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主文
被告人Ａを懲役１年２月に，被告人Ｂ及び被告人Ｃをそれぞれ懲役１
年に各処する。
被告人３名に対し，この裁判確定の日から３年間，それぞれその刑の
執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，平成１４年４月１日から，大阪市ゆとりとみどり振興局総務部庶務
課長として，被告人Ｂは，平成１６年４月１４日から，同局総務部庶務課長代理と
して，いずれも，同局が発注する委託業務及び請負工事の指名競争入札に参加させ
ようとする業者（以下「入札参加業者」という。）を指名するなどの職務に従事し
ていたもの，被告人Ｃは，平成１５年４月１６日から，同局総務部庶務課調達係長
として，入札参加業者となる資格を有する業者の中から入札参加業者として指名す
る業者の選定案を作成するなどの職務に従事していたものであるが，
第１被告人３名は，共謀の上，大阪市ゆとりとみどり振興局が平成１６年４月２
２日から平成１７年５月２０日までの間に入札を執行した「天王寺動植物公園
管内街路樹維持管理業務委託－５」ほかの委託業務等合計２７案件の各指名競
争入札手続に関し，Ｄ株式会社等のＥ協会所属業者に上記各委託業務等を確実
に落札させようと企て，別表記載のとおり，平成１６年４月１６日から平成１
７年５月１３日までの間，２７回にわたり，被告人Ｃにおいて，大阪市ａ区ｂ
ｃ丁目ｄ番ｅ号ｆビル２８階の同局総務部執務室において，上記各指名競争入
札に入札参加業者として指名する業者の選定案を作成するに当たり，Ｅ協会所
属業者のみを抽出した選定案を作成した上，被告人Ａ及び被告人Ｂにおいて，
同選定案どおりに入札参加業者を指名し，よって，平成１６年４月２２日から
平成１７年５月２０日までの間，同所の同局総務部入札室において執行された
上記各指名競争入札の際，同選定案どおり指名された上記Ｄ株式会社の担当者
Ｆらをして，上記各委託業務等をそれぞれ落札させ，もって，いずれも，偽計
を用いて公の入札の公正を害すべき行為をした
第２被告人Ｃは，株式会社Ｇ取締役営業課長として公共工事の受注等の業務に従
事していたＨと共謀の上，大阪市ゆとりとみどり振興局が平成１７年４月１９
日に執行した「西部方面街路樹維持管理業務委託－１」の指名競争入札に関し，
同社に同委託業務を落札させようと企て，Ｈにおいて，同月上旬ころ，前記第
１記載の同局総務部執務室において，被告人Ｃに対し，上記指名競争入札に入
札参加業者として指名する業者の選定案を作成するに当たって特定の業者を選
定又は除外するよう求め，被告人Ｃにおいて，そのころ，同所において，同社
に落札させるべくＨの求めに応じた選定案を作成し，同月１２日，同局総務部
庶務課長（被告人Ａ）をして同選定案どおりに入札参加業者を指名させ，よっ
て，Ｈにおいて，同月１９日，同局総務部入札室において執行された上記指名
競争入札の際，同委託業務を落札し，もって，偽計を用いて公の入札の公正を
害すべき行為をした
ものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
被告人３名の判示第１別表番号１ないし27及び被告人Ｃの判示第２の各所為はい
ずれも刑法６０条，９６条の３第１項に該当するので，各所定刑中いずれも懲役刑
を選択するところ，被告人らそれぞれについて，その判示各罪は同法４５条前段の
併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により，被告人Ａ及び被告人Ｂについ
てはいずれも犯情の最も重い判示第１別表番号27の罪の刑に，被告人Ｃについては
犯情の最も重い判示第２の罪の刑にそれぞれ法定の加重をし，その各刑期の範囲内
で，被告人Ａを懲役１年２月に，被告人Ｂ及び被告人Ｃをそれぞれ懲役１年に各処
し，被告人３名につき，いずれも情状により同法２５条１項を適用して，この裁判
確定の日から３年間，それぞれその刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
１本件は，大阪市ゆとりとみどり振興局が発注する委託業務等の指名競争入札に
関し，その入札参加業者指名を恣意的に行い，特定の業者に落札させた競売入札
妨害事案であるところ，被告人３名は，共謀の上，合計２７案件の指名競争入札
に関し，Ｅ協会所属業者に落札させるため，Ｅ協会所属業者のみを入札参加業者
として指名し（判示第１），また，被告人Ｃは，これとは別に，造園業者の営業
担当者と共謀の上，１案件の指名競争入札に関し，同造園業者に落札させるため，
同造園業者を指名するとともに特定の業者を指名から除外した（判示第２）もの
である。
２まず，被告人３名による判示第１の犯行についてみると，大阪市では，従来，
同和対策の一環として，「Ｅ協会方式」と称して，大阪市が発注する委託業務等
のうち一定の案件の指名競争入札に関し，Ｅ協会所属業者のみを入札参加業者と
して指名する優遇策が行われていたところ，本件も，ゆとりとみどり振興局が発
注する街路樹維持管理の委託業務等の指名競争入札に関し，Ｅ協会方式に従って
入札参加業者の指名を行ったものである。かかるＥ協会方式は，少なくとも，平
成１４年３月末に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
律（地対財特法）が失効した後は，特定の業者団体に所属する業者のみを優遇す
る不公正かつ違法な指名方法との評価を免れないものであったというべきである。
そして，被告人らを含む大阪市関係者らの中には，これが違法なものであること
について認識を欠いていたかのような言辞を弄している者もいるが，公務員とし
て，適法公正な職務執行を行おうとの意識を有しているならば，これが不公正か
つ違法なものであることに思い及ばないなどとは到底考えられないところ，大阪
市においては，Ｅ協会方式がとられる案件を「マル物件」などという隠語で呼び，
あるいは，決裁文書に大阪市関係者のみが理解しうるような記号を付していたの
であって，大阪市関係者らにおいて，Ｅ協会方式が少なくとも外部への公言をは
ばかるような指名方法であるとの認識を有していたことは明らかというべきであ
る。にもかかわらず，大阪市においては，Ｅ協会方式が採用され続けていたので
あって，これは，前例に従い，あるいは，大勢に従っておれば良しとして，適法
かつ公正な公務遂行をないがしろにしていたものとの非難を免れないのである。
この理は被告人らについても同様であり，本件犯行は，それが大阪市の施策の一
環として行われたものであることを踏まえても，もとより違法であり，のみなら
ず，本件は，合計２７案件もの多数に及ぶのであって，公の入札の公正を害した
程度ははなはだしく，悪質との評価を免れない。また，Ｅ協会方式がＥ協会所属
業者間における談合の温床となっていた事実も否定できず，この点も見過ごすこ
とができない。
被告人Ａ及び被告人Ｂは，ゆとりとみどり振興局総務部庶務課の幹部職員とし
て，適正な指名競争入札の執行がなされるよう部下職員を指揮しつつ所管事務を
執り行うべき立場にありながら，その責務に反し，むしろ，慣行であったとはい
え，被告人Ｃに印鑑を預けて業者指名決裁簿等に押印させるなど，あたかも腫れ
物に触るかのように直接の関与を避けることに汲々として，悪しき先例を踏襲し
ていたものであり，その態度は事なかれ主義と批判されても致し方なく，また，
まことに遺憾ながら公判廷においてさえも一部において責任回避とも受け取れる
供述をなしているのであって，厳しい非難を免れない。
その職責の軽重と権限の大小に鑑みるとき，被告人ら３名のうちでは，ゆとり
とみどり振興局総務部庶務課長の地位にあった被告人Ａの責任が最も重く，同課
長代理であった被告人Ｂの責任はこれに次ぐものというべきである。そして，被
告人Ｃもまた，上司の指示に基づくものとはいえ，Ｅ協会方式に従った選定案を
作成し続けてきたのであり，その責任は決して軽くない。
３次に，被告人Ｃによる判示第２の犯行についてみるに，本件は，特定の委託業
務が１０年間連続して同じ業者によって落札されている事態に苦慮していた被告
人Ｃが，当該業者を説得するなどして入札参加業者から除外することに協力した
株式会社Ｇの営業担当者Ｈに恩義を感じ，Ｈの求めに応じて，株式会社Ｇに委託
業務を落札させようと便宜を図った犯行であり，被告人Ｃの個人的利益を目的と
したものでないにしても，その動機に酌むべき点は乏しい。被告人Ｃは，Ｈに対
し，指名から除外して欲しい業者がないかを尋ねた上，Ｈから要望のあった３業
者のうち２業者を除外した選定案を作成して，結果的には業者間の談合をより容
易にし，現に株式会社Ｇに落札させるに至っており，自己の職務権限を利用して
入札の公正を害したその犯行は悪質といわざるを得ない。
４被告人３名はともに，公の入札に与る公務員として，その公正を堅持すべき重
い職責を担っていたものである。その被告人らが自ら公の入札の公正を害したそ
の刑事責任は，はなはだ重いといわなければならない。
５他方，既に述べたとおり，Ｅ協会方式は，もともと，大阪市の同和対策の一環
として行われてきたもので，平成１４年３月末に地対財特法が失効した後も廃止
されることなく，ゆとりとみどり振興局以外の局も含む大阪市全体の施策として
採用され続けていたものである。被告人３名は，もとより自ら企図してＥ協会方
式を採用したものではなく，先例に従い，他局と同様に入札参加業者の指名を行
ったに過ぎない上，係長であった被告人Ｃはもとより，課長又は課長代理であっ
た被告人Ａや被告人Ｂにおいても，同被告人らのみの判断によってＥ協会方式を
直ちに廃止することは，実際のところ困難な状況にあったと認められる。もちろ
ん，そのような状況下においても，違法な指名を続けることは許されず，適正な
公務執行の責務を有する被告人らとしては，違法な公務執行をとりあえず停止し，
その是正を上司に具申する等々の方途を採るべきであったというべきではあるが，
本件の背景には，このような大阪市全体の施策の在り方自体の問題が存在し，そ
のような中，被告人３名のみが刑事責任を問われていることについて，被告人ら
が不公平不平等との感をいだくのもあながち理解ができないわけではない。
また，もとより，本件は，被告人らの私利私欲を目的とした犯行ではなく，実
際にも，被告人３名は何の個人的利益も得ていない。そして，本件摘発を契機と
して，大阪市では平成１７年１１月にＥ協会方式が廃止されるに至っており，同
種再犯の可能性は事実上なくなっている。
これらは，被告人らのため酌むべき事情であることは否定できない。
６さらに，被告人Ｃは事実関係をすべて認め，被告人Ａ及び被告人Ｂもおおむね
事実関係を認めて，被告人３名とも反省の態度を示しており，とりわけ，被告人
Ｃは，公判廷においても，実に率直に事実関係を認めるとともに，当時の職務執
行態勢の問題点についても真情を吐露しており，その態度は潔いとすら評価し得
るほどである。
そして，被告人３名は，これまで大阪市職員として，勤勉に職務に取り組み，
周囲からもその仕事ぶりを高く評価されてきたのであって，もとより前科前歴な
どは一切なく，多くの元同僚や知人らが，寛刑を求める嘆願書を提出している。
また，被告人Ａ及び被告人Ｂには扶養を要する家族がおり，被告人Ｂは軽症で
はあるが精神面で健康を害している。
被告人Ｃの判示第２の犯行については，特定業者が１０年間連続して同一の委
託業務を落札していた問題について，上司が何の対策も示そうとしなかった結果，
被告人Ｃがひとり問題を抱え込んでしまったことが背景にあると窺われ，犯行に
至る経緯に酌むべき点がまったくないともいえない。そして，被告人Ｃは，判示
第２の選定案作成後，判示第１の犯行に関与しながらも，業務委託契約に関する
改善案を上司である被告人Ｂに提出するなどして，業者の選定方法を改めようと
被告人Ｃなりに努力をしている。
これらは，それぞれ当該被告人のため酌むべき事情というべきである。
７そこで，これら諸般の事情を総合考慮して被告人らに対する科刑について検討
するに，確かに，被告人らのために酌むべき事情，とりわけ，本件の背景事情，
長く続いたＥ協会方式による職務執行の中で被告人らのみが刑事訴追を受けたと
いう事実，そして，本件により懲役刑の宣告を受けた場合に被告人らが受ける失
職等の不利益に着目すると，被告人らに対して懲役刑をもって臨むのは些か酷で
あるとの見方もあり得ると思われる。しかし，前述のとおり，本件各犯行により
公の入札の公正が害された結果は重大であり，公務員として公正な指名競争入札
を執行すべき立場にありながら本件に及んだ被告人らの責任は重いといわざるを
得ないのであって，本件が懲役刑をもって臨むべき違法と責任の実質を備えた犯
行であることは否定できない。同様の行為に出ながら処罰を免れた者がいる可能
性があるからといって，本来厳しい処罰を受けるべき被告人らに寛刑で臨むこと
は，むしろ法の弛緩を招く不当なものといわざるを得ないし，量刑は基本的には
犯罪行為の違法と責任の程度に応じて決せられるべき事柄であって，刑事裁判の
結果失職等の不利益を受けることを量刑に当たって考慮するにも，おのずと限度
があるといわざるを得ない。
以上の次第で，被告人３名に対しては，それぞれ主文の懲役刑をもって臨むこ
ととするが，前述の酌むべき事情にも鑑み，いずれもその刑の執行をしばらく猶
予することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑被告人Ａに対し懲役１年２月，被告人Ｂ及び被告人Ｃに対しいずれも懲役
１年）
平成１８年８月１０日
大阪地方裁判所第１２刑事部
川合昌幸裁判長裁判官
増田啓祐裁判官
設樂大輔裁判官
（別表）
省略

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