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平成２１年４月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年(ワ)第１２２６２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２１年２月１６日
判決
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告らに対し，それぞれ４７４３万０３４７円及びこれに対する平
成１７年３月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の開設する東京都立府中病院（以下「被告病院」という。）に
おいて，肺塞栓と診断され，血栓除去手術等を受けたＡが，その後肺血栓塞栓
症により死亡したことについて，Ａの父母で法定相続人である原告らが，被告
病院の医療従事者には，下大静脈下部から腸骨静脈付近の血栓の有無を確認す
べき注意義務があったのにこれを怠った過失がある等と主張して，被告に対し，
不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償を請求する事案である。
１前提事実（証拠を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア(ア)原告ＢはＡの父，原告ＣはＡの母であり，いずれもＡの法定相続人
である。
(イ)Ａは，昭和２９年９月２２日生まれの男性であり，平成１７年３月
１３日に死亡した。
イ被告は，被告病院を開設している地方公共団体である。
(2)診療経過
ア被告病院受診までの経過
Ａは，平成１７年２月２７日（以下，平成１７年については月日のみ示
す。），呼吸困難と背部痛を訴えて宇都宮病院を受診した（乙Ａ１・３
頁）。
イ被告病院での診療経過
(ア)被告病院への入院
Ａは，２月２８日朝，呼吸困難のため，救急車で被告病院の救命救急
センターを受診し，同日午前８時頃に入院した（乙Ａ１・８６頁，乙Ａ
２・１２頁）。
(イ)造影ＣＴ検査
２月２８日午前９時４７分，Ａは，被告病院において，胸部から骨盤
にかけて造影ＣＴ検査を受け，肺動脈本幹から右肺動脈の上葉枝，下葉
枝にかけてと，左肺動脈から左下葉枝にかけて塞栓が認められ，両側肺
塞栓と診断された（乙Ａ１・３５５頁，乙Ａ４の１ないし５）。
(ウ)循環器科への転科
２月２８日午前１０時５６分ころ，Ａに対し，ヘパリン，ウロキナー
ゼの点滴静注が開始された（乙Ａ１・９３，９４頁）。
Ａは，同日午後３時３５分ころから下肢静脈エコー検査を受け，左右
の大腿静脈，膝窩静脈，ヒラメ筋静脈に血栓が発見されなかった（乙Ａ
１・９４，３５７頁）。
Ａは，３月１日午前１０時，救命救急センターから循環器内科に転棟，
転室した（乙Ａ１・９７頁）。
(エ)心臓外科への転科
Ａは，３月４日午前１１時２８分ころ腹部エコー検査を，同日午後０
時ころ心エコー検査を受けた。心エコー検査により，Ａの右房内には，
動く血栓の塊が認められた（乙Ａ１・８，１０４，１０５，３７２，３
７３頁）。
Ａは，血栓を除去するための緊急手術の適応があると判断され，循環
器内科から心臓血管外科に転科した（乙Ａ１・１０６頁）。
(オ)血栓除去手術
３月４日午後９時３４分から同月５日午前１時５０分にかけて，Ａに
対し，肺動脈血栓摘除術（以下「本件手術」という。）が，心臓血管外
科の担当医師によって施行された。被告病院の担当医師は，右房と肺動
脈を切開して下大静脈，右房，肺動脈内の血栓を除去した。人工心肺か
らの離脱の際に血圧と経皮酸素飽和度の低下が認められたため，ＰＣＰ
Ｓ（経皮的心肺補助装置）が装着された（乙Ａ１・２２３の１ないし２
２３の２頁）。
(カ)血栓除去手術後の経過
ａ３月６日
Ａの呼吸循環動態が安定し，夕方にはＰＣＰＳから離脱した。
Ａに対し，心エコー検査が実施された（乙Ａ１・１５１，１５２
頁）。
ｂ３月８日
Ａに対し，心エコー検査が実施された（乙Ａ１・１８２頁）。
ｃ３月１０日
Ａは，自発呼吸良好であり，抜管がなされた（乙Ａ１・１９７頁）。
ｄ３月１１日
Ａは，ＩＣＵから心臓血管外科に転棟，転室した（乙Ａ１・２０５
頁）。
(キ)Ａの死亡に至る経過
３月１２日の午後５時ころ，Ａは座位から立ち上がる練習を行った後，
座位に戻ったところ，急に後ろに倒れ，意識を喪失し，午後５時１７分
には，両眼上転し，対光反射が消失した（乙Ａ１・２０９，２１０頁）。
被告病院の医療従事者らにより，気道確保，心臓マッサージ，ＰＣＰ
Ｓの装着などの蘇生措置が行われたが，３月１３日午前６時５分，死亡
が確認された（乙Ａ１・２１３ないし２１５，４４１，４４２頁）。
(ク)解剖の結果と死因
Ａの死亡後，被告病院で病理解剖が実施され，その結果，左右の肺動
脈にそれぞれ４センチメートル程度の血栓，下大静脈から左右の総腸骨
静脈分岐部に６センチメートルの血栓が認められ，Ａの死因は肺血栓塞
栓症と確定診断された（乙Ａ１・３７５頁）。
(ケ)被告病院における，その余の診療経過は，別紙１「診療経過一覧
表」（略）に記載のとおりであり（当事者間に争いのある部分を除
く。），Ａの検査数値の推移は，別紙２「検査一覧表ＡＰＴＴとＰＴ−
ＩＮＲ」（略），別紙３「検査一覧表ＢＵＮとクレアチニン」（略）に
記載のとおりである。
２争点
(1)注意義務違反の有無
ア入院後の血栓確認義務違反
（原告らの主張）
(ア)注意義務
ａＡが被告病院を受診する契機となった呼吸困難の原因は，肺血栓塞
栓症であり，被告病院の担当医師も受診直後の造影ＣＴ検査によって
両肺動脈の血栓を認識していた。
ｂ肺血栓塞栓症は深部静脈血栓症によって形成された血栓が移動して
発症するもので，肺血栓塞栓症は深部静脈血栓症の二次的合併症であ
ると考えられることから，肺血栓塞栓症が認められたときは，下肢静
脈から下大静脈，右心房を経て肺動脈に至るまでの静脈経路に血栓が
存在するか否かの確認が必要である。
ｃ仮に，この経路のどこかに血栓があれば，それが遊離・移動して肺
動脈を閉塞させ，致死的な肺血栓塞栓症を起こすおそれがある。
ｄ特に本件では，血栓に対する溶解療法としてウロキナーゼ投与が行
われており，その影響で形成された血栓が遊離し易い条件が備わって
いた。
よって，被告病院の医療従事者には，被告病院入院後に，下大静脈下
部から腸骨静脈付近のエコー検査，造影ＣＴ検査を行うなどして，血栓
の有無を確認すべき注意義務が存したものである。
(イ)注意義務違反
にもかかわらず，被告病院の医療従事者は，２月２８日に胸部造影Ｃ
Ｔ検査と下肢のエコー検査を施行したものの，下大静脈下部から腸骨静
脈付近については，そこが血栓の好発部位であるにもかかわらず，血栓
の有無の確認をしなかったものであり，上記注意義務違反がある。
（被告の主張）
以下の理由により被告には原告ら主張の注意義務は存せず，また，そう
でないとしても上記注意義務を尽くしており，原告らの主張には理由がな
い。
(ア)原告ら主張の医学的知見について
被告病院の担当医師が，両肺動脈の血栓を認識していたことは認める。
しかし，その場合も，下肢静脈からの静脈経路に血栓が存在するか否か
の確認は，患者の状態を考慮して行う必要があり，また，致死的な肺血
栓塞栓症を起こすおそれがあるか否かは，血栓の大きさによるものであ
って，ウロキナーゼを投与すると血栓が遊離し易くなるとの医学的知見
も存在しない。
(イ)血栓の検査の実施
被告病院の医療従事者は，２月２８日に胸部から骨盤にかけて造影Ｃ
Ｔ検査を行っているが，その際，下大静脈下部から腸骨静脈付近につい
ても造影ＣＴ検査が行われ，同部位に血栓が存在するとの検査所見はな
かった。
また，被告病院の医療従事者は，同日，心エコー検査により，心臓全
体，上大静脈，下大静脈の一部を観察しているが，その際，更に下肢静
脈エコー検査により，左右の大腿静脈，膝窩静脈，ヒラメ筋静脈を観察
し，これらの検査が施行された部位には，血栓は発見されなかった。
イ本件手術後の血栓確認義務違反
（原告らの主張）
(ア)主位的主張
ａ注意義務
(ａ)３月４日の本件手術によって，確認された限りの血栓は除去さ
れたが，なお再発の危険性があった。
(ｂ)本件手術時までの血栓の有無の確認が不十分であり，検索して
いない部位になお血栓が存在していた可能性も十分に考えられた。
(ｃ)被告病院で講じられた，ヘパリン，ワーファリンの投与，弾性
ストッキングの着用といった再発防止策では血栓の発生が完全に抑
えられるものではない。
(ｄ)３月５日から抗凝固剤ヘパリンの投与が行われているが，ＡＰ
ＴＴに延長傾向が見られたのは同月８日からで，同月９日には延長
が不十分であるとして，ヘパリンが追加されているのであり，この
間に新たな血栓が形成された可能性がある。
(ｅ)３月６日夕方まではＰＣＰＳの脱血管が下大静脈に留置されて
いたため，異物による血栓形成というリスクもあった。
(ｆ)本件手術後に血栓溶解療法を施行しておらず，既に形成された
血栓が溶解消滅せず，残存している危険性もあるし，実際に，Ａに
おいては，入院後のウロキナーゼ投与にも関わらず，血栓除去には
外科的な処置を要しており，血栓溶解療法の効果は上がっていなか
った。
(ｇ)血栓が移動して肺動脈内に入れば，致死的な肺血栓塞栓症を発
症するおそれがある。
(ｈ)特に，一般的な知見として臥床の状態から立位・歩行練習を始
める際には血栓が遊離・移動し易いということができる。
よって，被告病院の医療従事者には，本件手術後に，Ａの下大静脈
下部から腸骨静脈付近について，エコー検査，造影ＣＴ検査，静脈造
影検査などを実施して，血栓の有無を確認すべき注意義務があった。
ｂ注意義務違反
にもかかわらず，被告病院の医療従事者は，３月６日及び同月８日
に心臓内の血栓の有無については心エコー検査で確認したものの，そ
れ以外の部位については血栓の有無を確認しなかったものであり，上
記注意義務違反がある。
(イ)予備的主張
仮に，本件手術時点で，Ａの下大静脈下部から腸骨静脈付近について，
血栓が存在しなかったとしても，術後装着されたＰＣＰＳは異物であり，
それが原因となって，血栓が形成される危険性があり，Ａについての上
記(ア)の状況は変わらなかったのであるから，なお，被告病院には血栓
を確認すべき義務がある。
（被告の主張）
(ア)主位的主張に対して
以下の理由により，被告は上記注意義務を尽くしており，原告らの主
張には理由がない。
ａエコー検査による血栓検索
被告病院の医療従事者は，３月６日，同月８日にＡに対しエコー検
査を実施しており，その際，心臓全体，下大静脈上部，上大静脈，左
大腿静脈付近（外腸骨静脈下部を含む。）を観察したが，血栓は発見
されなかった（ただし，３月６日については，右大腿静脈から挿入さ
れていたＰＣＰＳカテーテルを抜去した直後で，同部位をガーゼとテ
ープで圧迫中であったため，右大腿静脈付近の検査は実施できなかっ
た。）。
ｂ手術時のバルンカテーテルによる血栓検索
被告病院の医療従事者は，本件手術において，有効長２４センチメ
ートルのプルートのバルンを使用して，下大静脈を観察している。Ａ
の下大静脈は約２２センチメートルであるから，バルンは，下大静脈
最下部（腸骨静脈分岐部）を超えて左右いずれかの腸骨静脈まで検索
していたものである。
ｃ他の方法による再発防止措置の実施
被告病院は，Ａに対し，本件手術後，以下の方法により肺血栓塞栓
症の再発防止措置を講じていたのであり，被告病院では，Ａの肺血栓
塞栓症の再発のおそれは比較的小さいと評価していた。
(ａ)抗凝固剤ヘパリンを３月５日から，同ワーファリンを同月９日
からそれぞれ投与した。
(ｂ)抗血小板剤バファリンを３月９日から投与した。
(ｃ)下肢弾性ストッキングを着用させた。
(ｄ)３月７日午後２時からフットポンプ（メドマー）を装着した。
(ｅ)下肢屈伸などのリハビリを施行した。
ｄ術後ＣＴ検査の予定について
エコー検査では下大静脈下部の血栓は描出不可能であり，同部位の
血栓を確認するためには，下肢静脈から造影剤を注入して静脈造影検
査や造影ＣＴ検査を行う必要がある。
しかしながら，Ａは，３月４日から腎機能障害があり，造影剤を使
用すると，腎機能障害を増悪させる危険性が高かった。他方で，術後
に血栓が残っている可能性は低いと判断していたことから，被告病院
の医療従事者は，３月２３日に造影ＣＴ検査を行う予約をしていたも
のである。
(イ)予備的主張について
ＰＣＰＳを装着していたからといって，血栓がＰＣＰＳの周囲に形成
されることは予見不可能であり，また，被告病院においてヘパリン投与
等の血栓再発の予防措置は十分に尽くされていた。
(2)因果関係
ア機序
（原告らの主張）
上記のとおり，Ａ死亡後の解剖において，左右の肺動脈にそれぞれ４セ
ンチメートルの血栓，下大静脈から左右の総腸骨静脈分岐部に６センチメ
ートルもの血栓が存在していたことからすると，下大静脈ないし腸骨静脈
にあった巨大血栓の一部が移動して，右心房，右心室を通過し，肺動脈を
詰まらせ，急激な血流低下をもたらしたため，Ａの心停止が引き起こされ
たと考えられる。
（被告の主張）
Ａの肺動脈を詰まらせた血栓が，どの部位に由来するかは不明である。
イ注意義務違反との因果関係
（原告らの主張）
被告病院の医療従事者が，(1)の各血栓確認義務を尽くし，血栓が存在
することが分かった場合には，その部位より心臓側に一時的なフィルター
を留置して，肺血栓塞栓症の再発防止を図ることによって，Ａの死亡は回
避できたものである。
(ア)下大静脈フィルターの必要性
永久留置型，一時留置型を問わず，フィルターには肺血栓塞栓症を予
防する効果があると認められており，また，被告指摘の合併症は実際に
問題になることは少ないことから，本件でも，術後に血栓の存在が確認
されていたら被告病院はフィルターを使用したと考えられる。
また，手術時に除去された血栓は，下大静脈，右房，肺動脈内で存在
が確認された血栓に過ぎず，下大静脈に血栓が存在した可能性は否定で
きないのであるから，次の造影ＣＴ検査が予定されている３月２３日ま
での間の再度の肺血栓塞栓症の発生を防ぐには下大静脈のフィルターは
必須であった。
(イ)他の再発防止策の不十分性
前記(1)イ（原告らの主張）(ア)ａに記載のとおり，被告病院による
再発防止策は十分効を奏していなかった。したがって，肺血栓塞栓症の
再発を確実に防ぐ方法としては，フィルターの留置しか残されていなか
ったものである。
(ウ)家族の意向
Ａの家族は被告病院の担当医師に対し，３月５日，同月９日，同月１
１日の３回にわたって，下大静脈フィルターを使用することを依頼して
いた。
治療内容について，患者本人とその家族がリスクを知ったうえで，強
く希望する治療法については，医師は尊重すべきである。
（被告の主張）
以下のとおり，手術後のＡに下大静脈フィルターの適応はなく，適切な
検査を実施し，かつ他の再発防止措置を講ずることによって再発を防止す
るという被告病院の方針は合理的であった。
(ア)下大静脈フィルターの適応について
我が国においては下大静脈フィルターの適応は確立されていない。
また，本件手術後において，Ａは血栓が手術により除去された状態で
あり，下大静脈フィルターの適応基準のいずれにも該当しない。かえっ
て，下大静脈フィルターを使用した場合，フィルター内血栓形成，穿刺
部出血，感染，鎖骨下静脈血栓，フィルター移動，空気塞栓，フィルタ
ー部破壊などの合併症が生じうるのであり，フィルターを留置すればこ
れらの合併症から死期を早めた可能性もある。
よって，Ａには下大静脈フィルターの適応はなかった。
(イ)他の方法による再発防止措置の実施について
上記(1)イ（被告の主張）(ア)ｃに記載のとおり，被告病院は，Ａに
対し，本件手術後，肺血栓塞栓症の再発防止措置を講じていたのであり，
被告病院では，Ａの肺血栓塞栓症の再発のおそれは比較的小さいと評価
していた。
(3)損害
（原告らの主張）
アＡの損害賠償請求権の相続
(ア)逸失利益５６７３万６９９７
円
Ａは，本件事故当時，Ｇ大学の教授であり，死亡の前年である平成１
６年の給与・賞与の合計額は，１０９３万２３００円であった。同大学
の就業規則によれば，教員の定年は，６５歳とされているので，死亡時
５０歳であったＡの就労可能年数は１５年である。
ライプニッツ方式に基づき，生活費控除率を５０パーセントとした計
算式は以下のとおりである。
（計算式）
１０９３万２３００円×（１−０．５）×１０．３７９７＝
５６７３万６９９７円
(イ)慰謝料２８００万
円
Ａ本人の死亡慰謝料としては，少なくとも２８００万円が相当である。
(ウ)相続各４２３６万８４９８
円
原告らは，上記の債権８４７３万６９９７円を法定相続分にしたがっ
て均等に４２３６万８４９８円ずつ相続した。
イ葬儀費用各７５万円
原告らはＡの葬儀費用として，少なくとも１５０万円以上を支出したが，
そのうちの１５０万円をＡの死亡と相当因果関係のある積極損害とし，各
２分の１ずつを請求する。
ウ弁護士費用各４３１万１８４９円
上記損害額の合計の１０パーセントに相当する金額が本件死亡と相当因
果関係に立つ損害である。
エ合計
以上の合計は，原告両名につきそれぞれ４７４３万０３４７円である。
よって，原告らは，被告に対し，不法行為（民法７１５条）による損害賠
償請求権に基づき，それぞれ４７４３万０３４７円及びこれに対するＡの死
亡日である平成１７年３月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合
による遅延損害金の支払いを求める。
（被告の主張）
原告らの主張は争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，Ａの診療経過に
ついて，以下の事実が認められる。
(1)被告病院受診までの経過
Ａは，２月２７日，１週間程前より呼吸困難が出現し，背部痛があること
を訴えて，近医である宇都宮病院を受診した（乙Ａ１・３頁）。
Ａは，宇都宮病院の担当医師から要精査である旨の診療情報提供書の交付
を受け帰宅した（乙Ａ１・３頁）。
(2)被告病院での診療経過
ア被告病院への入院
Ａは，２月２８日朝，シャワーの後，呼吸困難が生じ，脈が不整となる
などの状態となったため，救急車で被告病院の救命救急センターを受診し，
同日午前８時２５分頃に入院した（乙Ａ１・８６，８７頁，乙Ａ２・１２
頁）。
Ａは，救命救急センターの医師に対し，１週間前から息苦しさと背部痛
が生じ，少し動くと息が切れ，時に動悸を感じる旨訴えた（乙Ａ１・８７
頁）。
入院時，Ａは，ＰＬＴ（血小板数）１５万３０００／μｌ（基準値１３
万∼４０万），ＡＰＴＴ２９．３秒（基準値２７∼３４）で，血液凝固能
は基準値内であり，ＢＵＮ（尿素窒素）３４．３ｍｇ／ｄｌ（基準値７な
いし２０），クレアチニン１．４ｍｇ／ｄｌ（基準値０．６∼１．３）で，
軽度の腎機能の低下が窺われた（乙Ａ１・３８０，３８１頁）。
イ胸腹部造影ＣＴ検査
Ａは，２月２８日午前９時４７分，被告病院において，急性大動脈解離
の疑いで，胸部から骨盤にかけて造影ＣＴ検査を受け，肺動脈本幹から右
肺動脈の上葉枝，下葉枝にかけてと，左肺動脈から左下葉枝にかけて塞栓
が認められ，両側肺塞栓と診断された。その際，Ａの下大静脈上部には血
栓は認められなかった。また，下大静脈下部，左右総腸骨静脈，左右の内
外腸骨静脈については，造影剤が到達しておらず，血栓の有無は判定でき
なかった。これは，同日の造影ＣＴ検査が急性大動脈解離の疑いで撮影さ
れたことから，動脈相が写るタイミングで撮影されたこと，血栓の存在に
より血流のスピードが通常より遅くなっていたことが原因と考えられた
（乙Ａ１・８８，３５５頁，乙Ａ４の１ないし５，乙Ａ１８，証人Ｄ・５
０頁）。
ウ救命救急センターでの診療経過
(ア)抗凝固療法等
２月２８日午前１０時５６分ころ，Ａに対し，ヘパリン（抗凝固剤），
ウロキナーゼ（血栓溶解剤）の点滴静注が開始された（乙Ａ１・９３，
９４頁）。
(イ)下肢静脈エコー検査
Ａは，２月２８日午後３時３５分ころから，下肢静脈血栓評価のため，
エコー検査を受けた。その際，左右の大腿静脈，膝窩静脈，ヒラメ筋静
脈が観察されたが，血栓は認められなかった（乙Ａ１・９４，３５７頁
ないし３７１頁）。
(ウ)担当医の診断
被告病院の担当医師は，３月１日午前８時ころ，上記各エコー検査を
踏まえ，Ａには，深部静脈血栓は認められず，早期離床が望ましいと判
断した（乙Ａ１・９６頁）。
(エ)循環器内科への転科
Ａは，３月１日午前１０時，救命救急センターから循環器内科に転科
し，一般病棟に転棟，転室した（乙Ａ１・９７頁）。
エ循環器内科での診療経過
(ア)Ａの症状
Ａは，３月１日午後８時ころ，体動により努力呼吸が認められた（乙
Ａ１・９９頁）。
また，Ａは，３月２日，歩くとまだ苦しい旨訴え，担当医師は，ヘパ
リン，ウロキナーゼが投与されて３日目であるのに，まだ呼吸苦がある
とのことから，少し発症から時間が経っているために，血栓溶解療法等
は効果が薄いのかと考えた（乙Ａ１・１００頁）。
Ａは，３月３日，動くと苦しいと訴えた。担当医師は，ウロキナーゼ
を使用しつつ，翌日よりワーファリン（抗凝固剤）を開始することとし
た（乙Ａ１・１０２頁）。
(イ)家族への説明
３月３日午後４時５分ころ，被告病院の担当医師は，Ａ及び親族に対
し，発症して最低でも１週間経っているため，血栓が器質化してしまっ
ている可能性があること，その場合には，血栓溶解療法等はあまり効果
がないが，少しでも改善が望めればと思って治療を継続していること，
今後は，再度検査して評価していくが，血栓がなくなっていない場合に
は，このまま症状が続き，在宅酸素となる可能性もあることなどを説明
した（乙Ａ１・１０２頁）。
(ウ)Ａの検査数値
３月４日午前９時ころ，Ａに対し，血液検査が行われた。その結果，
ＡＰＴＴが４１．４秒（基準値２７ないし３４）に上昇し，ＰＬＴ（血
小板数）が５万４０００／μｌ（基準値１３万∼４０万）に低下して，
血液凝固能の低下が認められた。一方，ＢＵＮ（尿素窒素）が５７．２
ｍｇ／ｄｌ（基準値７∼２０），クレアチニンが１．７ｍｇ／ｄｌ（基
準値０．６∼１．３）と上昇し，腎機能の悪化が認められ，また，ＡＳ
Ｔが２８７１ＩＵ／ｌ（基準値５∼３５），ＡＬＴが２３８７ＩＵ／ｌ
（基準値５∼３５）に上昇し，肝機能の悪化も認められた（乙Ａ１・３
８６頁）。
(エ)内科へのコンサルタント
３月４日午前１０時３２分，循環器内科の担当医師は，上記検査数値
を踏まえ，Ａについて，内科に更新依頼をした（乙Ａ１・１０３，１０
４頁）。内科の担当医師は，Ａに対し，腹部エコー検査等を実施したう
え，腹部所見はなく，腹部エコーでも脂肪肝以外に特記すべきことはな
かった旨報告した（乙Ａ１・１０４，１０５頁）。
(オ)心エコー検査
３月４日，循環器内科の担当医師は，心臓血管外科医であるＤ医師の
立ち会いのもとで，Ａに対し，心エコー検査を実施した。その結果，Ａ
には，下大静脈から右房にかけて血流により泳動する血栓が確認された。
ただし，下大静脈下部については，Ａの肥満が原因で，エコーでの観察
ができなかった（乙Ａ１・１１５，３７２，３７３頁，乙Ａ１８，証人
Ｄ・１頁）。
(カ)心臓血管外科への転科
３月４日午後１時４０分ころ，Ａは，血栓を除去するための緊急手術
の適応があると判断され，循環器内科から心臓血管外科に転科した（乙
Ａ１・１０６頁）。
オ心臓血管外科での治療経過
(ア)血栓除去手術（本件手術）
３月４日午後９時３４分から同月５日午前１時５０分にかけて，心臓
血管外科の担当医師により，Ａに対して，緊急の肺動脈血栓摘除術が実
施された。その際，Ａの下大静脈から右房内へ長い血栓が延びており，
先端は，三尖弁前尖の腱索に癒着していること，右肺動脈は上大静脈と
交差する付近から血栓が充満していること，左肺動脈にも一部に血栓が
充満していることが確認された。
担当のＤ医師は，心膜を切開し，右房内に脱血管を１本入れて人工心
肺を開始した後，上大静脈を切開し，血栓がないことを確認して脱血管
を挿入し，その後右房を切開して右房内を観察し，下大静脈から長い血
栓を引きずり出した。更に，有効長２４センチメートルのプルートのバ
ルンを下大静脈の接合部から挿入し，有効長限界まで入れたところで先
端の風船を膨らませて引き抜く手技を数回繰り返すことによって，バル
ンの届く範囲に血栓が残存していないことを確認した。また，肺動脈幹
の遠位部を縦切開し，左主肺動脈内を観察し，バルンなどで繰り返し血
栓を摘除した。そして，上行大動脈と上大静脈の間で右主肺動脈を縦切
開したところ，直下から血栓が確認されたため，これも繰り返し摘除し
た。
Ｄ医師は，Ａの下大静脈から引きずり出した血栓の末梢側が，完全に
遊離した状態で，どこかから引きちぎったような形状ではなかったこと，
Ａの下大静脈の長さが約２２センチメートルであるところ，有効長２４
センチメートルのバルンカテーテルで複数回下大静脈内を探索し，血栓
が残存していないことを確認したことから，Ａの下大静脈には血栓が残
っていないと判断した（乙Ａ１・２２３−１，２頁，乙Ｂ２，証人Ｄ・
２，３，４９頁）。
また，Ａは，人工心肺からの離脱の際，血圧と経皮酸素飽和度の低下
が認められたため，ＰＣＰＳ（経皮的心肺補助装置）が装着された（乙
Ａ１・２２３−１，２頁）。Ｄ医師は，ＰＣＰＳ用のカテーテルを，右
の大腿静脈の皮膚から穿刺して，右の大腿静脈，右の外腸骨静脈，右総
腸骨静脈，そして下大静脈と経由して，最後は先端が右心房の中に到達
するように挿入したが，その際，カテーテルの挿入を滞らせるような血
栓の存在も確認されなかった（乙Ａ１・２２３の２頁，証人Ｄ・３頁）。
(イ)血栓除去手術後の経過
ａ３月４日
Ｄ医師は，３月４日午後１時５８分，Ａの術後状態を評価するため，
３月２３日に胸部から骨盤までの造影ＣＴを撮影するための予約を行
った（乙Ａ１・１０８頁）。
ｂ３月５日
３月５日午前８時２分，Ａは，ＰＣＰＳ下に循環呼吸動態は安定し
ていた（乙Ａ１・１３２，１３３頁）。
同日午前９時２０分，ドレーンからの出血が認められなかったため，
Ａに対し，ヘパリン少量（１日６０００単位）の投与が開始され，同
日午前９時５９分，ノボ・ヘパリンの点滴静注が開始された（乙Ａ１
・１３５頁）。
同日午後３時ころ，Ａに対するカンファレンスが実施され，術後，
自己の心拍出量だけでは，血圧を維持できるほどではなく，ＰＣＰＳ
で補助されている状態であること，今後ＰＣＰＳを離脱していく段階
で，心拍出量や全身の循環動態を随時観察していく必要があることが
確認された（乙Ａ１・１３７頁）。
同日午後３時５４分ころ，肺血栓塞栓症予防のため，弾性ストッキ
ングの使用が開始された（乙Ａ１・２６０頁）。
ｃ３月６日
(ａ)ＰＣＰＳからの離脱
３月６日午前８時４８分ころ，ＰＣＰＳの流量を下げても循環呼
吸動態に著変なく，同日午後３時ころから流量１００で１時間経過
を観察したが呼吸循環動態は不変であったため，同日午後５時ころ，
Ａは，ＰＣＰＳから離脱した（乙Ａ１・１４７，１５１頁）。
(ｂ)心エコー検査
３月６日午後５時４４分ころ，Ｄ医師により，心エコー検査が実
施された。心エコーでは，心臓本体，心臓周囲，下大静脈上部，左
大腿静脈付近，外腸骨静脈下部が観察され，左室の収縮が良好であ
ること，左室内腔はやや小さいこと，右心系は拡大がないこと，三
尖弁閉鎖不全が少量あることなどが確認されたが，血栓は確認され
なかった。なお，下大静脈下部から腸骨静脈付近は，Ａに肥満があ
ったため，有効な観察ができなかった（乙Ａ１・１５２頁，証人Ｄ
・３，４頁）。
(ｃ)レントゲン等
ＰＣＰＳ抜去後，Ａに血ガス分析の悪化が見られ，同日午後６時
１０分ころ，レントゲンで，肺うっ血の増悪が確認されたことから，
呼吸器条件を強めるなどの措置が採られた（乙Ａ１・１５３頁，乙
Ａ１２）。
ｄ３月７日
(ａ)呼吸状態
３月７日午前１時３１分ころ，血ガス分析の結果に改善傾向が見
られたため，酸素を６５パーセントに下げ，ドレーンが抜去された
（乙Ａ１・１５９頁）。
(ｂ)血液検査の結果
３月７日午前０時ころからヘパリンを増量し，同日午前８時３３
分ころ，血小板の減少傾向が認められたが，凝固系は正常値であっ
た。また，クレアチニンは１．４ｍｇ／ｄｌで，横ばいであった
（乙Ａ１・１６４，１６５，４１１頁）。
(ｃ)フットポンプの装着
３月７日午後２時ころから，Ａに対し，フットポンプ（メドマ
ー）が装着された（乙Ａ１・４３６頁）。
ｅ３月８日
(ａ)Ａの呼吸状態
３月８日午前７時２２分ころ，Ａの循環呼吸動態は安定していた
（乙Ａ１・１７５頁）。
(ｂ)心エコー検査
３月８日午後２時２８分ころ，Ｄ医師により，心エコー検査が実
施された。Ｄ医師は，心臓本体，心臓周囲，左右の大腿静脈付近を
観察し，心囊液が少量であること，軽度の三尖弁閉鎖不全があるこ
となどが確認されたが，血栓は見えなかった。なお，下大静脈下部
から腸骨静脈付近は，Ａに肥満があったため，有効な観察ができな
かった（乙Ａ１・１８２頁，証人Ｄ・４頁）。
ｆ３月９日
３月９日午前８時２４分ころ，Ａの循環呼吸動態は安定していた。
ＡＰＴＴがまだ延びないとして，ヘパリンが追加された（乙Ａ１・１
８７頁）。
同日午前９時５７分ころから，Ａに対し，バファリン，ワーファリ
ンの経管投与が開始された（乙Ａ１・１８８頁）。
ｇ３月１０日
３月１０日午前１０時２１分ころ，Ａは，自発呼吸良好であり，血
ガス分析の結果も良好であったため，抜管がされた（乙Ａ１・１９６，
１９７頁）。
ｈ３月１１日
３月１１日午前１０時９分ころ，Ａは，ＩＣＵから心臓血管外科の
一般病棟に転棟，転室した（乙Ａ１・２０４，２０５頁）。
カＡの死亡に至る経過
３月１２日午後５時ころ，Ａは座位から立ち上がる練習を行った後，座
位に戻ったところ，急に後ろに倒れ，意識を喪失し，午後５時１７分には，
両眼上転し，対光反射が消失した。
被告病院の医療従事者らにより，同日午後５時２１分以降，気管内挿管，
心臓マッサージ，人工呼吸器の装着などが行われ，午後５時４８分には，
ＩＣＵに入室し，午後５時５５分には，右鼠径部よりＰＣＰＳ用のカテー
テルが挿入され，ＰＣＰＳが開始されたが，３月１３日午前２時には，血
圧測定及び経皮酸素飽和度測定もできなくなり，午前６時５分，死亡が確
認された（乙Ａ１・２０９，２１０，２１４ないし２１６，４４１，４４
２頁）。
キ解剖の結果と死因
Ａの死亡後，被告病院で病理解剖が実施され，その結果，左右の肺動脈
にそれぞれ４センチメートル程度の血栓，下大静脈から右の総腸骨静脈へ
の分岐部に６センチメートルの血栓が認められ，Ａの死因は肺血栓塞栓症
と確定診断された（乙Ａ１・３７５頁，乙Ａ２０）。
ク事実認定の補足説明
(ア)２月２８日の心エコー検査について
被告は，２月２８日，被告病院循環器内科の担当医師により，Ａの心
エコー検査が行われた旨主張し，Ｄ医師は，循環器内科のＥ医師から，
Ｆ医師がＡの入院時に心エコー検査を行ったが，血栓は発見されなかっ
たとの報告を受けた旨陳述する（乙Ａ１８）。
しかしながら，上記陳述は伝聞であって，これを裏付ける診療録の記
載は存在せず，被告の主張は直ちに採用することができない。
(イ)２月２８日の造影ＣＴ検査の結果について
被告病院の入院診療録（手術記録，退院サマリ）には，２月２８日の
造影ＣＴで，ＩＶＣ（下大静脈）及びＰＡ（肺動脈）内に血栓ありとの
記載があることが認められる（乙Ａ１・５１，１０９頁）。
しかしながら，上記記載は，記載したＤ医師自身が，手術を待ってい
る間に，２月２８日の造影ＣＴを確認して，下大静脈の造影のムラを血
栓の可能性があると考えたこと，臨床医として重い方に考えておいた方
がその後の対応に間違いがないと判断したこと，最終的には本件手術で
の検索を経て，下大静脈内に血栓が存在しないことが確認されており，
上記記載は誤りであったと証言していること（証人Ｄ・１７，１８，４
９頁）に照らして，直ちに採用することはできず，同部位に血栓が存在
したと推認させるものとはいえない。
(ウ)３月６日及び同月８日の心エコーの検査範囲について
証拠（証人Ｄ・３，４頁）によれば，Ｄ医師は，３月６日の心エコー
検査で心臓本体，心臓周囲のほか，下大静脈上部，左大腿静脈付近，外
腸骨静脈下部を観察したこと，同月８日の心エコー検査で大腿静脈付近
を観察したことが認められる。
この点につき，原告らは，心臓超音波検査報告書（乙Ａ１・３７２，
３７３頁）には，心臓本体についての観察結果しか記載されておらず，
心臓本体以外の観察を行ったと認めることができないと主張し，上記報
告書に，大腿静脈付近の観察についての記載が存しないことは原告ら指
摘のとおりである。
しかしながら，前記認定のとおり，３月４日の心エコー検査において
は，下大静脈から右房にかけての観察が行われ，下大静脈から右房にか
けての血栓が確認されていること（１(2)エ(オ)），心エコー検査の実
施の準備の手間等を考えると，１回の検査でできる限り確認するという
考え方は合理的といえること（証人Ｄ・４７頁），陰性所見は，診療録
に記載しない場合もありうること（証人Ｄ・４１頁）に照らせば，診療
録に記載がないことから，上記Ｄ医師の証言を覆すことはできず，他に
前記認定を覆すに足りる証拠はない。
２争点(1)ア（入院後の血栓確認義務違反の有無）について
(1)原告らは，被告病院の医療従事者には，被告病院入院後，下大静脈下部
から腸骨静脈付近のエコー検査，造影ＣＴ検査を行うなどして，血栓の有無
を確認すべき注意義務があったにもかかわらず，確認しなかった義務違反が
ある旨主張する。
(2)そこで検討するに，以下の事実を認めることができる。
ア被告病院の担当医師らは，２月２８日，Ａの胸部から骨盤にかけて造影
ＣＴ検査を実施し，肺動脈本幹から右肺動脈の上葉枝，下葉枝及び左肺動
脈から左下葉枝にかけて塞栓を確認し，両側肺塞栓と診断した（１(2)
イ）。
イまた，文献において，血栓性の肺塞栓症の多くは，下肢及び骨盤の深部
静脈血栓症に伴って形成された血栓が遊離して肺循環に流入することで生
じるものであり，深部静脈血栓症の二次的合併症であると指摘されている
（甲Ｂ１，甲Ｂ２，甲Ｂ５ないしＢ７，甲Ｂ１０，甲Ｂ１２，甲Ｂ１４，
甲Ｂ１５）。したがって，急性肺血栓塞栓症の診断時には，その原因であ
る深部静脈血栓症の残存の有無の検索が，治療法の決定に極めて重要であ
り（甲Ｂ１６・９５６頁），深部静脈血栓症の診断のためには，エコー検
査が第一選択で，中枢側に血栓が疑われる場合には，胸部から下肢まで造
影ＣＴも行うこととされている（甲Ｂ６・１頁）。そして，被告病院のＤ
医師も，肺塞栓症が疑われた場合には，下大静脈下部から腸骨静脈付近に
ついても検索する必要性があると証言しているところである（証人Ｄ・５
３頁）。
以上によれば，Ａに肺塞栓症が認められた以上，一般的には，深部静脈
血栓症の有無を確認するため，エコー検査を行う必要があり，中枢側に血
栓が疑われる場合には，胸部から下肢までの造影ＣＴを行うことが必要で
あると認められる。
(3)しかしながら，本件では，以下の点を指摘できる。
ア被告病院の担当医師は，２月２８日，Ａの胸部から骨盤にかけての造影
ＣＴ検査を行ったが，その際，Ａの下大静脈上部に血栓は認められなかっ
た。また，その際，下大静脈下部，左右総腸骨静脈，左右内外腸骨静脈に
ついては，造影剤が到達しておらず，血栓の有無が確認できなかったが，
同日の造影ＣＴ検査が急性大動脈解離の疑いで，動脈相が写るタイミング
で撮影されたものであること，血栓の存在により血流のスピードが通常よ
り遅くなったと考えられること，同日のＣＴ撮影以前には肺塞栓が確認さ
れていなかったことからすれば（１(2)イ），やむを得ないものであった。
イ被告病院の担当医師は，２月２８日，下肢静脈血栓の評価のため，下肢
静脈エコー検査を実施したが，左右の大腿静脈，膝窩静脈，ヒラメ筋静脈
に血栓は認められなかった（１(2)ウ(イ)）。
ウ被告病院の担当医師は，３月４日，心エコー検査を実施し，その際，心
臓から下大静脈上部を観察して，下大静脈から右房にかけて，血流により
泳動する血栓を確認した。その際，被告病院の担当医師は，下大静脈下部
についても観察を試みたが，Ａの肥満が原因で，有効な観察ができなかっ
た（１(2)エ(オ)）。
エそこで，更に下大静脈下部から左右総腸骨静脈付近の血栓を検索するた
めには，再度造影ＣＴ検査を行う必要があったが，２月２８日の入院時，
Ａには，ＢＵＮ（尿素窒素）が３４．３ｍｇ／ｄｌ（基準値７ないし２
０），クレアチニンが１．４ｍｇ／ｄｌ（基準値０．６ないし１．３）と
軽度の腎機能の低下が窺われ（１(2)ア），３月４日にはＢＵＮ（尿素窒
素）が５７．２ｍｇ／ｄｌ，クレアチニンが１．７ｍｇ／ｄｌと腎機能の
悪化が認められたものであり（１(2)エ(ウ)），腎機能に造影剤の投与に
耐えられる余力があるかについては，慎重な検討が必要と考えられた（証
人Ｄ・３６頁）。
オ一方，深部静脈血栓症に対する治療法として，急性期には，ヘパリン
（抗凝固剤）とウロキナーゼ（血栓溶解剤）の投与を行うこととされてい
るが（甲Ｂ５），Ａに対しては，２月２８日から，ヘパリンとウロキナー
ゼの点滴静注が開始されていた（１(2)ウ(ア)）。
カそして，Ａは，深部静脈血栓症の症状とされる下肢の腫脹や疼痛なども
訴えていなかった（甲Ｂ１０・９９３頁，弁論の全趣旨）。
以上のとおり，被告病院の担当医師は，エコーで観察可能な部分の静脈に
ついては，検査で血栓がないことを確認していること，エコーで観察できな
かった下大静脈下部から左右総腸骨静脈付近については，腎機能の悪化が窺
われる中で，敢えて再度の造影ＣＴ検査をすべきであるとも言い難いこと，
Ａに対しては，深部静脈血栓症が発見された場合の治療法である血栓溶解療
法，抗凝固療法が既に開始されていたことに鑑みれば，被告病院の担当医師
に，本件手術前に，更に検査を行うべき具体的注意義務があったと認めるこ
とはできない。
(4)以上によれば，被告病院の医療従事者に，被告病院への入院後，Ａの下
大静脈下部から腸骨静脈付近について，更にエコー検査，造影ＣＴ検査を行
うなどして，血栓の存在を確認すべき注意義務があったとは認めることがで
きない。
３争点(1)イ（本件手術後の血栓確認義務違反の有無）について
(1)主位的主張について
原告らは，被告病院の医療従事者は，本件手術後，Ａの下大静脈下部から
腸骨静脈付近について，エコー検査，造影ＣＴ検査，静脈造影検査などを実
施をして，血栓の有無を確認すべき注意義務があったにもかかわらず，これ
を怠った旨主張する。
(2)そこで検討するに，以下の事実を認めることができる。
ア静脈血栓塞栓症の既往は再度の静脈血栓塞栓症を発症する非常に強い危
険因子であると位置づけられているところ（甲Ｂ１３・７８２頁），Ａは，
肺血栓塞栓症の既往を有していた（１(2)イ）。
また，Ａには，肥満，手術，入院後の長期臥床など静脈血流停滞を起こ
しやすい状態であったことが認められ（１(2)），いわゆる静脈血栓症の
危険因子が存在していた（甲Ｂ７・４２３頁，乙Ｂ１・１０８２頁）。
更に，Ａは，２月２８日から，ヘパリン，ウロキナーゼの投与を受けて
いたにもかかわらず，３月４日の本件手術において，下大静脈から右房内
に至る長い血栓が確認され，また，右主肺動脈は上大静脈と交差する付近
から血栓が充満し，左肺動脈にも血栓が充満していることが確認されてお
り，手術後，３月５日からヘパリンの投与が再開されたが，ＡＰＴＴの延
長傾向が見られたのは同月８日からであり，同月９日にはＡＰＴＴが延び
ないとして，ヘパリンが追加された（１(2)オ(ア)，(イ)）。
加えて，ベッド上で安静にしていた患者が歩行を開始する時に肺血栓塞
栓症発症のリスクが高まることが指摘されているが（甲Ｂ１・１頁，Ｂ７
・４２４，４２５頁），Ａは，３月１２日の急変時，術後の起立訓練を行
っていた（１(2)カ）。
以上によれば，Ａは肺血栓塞栓症の再発のリスク要因をかかえていたと
認めることができる（乙Ｂ１０・９９４頁）。
イそして，前記認定のとおり，被告病院において，２月２８日の入院以降，
３月４日の血栓が確認され緊急手術に至るまでに，Ａの下大静脈下部から
腸骨静脈付近について血栓の有無が確認されていなかった（２(3)）。
以上を合わせ考えると，被告病院では，本件手術後も，Ａに対する肺塞
栓症再発の可能性に配慮した慎重な対応が求められていたといえる。
(3)しかしながら，本件では，以下の点を指摘できる。
ア血栓の検索について
(ア)３月４日の本件手術時，Ｄ医師は，Ａの下大静脈の長さが約２２セ
ンチメートルであるところ，有効長２４センチメートルのプルートのバ
ルンを下大静脈の接合部から挿入し，有効長限界まで入れたところで先
端の風船を膨らませて引き抜く手技を数回繰り返すことによって，下大
静脈内に血栓が残存していないことを確認した（１(2)オ(ア)）。
また，本件手術時，Ｄ医師は，右外腸骨静脈の下方から右心房まで，
ＰＣＰＳの脱血用カテーテルを挿入したが，その際，カテーテルの挿入
を滞らせるような血栓の存在は確認されなかったため，右外腸骨静脈に
も，少なくとも血管の内腔をかなり閉塞するような充満したような形の
大きな血栓は存在しないと判断した（１(2)オ(ア)）。
３月６日，Ｄ医師は，Ａに対し，心エコー検査を実施し，下大静脈の
上部，左大腿静脈付近を観察したが，血栓は確認されなかった（１(2)
オ(イ)ｃ）。
３月８日，Ｄ医師は，Ａに対し，心エコー検査を実施し，大腿静脈付
近を観察したが，血栓は確認されなかった（１(2)オ(イ)ｅ）。
以上に照らすと，Ｄ医師は，本件手術以後４日間の間に，Ａの左総腸
骨静脈以外の静脈については，血栓が存在しないことを確認したことが
認められる（乙Ａ２０・２頁）。
それゆえ，Ｄ医師が，左総腸骨静脈以外の部分に血栓が確認されなか
ったことから，Ａに血栓が存する可能性が高くないと考えたことにも，
相応の合理性が認められる。
(イ)この点については，前記認定のとおり，Ａに対して，３月１２日の
ショック発生後にもＰＣＰＳ用のカテーテルが右鼠径部から挿入された
こと，死後の解剖では，同カテーテルが通ったと考えられる右総腸骨静
脈分岐部付近に６センチメートルの血栓が存在していたことが認められ
る（１(2)カ，キ）。そうすると，ＰＣＰＳ用のカテーテルの進路に血
栓があっても，同カテーテルが血栓を貫通する可能性は否定できないの
であって，本件手術時にＰＣＰＳ用のカテーテルが通ったことから，進
路に血栓が存在しないと推認することはできないといわざるを得ない
（証人Ｄ・２２，２３頁）。
しかしながら，カテーテルの大きさや静脈の径を考えると，カテーテ
ルの進路には血栓が存在しない可能性が高いと判断し（証人Ｄ・３，４
頁），また，少なくとも血管の内腔をかなり閉塞するような充満したよ
うな形の大きな血栓がない（証人Ｄ・５４頁）と判断すること自体が不
合理とはいえず，Ｄ医師が，右外腸骨静脈に，少なくとも血管の内腔を
閉塞するような大きな血栓がないと判断したことをもって不合理と評価
することはできない。
イＡの腎機能について
３月４日の本件手術以降，ＡのＢＵＮは別紙３「検査一覧表ＢＵＮとク
レアチニン」（略）の「ＢＵＮ」欄のとおり，３３．８ないし６０．５ｍ
ｇ／ｄｌ（基準値７∼２０），クレアチニンは「Ｃｒｅ」欄のとおり，０．
９ないし１．５ｍｇ／ｄｌ（基準値０．６∼１．３）で推移した（前提事
実(2)イ(ケ)）。そして，３月５日に一旦改善した数値が，３月８日には，
再びＢＵＮ６０．５ｍｇ／ｄｌ，クレアチニン１．５ｍｇ／ｄｌに悪化し
ていることに照らせば，Ｄ医師が，手術後のＡの腎機能につき，負荷を加
えるとすぐに異常を起こす不安定な状態と判断し，造影剤の刺激等によっ
て無理をさせたくないと考えたことも合理性があると認められる。
この点につき，原告らは，クレアチニン２．０ｍｇ／ｄｌまでは軽度の
上昇であり，３月１２日には正常といえるほどに下がっていること，ＢＵ
Ｎとクレアチニンの比を取ってみると，２０台から４０台であり，腎臓以
外の因子で異常を来していると判断できることから，造影ＣＴの実施には
支障はなかった旨主張する。
しかしながら，ＢＵＮについては，ずっと基準値を超えており，数値も
安定していなかったこと，心臓の手術後であって，全身に負担を受けてい
たこと（証人Ｄ・４６頁）に照らせば，Ｄ医師が，Ａの腎機能に配慮した
ことが不合理とはいえず，原告らの主張は採用できない。
ウ再発予防策について
(ア)前記認定のとおり，被告病院においては，Ａに対して，①２月２８
日から，ヘパリン，ウロキナーゼの点滴静注が開始されたこと，②３月
５日から，ヘパリン１日６０００単位の投与が開始され，更にノボ・ヘ
パリンの点滴静注が再開されたこと，③同日午後には，弾性ストッキン
グの使用が開始されたこと，④３月７日午後には，フットポンプ（メド
マー）を装着されたこと，⑤３月９日には，バファリン，ワーファリン
の経管投与が開始されたことが認められる（１(2)）。
そして，証拠によれば，肺塞栓症を疑った時点で，新たな血栓形成を
予防するために速やかにヘパリンを投与すべきとされており，薬物療法
としてヘパリンが基本であるとされていること（甲Ｂ４・２９７頁，甲
Ｂ６・１頁，乙Ｂ１・１０９４頁），急性を過ぎた場合にはワーファリ
ンを内服するとされ，かかる切り替えの使用法が一般的とされているこ
と（甲Ｂ５・２頁。Ｂ７・４２６頁，乙Ｂ１・１０９６頁），血栓溶解
療法としては，ウロキナーゼが有効とされていること（甲Ｂ６・２頁，
乙Ｂ１・１０９７頁），また，理学予防法として，弾性ストッキングは
代表的な予防法とされていること（甲Ｂ４・２９６頁，甲Ｂ５・２頁），
弾性ストッキングや薬物療法では得にくい能動的な静脈環流を促進させ
るために，下肢の運動・マッサージが有効とされていること（甲Ｂ４・
２９６頁）が認められ，かかる医学的知見に照らすと，上記の被告病院
の措置は，肺塞栓症の治療ないし予防療法として，臨床の現場における
医療水準に適ったものと認められる。
(イ)ａこの点につき，原告らは，Ａに対してなされたヘパリンの投与は，
３月９日まで不十分であったと主張する。
そして，証拠によれば，ヘパリンの使用料についてはＡＰＴＴが１．
５倍以上に延長するように投与を行うとされていることが認められる
ところ（甲Ｂ８・５４頁，甲Ｂ１１・９９０頁），別紙２「検査一覧
表ＡＰＴＴとＰＴ−ＩＮＲ」（略）の「ＡＰＴＴ」欄に記載のとおり，
Ａについては，かかる目標値に達していないことが認められる。
しかし，Ａは，３月４日に本件手術を受けた後，ＰＣＰＳを装着し
ており，ＡＰＴＴの延長のみを考えてヘパリンの大量投与を行った場
合には，出血性の合併症が高まることからすれば，Ａに対しては，出
血傾向にも配慮して調整する必要があったこと（証人Ｄ・２９，３０，
５２頁），肺血栓塞栓症の治療はヘパリンの投与のみによって行われ
ているわけではなく，血栓予防については，血小板数なども考慮に入
れて行われること，被告病院においても検査数値の推移を踏まえて，
３月７日，同月９日にヘパリンの増量を行って調整していること（証
人Ｄ・２８，２９頁）を合わせ考慮すると，上記ＡＰＴＴが目標値に
達していなかったことをもって，被告病院でのヘパリンによる薬物治
療が不合理であったとはいえない。
ｂまた，原告らは，ワーファリン投与についても，３月１２日までの
間，不十分であったと主張する。
そして，証拠によれば，ワーファリンについてはＰＴ−ＩＮＲが指
標とされ，１．５ないし２．５を目標とするとされているところ（甲
Ｂ１２・２７８頁），別紙２「検査一覧表ＡＰＴＴとＰＴ−ＩＮＲ」
(略)の「ＰＴ−ＩＮＲ」欄のとおり，Ａについては，かかる目標値に
達していなかったことが認められる。
しかしながら，前記同様，Ａに対しては，出血傾向にも配慮して調
整する必要があり，肺血栓塞栓症の治療は，ワーファリンの投与のみ
で行っているわけではないこと，ワーファリンについては効果発現ま
で５日間程度要するとされていること（甲Ｂ１２・２７８頁）を合わ
せ考慮すると，上記ＰＴ−ＩＮＲが目標値に達していなかったことを
もって，被告病院でのワーファリンによる薬物治療が不合理であった
とはいえない。
ｃそして，Ａの場合，血栓が作られる過程の中で，血小板（ＰＬＴ）
が，３月６日には，５万３０００／μｌ，同月７日には，４万７００
０／μｌ（乙Ａ１・４１０，４１１頁）と低下していると認められ
（基準値１３万ないし４０万），血栓の形成過程の一部が阻害されて
いたと認められること（証人Ｄ・５０，５１頁）に照らせば，上記原
告らの指摘をもって，被告病院での，肺塞栓症の治療ないし予防療法
が不合理であると評価されることにはならないというべきである。
エＡの呼吸状態の改善傾向について
前記認定のとおり，Ａは，３月４日の本件手術以後，呼吸状態が比較的
安定し，同月６日には，ＰＣＰＳから離脱し，同月７日には，血ガス分析
の結果に改善傾向が見られ，同月８日，９日にも，循環呼吸動態は安定し
ているとされた上，同月１０日には，自発呼吸良好であり，血ガス分析の
結果も良好で，抜管がなされ，同月１１日には，ＩＣＵから一般病棟に転
棟，転室した（１(2)エ，オ）。そして，Ｄ医師は，Ａの術後状態を評価
するため，３月２３日には胸部から骨盤までの造影ＣＴを撮影することを
予定していた（１(2)オ(イ)）。以上に照らすと，３月１２日の容態急変
時まで，Ａの術後経過は良好であり（証人Ｄ・２６頁），肺塞栓症の再発
を疑うべき徴候も窺われなかった。
(4)以上の点を考慮すると，被告病院の担当医師は，本件手術中ないし手術後
において，可能な限り血栓の検索を行いながら，薬物療法ないし理学療法を
実施して，肺塞栓症の治療ないし予防療法を行っていたということができ，
血栓の有無が確認されていない箇所は左総腸骨静脈のみであって，同所に血
栓の存在が疑われる事情もなかったことに照らせば，Ａの腎機能への影響を
考慮して，造影ＣＴ検査を行わなかったＤ医師の判断も不合理とはいえず，
Ｄ医師に，更に造影ＣＴを行って，左総腸骨静脈等の血栓の有無を確認すべ
き注意義務があったとは認められない。
(5)予備的主張について
原告らは，本件手術時点で，Ａの下大静脈下部から腸骨静脈付近について，
血栓が存在しなかったとしても，術後装着されたＰＣＰＳは異物であり，そ
れが原因となって，血栓が形成される危険性があったのであるから，被告病
院の担当医師には，なお，下大静脈等の血栓の有無を確認すべき注意義務が
あったと主張する。
そして，解剖時に発見された下大静脈の血栓は，わずかに末梢側が右総腸
骨静脈へ入り込んでおり，手術中に留置したＰＣＰＳ用のカテーテルに沿っ
た形状であること，血栓より足側の静脈は，３月４日，同月８日のエコー検
査などで血栓が存在しないことが確認されており，この血栓が末梢側から移
動してきたとは考えにくいことに照らせば，Ｄ医師が，ＰＣＰＳ用のカテー
テルが一因となって，本件手術後に，右総腸骨静脈から下大静脈に血栓が発
生した可能性があると述べるところは（乙Ａ２０），十分に合理性があると
考えられる。
また，ＰＣＰＳの合併症のうち１０パーセント前後が血栓塞栓症であると
の指摘も存するところである（甲Ｂ２３・８０，８１頁，甲Ｂ２４・１４５
頁）。
しかしながら，前示のとおり，Ａには，腎機能低下の徴候が見られたこと，
Ａに対しては，抗凝固療法等の薬物療法ないし理学療法が実施されていたこ
と，肺塞栓症の再発を疑わせる呼吸困難などの症状も見られなかったことに
鑑みると，被告病院の担当医師において，ＰＣＰＳ脱血用のカテーテルの挿
入後に，更に下大静脈等の血栓の有無を確認すべき注意義務があったとは認
められない。
よって，上記原告らの主張には理由がない。
４下大静脈フィルターについて
なお，原告らは，被告病院の医療従事者が，血栓確認義務を尽くし，血栓が
存在することが分かった場合には，その部位より心臓側に一時的なフィルター
を留置して，肺血栓塞栓症の再発防止を図ることにより，Ａの死亡は回避でき
たと主張する。
しかしながら，循環器病の診断と治療に関するガイドライン（２００２−２
００３年度合同研究班報告）によっても，一時留置型下大静脈フィルターの適
応に関して，十分なエビデンスはないとされており，Ａが，当時，ガイドライ
ン上ＣｌａｓｓⅡｂ（「データ・見解により有用性・有効性がそれほど確率さ
れていない」）の適応事例である，①抗凝固療法中の急性肺血栓塞栓症例，②
深部静脈血栓症のカテーテル治療時，③一時的に抗凝固療法が禁忌状態となる
肺血栓塞栓症や深部静脈血栓症例にも該当していないこと（乙Ｂ１・１１０
４），フィルターの留置自体により，新たな血栓形成，感染症などの合併症の
危険があること（乙Ｂ１・１１０５頁，証人Ｄ・７頁）に鑑みると，被告病院
において，一時留置型下大静脈フィルターを使用すべき義務があったとは認め
られない。
よって，この点に関する原告らの主張も採用できない。
第４結論
以上によれば，被告病院の担当医師に原告らの主張する注意義務違反があっ
たとは認められず，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく
理由がない。
よって，原告らの請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３０部
裁判長裁判官秋吉仁美
裁判官大嶺崇及び裁判官古谷真良は，いずれも転補につき，署名押印することが
できない。
裁判長裁判官秋吉仁美

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