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主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１Ａ農業協同組合金融部運用課長の職にあり，顧客からの定期貯金の申込みの
受付及び現金の受取・保管等の業務に従事していたものであるが，平成１８年
９月２７日，函館市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＢ（当時７８歳）方において，同
人から，預入金額５０万円の定期貯金の申込みを受け，現金３０万円及び預入
金額合計２０万００２５円の定期貯金通帳の交付を受けたところ，
１そのころ，同所において，ほしいままに，同組合のため預かり保管中の上記
現金３０万円を自己の用途に費消する目的で着服して横領した
２同月２８日午前１０時０７分ころ，同市ｅｆ丁目ｇ番ｈ号所在の同組合Ｃ支
店において，同支店係員に上記定期貯金の解約を申し込み，同係員より現金２
０万０１０６円の交付を受け，これを同組合のため預かり保管中，そのころ，
同所において，ほしいままに，自己の用途に費消する目的で着服して横領した
第２前記Ｂから国債購入代金名下に金員を詐取しようと企て，同年１０月２４日
午後２時３０分ころ，同人方において，同人に対し，真実は，上記組合では当
時償還期間３年の国債の購入を募集しておらず，かつ，交付を受けた現金は自
己の用途に費消するつもりであるのに，これを秘し，「国債の利率が農協の定
期貯金に比べるといいし農協でも国債を扱っているからどうですか。国債は一
口１００万円で購入するんですけど，この前定期にした５０万円を解約して，
さらにお金を出していただいて３年ものの国債に投資しませんか。あと１５０
万円を出してもらって，２００万円の国債でいいですね。」などと嘘を言い，
同人をして，１５０万円を交付すれば，償還期間３年の額面合計２００万円の
国債を購入することができるものと誤信させ，同日午後３時４０分ころ，同市
ａｂ丁目ｉ番ｊ号所在のＤ駐車場に駐車した自動車内において，同人から現金
１５０万円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた
第３同年１２月４日午後７時３２分ころから同日午後８時１５分ころまでの間，
同市ｋｌ丁目ｍ番ｎ号所在の同組合本店金庫室内において，同組合長Ｅ管理に
係る現金９９９５万８０００円及びバッグ１個（時価約２０００円相当）を窃
取した
ものである。
（法令の適用）
罰条
判示第１の各事実いずれも刑法２５３条
判示第２の事実同法２４６条１項
判示第３の事実同法２３５条
刑種の選択判示第３の罪につき懲役刑を選択
併合罪の加重同法４５条前段，４７条本文，１０条
（犯情の最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数算入同法２１条
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の事情）
本件は，農協に勤務していた被告人が，業務として預かった金員を横領した事案
（判示第１の各事実），顧客から国債の購入名目で金員を詐取した事案（同第２の
事実）及び勤務先の金庫内から高額の現金を窃取した事案（同第３の事実）である。
被告人は，競馬や競輪等のギャンブルに金銭を浪費して大きな借金を抱え，その
返済に困窮したことから横領及び詐欺事件を起こした上，その発覚を防ぎ，残った
借金もまとめて返済しようなどと考えて窃盗事件にまで及んだものであり，犯行の
動機に酌むべき点は見出せない。
次いで犯行の態様を検討するに，横領・詐欺事件については，被害者が被告人を
信頼していたことに乗じて，証券会社の作成した資料等も利用しつつ，言葉巧みに
金員を預かり，又は騙取した上，これを借金の返済やギャンブルの資金等に充てて
費消したものであって，いずれも悪質である。
また，窃盗事件については，被告人が，その職務上警備システムや鍵の保管場所，
金庫の暗証番号等を知っていたことを悪用し，幹部職員が夕方以降不在となる日を
選んで，一度退社するふりをして建物内に舞い戻り，警報センサーを解除するなど
防犯体制をかいくぐって金庫の中から現金を窃取した上，防犯カメラの映像が保存
されるハードディスクレコーダーを投棄するなどの罪証隠滅工作にも及んだもので
あって，計画的で大胆な犯行というほかない。
そして，本件の被害額は，横領事件では約５０万円，詐欺事件では１５０万円と，
いずれも個人を被害者とする犯行としては少なくない金額といえるし，窃盗事件に
ついては約１億円もの甚大な額に上っており，金融機関としての性格も持つ農協の
課長職にあった被告人が一連の犯行に及んだことによって農協全体の信用が大きく
損なわれた点も看過できない。農協関係者の処罰感情が厳しいことも当然といえる。
これらの事情に鑑みれば，全体として犯情は悪く，被告人の刑事責任は相当重い。
他方で，横領事件と詐欺事件については，被告人が窃取した現金からではあるが
被害の全額が一応回復されており，被害者の処罰感情も厳格とまではいえないこと，
窃盗事件については，被告人が所持ないし隠匿していた現金がいずれも発見されて
差し押さえられた結果とはいえ，被害のうち大部分が還付される見込みであるほか，
既に費消されていた３４７万円についても被告人の実姉が弁済しており，金銭的な
損害は実質的には全額回復されたこと，いずれの事件についても，被告人が事実を
認めて反省の態度を示していること，被告人に前科はなく，約３８年間にわたって
農協に勤務し，妻子を養ってきたこと，本件により勤務先から懲戒解雇処分を受け，
退職金の支給を受けられなくなったことなど斟酌すべき事情も一定程度認められる。
そこで，これら一切の要素を総合的に勘案した結果，被告人には主文掲記の刑を
科すことが相当であると判断した。
（求刑−懲役５年）
平成１９年４月２４日
函館地方裁判所刑事部
裁判官岡田龍太郎

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