再度加熱して無色の状態に変える際には加熱手段を要するので
あるから，引用発明１において加熱手段につき検討する必然性は十分に認められる。
５相違点５に係る容易想到性の判断の誤りについて
⑴引用発明２との組合せについて
ア技術分野について
特許庁は，引用例２に係る特許出願の特許公報（乙３）に国際特許分類（ＩＰ
Ｃ）及びＦＩとして「筆記用または製図用の器具」を意味する「Ｂ４３Ｋ」を付与
するなど，一貫して引用例２を筆記具の技術分野に属するものとして取り扱ってい
る。
少なくとも，引用発明１と２は，可逆熱変色性インキの技術分野に属する点にお
いて共通していることは，明らかである。
イ熱変色性筆跡の消色について
引用発明１及び２のいずれの筆跡も，熱変色性の顔料で形成された筆跡（ペン形
状の先端が動いた軌跡）である。本件発明１と同様に「摩擦体及び筆記具」に関す
る発明に係る特開２００４－１４８７４４号公報（甲２５）及び特開２００６－１
２３３２４号公報（甲５０）が，引用例２を解決すべき課題を有する従来技術とし
て位置付けていることは，軸に存在するインキや筆記芯で形成された熱変色性の筆
跡と，支持体上にあらかじめ設けられた熱変色層上に形成された筆跡は，当業者に
よって同等のものとして捉えられることを裏付けるものである。
また，引用例２に，摩擦具９としての冷熱ペンが消去具にもなり得ることが記載
されている以上，当業者が，上記冷熱ペンをもって，熱変色性像を加熱させて消色
させる消去具として捉えることが容易であることは，明らかである。
ウ摩擦体の大きさについて
引用発明２の摩擦体（摩擦具９）が，一定以上の大きさを有していなければなら
ないとする根拠はなく，そもそも，摩擦体の大きさは，設計事項である。
エ課題及び作用・機能について
引用発明１においては，たとえ筆記時のインキの筆跡が室温で無色であったとし
ても，いったん冷却して筆跡が有色になった後，再度加熱して無色に変える際，引
用例２記載のような摩擦熱を生じさせる摩擦具を組み合わせる動機が生じ得る。
さらに，引用発明１と２は，技術分野の共通性に加え，①引用発明１が擦過や摩
擦によって熱変色性インキによる筆跡の熱変色性能を損なわせないという課題を前
提とし，引用発明２が摩擦熱により熱変色層を傷つけないという課題を前提とする
ことから，課題において共通し，また，②引用発明１が，筆記により形成される熱
変色像を擦過ないし摩擦によって加熱変色（加熱消色）させ，引用発明２が，熱変
色層を摩擦体による摩擦熱によって加熱消色させるものであることから，作用・機
能においても共通している。
⑵引用例３，４，７及び８との組合せについて
ア消去具である摩擦具９を筆記具の後部又はキャップの頂部に装着することは，
引用例３，４，７及び８に加え，甲第１０，１１，１３，１４，５２号証に記載さ
れている消しゴム付き筆記具のように，従来から周知慣用の構造を適用するもので
あり，当業者にとって容易である。
イエラストマーは，常温付近でゴム弾性を示す高分子物質の総称であり，合成
ゴムが代表的なものであるから，引用例３，４，７及び８における消しゴムも，本
件発明１におけるエラストマーに含まれる。
また，本件発明１は，前記２⑵のとおり，摩擦熱によって有色のインキを無色に
することで事実上消去と同一の目的を達成するというものではない。
さらに，本件明細書には，消しゴム２を複数回擦過した場合に擦過部分を変色で
きた旨の記載があり（【００２１】～【００２６】参照），よって数回の擦過で容
易に有色部分を消色させることができるという効果は，本件発明１に特有のもので
はない。
⑶小括
したがって，引用発明１の筆記具に，その筆跡を加熱消色させるための消去具と
して引用発明２の摩擦体（摩擦具９）を用い，同摩擦体に，消しゴム付き筆記具に
係る引用例３，４，７及び８等の周知慣用の構造を採用して引用発明１の筆記具の
後部又はキャップの頂部に装着し，相違点５に係る本件発明１の構成とすることは，
当業者にとって容易なことである。
６本件発明５ないし７及び９についても，前記２ないし５と同様である。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明
細書（甲９４）によれば，本件発明の特徴は，以下のとおりである（下記記載中に
引用する図面については別紙１参照）。
⑴技術分野
本件発明は，第１の状態から摩擦熱により第２の状態に変位し，温度降下により
第１の状態に互変的に変位する筆跡を与える摩擦熱変色性筆記具に関するものであ
る（【０００１】）。
⑵従来技術
従来の消しゴムにより筆跡が消去される筆記具として，鉛芯等の固形芯を用いた
鉛筆やシャープペンシル，紙質に着色成分を低度の付着力で付着形成する筆跡を与
えるボールペン等を挙げることができる（【０００２】）。
⑶発明が解決しようとする課題
前記⑵の従来の筆記具による筆跡は，消しゴムによる擦過で不要の筆跡を消去で
きるという利便性を有するが，消去した筆跡は，再び視覚することはできない。
本件発明は，摩擦体によって，筆跡の擦過により第１の状態から第２の状態に変
位させ，温度降下により再び第１の状態に復帰させ，学習，教習，メッセージ，玩
具，マジック要素として，あるいは，暗証番号や機密文書等の隠顕要素等として，
効果的な熱変色性筆跡を与える軽便な摩擦熱変色性筆記具を提供しようとするもの
である（【０００３】）。
⑷課題を解決するための手段
ア本件発明は，前記⑶の課題を解決するために，請求項１，５ないし７及び９
記載の摩擦熱変色性筆記具を提供するものである（【０００４】）。
イ本件発明に関して
(ア)摩擦体による摩擦熱によって，第１の状態から第２の状態に色彩を簡易に
変色させることができ，常態と異なる色彩を互変的に視覚させることができる。ま
た，低温側変色点を－３０℃～＋１０℃の範囲に，高温側変色点を３６℃～６５℃
の範囲に特定することによって，常態（日常の生活温度域）で呈する色彩の保持に
有効に機能させることができる。
可逆熱変色性マイクロカプセル顔料として，引用例６等に記載されている，大き
なヒステリシス特性（ΔＨＢ＝８℃～５０℃）を示す，すなわち，温度変化による着
色濃度の変化をプロットした曲線の形状が，温度を変色温度域よりも低温側から上
昇させていく場合と変色温度域よりも高温側から下降させていく場合とで大きく異
なる経路をたどって変色し，低温側変色点（完全発色温度，ｔ１）以下の低温域にお
ける発色状態又は高温側変色点（完全消色温度，ｔ４）以上の高温域における消色状
態を，特定温度域（ｔ２〔発色開始温度〕～ｔ３〔消色開始温度〕の間の温度域〔実
質的二相保持温度域〕）において記憶保持できる色彩記憶保持型熱変色性組成物を
適用することができる（【図１０】参照）。実質的二相保持温度域は，目的に応じ
て設定し得るが，本件発明においては，完全消色温度の高温側変色点を２５℃～６
５℃（好ましくは，３６℃～６５℃）の範囲に設定する。
なお，完全発色温度の低温側変色点は，－３０℃～＋２０℃（好ましくは，－３
０℃～＋１０℃）の範囲から選ばれる任意の温度に設定できる。
このような温度設定によって，発色開始温度の低温側変色点（ｔ２）と消色開始温
度の高温側変色点（ｔ３）の間の任意の温度で，発色状態又は消色状態を互変的に記
憶保持して視覚させることができる（【０００５】）。
(イ)筆記により形成される可逆熱変色性筆跡においては，マイクロカプセル顔
料が被筆記面に対して長径側（最大外径側）を密接させて濃密に配向，固着されて
おり，高濃度の発色性を示す。前記筆跡に対し，エラストマー成形体等の摩擦体の
擦過等による外力が加えられると，マイクロカプセル顔料は，外力を緩和する形状
に微妙に弾性変形し，マイクロカプセルの壁膜の破壊が抑制され，熱変色機能を損
なうことなく有効に発現させることができる（【０００６】）。
マイクロカプセル顔料は，最大外径の平均値が５．０μｍを超える系では，毛細
間隙からの流出性の低下を来し，一方，最大外径の平均値が０．５μｍ以下の系で
は高濃度の発色性を示し難く，好ましくは，最大外径の平均値が，１～４μｍの範
囲，当該マイクロカプセルの平均粒子径（〔最大外径＋中央部の最小外径〕／２）
が１～３μｍの範囲が好適である（【０００７】）。
(ウ)可逆熱変色性インキは，２５～６５℃の範囲に完全消色温度の高温側変色
点を有し，平均粒子径が０．５～５μｍの範囲にある可逆熱変色性マイクロカプセ
ル顔料を水性媒体中に分散させ，必要に応じてバインダー樹脂を配合したものが有
効である（【００１０】）。
(エ)摩擦体は，任意形象のエラストマー，プラスチック発泡体から選ばれる弾
性体が弾性感に富み，使い勝手がよい。
摩擦体は，キャップの頂部に装着，あるいは，筆記具軸胴の後部に装着させて実
用に供する（【００１７】）。
ウ本件発明５に関して
第１の状態が黒色の系にあっては，通常の筆記具における汎用の筆跡が黒色であ
ることから，商品性を満足させることができる（【０００５】）。
エ本件発明６及び７に関して
可逆熱変色性インキとして，具体的には，剪断減粘性物質を含む剪断減粘系イン
キや，水溶性高分子凝集剤により可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を緩やかな凝
集状態に懸濁させた凝集系インキが効果的である（【００１０】）。
剪断減粘系インキについては，回転自在にボールを抱持したチップを先端部に備
えた軸胴に充填し，後部に粘稠追従体（液栓）を配してボールペン形態の熱変色性
筆記具を構成することができる。
凝集系インキについては，多数の繊維を互いに密接状態に配し，隣接する繊維相
互間に毛細間隙が形成された繊維加工体をペン体とし，隣接する繊維相互間に毛細
間隙が形成された繊維集束体をインキ吸蔵体とし，ペン体の後端をインキ吸蔵体の
前端に接続した状態に組み立て，インキ吸蔵体に凝集系インキを含浸させて，マー
カー型熱変色性筆記具を構成する（【００１６】）。
オ本件発明９に関して
可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は，従来から公知の（イ）電子供与性呈色性
有機化合物，（ロ）電子受容性化合物及び（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を
決める反応媒体，の必須三成分を少なくとも含む可逆熱変色性組成物をマイクロカ
プセル中に内包させたものが有効である（【０００５】）。
マイクロカプセル顔料は，円形断面の形態のものの適用を拒まないが，非円形断
面の形態が効果的である。
非円形断面形状のマイクロカプセル顔料は，可逆熱変色性組成物／壁膜＝７／１
～１／１（重量比）の範囲を満たしていなければならない（【０００６】）。
可逆熱変色性組成物の壁膜に対する比率が上記範囲より大になると，壁膜の厚み
が肉薄となり過ぎて圧力や熱に対する耐性の低下を起こし，逆に，壁膜の可逆熱変
色性組成物に対する比率が上記範囲より大になると，発色時の色濃度及び鮮明性の
低下を免れず，好適には，可逆熱変色性組成物／壁膜＝６／１～１／１（重量比）
である（【０００７】）。
⑸発明の効果
本件発明の摩擦熱変色性筆記具は，任意の熱変色性筆跡を自在に形成することが
でき，しかも，簡易な摩擦手段による摩擦熱によって，上記筆跡の任意の箇所にお
いて有色と無色の互変的色変化を視覚させることができる。軽便かつ安全性に富み，
幼児等に対しても安心して実用に供することができ，学習，教習，玩具要素等に利
用し得る。
摩擦手段として，エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれる摩擦体が筆
記具の後部又はキャップの頂部に装着されており，軽便性を満足させる。
ヒステリシス幅が８℃以上の可逆熱変色性組成物を内包させた系では，変色に要
した摩擦熱が低下して常態に復しても様相を保持し，冷却により変色前の様相に互
変的に記憶保持させることができる（【００３３】）。
２引用発明１について
⑴引用発明１の認定
引用例１（甲２）には，本件審決が認定したとおりの引用発明１（前記第２の３
⑵）が記載されていることが認められ，この点につき，当事者間に争いはない。
引用例１には，引用発明１につき，以下のとおり開示されている（下記記載中に
引用する図面については別紙２参照）。
ア技術分野
引用発明１は，可逆熱変色性水性インキ組成物を用いた筆記具に関するものであ
る（【０００１】）。
イ従来技術
従来，熱変色性顔料を低粘性の水性媒体に分散させたインキを，毛細間隙を有す
る筆記具に適用した際に，熱変色性顔料の沈降分離が毛細間隙中で起き，筆記具の
放置状態（ペン体側が上向きか下向きか）によって，著しく濃淡差のある筆跡を与
える，ペン体内で目詰まりしてインキ流出不能の状態になるといった不具合が見ら
れた。こうした不具合を解消するために，水溶性高分子凝集剤の緩い橋架け作用に
より，可逆熱変色性微小カプセル顔料を緩やかな凝集状態に懸濁させてなることを
要件とする可逆熱変色性インキ組成物に関する提案がされていた(【０００２】）。
ウ発明が解決しようとする課題
引用発明１の課題は，毛細間隙を有するペン体からのインキ流出性の更なる向上
を図るとともに，耐久性のある高濃度の筆跡を与える可逆熱変色性インキ組成物を
用いた実用性を満たす軽便な筆記具を提供することである（【０００３】）。
エ課題を解決するための手段
(ア)引用発明１は，可逆熱変色性微小カプセル顔料，水溶性高分子凝集剤及び
水を必須成分とし，水溶性高分子凝集剤の緩い橋架け作用により，可逆熱変色性微
小カプセル顔料が緩やかな凝集状態に懸濁されてなる可逆熱変色性水性インキ組成
物が充填された筆記具である。可逆熱変色性水性インキ組成物は，発色状態又は消
色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型のものであり，低温側
変色点と高温側変色点の間の任意の温度域において低温側変色点以下又は高温側変
色点以上の各変色状態を互変的に記憶保持できるという特性を有する（【０００
４】）。
可逆熱変色性微小カプセル顔料は，従来から公知の（イ）電子供与性呈色性有機
化合物，（ロ）電子受容性化合物及び（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決め
る反応媒体の必須三成分を含む可逆熱変色性組成物を微小カプセル中に内包させた
ものが有効である。
可逆熱変色性微小カプセル顔料として，引用例６等に記載されている，大きなヒ
ステリシス特性（ΔＨＢ＝８℃～５０℃）を示す，すなわち，温度変化による着色濃
度の変化をプロットした曲線の形状が，温度を変色温度域よりも低温側から上昇さ
せていく場合と変色温度域よりも高温側から下降させていく場合とで大きく異なる
経路をたどって変色し，低温側変色点（完全発色温度，ｔ１）以下の低温域における
発色状態又は高温側変色点（完全消色温度，ｔ４）以上の高温域における消色状態を，
特定温度域（ｔ２〔発色開始温度〕～ｔ３〔消色開始温度〕の間の温度域〔実質的二
相保持温度域〕）において記憶保持できる色彩記憶保持型熱変色性組成物を適用す
ることができる（【図８】参照）。実質的二相保持温度域は，目的に応じて設定で
きるが，常温域（例えば，１５℃～３５℃）を含むものが汎用的である。低温側変
色点（ｔ１）を５℃～２５℃の範囲から選ばれる任意の温度，高温側変色点（ｔ４
〔判決注：「ｔ２」は，明白な誤記と思料される。〕）を２７℃～４５℃の範囲から
選ばれる任意の温度にそれぞれ設定することにより，これらの低温側変色点と高温
側変色点の間の任意の温度で，発色状態又は消色状態を互変的に記憶保持して視覚
させることができる（【０００５】）。
(イ)筆記により形成される熱変色像は，くぼみを有する非円形断面形状の可逆
熱変色性微小カプセル顔料が被筆記面に対して長径側（最大外径側）を密接させて
濃密に配向，固着されており，高濃度の発色性を示すとともに，前記熱変色像を摩
擦や擦過等による外力を負荷して加熱変色させる用途に対しても，前記微小カプセ
ル顔料は外力を緩和する形状に微妙に弾性変形し，微小カプセルの壁膜の破壊が抑
制され，熱変色機能を損なうことなく有効に発現させることができる。
可逆熱変色性微小カプセルの平均粒子径（〔最大外径＋中央部の最小外径〕／
２）が１～３μｍの範囲が好適である（【０００６】）。
(ウ)筆記具２は，多数の繊維を互いに密接状態に配し，隣接する繊維相互間に
毛細間隙が形成された繊維加工体をペン体２１とし，隣接する繊維相互間に毛細間
隙が形成された繊維集束体をインキ吸蔵体２２とし，ペン体２１の後端をインキ吸
蔵体２２の前端に接続状態に組み立てられており，インキ吸蔵体２２中に可逆熱変
色性水性インキ組成物２３を含浸させてなる，任意の熱変色像を筆記形成自在に構
成したものである（【００１２】【図４】参照）。
オ発明の実施の形態
(ア)可逆熱変色性組成物を内包させた可逆熱変色性微小カプセル顔料と，少な
くとも水とからなる分散状態にある液に，保湿剤等の他の成分を添加するとともに
別に調製された所定濃度の高分子凝集剤水溶液の所定量を徐々に添加し，可逆熱変
色性微小カプセル顔料が水性媒体中に高分子凝集剤による顔料粒子間の橋架け凝集
状態にある懸濁状態の可逆熱変色性インキ組成物を得る。可逆熱変色性インキ組成
物は，繊維集束体からなるインキ吸蔵体中に含浸させて，繊維加工体をペン体とし
て装備した軸胴に内挿され，筆記具を構成し，実用に供される（【００１３】）。
(イ)実施例３
可逆熱変色性組成物を含む可逆熱変色性微小カプセル顔料の原液の遠心分離処理
により可逆熱変色性微小カプセル顔料を得た上で，これを用いて可逆熱変色性水性
インキ組成物を得た。実施例１と同様に，すなわち，ポリエステルスライバーを合
成樹脂フィルムで被覆したインキ吸蔵体（気孔率約８０％）中に，可逆熱変色性イ
ンキ組成物を均一状態にかくはんした直後に含浸させて軸胴内に収容し，軸筒先端
部に装着させたポリエステル繊維の樹脂加工ペン体（気孔率約５０％）と接続状態
に組み立てて，筆記具を構成した。同筆記具による筆跡は，室温（２５℃）で無色
の状態（消色状態）から，約１５℃（ｔ１）以下の温度に冷却すると橙色に着色し，
この着色状態を再び室温（２５℃）に加温しても保持することができ，さらに，橙
色に着色している状態から加温すると，約３２℃（ｔ４）で消色し，この状態を再び
約１５℃以下の温度に冷却するまで保持することができ，色彩記憶保持型の熱変色
特性（【図８】）を示した。前記した消色状態と着色状態は，常温域で互変的であ
り，可逆的に再現させることができた（【００１５】【００１７】）。
カ発明の効果
引用発明１における可逆熱変色性水性インキ組成物は，水溶性高分子凝集剤の緩
い橋架け作用による，緩い凝集状の可逆熱変色性微小カプセル顔料の懸濁状態にあ
る液が，毛細間隙を有する部材中において，懸濁状態が破壊されることなく，長期
間，安定的に保持される上，その状態の液を毛細間隙から導出させることができる
特性を有し，毛細間隙を有するペン体及びインキ吸蔵体を備えた筆記具に適用する
と，筆記具の放置状態に左右されることなく，適正なインキ流出性を示し，一様に
分散した可逆熱変色性微小カプセル顔料を含む，均質かつ鮮明な熱変色像を筆記面
に形成することができる。
可逆性熱変色性微小カプセル顔料が，くぼみを有する非円形断面形状であり，ペ
ン体の毛細間隙中を最大外径側（長径側）を筆記先端に向かう軸線方向に配向して
通過する度合いが大であり，インキ流出不良を起こすことなく，スムーズに筆記で
きる上，筆記像は，長径側を紙面に配向させて密接状に固着され，高濃度の鮮明な
熱変色像を形成できる。さらには，熱変色像の擦過や摩擦により加熱変色させる際
には，この種の外圧に対してもカプセル壁膜が破壊されることのない耐性を有する。
可逆熱変色性微小カプセル顔料が，ヒステリシス幅が８℃以上の可逆熱変色性組
成物を内包させた系では，変色に要した熱又は冷熱を取り去った後であっても，変
色前後の色彩を互変的に記憶保持させて文字，数字，記号，図柄，メッセージ等の
任意の熱変色像を形成することができ，温度検知，画材，暗記又はアンダーライン
等の学習要素，秘密文書，暗証番号等の記録要素等，多様な分野に適用される
（【００２２】）。
⑵本件発明１と引用発明１との対比
本件発明１と引用発明１との間には，少なくとも本件審決が認定したとおりの相
違点１から３及び５（前記第２の３⑶イ(ア)から(ウ)及び(オ)）が存在するものと
認められ，この点につき，当事者間に争いはない。
３相違点４の認定及び容易想到性の判断の誤りについて
⑴相違点４の認定について
ア本件審決は，前記第２の３⑶イ(エ)のとおり，本件発明１と引用発明１との
間の相違点４として，本件発明１が，筆記時のインキの筆跡は，室温（２５℃）で
第１の状態すなわち有色の状態にあり，と特定しているのに対し，引用発明１は，
特定していない旨を認定した。
イ前記２⑴のとおり，引用発明１は，低温側変色点を５℃～２５℃の範囲に，
高温側変色点を２７℃～４５℃の範囲に有し，平均粒子径が１～３μｍの範囲にあ
る可逆熱変色性微小カプセル顔料を水性媒体中に分散させた可逆熱変色性インキ組
成物を充填し，低温側変色点以下の低温域での発色状態，又は高温側変色点以上の
高温域での消色状態が，特定温度域で記憶保持できる色彩記憶保持型である，任意
の熱変色像を筆記形成自在に構成した筆記具であり，引用例１の記載によれば，前
記可逆熱変色性微小カプセル顔料は，発色状態又は消色状態を互変的に特定温度域
で記憶保持する色彩記憶保持型のものと認められる（【０００４】）。
そして，引用例１には，前記色彩記憶保持型の可逆熱変色性微小カプセル顔料に
つき，①低温側変色点と高温側変色点の間の任意の温度域において低温側変色点以
下又は高温側変色点以上の各変色状態を互変的に記憶保持できるという特性を有す
ること（【０００４】），②【図８】のように，温度変化による着色濃度の変化を
プロットした曲線の形状が，温度を変色温度域よりも低温側から上昇させていく場
合と変色温度域よりも高温側から下降させていく場合とで大きく異なる経路をたど
って変色し，完全発色温度である低温側変色点（ｔ１）以下の低温域における発色状
態又は完全消色温度である高温側変色点（ｔ４）以上の高温域における消色状態を，
特定温度域（ｔ２〔発色開始温度〕～ｔ３〔消色開始温度〕の間の温度域〔実質的二
相保持温度域〕）において記憶保持できるという大きなヒステリシス特性（ΔＨＢ＝
８℃～５０℃）を示すこと（【０００５】），③実質的二相保持温度域は，目的に
応じて設定できるが，常温域（例えば，１５℃～３５℃）を含むものが汎用的であ
ること（【０００５】）が記載されている。
これらの記載によれば，引用例１には，色彩記憶保持型の筆記具である引用発明
１につき，色彩記憶保持型の可逆熱変色性微小カプセル顔料の大きなヒステリシス
特性によって，１５℃～３５℃などの常温域を実質的二相保持温度域とし，この温
度域内において，①筆記時の筆跡を無色の状態すなわち完全消色温度である高温側
変色点（ｔ４）以上の高温域において呈する消色状態とし，同消色状態を，発色開始
温度であるｔ２以下に温度が下がらない限り保持する態様及び②筆記時の筆跡を有色
の状態すなわち完全発色温度である低温側変色点（ｔ１）以下の低温域において呈す
る発色状態とし，同発色状態を，消色開始温度であるｔ３以上に温度が上がらない限
り保持する態様の両方が開示されているものと認められる。
引用例１に記載された実施例のうち，色彩記憶保持型の筆記具に係る実施例は実
施例３のみであり，実施例３の筆記具による筆跡は，室温（２５℃）で無色の状態
（消色状態）から，約１５℃（ｔ１）以下の温度に冷却すると橙色に着色し，この着
色状態を再び室温（２５℃）に加温しても保持することができ，さらに，橙色に着
色している状態から加温すると，約３２℃（ｔ４）で消色し，この状態を再び約１５
℃以下の温度に冷却するまで保持することができた（【００１７】）というもので
あるから，筆記時の筆跡を無色の状態すなわち完全消色温度である高温側変色点
（ｔ４）以上の高温域において呈する消色状態とし，同消色状態を，発色開始温度で
あるｔ２以下に温度が下がらない限り保持するという前記①の態様のものである。し
かし，引用例１は，色彩記憶保持型の筆記具の一例として，前記①の態様のもので
ある実施例３を掲げているのであり，筆記時の筆跡を有色の状態すなわち完全発色
温度である低温側変色点（ｔ１）以下の低温域において呈する発色状態とし，同発色
状態を，消色開始温度であるｔ３以上に温度が上がらない限り保持するという前記②
の態様のものを排除する趣旨ではないと解される。
したがって，引用発明１は，常温域に含まれる室温（２５℃）において，筆記時
のインキの筆跡を，有色の状態とする場合と無色の状態とする場合の双方を含み，
いずれか一方に限定するものではないというべきである。よって，引用発明１は，
室温（２５℃）において，筆記時のインキの筆跡を有色，無色のいずれかに特定し
ていないということができる。
他方，本件発明１においては，「第１の状態が有色で」，「筆記時の前記インキ
の筆跡は室温（２５℃）で第１の状態に」ある。
よって，本件発明１と引用発明１との間には，本件発明１が，筆記時のインキの
筆跡は，室温（２５℃）で第１の状態すなわち有色の状態にあり，と特定している
のに対し，引用発明１は，特定していないという相違点（本件審決が認定した相違
点４と同様である。）が存在するものと認められる。
ウ原告らの主張について
(ア)原告らは，本件審決は，引用例１の【００１７】から引用発明１を認定し
ており，【００１７】の記載によれば，引用発明１の筆記具による筆記時のインキ
の筆跡が室温（２５℃）で無色の状態であることは，明らかである旨主張する。
(イ)確かに，前記イのとおり，引用例１に記載された実施例のうち，色彩記憶
保持型の筆記具に係る実施例は【００１７】に記載された実施例３のみであり，同
実施例３の筆記具による筆跡は，室温（２５℃）で無色の状態である。
しかし，本件審決は，引用例１の【００１７】に加えて，【０００４】，【００
０５】，【図８】等から引用発明１を認定しており，前記イのとおり，これらの記
載によれば，引用例１には，１５℃から３５℃などの常温域を実質的二相保持温度
域とし，この温度域内において，①筆記時の筆跡を無色の状態すなわち完全消色温
度である高温側変色点（ｔ４）以上の高温域において呈する消色状態とし，同消色状
態を，発色開始温度であるｔ２以下に温度が下がらない限り保持する態様及び②筆記
時の筆跡を有色の状態すなわち完全発色温度である低温側変色点（ｔ１）以下の低温
域において呈する発色状態とし，同発色状態を，消色開始温度であるｔ３以上に温度
が上がらない限り保持する態様の両方が開示されている。引用例１は，そのうち前
記①の態様のもの（常温で無色の状態）を実施例として例示的に掲げたにすぎず，
前記②の態様のもの（常温で有色の状態）を排除する趣旨ではない。
エ小括
以上によれば，本件審決による相違点４の認定に誤りはない。
⑵相違点４に係る容易想到性の判断の誤りについて
ア前記⑴イのとおり，引用発明１は，常温域に含まれる室温（２５℃）におい
て，筆記時のインキの筆跡を，有色の状態とする場合と無色の状態とする場合の双
方を含むものということができる。
したがって，相違点４は，実質的な相違点に当たらないということができる。
イ原告らの主張について
原告らは，引用例１には，色彩記憶保持型の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料
を筆記具に充填して用いる場合の筆跡の状態に関しては，室温（２５℃）で無色の
状態（第２の状態）で用いることのみが開示されており，したがって，引用発明１
の筆記具による筆記時のインキの筆跡が室温（２５℃）で無色の状態であるとして，
これを前提に，相違点４に係る本件発明１の構成を採用する動機付けが存在しない
旨主張するが，前記⑴イのとおり，同主張は前提において誤りがある。
ウ小括
以上によれば，本件審決の相違点４に係る判断は，結論において誤りはない。
４相違点１に係る容易想到性の判断の誤りについて
⑴相違点１について
前記２⑵のとおり，本件発明１と引用発明１との間には，本件発明１が，可逆熱
変色性マイクロカプセル顔料（可逆熱変色性微小カプセル顔料）において，低温側
変色点を－３０℃～＋１０℃の範囲に，高温側変色点を３６℃～６５℃の範囲に有
するものであるのに対し，引用発明１は，低温側変色点を５℃～２５℃の範囲に，
高温側変色点を２７℃～４５℃の範囲に有するものであるという相違点１が存在す
る。
⑵本件発明１における低温側変色点及び高温側変色点について
前記１のとおり，本件明細書には，本件発明１における完全発色温度である低温
側変色点（ｔ１）及び完全消色温度である高温側変色点（ｔ４）につき，概要，「低
温側変色点を－３０℃～＋１０℃の範囲に，高温側変色点を３６℃～６５℃の範囲
に特定することによって，常態（日常の生活温度域）で呈する色彩の保持に有効に
機能させることができる。…実質的二相保持温度域は，目的に応じて設定し得るが，
本件発明においては，高温側変色点を２５℃～６５℃（好ましくは，３６℃～６５
℃）の範囲に設定する。なお，完全発色温度の低温側変色点は，－３０℃～＋２０
℃（好ましくは，－３０℃～＋１０℃）の範囲から選ばれる任意の温度に設定でき
る。」（【０００５】）との記載があり，同記載によれば，本件発明１の「－３０
℃～＋１０℃」という低温側変色点の数値範囲及び「３６℃～６５℃」という高温
側変色点の数値範囲は，いずれも常態（日常の生活温度域）で呈する色彩の保持に
有効に機能させる上で好ましい値の範囲を示すものである。
⑶相違点１に係る容易想到性について
ア前記２⑴のとおり，引用例１には，「実質的二相保持温度域は，目的に応じ
て設定できるが，常温域（例えば，１５℃～３５℃）を含むものが汎用的であ
る。」（【０００５】）との記載がある。同記載に接した当業者は，常温域が広く
実質的二相保持温度域に含まれるようにするために，引用発明１において５℃～２
５℃とされた低温側変色点の範囲をより低温とし，２７℃～４５℃とされた高温側
変色点の範囲をより高温とすることを動機付けられるものということができる。
イ引用例６（甲７９）について
(ア)引用例６（甲７９）には，「温度変化により大きなヒステリシス特性を示
して発色－消色の可逆的変色を呈し，変色に要した熱又は冷熱の適用を取り去った
後にあっても，着色状態と消色状態のいずれかを互変的かつ可逆的に常温域で保持
する感温変色性色彩記憶性組成物に関する発明」（【０００１】）としての
「（イ）電子供与性呈色性有機化合物，（ロ）電子受容性化合物，（ハ）前記
（イ），（ロ）の呈色反応をコントロールする総炭素数が１２乃至２４のアリール
アルキルケトン類から選ばれる化合物の三成分を必須成分とする均質相溶体からな
る，色濃度－温度曲線に関し，８℃乃至８０℃のヒステリシス幅（ΔＨ）を示して
変色する感温変色性色彩記憶性組成物。」（特許請求の範囲請求項１）に関し，概
要，以下のとおり記載されている（下記記載中に引用する図面については別紙３参
照）。
すなわち，「【図１】において，縦軸に色濃度，横軸に温度が表されており，温
度変化による色濃度の変化は，矢印に沿って進行する。ここで，Ａは完全消色状態
に達する最低温度Ｔ４（完全消色温度）における濃度を示す点であり，Ｂは完全呈色
状態を保持できる最高温度Ｔ３（最高保持温度）における濃度を示す点であり，Ｃは
完全消色状態を保持できる最低温度Ｔ２（最低保持温度）における濃度を示す点であ
り，Ｄは完全呈色状態に達する最高温度Ｔ１（完全呈色温度）における濃度を示す点
である。温度ＴＡにおいては，呈色状態Ｅ点と消色状態Ｆ点の２相が共存する状態に
ある。温度ＴＡを含む呈色状態と消色状態が共存できる温度域が変色の保持可能な温
度域であり，線分ＥＦの中点を通る線分ＨＧの長さがヒステリシスの程度を示す温
度幅（ヒステリシス幅ΔＨ）である。このΔＨ値が大きいほど変色前後の各状態の
保持が容易である。本発明者らの実験では，実用上の変色前後の各状態を保持でき
るΔＨ値は８℃ないし８０℃の範囲である。また，呈色状態と消色状態の二相が実
質的に保持され，実用に供される温度，すなわち，ＴＡを含むＴ２とＴ３との温度幅は，
２℃以上８０℃未満の範囲が有効である。」（【０００５】）との記載がある。
前記記載中，感温変色性色彩記憶性組成物は，引用発明１における色彩記憶保持
型の可逆熱変色性微小カプセル顔料を含むものと解される。
(イ)前記アのとおり，常温域が広く実質的二相保持温度域に含まれるようにす
るために，引用発明１において５℃～２５℃とされた低温側変色点の範囲をより低
温とし，２７℃～４５℃とされた高温側変色点の範囲をより高温とすることを動機
付けられた当業者は，前記(ア)の引用例６の記載に接し，実質的二相保持温度域の
幅を有効とされる８０℃未満の範囲内において広げるとともに，変色前後の各状態
の保持を容易にするために，ヒステリシス幅ΔＨを実用上の変色前後の各状態を保
持できる８０℃以下の範囲内において大きくすることを試みるものと考えられる。
そして，引用例６には，「８℃乃至８０℃のヒステリシス幅（ΔＨ）を示して変
色する感温変色性色彩記憶性組成物」を得るために必要な「（イ）電子供与性呈色
性有機化合物，（ロ）電子受容性化合物，（ハ）前記（イ），（ロ）の呈色反応を
コントロールする総炭素数が１２乃至２４のアリールアルキルケトン類から選ばれ
る化合物の三成分を必須成分とする均質相溶体」につき，その成分や成分割合が具
体的に掲げられており（【０００７】～【００１１】），さらに，微小カプセルに
内包することができ，微粒子化（０．５～５０μｍ，好ましくは，１～３０μｍ）
によりΔＨ値を拡大できる旨の記載（【００１２】）がある。そして，実施例１１
から１３，２０及び２１における低温側変色点に相当する完全呈色温度Ｔ１及び高温
側変色点に相当する完全消色温度Ｔ４は，いずれも本件発明１の規定する範囲内のも
のである（【００１５】～【００２３】【表１】～【表３】）。
ウ容易想到性について
以上に鑑みると，当業者は，常温域が広く実質的二相保持温度域に含まれるよう
にするために，引用発明１において５℃～２５℃とされた低温側変色点の範囲をよ
り低温とし，２７℃～４５℃とされた高温側変色点の範囲をより高温とすることが
動機付けられ，引用例６に接し，感温変色性色彩記憶性組成物である色彩記憶保持
型の可逆熱変色性微小カプセル顔料を構成する化合物の成分，成分割合，粒子の大
きさを適宜設定して実質的二相保持温度域の幅を８０℃未満，ヒステリシス幅ΔＨ
を８０℃以下の範囲内において大きくすることを試み，常態（日常の生活温度域）
で呈する色彩の保持に有効に機能させる上で好ましい低温側変色点及び高温側変色
点の範囲を見いだし，相違点１に係る本件発明１の構成に容易に想到することがで
きる。
⑷原告らの主張について
ア原告らは，引用発明１は，冷却による有色化を目的とするものであるから，
本件発明１とは異なり，意図しない筆跡の消色を防ぐために高温側変色点を高めに
して３６℃から６５℃の範囲に設定する動機付けは存在しない旨主張する。
しかし，前記３⑴のとおり，引用発明１は，室温（２５℃）において，①筆記時
のインキの筆跡を無色の状態（消色状態）としてこの状態を発色開始温度であるｔ２
以下に温度が下がらない限り保持する，すなわち，ｔ２を超えて温度が低下したとき
には発色（有色化）するもののみならず，②筆記時のインキの筆跡を有色の状態と
してこの状態を消色開始温度であるｔ３以上に温度が上がらない限り保持する，すな
わち，ｔ３を超えて温度が上がったときには消色するものも含むものであるから，原
告らの主張は，前提において誤りがある。
イ原告らは，本件発明１が知られるまでは，紙等の媒体を擦過して十分な温度
上昇が得られるという知見は存在せず，高温側変色点を高くすることは，摩擦熱で
変色させるという技術的思想とは矛盾するものであったから，引用発明１において，
高温側変色点につき，引用例１記載の２７℃から４５℃の範囲中，実施例の３２℃
ではなく，３６℃から４５℃という高温側の温度範囲をあえて採用することについ
ては，阻害要因があった旨主張する。
しかし，引用例１には，加熱手段に関し，「熱変色像を摩擦や擦過等による外力
を負荷して加熱変色させる」（【０００６】）など，紙等の媒体の擦過を示す記載
はあるものの，それのみに限定する趣旨とは解されない。現に，引用例２（甲３）
の【０００２】には，熱変色層を加熱する手段として，モーターと電源を内部に備
え，モーターの回転軸と連動する部材と熱変色層との接触部に回転摩擦を生じさせ
ることによって摩擦熱を発生させるというものが記載されている。よって，仮に本
件優先日当時，紙等の媒体を擦過して十分な温度上昇が得られるという知見が存在
しなかったとしても，引用例１記載の加熱手段は紙等の媒体の擦過に限られないの
であるから，高温側変色点を高くすれば，そこまで温度を上げることが難しくなる
ため熱変色も困難なものになるとは必ずしもいえない。
しかも，引用例１には，実質的二相保持温度域は，常温域（例えば，１５℃～３
５℃）を含むものが汎用的であることが記載されているのであるから（【０００
５】），当業者において，実質的二相保持温度域のうちの消色開始温度よりも高い
完全消色温度である高温側変色点として３６℃以上の温度のものを採用することは
十分に考えられ，上記採用に阻害要因があったということはできない。
⑸小括
以上によれば，本件審決が相違点１に係る本件発明１の構成の容易想到性を認め
たことに誤りはない。
５相違点３に係る容易想到性の判断の誤りについて
⑴前記２⑵のとおり，本件発明１と引用発明１との間には，本件発明１が，熱
変色性筆記具における「熱」について，摩擦熱と特定しているのに対し，引用発明
１は，特定していないという相違点３が存在する。
加熱の手段としては種々の方法が考えられるところ，引用例１には，課題を解決
するための手段につき，「筆記により形成される熱変色像は，…前記熱変色像を摩
擦や擦過等による外力を負荷して加熱変色させる用途に対しても，前記微小カプセ
ル顔料は外力を緩和する形状に微妙に弾性変形し，…熱変色機能を損なうことなく
有効に発現させることができる。」（【０００６】）との記載が，発明の効果につ
き，「熱変色像の擦過や摩擦により加熱変色させる際には，この種の外圧に対して
もカプセル壁膜が破壊されることのない耐性を有する。」（【００２２】）との記
載がある。
当業者は，これらの記載に接すれば，引用発明１の筆記具による有色の筆跡を消
色するために加熱する手段の１つとして摩擦熱を選択し，それによって相違点３に
係る本件発明１の構成に至るものと考えられる。
⑵原告らの主張について
ア原告らは，本件審決は，引用例１の【００１７】を根拠として引用発明１を
認定したものであり，同段落記載の約３２℃という温度測定が可能な加温方法が採
られたことは明らかといえ，摩擦熱ではあり得ない旨主張する。
しかし，前記３⑴ウのとおり，本件審決は引用例１の【００１７】のみから引用
発明１を認定したわけではなく，原告らの主張は前提において誤りがある。
イ原告らは，引用発明１の熱変色性筆記具は，筆記時には無色であるが冷却す
ると有色になるという筆記具であるから，温度変化の手段について検討すべきは，
有色とする冷却手段であり，加熱手段について検討する必然性に乏しい旨主張する。
しかし，前記４⑷アのとおり，引用発明１は，筆記時のインキの筆跡を有色の状
態としてこの状態を消色開始温度であるｔ３以上に温度が上がらない限り保持する，
すなわち，ｔ３を超えて温度が上がったときには消色するものも含むものであるから，
原告らの主張は，前提において誤りがある。
ウ原告らは，本件発明１のように「摩擦熱により前記インキの筆跡を消色させ
る」専用の道具として筆記具と一体になる「摩擦体」は，引用例１に全く開示され
ておらず，示唆する記載もない旨主張する。
しかし，摩擦体に係る構成は，後記６の相違点５の問題であり，相違点３の問題
ではない。
⑶小括
以上によれば，本件審決が相違点３に係る本件発明１の構成の容易想到性を認め
たことに誤りはない。
６相違点５に係る容易想到性の判断の誤りについて
⑴前記２⑵のとおり，本件発明１と引用発明１との間には，本件発明１が，エ
ラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれ，摩擦熱により前記インキの筆跡を
消色させる摩擦体が，筆記具の後部又はキャップの頂部に装着されてなるのに対し，
引用発明１は，特定していないという相違点５が存在する。
⑵相違点５に係る容易想到性について
ア本件審決は，当業者において，引用発明１に，筆記具という技術分野及び熱
変色性筆跡を摩擦体の摩擦熱による加熱によって消色させる点において共通する引
用発明２を組み合わせることは，容易に想到し得るものであり，摩擦体の材質とし
ては，引用例２に記載されたエラストマー又はプラスチック発泡体を必要に応じて
適宜選択することができ，その際，摩擦体を筆記具の後部又はキャップの頂部に装
着することは，引用例３，４，７及び８に記載された周知慣用の構造であるから，
相違点５に係る本件発明１の構成は当業者が容易に想到し得たものである旨判断し
た。
イ引用例１について
引用例１においては，「摩擦や擦過等による外力を負荷して加熱変色させる用
途」（【０００６】），「熱変色像の擦過や摩擦により加熱変色させる際」（【０
０２２】）との記載があるにとどまり，摩擦熱を生じさせる具体的手段については，
記載も示唆もされていない。
ウ引用発明２について
引用例２（甲３）には，本件審決が認定したとおり，「手動摩擦による摩擦熱に
より熱変色性インキの筆跡１０を消色させる摩擦具９を含む熱変色筆記材セット」
（引用発明２）が記載されているものと認められる。
引用例２において，引用発明２につき，以下のとおり開示されている（下記記載
中に引用する図面については別紙４参照）。
(ア)従来技術及び発明が解決しようとする課題
従来，摩擦熱により熱変色層を変色させる手段として，熱変色層上を手でこする
ことによって摩擦熱を発生させる手段や，モーターと電源を内部に備え，モーター
の回転軸と連動する部材と熱変色層との接触部に回転摩擦を生じさせることによっ
て摩擦熱を発生させる手段があったものの，熱変色層を傷つける，装置が複雑なた
めにコストが高いなどの問題があったことから，引用発明２は，①熱変色層を傷つ
けることがなく構造が簡易で破損し難い加熱変色具と②熱変色層を配設した熱変色
体による熱変色筆記材セットを提供しようとするものである（【０００２】～【０
００４】）。
(イ)課題を解決するための手段
ａ引用発明２は，①支持体表面に熱変色層が配設された熱変色体と②熱変色層
を手動摩擦による摩擦熱で変色させる摩擦具とからなる熱変色筆記材セットである。
熱変色層は，５℃～５０℃の変色点をもち，変色点以下で発色，変色点以上で消
色する可逆性熱変色性材料で形成されている。また，熱変色層は，温度変化により
ヒステリシス特性を示して着色状態と無色状態の互変性又は有色（１）と有色
（２）間の互変性を有し，着色状態と無色状態の両相又は有色（１）と有色（２）
の両相が共存できる二相保持温度域が常温域にある準可逆性熱変色性材料を内包さ
せた微小カプセル顔料が，バインダー中に分散状態で固着されてなる層である
（【０００５】【００１０】【００１１】）。
ｂ支持体は，印刷適性を備えた基材であればよく，紙やプラスチック等が使用
される（【００１４】）。上記ａの準可逆性熱変色性材料は，バインダーを含む媒
体中に分散されて，インキ，塗料等の色材として適用し，支持体上面に所望の熱変
色層を形成する（【００１２】）。
ｃ摩擦具は，熱変色層の発色像を熱消色させる消去具である（【０００５】）。
摩擦具は，摩擦部と熱変色体の摩擦面（熱変色層）との間に発生する摩擦熱によ
り熱変色層を変色させる変色具であり，適度な摩擦抵抗を有し，摩擦により摩擦面
を傷つけることのない，摩擦面よりも低硬度の材料が選択される。さらに，摩擦具
は，摩擦面と摩擦部の間に生じた摩擦熱を熱変色層に効果的に伝導するために，摩
擦熱の損失の少ない，熱伝導率の低い非金属性の材料を用いることが好ましい
（【０００６】）。
前記要件を満たす摩擦具の摩擦部の材質としては，熱可塑性ないし熱硬化性樹脂
発泡体としてポリスチロール等の発泡体が，プラスチック発泡体として酢酸セルロ
ーズ等が，エラストマーとしてポリブタジエン等がそれぞれ挙げられる（【０００
７】）。
(ウ)作用
常態で熱変色層が消色状態である場合，氷片や冷水等を充填した従来から公知の
冷熱ペンを用いて熱変色像を現出させた後，その上面を摩擦具で摩擦することによ
り像は消去され，摩擦具は消去体として機能する。熱変色層が色彩記憶性感温変色
性色素を含む準可逆性熱変色性材料により形成された系では，変化に要した熱又は
冷熱を取り去った後も，変化した様相を互変的に常温域で記憶保持して視覚させる
ことができる（【００１６】）。
(エ)実施例（【図１】参照）
色彩記憶性感温変色性色素を微小カプセルに内包させた熱変色性顔料から成る熱
変色性インキを使用して作成した熱変色シート４をプラスチック製本体３に支持固
着させ，熱変色体２を構成する。本体３の側部には把持部５が一体成型されており，
本体３の右側には①冷熱ペン８を保持するスタンド部６及び②熱変色体２を垂直状
態にして持ち運ぶ際に，冷熱ペン８を収納する受皿部７が設けられている（【００
１７】【００１８】）。
熱変色体２を３０℃以上に加温し，熱変色シート４が白色状態を呈する筆記面上
を，冷熱ペン８で筆記すると，色彩記憶性感温変色性色素が発色して青色の筆跡１
０が得られ，筆跡１０は２５℃の室温下で保持される（【００１９】）。摩擦具９
によって筆跡１０の上をこすると，筆記面と摩擦部との間に発生した摩擦熱によっ
て筆跡１０を消去することができ，筆記部４は白色に戻り，２５℃の室温下で白色
状態が保持される。このような様相変化は，再び冷熱ペン８及び摩擦具９を使用す
ることによって繰り返し再現することができる（【００２０】）。
エ引用発明１に引用発明２を組み合わせることについて
引用発明１は，前記２のとおり，低温側変色点以下の低温域における発色状態又
は高温側変色点以上の高温域における消色状態を特定温度域で記憶保持できる色彩
記憶保持型の可逆熱変色性微小カプセル顔料を水性媒体中に分散させた可逆熱変色
性インキ組成物を充填したペン等の筆記具であり，同筆記具自体によって熱変色像
の筆跡を紙など適宜の対象に形成することができる（引用例１【０００４】～【０
００６】【００１２】【図４】）。
これに対し，引用発明２は，筆記具と上面に熱変色層が形成された支持体等から
成る筆記材セットであり，前記ウのとおり，同様の色彩記憶保持型の可逆熱変色性
微小カプセル顔料を，バインダーを含む媒体中に分散してインキ等の色材として適
用し，紙やプラスチック等から成る支持体上面に熱変色層を形成させた上で，氷片
や冷水等を充填して低温側変色点以下の温度にした冷熱ペンで上記熱変色層上に筆
記することによって熱変色像の筆跡を形成するものである（引用例２【０００５】
【００１０】～【００１２】【００１４】【００１６】～【００２０】【図１】）。
引用発明２は，筆記具である冷熱ペンが，氷片や冷水等を充填して低温側変色点以
下の温度にした特殊なものであり，インキや芯で筆跡を形成する通常の筆記具とは
異なり，冷熱ペンのみでは熱変色像の筆跡を形成することができず，セットとされ
る支持体上面の熱変色層上を筆記することによって熱変色像の筆跡を形成するもの
である。
このように，引用発明１と引用発明２は，いずれも色彩記憶保持型の可逆熱変色
性微小カプセル顔料を使用してはいるが，①引用発明１は，可逆熱変色性インキ組
成物を充填したペン等の筆記具であり，それ自体によって熱変色像の筆跡を紙など
適宜の対象に形成できるのに対し，②引用発明２は，筆記具と熱変色層が形成され
た支持体等から成る筆記材セットであり，筆記具である冷熱ペンが，氷片や冷水等
を充填して低温側変色点以下の温度にした特殊なもので，インキや顔料を含んでお
らず，通常の筆記具とは異なり，冷熱ペンのみでは熱変色像の筆跡を形成すること
ができず，セットとされる支持体上面の熱変色層上を筆記することによって熱変色
像の筆跡を形成するものであるから，筆跡を形成する対象も支持体上面の熱変色層
に限られ，両発明は，その構成及び筆跡の形成に関する機能において大きく異なる
ものといえる。したがって，当業者において引用発明１に引用発明２を組み合わせ
ることを発想するとはおよそ考え難い。
オ相違点５に係る本件発明１の構成の容易想到性について
(ア)前記エのとおり，当業者が引用発明１にこれと構成及び筆跡の形成に関す
る機能において大きく異なる引用発明２を組み合わせることを容易に想到し得たと
は考え難く，よって，相違点５に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たとはい
えない。
(イ)仮に，当業者が引用発明１に引用発明２を組み合わせたとしても，前記ウ
のとおり，引用例２には，熱変色像を形成する熱変色体２及び冷熱ペン８とは別体
のものとしての摩擦具９のみが開示されていることから，引用発明２の摩擦具９は，
筆記具とは別体のものである。よって，当業者において両者を組み合わせても，引
用発明１の筆記具と，これとは別体の，エラストマー又はプラスチック発泡体を用
いた摩擦部を備えた摩擦具９（摩擦体）を共に提供する構成を想到するにとどまり，
摩擦体を筆記具の後部又はキャップの頂部に装着して筆記具と一体のものとして提
供する相違点５に係る本件発明１の構成には至らない。
(ウ)そして，前記イのとおり，引用例１には，そもそも摩擦熱を生じさせる具
体的手段について記載も示唆もされていない。
また，前記ウのとおり，引用例２には，熱変色像を形成する熱変色体２及び冷熱
ペン８とは別体のものとしての摩擦具９のみが開示されており，そのように別体の
ものとすることについての課題ないし摩擦具９を熱変色体２又は冷熱ペン８と一体
のものとすることは，記載も示唆もされていない。
引用例３（甲９），甲第１０，１１号証，引用例４（甲１２），甲第１３，１４，
及び５２号証には，筆記具の多機能性や携帯性等の観点から筆記具の後部又はキャ
ップに消しゴムないし消し具を取り付けることが，引用例７（甲８０）には，筆記
具の後部又はキャップに装着された消しゴムに，幼児等が誤飲した場合の安全策を
施すことが，引用例８（甲８１）には，消しゴムや修正液等の消し具を筆記具のキ
ャップに圧入固定するに当たって確実に固定する方法が，それぞれ記載されている。
しかし，これらのいずれも，消しゴムなど単に筆跡を消去するものを筆記具の後部
ないしキャップに装着することを記載したものにすぎない。
他方，引用発明２の摩擦具９は，低温側変色点以下の低温域での発色状態又は高
温側変色点以上の高温域における消色状態を特定温度域において記憶保持すること
ができる色彩記憶保持型の可逆熱変色性微小カプセル顔料からなる可逆熱変色性イ
ンキ組成物によって形成された有色の筆跡を，摩擦熱により加熱して消色させるも
のであり，単に筆跡を消去するものとは性質が異なる。そして，引用例３，４，７，
８，甲第１０，１１，１３，１４及び５２号証のいずれにもそのような摩擦具に関
する記載も示唆もない。よって，このような摩擦具につき，筆記具の後部ないしキ
ャップに装着することが当業者に周知の構成であったということはできない。また，
当業者において，摩擦具９の提供の手段として，引用例３，４，７，８，甲第１０，
１１，１３，１４及び５２号証に記載された，摩擦具９とは性質を異にする，単に
筆跡を消去するものを筆記具の後部ないしキャップに装着する構成の適用を動機付
けられることも考え難い。
(エ)仮に，当業者において，摩擦具９を筆記具の後部ないしキャップに装着す
ることを想到し得たとしても，前記エのとおり引用発明１に引用発明２を組み合わ
せて「エラストマー又はプラスチック発泡体から選ばれ，摩擦熱により筆記時の有
色のインキの筆跡を消色させる摩擦体」を筆記具と共に提供することを想到した上
で，これを基準に摩擦体（摩擦具９）の提供の手段として摩擦体を筆記具自体又は
キャップに装着することを想到し，相違点５に係る本件発明１の構成に至ることと
なる。このように，引用発明１に基づき，２つの段階を経て相違点５に係る本件発
明１の構成に至ることは，格別な努力を要するものといえ，当業者にとって容易で
あったということはできない。
(オ)したがって，相違点５に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たとはい
えない。
⑶被告の主張について
ア被告は，引用発明１と２は，技術分野，熱変色性筆跡を消色させるものであ
ること，摩擦熱により筆跡の熱変色性能を損なわせない，ないし，摩擦熱により熱
変色層を傷つけないという課題並びに熱変色像を摩擦によって加熱変色（加熱消
色）させるという作用・機能においても共通していることから，引用発明１に引用
発明２を組み合わせることを容易に想到し得た旨主張する。
しかし，前記⑵エのとおり，そもそも①引用発明１は，可逆熱変色性インキ組成
物を充填したペン等の筆記具であり，それ自体によって熱変色像の筆跡を紙など適
宜の対象に形成できるのに対し，②引用発明２は，筆記具と熱変色層が形成された
支持体等から成る筆記材セットであり，筆記具である冷熱ペン自体，氷片や冷水等
を充填して低温側変色点以下の温度にした特殊なもので，インキや顔料を含んでお
らず，インキや芯で筆跡を形成する通常の筆記具とは異なり，冷熱ペンのみでは熱
変色像の筆跡を形成することができず，筆跡を形成する対象も冷熱ペンとセットと
される支持体上面の熱変色層に限られ，両発明は，その構成及び筆跡の形成に関す
る機能において大きく異なるものといえる。したがって，当業者において引用発明
１に引用発明２を組み合わせることを容易に想到し得たとは考え難い。さらに，前
記⑵オのとおり，仮に当業者が引用発明１に引用発明２を組み合わせることを容易
に想到し得たとしても，相違点５に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たとは
いえない。
イ被告は，消去具である摩擦具９を筆記具の後部又はキャップの頂部に装着す
ることは，引用例３，４，７及び８に加え，甲第１０，１１，１３，１４及び５２
号証に記載されている消しゴム付き筆記具のように，従来から周知慣用の構造を適
用するものであり，当業者にとって容易である旨主張する。
しかし，前記⑵オ(ウ)のとおり，摩擦具９は，低温側変色点以下の低温域での発
色状態又は高温側変色点以上の高温域における消色状態を特定温度域において記憶
保持することができる色彩記憶保持型の可逆熱変色性微小カプセル顔料からなる可
逆熱変色性インキ組成物によって形成された有色の筆跡を，摩擦熱により加熱して
消色させるものであり，単に筆跡を消去するものとは性質が異なる。
引用例３，４，７，８，甲第１０，１１，１３，１４及び５２号証によれば，消
しゴムなど単に筆跡を消去するものについては，筆記具の後部ないしキャップに装
着することが周知慣用の構成であったと認められるものの，前記のような摩擦具９
については，上記のように装着することが当業者に周知された構成であったという
ことはできない。
さらに，仮に，当業者において摩擦具９を筆記具の後部ないしキャップの頂部に
装着することを容易に想到し得たとしても，前記⑵オ(エ)のとおり，それは，引用
発明１に基づき，２つの段階を経て相違点５に係る本件発明１の構成に至ることに
なるから，格別な努力を要するものといえ，当業者にとって容易であったというこ
とはできない。
⑷小括
以上によれば，当業者において相違点５に係る本件発明１の構成を容易に想到す
るということはできず，したがって，本件審決は，相違点５に係る本件発明１の構
成の容易想到性を認めた点において誤りがある。
７本件発明の容易想到性について
⑴本件発明１は，前記６のとおり，当業者が引用発明１に基づいて容易に想到
し得たものとはいえない。
⑵本件発明５は，本件発明１にさらに限定を付したものであるから，当業者が
引用発明１に基づいて容易に想到し得たものとはいえない。
⑶本件発明６及び７は，本件発明１又は５にさらに限定を付したものであるか
ら，当業者が引用発明１に基づいて容易に想到し得たものとはいえない。
⑷本件発明９は，本件発明１，５，６又は７にさらに限定を付したものである
から，当業者が引用発明１に基づいて容易に想到し得たものとはいえない。
８結論
以上によれば，本件審決の容易想到性に関する判断には誤りがあり，原告ら主張
の取消事由は理由があるから，本件審決は取消しを免れない。
よって，原告らの請求をいずれも認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官古河謙一
裁判官鈴木わかな
別紙１本件明細書（甲９４）掲載の図面
【図１０】色彩記憶保持型熱変色性インキの変色挙動を示す説明図
別紙２引用例１（甲２）掲載の図面
【図４】引用発明１に係る筆記具の一実施例の縦断面説明図
【図８】色彩記憶保持型の熱変色性組成物の変色挙動を示すグラフ
別紙３引用例６（甲７９）掲載の図面
【図１】感温変色性色彩記憶性組成物の色濃度－温度曲線におけるヒステリシス特
性を説明するグラフ
別紙４引用例２（甲３）掲載の図面
【図１】引用発明２の一実施例の平面状態図

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