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         主    文
       原決定を破棄し，原々決定に対する抗告を棄却する。
         理    由
 抗告人の抗告理由について
 １ 記録によれば，本件の経緯は，次のとおりである。
 (1) Ｄ工業株式会社（以下「Ｄ工業」という。）の各取締役は平成１２年９月
３０日に，監査役は平成１３年９月３０日にいずれも退任したが，同社の支店の所
在地における登記につき，その旨の登記がされたのは平成１５年１０月１５日であ
った。もっとも，上記各退任により，Ｄ工業では取締役及び監査役につき法定の員
数が欠けることになったにもかかわらず，新たな取締役及び監査役は同年９月３０
日まで選任されなかったことから，上記各退任の登記手続は，同日まで行うことが
できないものであった（最高裁昭和４１年（行ツ）第６５号同４３年１２月２４日
第三小法廷判決・民集２２巻１３号３３３４頁参照）。
 (2) Ｄ工業の支店の所在地を管轄する広島法務局可部出張所の登記官は，広島
地方裁判所に対し，平成１５年１０月１７日付けで，商業登記規則１２３条に基づ
き，Ｄ工業の支店の登記につき，同社の代表取締役である相手方に，商法４９８条
１項１号に該当する同社の取締役，代表取締役及び監査役の退任登記を怠ったとの
違反事項がある旨の通知をした。
 広島地方裁判所は，上記通知の内容である退任登記を怠ったとする点については
裁判をしなかったが，平成１６年３月４日，相手方がＤ工業の代表取締役に在任中
，平成１２年９月３０日に取締役が退任し，法定の員数を欠くに至ったのに，平成
１５年９月３０日までその選任手続を怠ったことを理由として，相手方を過料６万
円に処する旨の非訟事件手続法（以下「法」という。）２０８条ノ２第１項に規定
する過料の裁判（以下「本件第１裁判」という。）をし，その異議申立期間が経過
した。
 (3) Ｄ工業の本店の所在地を管轄する広島法務局の登記官は，広島地方裁判所
に対し，平成１５年１０月３０日付けで，商業登記規則１２３条に基づき，Ｄ工業
につき，相手方に，商法４９８条１項１８号に該当する取締役及び監査役の各選任
を怠ったとの違反事項がある旨の通知をした。
 広島地方裁判所は，平成１６年３月２４日，本件第１裁判の存在を看過し，本件
第１裁判と同一の事由により，相手方を過料６万円に処する旨の法２０８条ノ２第
１項に規定する過料の裁判（以下「本件第２裁判」という。）をし，その異議申立
期間が経過した。
 (4) 原々審広島地方裁判所は，平成１６年４月１３日，本件第２裁判が，同一
の事由による確定した本件第１裁判が存在するにもかかわらずされたものであるこ
とを理由に，法１９条１項を適用して本件第２裁判を取り消す旨の原々決定をした。
 (5) 原々決定は，平成１６年４月１３日に検察官に通知され，検察官は，同月
２６日，原々決定に対する抗告をした。
 ２ 原審は，次のとおり判示して，抗告人の原々決定に対する抗告を却下した。
 原々決定は，過料の裁判を取り消した裁判であるから，法２０７条３項の「過料
の裁判」に当たるものであり，これに対しては即時抗告をすることができるとする
のが法の趣旨と解される。そうすると，原々決定に対する抗告は即時抗告によるべ
きものであるところ，本件の原々決定に対する抗告は，即時抗告期間経過後にされ
た不適法なものであって却下を免れない。
 ３ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
 【要旨１】原々決定は，法１９条１項の規定に基づく取消しの裁判であって，法
２０７条３項に規定する過料の裁判に当たるものではないところ，法１９条１項所
定の非訟事件の裁判を取り消す裁判について，抗告を禁ずるとの規定がなく，かつ
，即時抗告によるとする規定もない以上，同裁判に対しては通常抗告をすることが
できるものと解するのが相当である（法２０条１項）。したがって，原審の上記判
断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
 ４ 更に進んで，原々審の判断の当否について検討する。
 即時抗告に服する非訟事件の裁判は，法１９条１項の規定による取消し及び変更
をすることができないこと（同条３項），通常抗告に服する非訟事件の裁判につい
ても，抗告により上級審の判断がされた場合には，同条１項による取消し及び変更
の余地がないことに照らして，非訟事件の裁判が確定したときには，同項による取
消し及び変更をすることができないものと解するのが相当である。
 しかしながら，非訟事件の裁判は，法律上の実体的権利義務の存否を終局的に確
定する民事訴訟事件の裁判とは異なり，裁判所が実体的権利義務の存在を前提とし
て合目的な裁量によってその具体的内容を定めたり，私法秩序の安定を期して秩序
罰たる過料の制裁を科するなどの民事上の後見的な作用を行うものである（最高裁
昭和３６年（ク）第４１９号同４０年６月３０日大法廷決定・民集１９巻４号１０
８９頁，最高裁昭和３７年（ク）第２４３号同４０年６月３０日大法廷決定・民集
１９巻４号１１１４頁，最高裁昭和３７年（ク）第６４号同４１年１２月２７日大
法廷決定・民集２０巻１０号２２７９頁参照）。【要旨２】このような非訟事件の
裁判の本質に照らすと，裁判の当時存在し，これが裁判所に認識されていたならば
当該裁判がされなかったであろうと認められる事情の存在が，裁判の確定後に判明
し，かつ，当該裁判が不当であってこれを維持することが著しく正義に反すること
が明らかな場合には，当該裁判を行った裁判所は，職権により同裁判を取り消し又
は変更することができるものと解すべきである。
 本件においては，前記１のとおり，確定した法２０８条ノ２に規定する過料の裁
判である本件第１裁判が存在したにもかかわらず，その存在が看過され，同一事由
について本件第２裁判がされたものであるから，本件第２裁判は不当であってこれ
を維持することが著しく正義に反することが明らかであり，本件第２裁判を取り消
すことができるものというべきである。したがって，職権により本件第２裁判を取
り消した原々決定は，結論において是認することができる。
 ５ 以上によれば，原々決定に対する抗告を却下した原決定は破棄を免れない。
論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある。そして，前記説示によれば，本件第
２裁判を取り消した原々決定は相当であるから，これに対する抗告人の抗告を棄却
することとする。
 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 島田仁郎 裁判官 横尾和子 裁判官 甲斐中辰夫 裁判官 泉
 徳治 裁判官 才口千晴)

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