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平成２９年３月２１日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１５９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年３月７日
判決
原告日本テクノ株式会社
訴訟代理人弁護士吉原崇晃
弁理士工藤一郎
被告特許庁長官
指定代理人藤井昇
久保竜一
野崎大進
板谷玲子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
特許庁が不服２０１５－１１９７５号事件について平成２８年６月１４日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟
である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「デマンドカレンダー，デマンドカレンダー作成装置，デマンド
カレンダー作成方法」とする発明につき，平成２２年１２月６日（本願出願日）に
出願した特願２０１０－２７１８２５号の一部を，平成２６年２月１０日に新たな
特許出願（特願２０１４－２３０３２号）として分割出願した（甲１）が，平成２
７年３月２０日付けで拒絶査定を受けた（甲４）。
原告は，同年６月２４日，拒絶査定不服審判請求をした（不服２０１５－１１９
７５号。甲５）。
特許庁は，平成２８年６月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，同審決謄本は，同月２４日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は，以下のとおり
である（甲１）。
「一の電気料金請求期間を一枚に収め，かつ同期間の最初の日から最後の日まで
日単位で一定区画を占有させ，同じ週の各日の区画は左から右へ横方向に並べ，同
じ曜日の各日の区画は上から下へ縦方向に並べて配置されたカレンダーであって，
各日の区画の横軸として，縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ
時刻の目盛となるように左から右へ向かう時間経過で配置される時刻軸と，
各日の区画の縦軸として，横方向に眺めた場合に同じ週の各日の区画にて同じデ
マンド値の目盛となるように配置されるデマンド値軸と，
各日の区画にて前記各軸の目盛に従って各デマンド時限のデマンド値を指示する
デマンド値指示と，
を有し，
各日の区画は，各日の日出時刻と日没時刻を前記時刻軸の目盛に従って指示する
日出没時刻指示をさらに有するデマンドカレンダー。」
３審決の理由の要点
(1)特開２００６－２８５４８３号公報（甲７。引用文献）記載の発明（引用
発明）の認定
「横軸として，左から右へ向かう時間経過で配置される時刻軸と，
縦軸として，デマンド値の目盛が配置されるデマンド値軸と
軸の目盛に従って３０分間ごとのデマンド値を表示する棒グラフと，を有するデ
ータ閲覧画面。」
(2)本願発明と引用発明との対比
（一致点）
「横軸として，左から右へ向かう時間経過で配置される時刻軸と，
縦軸として，デマンド値の目盛が配置されるデマンド値軸と，
軸の目盛に従ってデマンド時限のデマンド値を指示するデマンド値指示と，を有
するカレンダー表示。」
（相違点１）
本願発明は，一の電気料金請求期間を一枚に収め，かつ同期間の最初の日から最
後の日まで日単位で一定区画を占有させ，同じ週の各日の区画は左から右へ横方向
に並べ，同じ曜日の各日の区画は上から下へ縦方向に並べて配置されたカレンダー
であるのに対し，引用発明は，そのような表示ではないデータ閲覧画面である点。
（相違点２）
左から右へ向かう時間経過で配置される時刻軸について，本願発明では，各日の
区画の横軸として，縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目
盛となるように配置されるのに対し，引用発明では，そのような特定がない点。
（相違点３）
デマンド値の目盛が配置されるデマンド値軸について，本願発明では，各日の区
画の縦軸として，横方向に眺めた場合に同じ週の各日の区画にて同じデマンド値の
目盛となるように配置されるのに対し，引用発明では，そのような特定がない点。
（相違点４）
デマンド値指示について，本願発明では，各日の区画にて各軸の目盛に従って各
デマンド時限のデマンド値を指示するのに対し，引用発明では，そのような特定が
ない点。
（相違点５）
本願発明は，各日の区画は，各日の日出時刻と日没時刻を時刻軸の目盛に従って
指示する日出没時刻指示を有するのに対し，引用発明では，そのような特定がない
点。
(3)相違点の判断
ア相違点１～４について
(ｱ)特開２００８－７７３４５号公報（甲８文献）からは，以下の技術的
事項（甲８発明）を把握することができる。
「１ヶ月を指定された表示対象期間として，一画面に表示し，かつ，表示対象期
間の最初の日から最後の日まで日単位で一定区画を占有させ，同じ週の各日の区画
は左から右へ横方向に並べ，同じ曜日の各日の区画は上から下へ縦方向に並べて配
置されたカレンダーであって，
各日の区画の横軸として，縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ
時刻の目盛となるように左から右へと向かう時間経過で配置される時刻軸と，
各日の区画の縦軸として，横方向に眺めた場合に同じ週の各日の区画にて同じ消
費された電力量の実績値の目盛となるように配置される消費された電力量の実績値
の軸と，
各日の区画にて各軸の目盛に従って所定の時間毎の消費された電力量の実績値を
表示する消費された電力量の実績値の棒グラフによる表示と，を有する
省エネ支援カレンダー。」
(ｲ)甲８発明は，少なくとも曜日別等，複数の日のエネルギー消費量（消
費された電力量）の比較を容易とすることを意図したものであり，上記エネルギー
消費量（消費された電力量）はグラフの形式で比較できるような態様で表示された
ものである。そして，複数のグラフの比較を行う場合，軸のスケールを合わせて並
べることは技術常識というべきであって，甲８文献の図３，図６からみても時間軸
及びエネルギー消費量（消費された電力量）の軸が，縦串，横串で比較可能となる
ように表示されると解するのが自然である。
また，一の電気料金請求期間は，通常１か月を単位とするものであり，甲８発明
における，エネルギー消費量（消費された電力量）の実績値とは，過去のデータを
意味することは明らかであるから，甲８発明の表示対象期間を「一の電気料金請求
期間」とすることは，当業者が適宜採用し得ることである。
一方，引用文献には，平均使用電力値であるデマンド値を抑制することで，電気
料金を軽減することができる点，及びデータ閲覧画面として「日次データ」の他に
「月次データ」が表示可能な点が記載されており，１か月のデマンド値を同時に表
示して比較することが示唆されている。
引用発明と甲８発明とは，いずれも，電力消費の変動を表示するためのグラフに
関するものであって，しかも，電力消費を抑制しようとするためのものである。
(ｳ)よって，甲８発明を併せ考えてみれば，引用発明において上記相違点
１～４に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が格別な創作能力を要さず
になし得たことである。
イ相違点５について
国際公開第２００９／１５１０７８号（甲９文献）には，電気機器の電力消費量
を表示するとともに，日の出・日の入りの時刻を基準に設定した消費電力を監視す
るタイムゾーンを同じ画面に表示した点（甲９発明）が開示されている。また，照
明機器が日の入りから日の出までの夜間に使用されることが多いことや，暖房機器
や冷房機器が日の入りや日の出に応じて使用されることが多いことは，広く知られ
ていることであって，そうしたことを踏まえれば，電力使用量の変化が日出時刻や
日没時刻に関連があることは，当業者が，ごく普通に認識することというべきであ
る。
以上のことから，デマンド値のグラフを日出時刻や日没時刻が分かるように表示
することは，当業者が適宜採用し得ることである。
よって，引用発明において，日出時刻と日没時刻を時刻軸の目盛に従って指示す
るように構成し，上記相違点５に係る本願発明の構成を採用することも，当業者が
格別な創作能力を要さずになし得た域を出ることではない。
(4)本願発明の構成により，引用発明，甲８発明及び甲９発明からみて格別顕
著な効果が奏されるものともいえない。
(5)以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明，甲８発明及び甲９発明
に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項
の規定により特許を受けることができない。
第３原告主張の審決取消事由
審決は，次のとおり判断を誤ったものであり，取り消されるべきである。
１審決は，本願発明と引用発明との一致点を前記第２，３(2)のとおり認定した
が，このうち，本願発明における「カレンダー」の概念と引用発明における「デー
タ閲覧画面」の概念とは，「カレンダー表示」という概念で共通すると認定した点に，
誤りがある。「カレンダー」といえるためには，少なくとも曜日の表示が必要である
が，引用発明のデータ閲覧画面には，曜日の表示がない。
２審決は，①引用発明には，平均使用電力値であるデマンド値を抑制すること
で，電気料金を軽減することができる点が記載されていること，及び１か月のデマ
ンド値を同時に表示して比較することが示唆されていること，並びに②引用発明と
甲８発明とは，いずれも，電力消費の変動を表示するためのグラフに関するもので
あって，しかも，電力消費を抑制しようとするためのものであることを根拠に，動
機付けの存在を認めている。
しかし，引用文献には，「月次データ」すなわち月内の日ごとのデータを表示する
ことが可能という記載はあるが，その月次データの表示とする意図が記載されてお
らず，かつ，「日次データ」と「週次データ」とが並列的に列挙されていることから
すると，日ごとの比較を意図したアイデアであるとは考えないのが自然である。「デ
マンド値」とは，最大需要電力すなわち３０分単位における平均使用電力を算出し，
その算出結果のうち１か月の中で最も大きい値のことである。デマンド値を改善す
るためには電力消費のパターンを知ることが重要であり，そのパターン発見に重要
な要素がカレンダー概念の要素とされる月や曜日などの記載を含めた情報整理であ
る。引用発明では，カレンダー形式や曜日などでの情報整理という問題意識が存在
せず，課題解決手法に思い至っていないのであるから，デマンド値を改善するとの
課題を解決する技術として，甲８発明に記載のカレンダーや曜日などでの情報整理
技術を適用する動機付けは，引用発明を見た当業者に生じ得ない。
また，引用発明では，デマンド値を抑えることが目的であるのに対して，甲８発
明では，省エネルギーが目的であって，「デマンド値」を下げることが省エネルギー
につながるわけではない。通常，省エネルギーは，一定の目標を立てて，単純に電
力消費量の目標値と実際の値を比較して，当初の目標が達成されたか否かを問題と
することが多いが，デマンド値においては，単純に電力消費量の比較をすることは
意味がない。このように，デマンド値と省エネルギーの分野とでは，比較する対象
及び目的が異なるから，出力内容において解決すべき課題も異なる。したがって，
引用発明と甲８発明とでは，技術分野の関連性は認められない。
さらに，デマンド値の比較においては，電力の基本料金が１年間を通じた最大デ
マンド値によって決められることから，１年の中で，特定のシーズンの特定の曜日
のうちの特定の時間の電力消費の傾向を発見することが重要となる。それゆえに，
「縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように」
なることの作用効果は大きい。これに対して，甲８発明の目的は省エネルギーにあ
り，ピークとは無関係に毎日目標との関係を追えば足りるのであるから，甲８文献
において「縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となる
ように」配置されるという技術的思想を把握することはできない。
以上より，引用発明に甲８発明を適用する動機付けが存在しないから，引用発明
に甲８発明を組み合わせることはできず，相違点１～４に係る本願発明の構成を採
用することはできない。
第４被告の主張
１前記第３の１の主張について
「カレンダー」というためには，「曜日」の表示を必要としないから，引用発明は，
「カレンダー表示」ということができる。
２前記第３の２の主張について
(1)原告は，「デマンド値」が「最大需要電力すなわち３０分単位における平
均使用電力を算出し，その算出結果のうち１か月の中で最も大きい値」であると主
張する。
しかし，引用発明の「デマンド値」は，本願発明における「デマンド値」と同様
に，３０分間（デマンド時限）における平均使用電力を意味するものであり，１か
月の中で最も大きい値という意味を含んでいない。
(2)引用文献では，特定の日内のデータを把握するためであれば日次データで
足りるところを，「月次データ」を表示可能とする旨をあえて示しているのであり，
同時に表示された日ごとのデータを比較する意図が示されているから，引用文献中
には甲８発明を適用することを示唆する記述があるといえる。
(3)引用発明の「デマンド値」とは，デマンド時限という一定の時間区画にお
いて使用され消費された電力の実績値の平均であり，甲８発明の「所定時間毎の消
費された電力量の実績値」とは，平均かどうかは明示されていないものの，一定の
時間区画において使用され消費された電力のことである。したがって，両者は，い
ずれも一定の時間区画において使用され消費された電力であるという点において共
通しているから，引用発明と甲８発明とは，いずれも「電力消費」の変動を表示す
るためのグラフに関するものである。
そして，引用発明の「データ閲覧画面」は，これを見た「電気料金の削減」を行
おうとする者に対して実際に使用された電力量を示すものであり，そのことによっ
て電力消費の抑制による電気料金の削減を自然に考慮させることになるし，さらに
は，日ごとに表示された棒グラフのそれぞれの面積が棒グラフのそれぞれに対応す
るデマンド時限において使用された電力量を反映していることに照らすと，個別の
デマンド時限毎の電力消費の抑制をも併せ考慮させることになる。
したがって，引用発明と甲８発明とは，いずれも電力消費抑制のためのものであ
り，電気料金の削減や省エネルギーを促すものであるということができる。
第５当裁判所の判断
１本願発明の概要
(1)本願発明の明細書及び図面（甲１。本願明細書）には，以下の記載がある。
【技術分野】【０００１】本発明は，電気料金請求期間のデマンド値を表示するデ
マンドカレンダーと，当該デマンドカレンダーを作成する装置及び作成する方法に
関する。
【背景技術】【０００２】従来，デマンド値などの変化をグラフ表示により利用者
に把握させる技術が存在する。例えば特許文献１においては，時間別のエネルギー
消費量や日別のエネルギー消費量を各画面のバーグラフとして表示することが可能
な情報システムが開示されている。
【先行特許文献】【特許文献】【０００３】【特許文献１】特開２００６－６０３６
０
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】しかしながら，従来
技術においては，各日の各デマンド時限のデマンド値を把握しつつ，他の複数の日
のデマンド値と比較することが難しかった。例えば，特許文献１においては，時間
別のエネルギー消費量や日別のエネルギー消費量を各画面においてそれぞれ表示す
ることはできるものの，一画面で同時に表示することはできなかった。このため，
利用者は例えばある日の所定時間帯（例えば，１５時００分～１５時３０分）のエ
ネルギー消費量と別の日のエネルギー消費量を比較する場合，ある日のエネルギー
消費量を記憶した上で画面の切り替えを行い，他の複数の日のエネルギー消費量と
比較する必要があった。
【０００５】以上の課題を解決するために，一の電気料金請求期間を一枚に収め，
かつ同期間の最初の日から最後の日まで日単位で一定区画を占有させ，同じ週の各
日の区画は左から右へ横方向に並べ，同じ曜日の各日の区画は上から下へ縦方向に
並べて配置されたカレンダーであって，各日の区画の横軸として，縦方向に眺めた
場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように左から右へ向かう時
間経過で配置される時刻軸と，各日の区画の縦軸として，横方向に眺めた場合に同
じ週の各日の区画にて同じデマンド値の目盛となるように配置されるデマンド値軸
と，各日の区画にて前記各軸の目盛に従って各デマンド時限のデマンド値を指示す
るデマンド値指示と，を有するデマンドカレンダーを提案する。
【発明の効果】【０００８】以上のような構成をとる本発明によって，ある日のデ
マンド値を把握しつつ，視線をそのまま横方向又は縦方向にずらすことによって他
の複数の日のデマンド値と容易に比較することが可能になる。
【００１１】<<実施形態１>>
【００１２】<デマンドカレンダー>
図１は，本実施形態のデマンドカレンダーの一例を示した図である。この図に示
すように，本実施形態の「デマンドカレンダー」０１００は，一の電気料金請求期
間（例えば，２０１０年９月８日～２０１０年１０月７日）を一枚に収め，かつ同
期間の最初の日から最後の日まで日単位で「一定区画」を占有させ，同じ週の各日
の区画は左から右へ横方向に並べ，同じ曜日の各日の区画は上から下へ縦方向に並
べて配置されたカレンダーである。図１に示すように，各日の区画には，通常のカ
レンダーと同様に，その日の日付が表示されている。
【図１】
【００１３】図２は，本実施形態のデマンドカレンダーの各日の区画の一例を示
した図である。この図に示すように，本実施形態のデマンドカレンダーの「各日の
区画」０２００は，「時刻軸」０２０１と，「デマンド値軸」０２０２と，「デマンド
値指示」０２０３と，を有する。ここで，デマンド値とはデマンド時限における平
均使用電力のことをいう。また，デマンド時限は電力会社などが設定した時間の区
切りであり，例えば「０～３０分，３０～６０分」の３０分間単位が考えられる。
【図２】
【００１４】デマンド値は，電気料金の基本料金の計算に使用されたり，契約電
力の基準となったりするため，過去所定期間（例えば，過去１２カ月）の最大値を
更新しないように過去の電力使用の状況を鑑みて対策を立てる必要がある。
【００１５】「時刻軸」は，各日の区画の横軸として，縦方向に眺めた場合に各日
の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように左から右へ向かう時間経過で配
置される。図３は，ある日の区画と翌週の同じ曜日の区画を示した図である。この
図にあるように，一の区画にて所定のデマンド時限のデマンド値を把握し，縦方向
に視線をずらすことによって他の区画の同デマンド時限のデマンド値と容易に比較
することが可能になる。
【図３】
【００１６】また，「デマンド値軸」は，各日の区画の縦軸として，横方向に眺め
た場合に同じ週の各日の区画にて同じデマンド値の目盛となるように配置される。
図４は，ある日の区画と翌日の区画を示した図である。この図にあるように，一の
区画においてピークデマンド値を把握し，横方向に視線をずらすことによって他の
区画のピークデマンド値と容易に比較することが可能になる。
【図４】
【００５１】<効果>
以上のような構成をとる本発明によって，各日の各デマンド時限のデマンド値を
把握しつつ，視線をずらすことのみによって，同じ週の他の日のデマンド値や，他
の週の同じ曜日のデマンド値と容易に比較することが可能になる。
【００９７】<<実施形態５>>
【００９８】<デマンドカレンダー>
図１８に示すように，本実施形態のデマンドカレンダーは，基本的に実施形態１
に記載のデマンドカレンダーと同様であるが，各日の区画は，各日の日出時刻・と
日没時刻を前記時刻軸の目盛に従って指示する日出日没指示（１８０１）をさらに
有することを特徴とする。
【図１８】
【００９９】時刻軸の目盛に従って日出時刻と日没時刻を指示することによって，
各日のデマンド値を比較する際に，日出時刻や日没時刻も考慮に入れることが可能
になり，デマンド値の比較をさらに的確に行うことが可能になる。例えば，デマン
ド値の上昇の理由は日没に伴う照明装置などの消費電力の増加に起因するものでは
ないかと推測することが可能になる。
【０１０８】<効果>
本実施形態のデマンドカレンダーでは，時刻軸の目盛に従って日出時刻と日没時
刻を指示するため，各日のデマンド値を比較する際に，日出時刻や日没時刻も考慮
に入れることが可能になり，デマンド値の比較をさらに的確に行うことが可能にな
る。
(2)以上から，本願発明は，以下のとおりのものと認められる。
本願発明は，電気料金請求期間のデマンド値を表示するデマンドカレンダーに関
する（【０００１】）。
デマンド値とはデマンド時限における平均使用電力のことをいい，デマンド時限
は電力会社などが設定した時間の区切りであり，例えば３０分間単位が考えられる
（【００１３】）。デマンド値は，電気料金の基本料金の計算に使用されたり，契約電
力の基準となったりするため，過去所定期間（例えば，過去１２カ月）の最大値を
更新しないように過去の電力使用の状況を鑑みて対策を立てる必要がある（【００１
４】）。
従来，デマンド値などの変化をグラフ表示により利用者に把握させる技術が存在
し，例えば，時間別のエネルギー消費量や日別のエネルギー消費量を各画面のバー
グラフとして表示することが可能な情報システムが存在した（【０００２】）。従来技
術においては，各日の各デマンド時限のデマンド値を把握しつつ，他の複数の日の
デマンド値と比較することが難しかった。例えば，時間別のエネルギー消費量や日
別のエネルギー消費量を各画面においてそれぞれ表示することはできるものの，一
画面で同時に表示することはできなかった（【０００４】）。
前記の課題を解決するために，デマンドカレンダーにおいて，一の電気料金請求
期間を一枚に収め，かつ同期間の最初の日から最後の日まで日単位で一定区画を占
有させ，同じ週の各日の区画は左から右へ横方向に並べ，同じ曜日の各日の区画は
上から下へ縦方向に並べて配置されたカレンダーであって，各日の区画の横軸とし
て，縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように
左から右へ向かう時間経過で配置される時刻軸と，各日の区画の縦軸として，横方
向に眺めた場合に同じ週の各日の区画にて同じデマンド値の目盛となるように配置
されるデマンド値軸と，各日の区画にて前記各軸の目盛に従って各デマンド時限の
デマンド値を指示するデマンド値指示と，を有する構成を採用した（【０００５】）。
ここで，さらに，各日の区画は，各日の日出時刻と日没時刻を前記時刻軸の目盛に
従って指示する日出日没指示を有する構成を採用した（【００９８】）。
本願発明により，ある日のデマンド値を把握しつつ，視線をそのまま横方向又は
縦方向にずらすことによって，同じ週の他の日や，他の週の同じ曜日のデマンド値
と容易に比較することが可能になる。横方向に視線をずらす場合には，他の区画の
ピークデマンド値と容易に比較することが可能になる（【０００８】，【００１５】，
【００１６】，【００５１】）。
また，本願発明では，時刻軸の目盛に従って日出時刻と日没時刻を指示するため，
各日のデマンド値を比較する際に，日出時刻や日没時刻も考慮に入れることが可能
になり，デマンド値の比較をさらに的確に行うこと，例えば，デマンド値の上昇の
理由は日没に伴う照明装置などの消費電力の増加に起因するものではないかと推測
することが可能になる（【００９９】，【０１０８】）。
２引用発明の認定
(1)引用文献（甲７）には，以下の記載がある。
【技術分野】【０００１】本発明は，情報処理装置，情報処理方法，およびプログ
ラムに関し，特に，信頼性が高く，かつ，多機能な遠隔管理システムを提供するこ
とができるようにする情報処理装置，情報処理方法，およびプログラムに関する。
【背景技術】【０００２】遠隔地に配置された所定の機器（制御装置など）のデー
タを，所定の通信網を介してデータサーバに蓄積させ，データサーバに蓄積された
データを通信網を介して受信することにより，遠隔地にある機器のデータを，手元
の端末装置で確認することができる遠隔監視システムがある。
【０００３】このような遠隔監視システムには，自社の機器の管理を行うために
自身でシステムを構築するものの他に，ユーザが，遠隔管理システムによるサービ
スを提供している事業者と契約し，所定のサービス使用料（課金）を支払うことに
より，事業者が構築した遠隔監視システムを用いて，遠隔地にある自身の機器のデ
ータを確認することができるようにしたものもある。
【０００４】ところで，サービス使用料などのユーザの課金状況（課金情報）に
応じて，ユーザに提供するサービスの種類を変更することは，様々なサービスで行
われている・・・。
【０００５】遠隔監視システムを用いたサービスにおいても，サービスを利用す
るユーザの課金状況に応じて，提供するデータを変更したり，提供するサービスを
拡充することが要請されている。
【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【０００７】しかしながら，遠隔
監視システムを再構築（バージョンアップ）するために，現在のシステムを用いた
サービスを中断すると，現在サービスを利用しているユーザの不利益となるため，
現在のサービスを中断させずに，新たな遠隔監視システムを構築する必要がある。
【０００８】本発明は，このような状況に鑑みてなされたものであり，信頼性が
高く，かつ，多機能な遠隔管理システムを提供することができるようにするもので
ある。
【課題を解決するための手段】【０００９】本発明の情報処理装置は，所定の機器
が取得した値であるデータを，第１の通信網を介して機器から受信し，蓄積する処
理を行う第１の処理手段と，機器と離れた位置にあって，ユーザにより操作される
端末装置からの要求に応じて，端末装置の画面上にデータを表示させる表示制御情
報を，第２の通信網を介して端末装置に送信する処理を行う第２の処理手段とを備
え，第１の処理手段は，第１の通信網を介して，所定の時間間隔で機器から送信さ
れてくるデータを受信する受信手段と，受信手段で受信されたデータを記憶する第
１のデータベースと，第２の処理手段からのデータの要求を受信し，第１のデータ
ベースに記憶されているデータのうちの，第２の処理手段にまだ送信していないデ
ータである差分データを第２の処理手段に送信する第１の送受信手段とを有し，第
２の処理手段は，第１の処理手段にデータの要求を送信し，差分データを第１の処
理手段から受信する第２の送受信手段と，第２の送受信手段が受信した差分データ
を記憶することにより，第１のデータベースと同一のデータを記憶する第２のデー
タベースと，端末装置において入力されたユーザを識別するユーザ識別情報に基づ
いて，ユーザの情報取得レベルを判別する第１の判別手段と，第２のデータベース
に記憶されたデータを用いて，第１の判別手段により判別された第１の情報取得レ
ベルに応じた第１の表示制御情報を生成する第１の生成手段と，第２のデータベー
スに記憶されたデータを用いて，第１の判別手段により判別された第２の情報取得
レベルに応じた第２の表示制御情報を生成する第２の生成手段と，端末装置からユ
ーザ識別情報を受信し，ユーザの情報取得レベルに応じた第１または第２の表示制
御情報を端末装置に送信する第３の送受信手段とを有することを特徴とする。
【００１０】この情報処理装置は，例えば，ＷＷＷ（ＷｏｒｌｄＷｉｄｅＷ
ｅｂ）サーバおよびデータサーバとして機能するサーバなどにより構成され，機器
は，例えば，電力計，温度センサ，漏電センサなどのアナログセンサやデジタルセ
ンサからのデータを取得する機器により構成され，端末装置は，例えば，ＰＣ（Ｐ
ｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｐｕｔｅｒ），携帯電話機，またはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａ
ｌＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などにより構成される。
【００１１】データは，例えば，所定の機器で取得される，所定期間における平
均使用電力値であるデマンド値，温度値，漏洩電流値などの電流値，または機器内
部の温度値とすることができる。また，ユーザの情報取得レベルは，所定のサービ
スを受けるための契約状況（課金状況）とすることができる。
【００１２】表示制御情報は，例えば，３０分間隔，１日単位，週単位，月単位
などのデマンド値をグラフ化して表示させる画面を生成する，ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅ
ｒＴｅｘｔＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）等で記述された情報とすること
ができる。また，表示制御情報は，３０分間隔，１日単位，週単位，月単位などの
デマンド値と，温度値，または他の機器で取得されたデマンド値とを重ね合わせて
表示させる画面を生成する，ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔＭａｒｋｕｐＬ
ａｎｇｕａｇｅ）等で記述された情報とすることができる。
【００１６】・・・第１のデータベースにデータを蓄積する第１の処理と，表示制
御情報を端末装置に送信する第２の処理とを分離することが可能となる。また，表
示制御情報を，ユーザの情報取得レベルに応じて容易に変更することが可能となる。
従って，信頼性が高く，かつ，多機能な遠隔管理システムを提供することができる。
【発明の効果】【００３５】本発明によれば，信頼性が高く，かつ，多機能な遠隔
管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】【００３６】図１は，本発明を適用した遠隔
監視通報システム１の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００３７】遠隔監視通報システム１は，所定の機器が取得したデータ（後述す
るデマンド値，温度値，電流値など）を，機器から離れた位置にいて，機器が設置
された店舗や工場を管理しているユーザが監視可能なサービス（遠隔監視通報サー
ビス）を提供するシステムである。
【００３８】この遠隔監視通報システム１においては，通信網１２に，監視通報
装置１１－１乃至１１－Ｎおよび遠隔監視通報サーバ１３が接続され，通信網１４
に，遠隔監視通報サーバ１３およびクライアント端末装置１５－１乃至１５－Ｍが
接続されている。
【００３９】監視通報装置１１－１は，例えば，“コンビニＡ店”に設けられて
いる電力計（電力メータ）４１－１（後述する図２）と接続するように設置され，
所定の時間（例えば，３０分間（後述するデマンド時限））が経過した場合，その電
力計４１－１から取り込んだ電力情報（パルス）に基づいて，その時間ごとの使用
電力の平均値（平均使用電力値）であるデマンド値を遠隔監視通報サーバ１３宛に
送信する。
【００４０】ここで，デマンド値とは，電力会社との取引に使用される，３０分
間（デマンド時限）における平均使用電力値である。一般的に，電力会社に支払う
電気料金は，使用した電力量に応じて課金される電力量料金と，デマンド値によっ
て更新される契約電力に応じて決定される基本料金とを加算した金額となる。すな
わち，一度決定した契約電力を超えて電気を使用すると，契約超過金の支払いが必
要になったり，契約料金のアップにつながることになるので，デマンド値を抑制す
ることで，電気料金を軽減することになる。
【０１０５】ここで，契約レベルとしては，２種類のレベルが用意されているも
のとする。一方の契約レベル（以下，デマンド閲覧契約Ａと称する）は，ユーザが
管理する監視通報装置１１だけのデータを閲覧できるサービスが提供される契約で
あり，デマンド閲覧契約Ａのユーザが閲覧できる画面（に対応する情報）は，表示
制御部１５４Ａにより生成される。
【０１０６】他方の契約レベル（以下，デマンド閲覧契約Ｂと称する）は，ユー
ザが管理する監視通報装置１１のデータのほかに，他の監視通報装置１１のデータ
も比較のために閲覧できるサービスが提供される契約であり，デマンド閲覧契約Ｂ
のユーザが閲覧できる画面（に対応する情報）は，表示制御部１５４Ｂにより生成
される。
【０１０９】表示制御部１５４Ｂは，端末送受信部１５１を介してクライアント
端末装置１５から送信されてくるユーザの操作情報に応じて，クライアント端末装
置１５のディスプレイ上に表示させる画面の表示制御情報（第２のデマンド情報）
を生成する。但し，表示制御部１５４Ｂが表示させることが可能なデータ閲覧画面
は，ユーザＩＤに対応する監視通報装置１１のデータと，それ以外の監視通報装置
１１のデータとの重ね合わせなどが可能であり，表示制御部１５４Ａのそれと比べ
て高機能となされている。
【図７】
【０１４９】図７は，表示制御部１５４Ｂが，デマンド閲覧契約Ｂで遠隔監視通
報サービスを契約しているユーザに対して表示させるデータ閲覧画面の例を示して
いる。
【０１５０】図７に示すデータ閲覧画面２３１は，タイトル領域２４１，計測デ
ータ設定領域２４２，比較データ設定領域２４３，グラフ表示領域２４４，および
詳細データ表示領域２４５により構成されている。
【０１５１】タイトル領域２４１は，このデータ閲覧画面２３１が設定（指定）
された１日内のデータを表示する画面であることを表すタイトル「日次データ」を
表示する領域である。
【０１５２】なお，表示制御部１５４Ｂが表示するデータ閲覧画面としては，「日
次データ」の他に，例えば，１週間内の日ごとのデータを表示する「週次データ」
や，月内の日ごとのデータを表示する「月次データ」などが表示可能である。
【０１５３】計測データ設定領域２４２は，ユーザが管理する監視通報装置１１
の（電力計４１－１で計測された）デマンド値をグラフ表示領域２４４に表示させ
る日付をユーザに入力させる（指定させる）領域である。計測データ設定領域２４
２には，デフォルトとして，データ閲覧画面を操作している日（現在日）の日付が
予め入力されており，それに伴い，グラフ表示領域２４４には，現在日の現在の時
刻までに計測されたデマンド値のデータが表示されるようになっている。
【０１５４】また，ユーザが計測データ設定領域２４２のテキストボックスに年
月日を入力して「移動」ボタンを押下した場合，グラフ表示領域２４４の表示が，
テキストボックスで入力された日付のグラフに変更される。あるいは，ユーザが計
測データ設定領域２４２の左矢印（「←」）または右矢印（「→」）ボタンを押下した
場合，グラフ表示領域２４４の表示が，１日単位で古い方向または新しい方向の日
付のグラフに変更される。
【０１５５】比較データ設定領域２４３は，グラフ表示領域２４４において，計
測データ設定領域２４２で入力されたデマンド値のグラフと重ね合わせて比較表示
させるデータ（比較データ）を指定する領域である。
【０１５６】比較データ設定領域２４３において，テキストボックス，左矢印ボ
タン，右矢印ボタン，および「移動」ボタンが操作（入力）されることにより，計
測データ設定領域２４２と同様に，グラフ表示領域２４４に表示させる日付が指定
される。
【０１５７】また，比較データ設定領域２４３において，「重ね合わせ」ボタンが
押下されると，表示制御部１５４Ｂは，新たに比較データとして採用する監視通報
装置１１およびセンサ４１－ｎ（ｎ＝１乃至Nのいずれか）を指定するダイアログ
を表示させ，それにより指定された監視通報装置１１およびセンサ４１－ｎが，比
較データ設定領域２４３内の「端末」欄および「ＣＨ」欄に表示される。
【０１５８】従って，比較データ設定領域２４３においては，ユーザは，自分が
管理する監視通報装置１１のデマンド値以外のデータを指定することや，自分が管
理していない監視通報装置１１のデマンド値または温度値などのデータを指定する
ことが可能である。図７のデータ閲覧画面２３１の例では，コンビニＢ店の監視通
報装置１１－２の温度値（ＡＩ４）が指定されている。
【０１５９】グラフ表示領域２４４は，計測データ設定領域２４２および比較デ
ータ設定領域２４３で入力（指定）されたデータに対応するグラフを重ね合わせて
表示する領域である。即ち，表示制御部１５４Ｂは，計測データ設定領域２４２で
指定された日付の３０分ごとのデマンド値（例えば，図７では，コンビニＡ点の２
００５年３月２１日のデマンド値）を，図７に示すように，棒グラフで表示すると
ともに，比較データ設定領域２４３で指定された日付の指定された監視通報装置１
１の指定されたデータ（例えば，図７では，コンビニＢ点の２００５年３月２２日
の温度値）を，折れ線グラフ（波形）でグラフ表示領域２４４に表示する。
【０１６０】なお，グラフ表示領域２４４の横軸（の目盛）は，１日内の時刻を
表し，縦軸の右側（の目盛）は，折れ線グラフに対応する温度値を表し，縦軸の左
側（の目盛）は，棒グラフに対応するデマンド値を表している。
【０１６１】詳細データ表示領域２４５は，グラフ表示領域２４４で表示されて
いる棒グラフに対応する３０分ごとのデマンド値を表示する領域である。なお，詳
細データ表示領域２４５内の右側には，画面サイズの制約上，表示されていない時
間帯のデマンド値を参照可能とするためのツールバーが表示されている。
【０１６２】以上のように，表示制御部１５４Ｂがユーザのクライアント端末装
置１５のディスプレイ上に表示させるデータ閲覧画面２３１では，ユーザが管理す
る監視通報装置１１のセンサ４１で取得されたデマンド値と，その他のデータ（例
えば，温度値）とを重ね合わせて表示したり，ユーザが管理する監視通報装置１１
のセンサで取得されたデマンド値と，他の監視通報装置１１のデマンド値（または
その他のデータ）とを重ね合わせて表示することができるようになっている。
【０１６３】従って，表示制御部１５４Ｂは，表示制御部１５４Ａが表示させる
データ閲覧画面２０１より，高機能，かつ，見易い画面を提供することができる。
【０１８５】図１０は，図１の遠隔監視通報サーバ１３のその他の構成例を示す
機能ブロック図である。
【０１８６】なお，図１０において，図４と対応する部分については，同一の符
号を付してあり，その説明を適宜省略する。即ち，図１０においては，サブシステ
ムＩ／Ｆ１２５にレベル判別部３０１およびデータ演算部３０２が新たに設けられ
ている他は，図４と同様に構成されている。
【０１９３】例えば，データ演算部３０１は，監視通報装置１１の１年前の同時
期（同一期間）の同一データとの差分値を，付加データとして演算する。この付加
データにより，ユーザは，店舗の今年のデマンド値が，去年と比べて大きいか（使
いすぎか）どうかを容易に比較することができる。
(2)以上から，引用発明は以下のとおりのものと認められ，前記第２，３(1)
のとおり認定される。
引用発明は，信頼性が高く，かつ，多機能な遠隔管理システムを提供することが
できるようにする情報処理装置に関するデータ閲覧画面である（【０００１】，【０１
４９】）。
データ閲覧画面に表示される情報は，例えば，３０分間隔，１日単位，週単位，
月単位などのデマンド値をグラフ化して表示させる画面を生成する情報である（【０
００９】，【００１２】，【０１０５】，【０１０６】）。デマンド値とは，電力会社との
取引に使用される，３０分間（デマンド時限）における平均使用電力量であるが，
電力会社に支払う電気料金は，使用した電力量に応じて課金される電力量料金と，
デマンド値によって更新される契約電力に応じて決定される基本料金とを加算した
金額となるため，一度決定した契約電力を超えて電気を使用すると，契約超過金の
支払が必要になったり，契約料金のアップにつながったりするので，デマンド値を
抑制することで，電気料金を軽減することになる（【００４０】）。
データ閲覧画面は，タイトル領域２４１，計測データ設定領域２４２，比較デー
タ設定領域２４３，グラフ表示領域２４４，及び詳細データ表示領域２４５により
構成されており（【０１０６】，【０１０９】，【０１４９】，【０１５０】），「日次デー
タ」の他に，１週間内の日ごとのデータを表示する「週次データ」や，月内の日ご
とのデータを表示する「月次データ」などが表示可能であり（【０１５２】），ユーザ
が計測データ設定領域２４２のテキストボックスに年月日を入力して「移動」ボタ
ンを押下した場合，グラフ表示領域２４４の表示が，テキストボックスで入力され
た日付のグラフに変更され（【０１５４】），比較データ設定領域２４３において，テ
キストボックス及び「移動」ボタンが操作（入力）されることにより，計測データ
設定領域２４２と同様に，グラフ表示領域２４４に表示させる日付が指定され（【０
１５６】），比較データ設定領域２４３において，「重ね合わせ」ボタンが押下される
と，新たに比較データとして採用する監視通報装置１１及びセンサ４１－ｎを指定
するダイアログを表示させ，それにより指定された監視通報装置１１及びセンサ４
１－ｎが，比較データ設定領域２４３内の「端末」欄及び「ＣＨ」欄に表示され，
したがって，比較データ設定領域２４３においては，ユーザは，自分が管理する監
視通報装置１１のデマンド値以外のデータを指定することや，自分が管理していな
い監視通報装置１１のデマンド値又は温度値などのデータを指定することが可能で
あり（【０１５７】，【０１５８】），グラフ表示領域２４４は，計測データ設定領域２
４２及び比較データ設定領域２４３で入力（指定）されたデータに対応するグラフ
を重ね合わせて表示する領域であり，計測データ設定領域２４２で指定された日付
の３０分ごとのデマンド値を棒グラフで表示するとともに，比較データ設定領域２
４３で指定された日付の指定された監視通報装置１１の指定されたデータを，折れ
線グラフ（波形）でグラフ表示領域２４４に表示し（【０１５９】），グラフ表示領域
２４４の横軸（の目盛）は，１日内の時刻を表し，縦軸の左側（の目盛）は，棒グ
ラフに対応するデマンド値を表す（【０１６０】）。
したがって，引用発明は，高機能，かつ，見易い画面を提供することができる（【０
１６２】，【０１６３】）。
３本願発明と引用発明とを対比すると，その一致点及び相違点は前記第２，３
(2)のとおりである。
この点について，原告は，引用発明のデータ閲覧画面には曜日の表示がないから，
「カレンダー」とはいえないと主張するが，証拠（乙１～７）によると，「カレンダ
ー」とは，「暦」などを意味し，「暦」とは，「一年中の月・週・日などを日を追って
記したもの」であると認められるから，曜日の表示がないからといって「カレンダ
ー」ということができないことにはならないというべきである。そして，前記２記
載のとおり，引用発明のデータ閲覧画面は，１週間内の日ごとのデータを表示する
「週次データ」や，月内の日ごとのデータを表示する「月次データ」などが表示可
能であるから，「カレンダー表示」ということができるのであって，この点を本願発
明との一致点とした審決の判断に誤りはない。
４甲８発明の認定
(1)甲８文献には，以下の記載がある。
【技術分野】【０００１】本発明は，エネルギ消費者に対して省エネルギへの意識
付けを行う省エネルギ支援システムに関する。
【背景技術】【０００２】従来より，エネルギ消費者に対して省エネルギ意識を高
める目的で，現在の電力消費量を計測すると共に，当該計測された消費量をエネル
ギ消費者が視覚的に確認できるように表示する機能を有する電子式電力量計が提供
されている（例えば，特許文献１参照）。
【発明が解決しようとする課題】【０００４】特許文献１に記載の電子式電力量計
によれば，エネルギ消費者に対して現在のエネルギ消費量を認識させることはでき
るが，エネルギ消費者に対して直接的に省エネルギ行動を働きかける作用は乏しい。
【０００５】本発明は上記の問題点に鑑み，エネルギ消費者の省エネルギへの意
識付けを直接的に行う省エネルギ支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００６】上記目的を達成するための本発明に係
る省エネルギ支援システムは，所定空間内においてエネルギ消費者が消費したエネ
ルギ消費量の消費実績値を含む情報を前記エネルギ消費者に対して表示可能な省エ
ネルギ支援システムであって，前記所定空間内における前記エネルギ消費者の前記
消費実績値を計測する消費量計測手段と，所定の情報に基づいて前記所定空間内に
おける前記エネルギ消費者の消費目標値を演算処理によって設定する目標値設定手
段と，外部からの信号に基づいて前記エネルギ消費者が前記所定空間内に滞在中で
あるか不在中であるかを判断し，当該判断結果としての日毎の滞在又は不在時間の
多少を少なくとも識別可能な在不在情報を作成する在不在判断手段と，前記消費量
計測手段によって計測された前記消費実績値，前記目標値設定手段によって設定さ
れた前記消費目標値，及び前記在不在判断手段によって作成された前記在不在情報
を記録する記憶手段と，前記記憶手段に記録された前記消費実績値と前記消費目標
値との間で比較処理を行うことで，前記消費実績値の評価処理を日毎に行って評価
結果を算定し，当該評価結果を前記記憶手段に記録する評価手段と，指定された表
示対象期間に係る表示用の画像データを生成し，表示装置に出力する画像データ生
成手段と，を備えてなり，前記画像データ生成手段が，前記記憶手段に記録されて
いる前記表示対象期間に属する日に係る前記在不在情報と，前記評価結果，前記消
費実績値，及び前記消費目標値の内の少なくとも一の情報とを省エネ支援用情報と
して当該記憶手段から読み出すと共に，同一曜日が同一列又は同一行となるように
マトリクス状に整列された前記表示対象期間に属する日の各データ表示領域内に，
対応する日の前記省エネ支援用情報に基づく表示データを各別に配置してなる省エ
ネ支援カレンダを前記表示装置に表示させるための省エネ支援カレンダ表示用画像
データを生成し，当該省エネ支援カレンダ表示用画像データを前記表示装置に出力
することを第１の特徴とする。
【０００７】本発明に係る省エネルギ支援システムの上記第１の特徴構成によれ
ば，画像データ生成手段によって生成された省エネ支援カレンダ表示用画像データ
が与えられた表示装置上に，指定された表示対象期間について，対応する日のデー
タ表示領域内に省エネ支援用情報に基づく表示データが配置されたカレンダ形式の
省エネ支援カレンダを表示可能な状態となる。エネルギ消費者は，この表示装置上
に表示される省エネ支援カレンダによって，表示対象期間に係るエネルギ消費量の
実績値や評価結果等の省エネ支援用情報を曜日別或いは週別に確認することができ，
曜日別或いは週別の過去の行動の比較が容易であると共に，これらの過去の行動を
参照して今後の省エネ行動への指針とすることができる。
【発明の効果】【００２０】本発明の構成によれば，エネルギ消費者が表示装置上
に表示される省エネ支援カレンダを確認することで，表示対象期間に係るエネルギ
消費量の実績値や評価結果を認識可能である。特に，消費実績値が消費目標値以下
に抑制された場合にのみ所定の評価結果が対応する日のデータ表示領域内に配置さ
れる構成とすることで，エネルギ消費者は省エネ支援カレンダの当該評価結果の配
置状況を視覚的に確認して，自己の省エネ行動に対する結果を知ることができると
共に，今後の省エネ行動への指針とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】【００２１】以下において，本発明に係る省
エネルギ支援システム（以下，適宜「本発明システム」と称する）の実施形態につ
いて図面を参照して説明する。
【００２４】各対象空間内には，当該対象空間内における消費実績値を計測する
消費量計測手段１１，エネルギ消費者が当該対象空間内に滞在中であるか不在中で
あるかを外部からの信号に基づいて判断する在不在判断手段１２，及び消費量計測
手段１１によって計測された消費実績値，及び在不在判断手段１２による在不在の
判断結果（以下，「在不在情報」と称する）を一時的に記録する一時記憶手段１３，
及び操作端末１４が備えられる。尚，図面上では各空間を代表して対象空間２につ
いてのみ構成要素を図示しており，以下においても，対象空間についての説明を行
うに際しては，複数の対象空間を代表して対象空間２を採り上げて説明を行う。又，
以下では，対象空間２を単に「空間２」と略称して記載する。
【００２７】消費量計測手段１１は，例えば電力量計等で構成され，空間２内で
消費されたエネルギ量（電力量計であれば電力量）を計測する。消費量計測手段１
１によって計測された消費実績値は一時記憶手段１３によって一時的に記録される。
尚，消費量計測手段１１は，所定の時間毎の消費量を計測可能であり，一例として，
以下では１時間毎のエネルギ消費量を計測可能であるとする。
【００４２】画像データ生成手段２５は，指定された表示対象期間に係る省エネ
支援カレンダを表示するための表示用画像データを生成し，所定の表示装置（例え
ば操作端末１４の操作画面）上に当該表示用画像データを出力する機能的手段であ
る。ここで，省エネ支援カレンダとは，指定された表示対象期間に属する日を同一
曜日が同一列又は同一行となるようにマトリクス状に整列して形成される一般的な
カレンダ表示に加えて，各日のデータ表示領域内に，前記在不在情報と，前記評価
結果，前記消費実績値，及び前記消費目標値の内の少なくとも一の情報（以下，こ
れらの情報を「省エネ支援用情報」と総称する）が配置されて構成されるカレンダ
形式の表示態様である。又，表示対象期間とは，カレンダとして表示させるために
外部から指定される期間であり，所定月（例えば２００６年９月），処理日を含む月
（例えば２００６年９月２５日であれば９月），或いは処理日を含む過去１ヶ月（例
えば２００６年９月２５日であれば８月２６日から９月２５日まで）等のように指
定される構成とすることができる。
【００５１】［省エネ支援カレンダの画面例］
次に，画像データ生成手段２５によって生成される省エネ支援カレンダ表示用画
像データによって表示装置上で表示可能な省エネ支援カレンダの表示態様の一例に
ついて，図２～図８を参照して説明する。
【００５２】図２は，省エネ支援カレンダの一画面例である。図２に示される省
エネ支援カレンダ３０は，カレンダ表示領域３１，週毎評価集計領域３２，及び曜
日毎評価集計領域３３の３領域で構成される。尚，図２は，表示対象期間として２
００６年９月が指定された場合の一画面例を示しており，日曜日を起点として２０
０６年９月に係る全３０日を含む５週間分が表示されている。尚，表示対象期間が
月で指定される場合に，表示される５週間内に指定月以外の月（前月，或いは次月）
が含まれる場合には，これらの月に属する日は，指定月と識別できるように色分け
をするものとしても良く，又，休日と平日とを識別するために更に別の色分けをし
ても良い。図２では，前月に属する日（２００６年８月２７日から８月３１日まで）
については灰色で塗りつぶすことで指定月（２００６年９月に属する日）との識別
を可能としており，又，土曜日，日曜日及び祝日については網掛けを付して平日と
の識別を可能としている。
【００５３】尚，表示対象期間として月が指定された場合，表示方法として指定
された月の初日を起点として表示する表示方法と，図２に示すように日曜日を起点
として表示する表示方法とを切替可能に構成されているものとしても構わない。
【００５４】
カレンダ表示領域３１は，表示対象期間に属する日を，同一曜日が同一列又は同
一行となるようにマトリクス状に整列したカレンダ形式の表示がされる領域である。
このとき，表示対象期間に属する日毎に，当該日の省エネ支援用情報が表示される
データ表示領域３４が形成される。
【図２】
【００５８】図３は，省エネ支援カレンダ３０の各日に係るデータ表示領域３４
の表示例である。図３（ａ），（ｂ）及び（ｃ）は，夫々２００６年９月１日，１０
日，及び１９日のデータ表示領域の表示例を示している。
【００５９】図３（ａ）に示されるように，データ表示領域３４には，消費目標
値が折れ線４１で示されており，消費実績値が棒グラフ４２で示されている。又，
不在時間帯と滞在時間帯とが識別されて表示されており，図３（ａ）では，不在時
間帯４２ａが滞在時間帯より濃く塗りつぶされている。尚，折れ線，或いは棒グラ
フによる表示形式は一例であって，この形式に限定されるものではない。又，不在
時間帯と滞在時間帯の識別方法についても，図３上に示されるような濃淡を相違さ
せる方法に限られず，形状，模様，色彩，又はこれらの組み合わせによって両者を
相違させることで識別可能に構成されるものとして良い。
【００６０】データ表示領域３４は，各日における評価結果が表示される領域を
有しており，図３（ａ）では評価結果４３が消費目標値４１，消費実績値４２と共
に示されている。以下では，対応する日に係る消費実績値の合計が，消費目標値の
合計に対して６％以上削減することができた場合には，「ｖｅｒｙｇｏｏｄ」の表
示がされ，消費目標値の合計よりは抑制することができたが削減量は６％未満であ
った場合には「ｇｏｏｄ」の表示がされ，消費目標値の合計を超過してしまった場
合には評価結果の表示がされないものとする。尚，評価結果の表示態様，及び表示
条件は一例であって，これらに限定されるものではない。
【図３】
【００７０】次に，データ表示領域内に表示されたデータ表示例を参照して，当
該表示内容を省エネ行動の指針として活用する活用方法の一例を説明する。
【００７１】図６は，あるエネルギ消費者の，ある日のデータ表示領域内の表示
例であり，図６（ａ）と図６（ｂ）とは，同一曜日で異なる日のデータ表示例であ
るとする。以下では，図６（ａ）が２００６年９月１４日木曜日のデータ表示であ
り，図６（ｂ）が２００６年９月２１日木曜日のデータ表示であるとする。
【００７２】図６では，両日共に評価結果が表示されていないことから，エネル
ギ消費者は当該表示内容を確認して両日共に消費実績値を消費目標値以下に抑制で
きなかったことを認識する。このとき，図６（ａ）及び（ｂ）を検討すると，不在
時間帯５１ａ及び５１ｂに係る消費実績値と消費目標値との乖離と，他の時間帯（滞
在時間帯）に係る消費実績値と消費目標値との乖離との間に，大きな差異が見られ
ない。即ち，このエネルギ消費者は，不在時と滞在時とでエネルギ消費量にあまり
相違がないことが分かる。通常，滞在時と不在時とを比較すると，滞在時の方がエ
ネルギ消費量が顕著に大きくなると言えるため，かかる点を考慮すると，このエネ
ルギ消費者は不在時のエネルギ消費量を削減する余地があると想定することができ
る。従って，今後は不在時のエネルギ消費量を削減するような省エネ行動を取り組
むことで，消費実績値を消費目標値以下に抑制することができる可能性があると言
える。
【００７４】図７は，図６のエネルギ消費者とは異なる別のエネルギ消費者の，
ある日のデータ表示領域内の表示例であり，図７（ａ）と図７（ｂ）とは，同一曜
日で異なる日のデータ表示例であるとする。以下では，図７（ａ）が２００６年９
月２２日金曜日のデータ表示であり，図６（ｂ）が２００６年９月２９日金曜日の
データ表示であるとする。
【００７５】図７も，図６と同様，両日共に評価結果が表示されていないことか
ら，エネルギ消費者は当該表示内容を確認して両日共に消費実績値を消費目標値以
下に抑制できなかったことを認識する。このとき，図７（ａ）及び（ｂ）を検討す
ると，１８時から２３時にかけての時間帯５２ａ，５２ｂに係る消費実績値と消費
目標値との乖離が，他の時間帯における乖離と比較して際立って大きいことが分か
る。即ち，このエネルギ消費者は，１８時から２３時にかけての時間帯のエネルギ
消費量が特に大きいために消費目標値以下に抑制できていないことを知ることがで
きる。言い換えれば，１８時から２３時にかけての時間帯においては，省エネ行動
を行う余地が存在すると言えるため，かかる時間帯のエネルギ消費量の抑制を図る
省エネ行動を取り組むことで消費実績値を消費目標値以下に抑制することができる
可能性があると言える。
【図６】
【図７】
(2)以上から，甲８発明は，以下のとおりのものと認められ，前記第２，３(3)
ア(ｱ)のとおり認定される。
甲８発明は，エネルギー消費者に対して省エネルギーへの意識付けを行う省エネ
ルギー支援システムに関する（【０００１】）。
従来から，エネルギー消費者に対して省エネルギー意識を高める目的で，現在の
電力消費量を計測すると共に，当該計測された消費量をエネルギー消費者が視覚的
に確認できるように表示する機能を有する電子式電力量計が提供されている（【００
０２】）。従来の電子式電力量計においては，エネルギー消費者に対して現在のエネ
ルギー消費量を認識させることはできるが，エネルギー消費者に対して直接的に省
エネルギー行動を働きかける作用は乏しいので，甲８発明は，エネルギー消費者の
省エネルギーへの意識付けを直接的に行う省エネルギー支援システムを提供するこ
とを目的とする（【０００４】，【０００５】）。
前記目的を達成するための甲８発明に係る省エネルギー支援システムは，所定空
間内においてエネルギー消費者が所定の時間（例えば，１時間）毎に消費したエネ
ルギー消費量の消費実績値を含む情報を前記エネルギー消費者に対して表示可能な
省エネルギー支援システムであって，指定された表示対象期間に係る表示用の画像
データを生成し，表示装置に出力する画像データ生成手段を備えてなり，前記画像
データ生成手段が，前記記憶手段に記録されている前記表示対象期間に属する日に
係る前記在不在情報と，前記評価結果，前記消費実績値，及び前記消費目標値の内
の少なくとも一の情報とを省エネルギー支援用情報として当該記憶手段から読み出
すと共に，同一曜日が同一列又は同一行となるようにマトリクス状に整列された前
記表示対象期間に属する日の各データ表示領域内に，対応する日の前記省エネルギ
ー支援用情報に基づく表示データを各別に配置してなる省エネルギー支援カレンダ
ーを前記表示装置に表示させるための省エネルギー支援カレンダ表示用画像データ
を生成し，当該省エネルギー支援カレンダー表示用画像データを前記表示装置に出
力する構成を採用した（【０００６】，【００２４】，【００２７】，【００４２】）。
表示対象期間は，カレンダーとして表示させるために外部から指定される期間で
あり，所定月（例えば２００６年９月），処理日を含む月（例えば２００６年９月２
５日であれば９月），あるいは処理日を含む過去１ヶ月（例えば２００６年９月２５
日であれば８月２６日から９月２５日まで）等のように指定される構成とすること
ができ（【００４２】），データ表示領域３４には，消費実績値が棒グラフ４２で示さ
れるものである（【００５９】）。
エネルギー消費者は，この表示装置上に表示される省エネルギー支援カレンダー
によって，表示対象期間に係るエネルギー消費量の実績値や評価結果等の省エネル
ギー支援用情報を曜日別あるいは週別に確認することができ，曜日別あるいは週別
の過去の行動の比較が容易であると共に，これらの過去の行動を参照して今後の省
エネルギー行動への指針とすることができる（【０００７】，【００２０】）。一つの例
では，あるエネルギー消費者の２００６年９月１４日木曜日及び２００６年９月２
１日木曜日のデータ表示を検討すると，このエネルギー消費者は，不在時と滞在時
とでエネルギー消費量にあまり相違がないことが分かり，不在時のエネルギー消費
量を削減する余地があると想定することができ（【００７１】，【００７２】），別の例
では，別のエネルギー消費者の２００６年９月２２日金曜日及び２００６年９月２
９日金曜日のデータ表示を検討すると，１８時から２３時にかけての時間帯５２ａ，
５２ｂに係る消費実績値と消費目標値との乖離が，他の時間帯における乖離と比較
して際立って大きいことが分かり，１８時から２３時にかけての時間帯においては，
省エネルギー行動を行う余地が存在すると認識できる（【００７４】，【００７５】）。
５取消事由について
(1)相違点１～４についての判断
引用発明は，信頼性が高く，かつ，多機能な遠隔管理システムを提供することが
できるようにする情報処理装置に関する，データ閲覧画面であり，ここで閲覧でき
るデータは，例えば３０分間隔単位のデマンド値をグラフ化して表示したものであ
る。一方，甲８発明は，エネルギー消費者に対して省エネルギーへの意識付けを行
う省エネルギー支援システムに関する，前記認定のとおりのカレンダーのデータ閲
覧画面であり，ここで閲覧できるデータは，例えば１時間単位の電力消費量である。
引用文献には，デマンド値の抑制が電気料金軽減につながることが開示されてい
るから（【００４０】），引用発明においては，デマンド値を監視することによってデ
マンド値を抑制するという目的があることが示唆されている。この目的は，電気使
用量の抑制という点において，甲８発明の省エネルギーという目的と共通性を有し
ている。
また，引用文献には，引用発明のデータ閲覧画面に，日次データのほか，週次デ
ータや月次データを表示させること（【０１５２】），異なる日付又は種類のデータを
時間軸を重ね合わせて比較すること（【０１５６】～【０１５９】），今年のデマンド
値と去年のデマンド値とを比較すること（【０１９３】）が開示されているから，引
用発明においては，同じ時間の異なるデータを比較し，異なる日のデマンド値を比
較することや，１週間内の日ごと，１か月内の日ごとのデータを一覧することも示
唆されている。この点について，原告は，引用発明は，日ごとの比較を意図したア
イデアであるとは考えない旨主張するが，引用発明における「月次データ」，「週次
データ」は，日ごとの比較を意図したものであることは明らかであるから，原告の
上記主張を採用することはできない。
さらに，データを比較する場合に，同種のデータを比較する手法は一般に広く採
用されているから，同じ時間の異なるデータを比較し，異なる日のデマンド値を比
較することや，１週間内の日ごと，１か月内の日ごとのデータを一覧することが示
唆されている引用発明から，異なる日の同じ時間のデマンド値を比較することを容
易に想起することができるというべきである。
そして，１か月間の日次データを一覧させようとする場合に，各週の日次データ
を同一曜日が同一列になるように並べて１か月間のデータを一覧できるようにする
ことは，一般に広く用いられている曜日と週を縦横の軸とした月次カレンダーの形
式と合致するものである。
そうすると，引用発明に，異なる日のデマンド値を，時間，日で比較して，デマ
ンド値を抑制するため，電力消費量を抑制するために，同じ曜日の同じ時間を縦に
合わせ，同じ週の時間単位の電力消費量を横に合わせ，同一曜日が同一列となるよ
うにマトリクス状に１か月単位で一覧して比較した，甲８発明を適用する動機付け
があるというべきである。
したがって，引用発明に甲８発明の構成を採用して，相違点１～４に係る本願発
明の構成に至ることは，本願出願日当時の当業者にとって，容易想到であるといえ
る。
(2)原告の主張に対する判断
ア原告は，「デマンド値」とは，最大需要電力，すなわち，３０分単位にお
ける平均使用電力を算出し，その算出結果のうち１か月の中で最も大きい値を意味
すると主張する。
しかし，前記１(2)及び２(2)記載のとおり，「デマンド値」とは，デマンド時限に
おける平均使用電力を意味するから，原告の上記主張を採用することはできない。
イ原告は，引用発明では，カレンダー形式や曜日などでの情報整理という
問題意識が存在しないから，デマンド値を改善するという課題を解決する技術とし
て，甲８発明を適用する動機付けはない，と主張する。
しかし，引用発明に甲８発明を適用する動機付けがあることは，前記(1)で判示し
たとおりであって，引用発明にカレンダー形式や曜日などでの情報整理という問題
意識が存在しないことは，この認定を左右するものではない。
ウ原告は，引用発明の目的であるデマンド値を抑えることは省エネルギー
につながるわけではなく，デマンド値においては，単純に電力消費量の比較をする
ことは意味をなさず，デマンド値と省エネルギーの分野とでは比較する対象及び目
的が異なり，出力内容において解決すべき課題も異なるから，引用発明と甲８発明
とでは，技術分野の関連性が認められず，引用発明に甲８発明を適用する動機付け
が存在しない，と主張する。
しかし，前記(1)で判示したとおり，引用発明においては，デマンド値を抑制する
という目的があることが示唆されており，この目的は，甲８発明の省エネルギーと
いう目的と共通性を有しているのであって，デマンド値であるデマンド時限におけ
る平均使用電力を下げることが，必ずしも電力消費総量を下げることと等しいとは
いえないからといって，引用発明に甲８発明を適用する動機付けが存在しないとい
うことはできない。
エ原告は，甲８発明の目的は省エネルギーにあり，ピークとは無関係に毎
日目標との関係を追えば足りるから，「縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜
日の同じ時刻の目盛となるように」配置されるという技術的思想を把握することは
できない，と主張する。
しかし，甲８文献には，前記４(2)のとおり，ある消費者の２００６年９月２２日
金曜日と同月２９日金曜日のデータを比較して，両日とも１８時から２３時にかけ
ての消費実績値と消費目標値との乖離が他の時間帯における乖離と比較して際立っ
て大きいことを把握したことが記載されており，その場合，甲８発明においては，
同一曜日が同一列すなわち縦に並ぶように表示されるから，同じ曜日の同じ時間帯
の電力消費量と目標値との関係を把握するため，縦方向に眺めた場合に各日の区画
にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように配置されるという技術的思想を把握す
ることができる。したがって，原告の上記主張には，理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
片岡早苗
裁判官
古庄研

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