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平成１２年（行ケ）第８４号　審決取消請求事件（平成１３年２月２８日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　マブチモーター株式会社
　　　　　　　代表者代表取締役　　　【Ａ】
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　森　田　　　寛
　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　川　　　譲
　　　　　　　被　　　　　　告　　　ジョンソン　エレクトリック　ソシエテ　
アノニム
　　　　　　　代表者　　　　　　　　【Ｂ】
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　中　村　　　稔
　　　　　　　同　　　　　　　　　　辻　居　幸　一
　　　　　　　同　　　　　　　　　　飯　田　　　圭
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　今　城　俊　夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　西　島　孝　喜
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　特許庁が平成１０年審判第３５４４３号事件について平成１１年１２
月２７日にした審決を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　主文第１、２項と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　被告は、名称を「永久磁石直流モータ」とする特許第２６９４９４９号発明
の特許権者である。この特許は、１９８６年（昭和６１年）４月２１日にイギリス
国においてした特許出願ほか２件の特許出願に基づく優先権を主張して、昭和６２
年４月２１日に出願され、平成９年９月１２日に設定登録されたものである。
　　　原告は、平成１０年９月１１日、被告を被請求人として、上記特許中明細書
の特許請求の範囲の請求項１～３に記載された発明（以下、番号に対応して「本件
発明１」などと表記する。）に係る特許につき無効審判の請求をした。
　　　特許庁は、同請求を平成１０年審判第３５４４３号事件として審理した上、
平成１１年１２月２７日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、
その謄本は平成１２年２月７日原告に送達された。
　２　本件発明１～３の要旨
１．カン状のモータケーシング、
このモータケーシングを閉じるエンドキャップ、
モータケーシング内に取り付けた永久磁石、
モータケーシングとエンドキャップとにより支持されたベアリングに支えられ
たモータシャフト、
永久磁石に向き合ってモータシャフトに取り付けられたアーマチャ・コアとア
ーマチャ巻線とを備え、アーマチャ・コアはアーマチャ巻線を巻いた拡大頭部を有
する複数の半径方向にのびる磁極を有し、隣合う磁極は巻線を施す巻線トンネルを
形成し、隣合う頭部を分離している狭い空間は半径方向に巻線トンネルを開いてい
る、巻線を施したアーマチャ、
このアーマチャのコアの一端に隣接してモータシャフトに取り付けられ、アー
マチャ巻線に接続された接続部片をそれぞれが有する複数のセグメントを備える整
流器、
エンドキャップが支持しているモータ端子、
エンドキャップが支持しており、整流器と滑り接触してモータ端子をアーマチ
ャ巻線へ電気的に接続するブラシを含むブラシギア及び
整流器に隣接してアーマチャのコアの端に、アーマチャのコアの半径方向外周
に取り付けられたファンを備え、このファンはアーマチャのコアの端に当たる環状
プレートと、この環状プレートにより支持されアーマチャのコアから離れて軸方向
に延び整流器の接続部片の周囲空間内に入り込むが、接続部片から半径方向に離さ
れている複数の半径方向にのびるファンブレードと、磁極間のそれぞれの巻線トン
ネルに沿って軸方向に環状プレートからのびてファンをアーマチャのコアの半径方
向外周に固定する複数の取付けタブとを有することを特徴とした永久磁石直流モー
タ。
２．アーマチャのコアへのファンの固定を助けるためタブに少なくとも部分的
に接着剤を塗布した請求項１に記載の永久磁石直流モータ。
３．磁極の頭部間の巻線トンネルの狭い開口にタブが入り込んで摩擦係合して
いる請求項１もしくは２に記載の永久磁石直流モータ。
　３　審決の理由
　　　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件発明１～３は、実願昭５５－１
９０９２８号（実開昭５７－１１１０６８号）のマイクロフィルム（審判甲第１号
証・本訴甲第３号証、以下「引用例１」という。）、旧東ドイツ特許公報ＤＤ－２
１３７９８（１９８４年）（審判甲第２号証・本訴甲第４号証、以下「引用例２」
という。）、昭和１４年実用新案出願公告第１５５５２号公報（審判甲第３号証・
本訴甲第５号証、以下「引用例３」という。）、実願昭５４－０１８５２８号（実
開昭５５－１２０２８８号）のマイクロフィルム（審判甲第４号証・本訴甲第６号
証、以下「引用例４」という。）記載の各発明に基づいて、当業者が容易に発明を
することができたから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができな
いものであるとの請求人（原告）の主張を排斥し、請求人が主張する理由及び提出
した証拠方法によっては、本件発明１～３に係る特許を無効にすることはできない
とした。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　審決の理由中、引用例１～４の記載事項の認定（審決書２１頁１３行目～１
４行目、６頁１行目～９頁１５行目）並びに本件発明１と引用例１記載の発明との
一致点及び相違点（イ）、（ロ）の認定（同２１頁１８行目～２２頁２行目、９頁
１８行目～１１頁９行目）は認める。
　審決は、本件発明１と引用例１記載の発明との相違点（イ）についての判断
を誤った（取消事由）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
　２　取消事由（相違点についての判断の誤り）
　(1)　審決は、本件発明１と引用例１との相違点（イ）（ファンの構成及び取付
手段）の①環状プレート、②ファンブレード、③取付タブの各構成要素について、
「相違点（イ）の構成は、請求人（注、原告）が主張するように構成要素①②③に
区分できるものではなく、一体不可分の構成と認められるので、構成要素を構成要
素①②③に区分できるという請求人の主張は認められない」（審決書２５頁末行～
２６頁４行目）とし、「本件発明の相違点（イ）が上述したように構成要素①②③
に区分できない以上、甲２・３号証記載の発明を甲第１号証に組み合わせることは
できないものといわざるを得ない」（同２７行目末行～２８頁３行目）と判断する
が、誤りである。
　　　　すなわち、審決が上記構成要素①～③を「一体不可分」としたのは、これ
らが一体となって本件発明の効果を生じていることを根拠とするもののようである
が、一般的に、発明の各構成要素が、相互に有機的に結合して一体となって発明の
効果を生ずることは通常のことであって、それを理由に各構成要素が区分できない
というのであれば、事実上あらゆる発明の構成要素は区分できないことになる。例
えば、「テーブル」の構成要素である「天板」のように、それ以上は文字通り区分
することができない一体の構成であればともかく、本件発明１は、特許請求の範囲
の請求項１に「このファンは・・・環状プレートと、・・・ファンブレード
と、・・・取付タブとを有する」と分けて記載されていることからも明らかなよう
に、上記構成要素①～③は区分可能である。審決は、「一体不可分の構成」との言
葉を通常の用法とは異なる概念で用いているとしか考えられない。
　　　　加えて、審決は、相違点（イ）の構成要素①～③が一体不可分の構成であ
れば、何故に引用例１～３の組合せができないのか、何らの理由も示していない。
そもそも、ある発明の複数の構成要素が複数の文献に別々に記載されている場合、
この組合せの容易性については、起因ないし契機（動機づけ）が必要であり、例え
ば、引用発明の内容中の示唆、課題の共通性、機能・作用の共通性、技術分野の関
連性等が挙げられる（特許庁審査基準）ところ、引用例１～３はいずれも同一の技
術分野に属するものであり、このこと自体は審判も認定するところである（審決書
２２頁１５行目～２３頁５行目）にもかかわらず、技術分野の同一性が引用例１～
３の組合せの容易性の根拠とならない理由が何ら示されていない。
　　　　以上のとおり、相違点（イ）の構成要素①～③が「一体不可分」であるこ
とを理由に、引用例１と引用例２、３の組合せができないとした審決の判断は誤り
というべきである。
(2)　審決は、次に、「仮に請求人が主張するように、相違点（イ）の構成を構成
要素①②③に区分が可能で、甲第１号証記載の発明に甲第２、３号証記載の発明に
記載される構成要素①、③を組み合わせることが可能だとしても」（審決書２８頁
４行目～８行目）との前提で、「甲第１・２・３号証には本件発明の構成要素②の
『この環状プレートにより支持されアーマチャのコアから離れて軸方向に延び整流
器の接続部片の周囲空間内に入り込む』構成と、本件発明の『モータの長さをもは
や延ばす必要がなくなる』という軸方向の寸法を延ばさないですむという効果につ
いて記載もしくは示唆がない」（同２８頁８行目～１５行目）との認定を根拠に、
「本件請求項１記載の発明の相違点（イ）の構成は、構成要素②の点で当業者が容
易に相当（注、「想到」の誤記と認める。）し得たとすることはできない」（同２
９頁１行目～４行目）とする。しかし、上記の認定判断も、次に述べるとおり、誤
りである。
　まず、ファンブレードに関する上記構成要素②（ファンブレードが環状プ
レートにより支持されアーマチャのコアから離れて軸方向に延び整流器の接続部片
の周囲空間内に入り込む構成。以下単に「構成要素②」という。）については、引
用例２、３に、ファンブレードの軸方向の長さを「整流器の接続部片の周囲空間内
に入り込む」構成を除き、構成要素②に相当する構成が開示されている。そして、
「整流器の接続部片の周囲空間内に入り込む」長さにファンブレードの軸方向の長
さを限定する構成については、ファンブレードの長さを長くしてブラシに接触して
はならないこと、ファンブレードの長さをあまりに短くすれば必要とする風量が得
られないことが自明のことであるから、これら事項を考慮して、所定の範囲内で設
計上適宜に決定し得る事項にすぎない。現に、引用例１記載の発明は、ファンの構
成及び取付手段は異なるものの、ファンブレードの軸方向の長さを「整流器の接続
部片の周囲空間内に入り込む」ように構成されている。
　次に、モータの長さ（軸方向の寸法）を延ばす必要がないとの効果につい
ては、引用例１（甲第３号証）に記載されている。すなわち、引用例１記載の発明
のファンは、従来の構成において利用されていなかった「本来回転子巻線４を整流
子６に半田付け等の接続手段によって接続するために必要とされるスペース」（８
頁１２行目～１４行目）に取り付けるものであって、「冷却ファン１６を設置する
ための余分なスペースを必要としない。そのため、その分だけモータ・ケース１を
小さくすることが可能となる」（８頁末行～９頁２行目）、「整流子の既存のスペ
ースを利用しているので、冷却ファンを取付けるための余分なスペースを必要とせ
ず、コンパクトな設計ができる」（１２頁１１行目～１４行目）と記載されている
ように、従来の構成におけるデッドスペースを利用してファンを取り付けたことに
よって、モータの軸方向の長さが長くならないとの効果が記載されていることは明
らかである。
　なお、審決は、モータの軸方向の長さが長くならないとの上記効果を、フ
ァンブレードの長さを限定することの効果として認定している（審決書２８頁１２
行目～１５行目、２７頁１３行目～１４行目）が、この効果は、モータ内の未使用
の領域にファンを取り付けることによってもたらされるものであり、ファンのブレ
ードの長さとは直接の関係はない。したがって、この意味においても、上記効果の
有無が、ファンブレードの長さを限定する構成の困難性の根拠となるものとはいえ
ない。
　以上のとおり、審決は、引用例１～３の記載事項の認定を誤り、その結
果、相違点（イ）の容易想到性の判断を誤ったというべきである。
第４　被告の反論
　１　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　２　取消事由について
　(1)　引用例１～４に記載された各技術的事項が、いずれも有機的に密接不可分
な構成であるファンの構造及び取付手段に係る相違点（イ）を全体として開示も示
唆もしていない以上、その構成要素である①アーマチャのコアの端に当たる環状プ
レート、③磁極間のそれぞれの巻線トンネルに沿って軸方向に環状プレートから延
びてファンをアーマチャのコアの半径方向外周に固定する複数の取付タブに関して
個々に開示されているとしても、これらの各技術的事項を組み合わせて、相違点
（イ）を構成して、本件発明を推考することはできない。審決のいう「不可分一
体」とは、この趣旨をいうものである。なお、審決は、原告の審判における主張に
配慮して、念のために傍論としてではあるが、仮に相違点（イ）の構成を構成要素
①～③に分解して個々的に検討するとした場合でも、本件発明を容易に推考するこ
とはできないと正当に判断している。
　(2)　原告は、引用例１記載の発明は、ファンブレードが「整流器の接続部片の
周囲空間内に入り込む」ように構成されている旨主張するが、この点は本件発明１
と引用例１との相違点（イ）として審決が認定し、原告も「相違点」として認めた
ものであって、原告の主張は矛盾している。
　　　　また、原告は、引用例１には、上記構成とともに、モータの軸方向の長さ
が長くならないとの効果が記載されている旨主張するが、本件発明１の構成要素で
ある「環状プレートにより支持されアーマチャのコアから離れて軸方向に延び整流
器の接続部片の周囲空間内に入り込む」ファンブレードを有する点及び未使用の領
域をファンのために使用することによりモータの長さをもはや延ばす必要がなくな
るとの本件発明１の特有の作用効果が、開示も示唆もされていないことは明らかで
あるから、原告の上記主張は失当である。　さらに、原告は、モータの軸方向の長
さが長くならないとの上記効果を、ファンブレードの長さを限定することの効果と
して認定するのは誤りである旨主張するが、未使用の領域をファンのために使用す
ることにより、モータの長さを延ばす必要がなくなるという作用効果は、効果的に
整流器及びアーマチャを冷却することができるという作用効果と同時に奏されるも
のであり、引用例１のように単にファンの取付位置のみにより奏され得るものでは
なく、これとファンブレードの軸方向の長さを含むファンの構造及び取付手段とが
相まって初めて奏されるものである。したがって、ファンブレードの軸方向の長さ
と本件発明１の「モータの長さをもはや延ばす必要がなくなる」という効果とを結
び付けて認定したことは正当である。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由(1)（相違点（イ）の各構成要素の一体不可分性）について
　審決は、まず、相違点（イ）の構成要素①～③が「一体不可分」であること
を理由に、引用例１と引用例２、３を組み合わせることができないと判断するとこ
ろ、原告はこの判断の誤りを主張するので、この点についてまず検討する。
　本件発明１のファンは、送風作用を奏する複数のファンブレードと、当該フ
ァンブレードの固定作用を奏する環状プレートと、ファンをアーマチャに固定する
作用を奏する取付タブ等の各作用をなす部分から形成されていることは、本件発明
１の要旨に規定する「このファンは、・・・環状プレートと、この環状プレートに
支持され・・・ファンブレードと、・・・ファンをアーマチャのコアの半径方向外
周に固定する複数の取付タブとを有することを特徴とした永久磁石モータ」との記
載及び本件発明の特許公報（甲第２号証）の関係記載から明らかである。そして、
モータ冷却ファンが、このような送風作用、ファンブレードの固定作用、ファンの
アーマチャへの固定作用を奏する各構成部分を具備することは、引用例１～３（甲
第３～５号証）に示されているように周知の技術的事項であり、かつ、これらの各
構成部分に対応する上記構成要素①～③は、それぞれに独自の機能ないし作用を独
立して担う構成であるから、これらを分離して検討することが技術的に不可能ない
し無意味であるという格別の事情は認められない。
　また、本件発明１が備える上記構成要素①～③が、例えば、個別の構成要素
からは予測の困難な当該組合せによってもたらされる格別の作用効果を奏するとい
った事情も見いだせず（後述２参照）、他方、甲第３～第５号証によれば、引用例
１～３記載の各発明が、モータの冷却ファンという同一の技術分野に属することは
明らかであり、この技術分野の同一性は審決も認定するところである。
　そうすると、相違点（イ）の各構成要素の「一体不可分」を理由としてこれ
らを組み合わせることができないとする審決の判断は、誤りというべきである。
　２　取消事由(2)（相違点（イ）の構成要素②の容易想到性）について
　(1)　審決は、さらに、相違点（イ）に係る構成を前記構成要素①～③に区分
し、引用例１記載の発明に引用例２、３記載の各発明を組み合わせることができた
としても、本件発明１の相違点（イ）に係る構成は、構成要素②の点で当業者が容
易に想到することができないと判断し、原告はこの判断の誤りを主張するので、相
違点（イ）の構成要素②、すなわち、ファンブレードを「環状プレートにより支持
されアーマチャのコアから離れて軸方向に延び整流器の接続部片の周囲空間内に入
り込む」ようにした構成の容易想到性について検討する。
　(2)　まず、引用例１（甲第３号証）の第３～第６図及び明細書の関連記載によ
れば、引用例１記載の発明のフィン（本件発明１のファンブレードに相当する。）
は、整流子の非摺動円筒部に直接取り付けた円環帯（環状プレートに相当する。）
から半径方向に延びるとともに、その先端部分はアーマチャのコアに近づいて軸方
向に延びる構成とされていることが認められ、構成要素②の「アーマチャのコアか
ら離れて軸方向に延び」る構成とは相違する。
　　　　しかし、引用例１（甲第３号証）の明細書には、従来技術及び課題に関
し、「従来・・・回転子の回転自体を利用して空気を循環せしめて整流子を冷却し
たり、冷却ファンをモータの内部あるいは外部に設けて強制冷却することが行なわ
れている」（２頁末行～３頁３行目）ところ、「この場合、整流子６が存在する側
には一般にスペース上の問題があって冷却ファン７は整流子６の存在しない側にも
うけられる形となる」（４頁４行目～６行目）こと、ファンの構成に関し、「冷却
ファン１６を取り付けるためのスペースは、本来回転子巻線４を整流子６に半田付
け等の接続手段によって接続するために必要とされるスペースを最大限に利用した
ものである。即ち、上記冷却ファン１６には、回転子３の側端面から突出した回転
子巻線４の部分を収容するための上記巻線収容凹部２３および上記回転子巻線４と
整流子６とが接続されている端子部２０を収容するための端子収容部２２がもうけ
られているため、該冷却ファン１６を設置するための余分なスペースを必要としな
い。そのため、その分だけモータ・ケース１を小さくすることが可能となる」（８
頁１１行目～９頁２行目）こと、また、効果に関し、「整流子の既存のスペースを
利用しているので、冷却ファンを取付けるための余分なスペースを必要とせず、コ
ンパクトな設計ができる」（１２頁１１行目～１４行目）ことがそれぞれ記載され
ている。
　(3)　上記の記載からすると、引用例１には、端子部や整流子等が配置されてい
る既存のスペースがデッドスペースとなっているためにモータ・ケースのコンパク
トな設計が阻害されているとの課題に基づき、当該スペースにファンを配置するこ
とによってこの課題を解決しようとするものであり、その方法として、上記のよう
なフィン（ファンブレード）の構成を採用したことが明らかである。他方、本件明
細書の「上記ファンは、アーマチャのコイルの巻線が整流器に取り付けられるとこ
ろの整流器部分の周りに設置されるのが好ましい。通常、この領域は、巻かれたコ
イルの付近に整流器の接続部片を配置できるようにするために設けられる。整流器
の接続部片へのワイヤ接続がいったん行われると、この領域はもはやその目的がな
くなる。この未使用の領域をファンのために使用することにより、モータの長さを
もはや延ばす必要がなくなる」（甲第２号証４欄３９行目～４６行目）との記載に
照らすと、本件発明１も引用例１記載の発明と基本的には同じ課題に基づいて、当
該課題を解決する方法として、構成要素②の構成（ファンブレードをアーマチャの
コアから離れて軸方向に延び整流器の接続部片の周囲空間内に入り込むようにした
構成）を採用したことが認められる。
　　　　そうすると、デッドスペースである「整流器の接続部片の周囲空間」にフ
ァンブレードを配置してこれを有効活用するとの目的を実現するに当たって、本件
発明１のように、「ファンブレードをアーマチャのコアから離れて軸方向に延び整
流器の接続部片の周囲空間内に入り込むように」構成するか、引用例１記載の発明
のように、「ファンブレードを整流子の非摺動円筒部に直接取り付けた環状プレー
トから半径方向に延びるとともに、その先端部分はアーマチャのコアに近づいて軸
方向に延びて整流子の周辺空間に入り込むように」構成するかは、当業者が適宜採
用することのできる設計事項にすぎないというべきである。現に、引用例２、３
（甲第４、第５号証）記載の各発明のファンブレード（渦巻き部材、送風翼）は、
いずれも環状プレート（渦巻き装置、メタル環状体）により支持され、アーマチャ
のコアから離れて軸方向に延びる構成とされているところであり、引用例１記載の
発明にこのような構成を採用することを困難とする技術的理由は見いだせない。
　(4)　この点について、被告は、未使用の領域をファンのために使用することに
よりモータの長さ（軸方向の寸法）をもはや延ばす必要がなくなるとの本件発明１
の特有の作用効果が、引用例１には開示も示唆もされていない旨主張する。しか
し、上記(2)で認定した引用例１の記載、特に「モータ・ケース１を小さくすること
が可能となる」、「冷却ファンを取付けるための余分なスペースを必要とせず、コ
ンパクトな設計ができる」との記載が、軸方向の寸法を含めた小型化をいうもので
あることは明らかであり、被告の上記主張は採用することができない。
　(5)　したがって、本件発明１の相違点（イ）の構成要素②の構成は、引用例１
記載の発明に基づいて当業者が容易に想到することができるものというべきである
から、「引用例１記載の発明に引用例２、３記載の各発明を組み合わせることが可
能だとしても、本件発明１の相違点（イ）に係る構成は、構成要素②の点で当業者
が容易に想到することができない」とする審決の判断も誤りというべきである。
　３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由があり、この誤りが審決の結
論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は取消しを免れない。
　　　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担並びに
上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事
訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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