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平成１３年（行ケ）第１６３号　実用新案登録取消決定取消請求事件（平成１４年
９月１２日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　原　　　告　　　　　　　Ａ
　　　　原　　　告　　　　　　　Ｂ
　　　　原告ら訴訟代理人　　　　弁護士　吉武賢次、復代理人弁護士　宮嶋学
　　　　同　　　　　　　　　弁理士　橘谷英俊、佐藤泰和、吉本弘
　　　　被　　　告　　　　　　　特許庁長官　太田信一郎
　　　　指定代理人　　　　　関根洋之、渡部利行、小林信雄、林栄二
　　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　原告らの請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告らの負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告らの請求
　特許庁が平成１１年異議第７２７０７号事件について平成１２年１１月２４日に
した決定を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１．特許庁における手続の経緯
　原告らは、平成２年１０月２４日に名称を「ノン・インベイシブ血糖濃度の測定
方法およびその装置」とする発明につき特許出願し（特願平２－２８６９４１号。
韓国出願に基づく優先権主張日１９８９年１０月２８日及び１９９０年７月２４
日）、これを平成９年８月１８日に実用新案登録出願に変更し（実願平９－７３１
７号。考案の名称「生体を損なわない血糖濃度測定装置」）、平成１０年１０月３
０日に実用新案の設定登録がされた（実用新案登録第２５８８４６８号）。
　これに対して、実用新案登録異議申立てがあり（平成１１年異議第７２７０７
号）、特許庁は、平成１２年１１月２４日、「登録第２５８８４６８号の請求項１
ないし５に係る実用新案登録を取り消す。」との決定をし、その謄本を同年１２月
２５日、原告らに送達した。
２．本件考案の要旨
　（各請求項の考案をその請求項の番号に従い「本件考案１」、「本件考案２」等
という。）
【請求項１】電源スイッチを介して所定電圧を供給する電源と、この電源により所
定波長の光を発生させる光源と、この光源からの光線を所定の平行光線に制御する
光学系と、光学系を介して供給された光線を被測定部位に照射し反射されてきた光
を集束させる集光部と、集光部が集束した光を検出する検出部と、検出部からの出
力をアナログ信号からディジタル信号に変換した測定値を基準値と比較して演算処
理して血糖値を算出する演算処理部と、を備えた生体を損なわない血糖濃度測定装
置において、
少なくとも１つの発光素子より成り、かつ接合部を備えると共に前記電源からの電
流により異なる出力波長の光を発生させる前記光源としてのレーザダイオードと、
前記電源からの出力に基づいて電圧の安定した出力を前記光源としてのレーザダイ
オードに供給するダイオード用の電源調節器と、
温度変化の影響を受け易い前記レーザダイオードの接合部に対して所定の割合で電
流値を変化させるようにこのダイオードが封止されたチップの温度を制御する温度
調節器と、
前記電源調節器を制御するために前記演算処理部より出力されるディジタル制御信
号をアナログ制御信号に変換させるＤ／Ａ変換器と、
前記レーザーダイオードから放出された光を測定目的に応じて分離・結合させて平
行光線となるように光学的に調節する光学系と、
前記光学系により調節された光を被測定部位である被測定者の皮膚に照射すると共
に、血管内の血液中の血糖分子の倍振動及び組み合わせ振動により散乱されて反射
した光を集束する集光部と、
前記集光部により集束された光子を電気的なアナログ測定値信号に変換した後、こ
の信号を増幅して出力する検出器と、
前記電気的なアナログ測定値をディジタル測定値に変換するＡ／Ｄ変換器と、前記
基準値としての検定曲線を記憶するメモリと、変換された前記ディジタル測定値と
前記メモリに記憶された検定曲線とを比較して血液中の血糖濃度を算出すると共
に、前記Ｄ／Ａ変換器を介して前記電源調節器に制御信号を出力してレーザダイオ
ードの発光光線を制御する前記演算処理部としてのマイクロコンピュータと、
前記マイクロコンピュータにより演算・算出された血糖濃度を表示するディジタル
ディスプレイと、を具備すると共に、装置全体を携帯可能な寸法及び形状に小型化
して形成したことを特徴とする生体を損なわない血糖濃度測定装置。
【請求項２】前記レーザーダイオードから放射される電子輻射線の波長が１．４μ
ｍ～１．８μｍであり、この波長の光が被測定者の皮膚を介して順次に血液に照射
されることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項に記載の生体を損なわない
血糖濃度測定装置。
【請求項３】前記集光部は、直径が２．５６ｃｍ以下のほぼ球形に形成された積分
球より成り、かつ、全体の寸法が横１５０ｍｍ、縦７５ｍｍ、及び高さ２２ｍｍ以
下に形成されたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項に記載の生体を損
なわない血糖濃度測定装置。
【請求項４】この血糖濃度測定装置の本体と、前記光学系，集光部及び検出部より
成る測定部とを分離して構成すると共に、前記本体及び前記測定部分間を光ファイ
バにより接続したことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項に記載の生体を
損なわない血糖濃度測定装置。
【請求項５】前記集光部により集束された前記光子を検出する検出部は、フォトダ
イオードを用いると共に前段増幅器を備えたゲルマニウム検出器より構成され、前
記Ｄ／Ａ変換器及びＡ／Ｄ変換器は、前記マイクコンピュータから分離されて同一
基板上に実装され、かつ、前記電源としては４．５～９Ｖの充電用バッテリより構
成されていることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項に記載の生体を損な
わない血糖濃度測定装置。
３．決定の理由の要旨
　決定は、別紙決定の理由写し（決定書という。）のとおり、本件考案１ないし本
件考案５は、刊行物１ないし８に記載された考案に基づいて当業者が極めて容易に
考案をすることができたものであるから、実用新案法３条２項の規定により実用新
案登録を受けることができないものであり、本件考案についての実用新案登録は拒
絶の査定をしなければならない実用新案登録出願に対してされたものである、とし
た。
第３　原告ら主張の決定取消事由
　決定は、本件考案１と刊行物１（特開昭６０－２３６６３１号公報。甲第３号
証）記載の考案との相違点の判断を誤る（取消事由１、２）ことにより、本件考案
１～５の進歩性の判断を誤り、さらにこれとは別に、本件考案２の進歩性の判断を
誤った（取消事由３）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
１．取消事由１（相違点（１）の判断の誤り）
　（１）　決定は、「本件考案の光源が、接合部を備えると共に前記電源からの電
流により異なる出力波長の光を発生させるレーザダイオードであるのに対して、刊
行物１記載の考案は、光源としてレーザー採用することを開示するのみである
点。」（決定書８頁３５～３８行）を、本件考案１と刊行物１記載の考案との相違
点（１）と認定し、「刊行物３（欧州特許公開第７４４２８号公報、甲第５号証）
には、生体を損なわない血糖濃度測定装置の光源としてレーザーダイオードを用い
ること、また、そのレーザーダイオードの強さは電源の電流によって制御されるこ
とが記載されている」（決定書９頁３５～３７行）と認定した上で、「刊行物１記
載の考案のレーザーを、接合部を備えると共に前記電源からの電流により異なる出
力波長の光を発生させるレーザダイオードとすることは、当業者がきわめて容易に
なし得ることにすぎない。」（決定書９頁３７行～１０頁１行）と判断した。
　決定の認定は認めるが、相違点（１）の判断は誤りである。
　（２）　レーザダイオードは供給電流の変化に応じて、一般に、数ｎｍの出力波
長の変化を生じる。そのことは、刊行物５（「Ｏ　ｐｌｕｓ　Ｅ」１９８８年株式
会社新技術コミュニケーションズ発行。甲第７号証）の９０頁の図５、甲第１１号
証（「電子情報通信ハンドブック第１分冊」）９８５頁の図９（ａ）、及び甲第１
２号証（「光通信素子光学－発光・受光素子－」）の２４８頁図４．４１（ａ）に
みられるとおりである。なお、刊行物５の８８頁表１には、半導体レーザーの波長
可変範囲が、５～５０ｎｍである旨記載されているが、これは外部共振器を使用し
た場合等の可変範囲であり、電流のみを変化させた場合の可変範囲は、前述のとお
り数ｎｍである。
　本件考案１は、「少なくとも１つの発光素子より成り、かつ接合部を備えると共
に前記電源からの電流により異なる出力波長の光を発生させる前記光源としてのレ
ーザダイオード」を構成要件とするものであり、レーザダイオードは１つの場合と
複数の場合があるが、いずれの場合でも、レーザダイオードは波長の異なる複数の
光を発生させるものである。１つの場合、「異なる出力波長」とは、レーザダイオ
ードであることから、数ｎｍの波長差である。
　また、本件明細書（甲第２号証）には、「光源として用いられるレーザダイオー
ド５は１個でも良いが、通常、複数個、例えば３０個程度で構成され、その全てが
同一波長の光を放出するようにしても良いし、また、夫々が異なる波長の光を放出
するようにしてもよい。」（段落【００１６】）と、すなわち、複数のレーザダイ
オードの全てが同一波長の光を放出してもよい旨が記載されている。それぞれが異
なる波長の光を放出するようにしてもよい旨の記載は、レーザダイオードが１つの
ときの関連から、各レーザダイオードに供給する電流の調節により、それぞれが異
なる波長の光を放出する、との趣旨である。すなわち、レーザダイオードが複数の
場合も、数ｎｍの範囲で発光波長を変えられるように構成されているのである。　
　そして、この数ｎｍという波長差は、制御の極めて困難な波長差であり、そのよ
うな制御困難な波長差に着目したことが本件考案１の特徴である。
　（３）　刊行物１には、グルコースの測光検出装置について記載されている。こ
の検出装置においては、測定に複数の測定信号波長λＧ１～λＧ４を用いており、λＧ
１＝１５７５ｎｍ、λＧ２＝１７６５ｎｍ、λＧ３＝２１００ｎｍ、λＧ４＝２７００
ｎｍである。このことから、測定波長のうち隣り合うもの同士の波長差は、１９０
ｎｍ、３３５ｎｍ、６００ｎｍであり、複数の測定波長の光を単一のレーザダイオ
ードで発生させることは不可能である。刊行物１記載の考案では、そのため、数１
００ｎｍといった広い幅のある波長の光を発生させるハロゲンランプといった光源
が使用されているのである。
　刊行物１に接した当業者は、ハロゲン光源に代えて、レーザー装置を用いるに当
っても、発光波長が数１００ｎｍ離れた複数の発光素子を用いてこの検出方法等を
構成することになり、相違点（１）に係る本件考案１の構成に至ることはない。
２．取消事由２（相違点（３）の判断の誤り）
　（１）　決定は、「本件考案は、温度変化の影響を受け易い前記レーザダイオー
ドの接合部に対して所定の割合で電流値を変化させるようにこのダイオードが封止
されたチップの温度を制御する温度調節器を備えるのに対して、刊行物１記載の考
案においては光源にレーザを採用することを開示するのみであり、レーザダイオー
ドチップの温度制御のための該構成を開示するものではない点」（決定書９頁９～
１３行）を本件考案１と刊行物１記載の考案との相違点（３）と認定し、「刊行物
４（注．Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｓ　Ｍｅｓｓｅｎ　ｔｍ，５２．Ｊａｈｒｇａｎ
ｇ，Ｈｅｆｔ　９/１９８５，３２１～３２６頁（甲第６号証）、以下でも「刊行物
４」という。）に、半導体レーザの出力光の波長は動作温度に影響されやすく、従
来から動作温度をレーザー動作中一定に維持するようにしていたことが記載されて
いる」（決定書１０頁２２～２４行）と認定した上で、「刊行物１に記載の考案に
おいてレーザーダイオードを採用するに際して、温度変化の影響を受け易いレーザ
ダイオードの接合部に対して所定の割合で電流値を変化させるようにこのダイオー
ドが封止されたチップの温度を制御する温度調節器を備えることは、当業者であれ
ば普通に採用し得るものである。」（決定書１０頁２５～２９行）と判断した。
　相違点（３）の認定は認めるが、判断は誤りである。
　（２）　レーザダイオード等の半導体装置一般において、特にパワー系の高電力
型のものにおいてはチップの温度を制御することが行われているかもしれないが、
血糖濃度測定装置の光源としてのレーザダイオードの温度を制御する温度調節器
は、刊行物４はもちろん他の刊行物にもその記載がなく、またそのことを示唆する
記載もない。
　本件考案１においては、供給電流によって数ｎｍ程度の波長変化を行わせるた
め、出力波長を、温度の影響を受けずに、供給する電流のみに可及的に正しく応答
させる必要があり、温度調節を行うことの作用効果は、他の一般の半導体装置にお
けるよりもはるかに大きいのである。
　したがって、本件考案１の相違点（３）に係る構成は、たとえ当業者といえども
極めて容易に想到し得るものではない。
３．取消事由３（本件考案２の進歩性判断の誤り）
　決定は、本件考案２について、「１．４μｍ～１．８μｍの光を順次に血液に照
射して血糖濃度を測定することは、当業者が適宜なし得ることと認められる。」
（決定書１１頁２９～３０行）と判断したが、誤りである。
　本件考案２は本件考案１に従属するものであり、異なる出力波長の光（１．で述
べたとおり、数ｎｍの波長差である。）を発生させる光源としてのレーザダイオー
ドを備える測定装置において、１．４μｍ～１．８μｍの波長の光が順次に照射さ
れることを１つの特徴とするものである。しかし、数ｎｍの波長差で１．４μｍ～
１．８μｍの波長の光が順次に血液に照射される、という構成が刊行物１に記載が
ないことは明らかである。
　したがって、本件考案２の「１．４μｍ～１．８μｍの光を順次に血液に照射」
との構成が、刊行物１記載の考案から極めて容易になし得たものとは到底いえな
い。
第４　被告の反論の要旨
１．取消事由１に対して
　（１）　決定で摘示（４頁～５頁）したように、血糖濃度測定において異なる波
長の光を用いることは刊行物１（特開昭６０－２３６６３１号公報。甲第３号証）
に記載されていることである。そして、レーザダイオードの出力波長を電流により
同調し得ることは、刊行物５（「Ｏ　Ｐｌｕｓ　Ｅ」。甲第７号証）にみられるよ
うに、周知の事実であって、刊行物３（欧州特許公開第７４４２８号公報。甲第５
号証）には血糖濃度測定装置の光源として皮膚の表面から血管まで透過し得る波長
の光を発生することのできるレーザダイオードを用いることが開示されているか
ら、刊行物１記載の考案の光源として、電流により強さばかりでなく出力波長を変
化させることのできるレーザダイオードを採用することは、当業者であれば極めて
容易に想到し得ることである。
　（２）　原告らは、「数ｎｍという波長差は、極めて制御の困難な波長差であ
り、そのような制御困難な波長差に着目したことが本件考案１の特徴である」と主
張する。しかし、本件考案１の構成は、「少なくとも１つの発光素子より成り」で
あるから、レーザダイオードは１つに限られない。そして、仮にレーザダイオード
が１つの場合を考えても、レーザダイオードの波長可変範囲は５～５０ｎｍ程度
（甲第７号証８８頁表１）であり、２つの波長の光を発生する場合、それらの光の
波長差は、数ｎｍばかりでなく５０ｎｍ程度になり得るから、発生する複数の光の
波長差が数ｎｍであるとは必ずしもいえない。
　また、本件明細書（甲第２号証）には、【考案が解決しようとする課題】とし
て、「本考案の目的は、血糖を測定する時に・・・手軽でかつ人体に悪影響を与え
ることなく血糖濃度を測定することのできる、生体を損なわない血糖濃度測定装置
を提供することにある。」（段落【０００５】）との記載、及び【考案の効果】と
して、「本考案によるノン・インベイシブ血糖濃度の測定装置によれば、・・・簡
便なおかつ身体部位の変異などのような人体への有害さが無く、従来の使い捨て注
射器が要らなくなり、測定補助器材による費用が殆どかからなくなる等の長所を有
している。」（段落【００４２】）との記載があるにとどまり、「数ｎｍの波長
差」及び「制御困難な波長差に着目」などに関しては本件明細書には記載がない。
さらに、光の照射による血糖濃度測定において、波長差がわずか数ｎｍである複数
の光を用いることの意味も不明である。
　したがって、原告らの上記主張は、本件明細書の記載に基づかない主張であり、
失当である。
２．取消事由２に対して
　用いられる光の波長が安定すれば測定が適正に行われるということは、光を用い
た測定一般に対していい得ることであって、本件考案１に特有の作用効果を期待す
ることができるなどとは到底いえない。また、温度の制御は、その必要がある装置
の部位に対して行えばよいのであって、血糖濃度測定装置の光源としてのレーザダ
イオードなればこその構成手段であるなどとは到底いえない。
　そして、レーザダイオードはその出力光の波長が動作温度の影響を受けやすくそ
の温度を一定に維持する必要があることは、決定で説示したとおり、刊行物
４（TechnischesMessentm,52．Jahrgang,Heft9/1985。甲第６号証）に記載され
ているから、レーザダイオードの温度を制御し得る温度調節器を備えるようにする
ことは、当業者であれば極めて容易に想到し得ることである。
　原告らの主張は、本件考案１が、数ｎｍの波長差の複数の光を用いることを前提
とした主張であるが、その前提が誤りであることは、１．で述べたとおりである。
　したがって、原告らの主張は当を得たものではなく、相違点（３）についての決
定の判断に誤りはない。
３．取消事由３に対して
　刊行物１には「光ビーム９を構成する各パルス成分は単一波長、すなわち前段の
モノクロメータにより交互に取出された２つかまたはそれ以上の異なった波長であ
る。換言すれば、光ビーム９を構成する各パルス成分は、波長１５７５ｎｍ、１７
６５ｎｍ、２１００ｎｍ、または２７００ｎｍを中心とする少なくとも１つの測定
信号と、λＧ波長の両側における狭い波長範囲かまたは広い基準範囲の少なくとも
１つの基準信号で構成されている。」（８頁右下欄６行～１５行）と記載されてお
り、１．４μｍ（＝１４００ｎｍ）～１．８μｍ（＝１８００ｎｍ）の光が順次に
血液に照射される、という構成は刊行物１に記載されている。
　刊行物１で例示された複数の測定波長を、複数のレーザダイオードで発生させる
ことができることは明らかであるから、隣り合う測定波長の差が数１００ｎｍであ
ることは問題とならない。
　したがって、本件考案２についての、決定の判断にも誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１．本件明細書の記載事項
　本件明細書（甲第２号証）には次の各記載が認められる。
【０００１】【考案の属する技術分野】この考案は血糖濃度測定装置に係
り、・・・採血等による生体の損傷を伴わずに、単に本装置の測定部分（Port）を
血管の見える人体の適当な部分、例えば手首の内側に当てることにより、血糖濃度
の測定を可能にした生体を損なわない血糖濃度測定装置に関する。
【０００２】【従来の技術】通常、糖尿病等の患者は一日に２回ないし８回程度、
平均すると４回程度は注射器等により血液を採取し、その後、例えば酵素
法（EnzymaticMethod）を利用した携帯用血糖濃度測定機器により血液中の糖濃度
を測定している。
【０００３】・・・従来の測定機器を用いる検査及び測定は、機器の本体だけでも
高価であるばかりでなく、注射器や検査紙等の測定補助器具の購入費用だけでも年
間を通して計算すると多大な経費を要している。
【０００５】【考案が解決しようとする課題】本考案の目的は、血糖を測定する時
に注射器・試験紙等の器具を用いることなく血糖濃度測定用の装置の測定部を単に
皮膚に当てることにより、手軽でかつ人体に悪影響を与えることなく血糖濃度を測
定することのできる、生体を損なわない血糖濃度測定装置を提供することにある。
【０００６】～【０００７】（両段落併せて、請求項１と実質同文）
【００１６】・・・電源の供給開始により次第に増加した電流が臨界電流（約２０
ｍＡ）を越えるとレーザダイオード５が発光する。・・・徐々に電流を上げて、予
め定められた電流値に達したときに測定に必要な波長を有する光が放出されること
になる。例えば、１．３～１．９μｍの範囲内の波長を有する光が用いられるが、
この中でも特に、１．４～１．８μｍの波長を有する光が主として有用である。光
源として用いられるレーザーダイオード５は１個でも良いが、通常、複数個、例え
ば３０個程度で構成され、その全てが同一波長の光を放出するようにしても良い
し、また、夫々が異なる波長の光を放出するようにしても良い。
【００１７】・・・ダイオードレーザの場合、励起電流によりｐｎ接合部に温度変
化が生じ電流増加に伴い所定の割合で発振周波数が低い方にシフトすることがあ
る。温度調節器１３は、レーザダイオード５の接合部分の温度変化に起因する上述
のような影響を除去するために、接合部の温度の調節を行なうものである。この温
度調節は、レーザダイオード５のチップの外部から電流変化に伴う温度変化を検出
し、所望のチップ温度になるように熱源を作用させることにより行なわれる。
【００４２】【考案の効果】以上詳細に説明したように、本考案によるノン・イン
ベイシブ血糖濃度の測定装置によれば、注射針のような器具を使用して血液を採る
必要もなく単に本装置の測定部分（port）を血管の見える人体の適当な部分、例え
ば手首の内側に当てることにより血糖濃度を測定できるようになっているため、簡
便なおかつ身体部位の変異などのような人体への有害さが無く、従来の使い捨て注
射器が要らなくなり、測定補助器材による費用が殆どかからなくなる等の長所を有
している。
　これらの記載によると、本件考案１～５は、従来の血糖濃度測定装置が採血を前
提とする装置であったため消耗品費用が嵩んでいたので、採血せずに測定すること
ができる血糖濃度測定装置を提供することを目的としてなされた考案であり、血液
中の血糖分子の倍振動及び組み合わせ振動により吸収散乱される光を検出すること
により、血糖濃度を得るものであると認められる。
２．取消事由１について
　（１）　原告らは、「数ｎｍという波長差は、極めて制御の困難な波長差であ
り、そのような制御困難な波長差に着目したことが本件考案１の特徴である」と主
張するので、まず、本件考案１の「レーザダイオード」が数ｎｍの波長差の複数の
光を測定光として出力するものかどうか検討する。
　　　ア．　甲第２号証によれば、本件明細書の【考案の詳細な説明】には、電流
と出力波長の関係について、請求項１と実質同文記載の段落【０００７】を除け
ば、「徐々に電流を上げて、予め定められた電流値に達したときに測定に必要な波
長を有する光が放出されることになる。」（段落【００１６】）、「ダイオードレ
ーザの場合、励起電流によりｐｎ接合部に温度変化が生じ電流増加に伴い所定の割
合で発振周波数が低い方にシフトすることがある。」（段落【００１７】）、「レ
ーザダイオード５に安定した電圧と温度で電流を漸増的に印加して測定に必要な波
長を放出するように制御する段階。」（段落【００３０】）、及び「レーザダイオ
ード５がレーザダイオード用電源調節器４の制御により測定に必要な波長の光を放
射する段階。」（段落【００３２】）との記載があり、これら以外に電流と出力波
長の関係についての記載は見当たらない。
　これらの記載中、段落【００１７】の記載は、単に電流によって発振周波数、す
なわち、レーザダイオードの波長が変化するという一般的現象を述べたにすぎず、
段落【００１６】、段落【００３０】及び段落【００３２】の記載は、この一般的
現象に基づき「測定に必要な波長」の光を放出するために、同波長に対応する電流
値に制御することを述べたものにすぎない。すなわち、これらの記載からは、個々
のレーザダイオードから「測定に必要な波長」を得るために、電流を制御すること
は把握されるものの、１つのレーザダイオードから、「測定に必要な波長」として
異なる波長の複数の光を出力させることまでは把握することができない。
　　　イ．　また、本件明細書には、測定に必要な波長が複数であることが必須で
ある旨の記載も存在しない。「レーザーダイオード５は１個でも良いが、通常、複
数個、例えば３０個程度で構成され、その全てが同一波長の光を放出するようにし
ても良いし、また、夫々が異なる波長の光を放出するようにしても良い。」（段落
【００１６】）との記載によれば、レーザーダイオードを複数個用いる場合に、測
定に必要な波長が複数になる場合があることが理解できるのみであって、レーザー
ダイオードを複数個用いる場合でさえ、測定に必要な波長が単一であってもよいと
されている。
　　　ウ．　原告らが主張するとおり、刊行物５（「Ｏ　ｐｌｕｓ　Ｅ」１９８８
年５月号昭和６３年５月５日株式会社新技術コミュニケーションズ発行。甲第７号
証）の９０頁図５には、「ＡｌＧａＡｓレーザーの波数と電流の関係」が図示され
ているところ、縦軸である波数は１１９８０ｃｍ
－１
～１２０２０ｃｍ
－１
の範囲とさ
れており、「レーザーの波数（ｃｍ単位で表わした波長の逆数）」（９０頁左欄２
６～２７行）との記載に照らし、これを波長で表現すれば８３１ｎｍ～８３４ｎｍ
となり、波長可変範囲はわずか３ｎｍと認めることができる。甲第１１号証（電子
情報通信学会編「電子情報通信ハンドブック」オーム社　１９８８）の９８５頁図
９には「１．３μｍＤＦＢ－ＤＣ－ＰＢＨ－ＬＤの注入電流－光出力特性と発振ス
ペクトル」のグラフが、甲第１２号証（「光通信素子工学」工学図書株式会社　平
成３年４版）の２４８頁図４．４１（ａ）には、横軸を電流、縦軸をピーク波長と
した「縦モードのヒステリシスループ」のグラフが描かれており、これらグラフか
ら読み取れる可変波長範囲は数ｎｍと認められる。したがって、これら甲号各証に
よれば、レーザダイオードの電流を変化させた場合、その発振波長は数ｎｍの範囲
で変化するものと認めることができるから、１つのレーザダイオードから異なる測
定波長を得るとした場合、その波長差は数ｎｍ以内とならざるを得ないことも認め
ることができる。
　しかし、本件明細書には、「本考案では・・・１．４～１．８μｍの範囲の波長
を有する電子輻射線を利用している。この電子輻射線を照射したときに皮膚を通過
して血管に到達する電子輻射線は、血液の成分と相互作用し、血液の成分を成す分
子の固有の特性等により吸収されて散乱・反射される。」（甲第２号証段落【００
０９】）との記載があり（「電子輻射線」は「赤外線」又は「光」の意味に解す
る。）、本件考案１の測定波長は、「血液の成分と相互作用し、血液の成分を成す
分子の固有の特性等により吸収されて散乱・反射される」波長として選択されるも
のであるが、わずか数ｎｍ以内の波長差を有する２つの波長の光の特性が血液成分
と格段に異なる相互作用をすると認めるに足りる証拠はなく、数ｎｍの波長差の複
数の測定光を用いることの技術的意義を理解することもできない。
　　　エ．　以上を踏まえて、相違点（１）に係る本件考案１の構成、すなわち、
「接合部を備えると共に前記電源からの電流により異なる出力波長の光を発生させ
る前記光源としてのレーザダイオード」との構成について検討すると、同構成にい
う「異なる出力波長の光」を、「測定に必要な異なる出力波長の光」と解すること
は極めて困難であり、「レーザダイオード」から出力される光（必ずしも、測定に
用いる光ではない。）の波長が、「電源からの電流により異なる」という、「レー
ザダイオード」が一般的に有する性質を記述したにすぎないと解するのが自然かつ
合理的である。したがって、冒頭に述べた原告らの主張は採用することができな
い。
　（２）　そうすると、相違点（１）に係る本件考案１の構成とは、測定に用いる
光源が接合部を備えるレーザダイオードであることに尽きるというべきである。そ
して、「刊行物３には、生体を損なわない血糖濃度測定装置の光源としてレーザー
ダイオードを用いること・・・が記載されている」（決定書９頁３５～３７行）こ
とは、原告らも認めるところである。
　したがって、「刊行物１記載の考案のレーザーを、接合部を備えると共に前記電
源からの電流により異なる出力波長の光を発生させるレーザダイオードとすること
は、当業者がきわめて容易になし得ることにすぎない。」（決定書９頁３７行～１
０頁１行）との判断についても、誤りは認められない。
　（３）　以上のとおりであるから、取消事由１には理由がない。
３．取消事由２について
　（１）　光を用いて測定を行う場合、測定結果が測定波長に依存する場合、測定
波長を安定化することが好ましいことは自明といえる。そして、刊行物
４（TechischesMessentm,52.Jahrgang,Heft9/1985。甲第６号証）には「半導体
レーザの波長に影響を及ぼす主たる要因として、注入電流と動作温度が挙げられ
る。」（訳文２頁７～８行）との決定が摘記した記載があり、レーザダイオードの
出力波長が動作温度に影響されやすいことは、当業者の技術常識と認めることがで
きる。
　そうすると、刊行物１記載の考案において、相違点（１）に係る構成、すなわ
ち、測定用光源としてレーザダイオードを採用（それが容易であることは、１．で
説示したとおりである。）した場合に、測定波長の安定化を図るため、レーザダイ
オードが封止されたチップの温度を制御し、チップ温度の安定化を図ることは、当
業者が適宜採用する技術であるといわなければならない。
　「刊行物１に記載の考案においてレーザーダイオードを採用するに際して、温度
変化の影響を受け易いレーザダイオードの接合部に対して所定の割合で電流値を変
化させるようにこのダイオードが封止されたチップの温度を制御する温度調節器を
備えることは、当業者であれば普通に採用し得るものである。」（決定書１０頁２
５～２９行）との決定の判断もこれと同旨と認められるから、その判断には誤りが
ない。
　（２）　原告らは、「血糖濃度測定装置の光源としてのレーザダイオードの温度
を制御する温度調節器は、刊行物４はもちろん他の刊行物にもその記載がなく」と
主張するが、波長を安定させるという課題は、血糖濃度測定装置の光源に限った課
題でないことは明らかであるから、失当な主張でしかない。
　また原告らは、「本件考案１においては、供給電流によって数ｎｍ程度の波長変
化を行わせる」ことを前提として、作用効果が顕著である旨主張するが、その前提
が誤りであることは、１．で説示したとおりである。
　（３）　したがって、取消事由２にも理由がない。
４．取消事由３について
　（１）　刊行物１（甲第３号証）には、「グルコースの吸収スペクトルに特有な
測定信号波長λＧを含む少なくとも１つの測定スペクトル帯域と、グルコースを含
むバックグラウンド組織において、グルコースの吸収が零、もしくは、無視し得る
程度である特有な基準信号波長λＲを含む少なくとも１つの基準スペクトル帯域と
が含まれている・・・方法において、前記測定および基準スペクトル帯域がいづれ
も１０００～２７００ｎｍの近赤外線とし、前記測定信号波長λＧを１５７５±１
５ｎｍ、１７６５±１５ｎｍ、２１００±１５ｎｍ、２２７０±１５ｎｍのいづれ
かの波長に設定した」（１頁左下欄１０行～右下欄５行）との決定が摘記した記載
があるから、「刊行物１には、測定に用いる光の波長のスペクトル帯域を１５７５
±１５ｎｍ又は１７６５±１５ｎｍとすることが記載されており、これは、請求項
２の１．４μｍ～１．８μｍに含まれる」（決定書１１頁２３～２５行）との決定
の認定に誤りがないことは明らかである。
　（２）　刊行物１にはさらに、「光ビーム９を構成する各パルス成分は単一波
長、すなわち前段のモノクロメータにより交互に取出された２つかまたはそれ以上
の異なった波長である。換言すれば、光ビーム９を構成する各パルス成分は、波長
１５７５ｎｍ、１７６５ｎｍ、２１００ｎｍ、または２７００ｎｍを中心とする少
なくとも１つの測定信号と、λＧ波長の両側における狭い波長範囲かまたは広い基
準範囲の少なくとも１つの基準信号で構成されている。」（８頁右下欄６行～１５
行）との記載があるとおり、刊行物１には複数の波長を用いて測定を行うことが明
確に記載されており、この複数の波長を１．４μｍ～１．８μｍから選択すること
ができない理由はない。
　そして、刊行物１記載の考案における複数の波長は、１つのレーザダイオードで
は実現不可能な程度に離隔した波長であることは、上記記載及び１．での説示から
明らかである。他方、刊行物５（甲第７号証）には、レーザダイオードの波長同調
範囲について、「さらに拡大するためには、１個の素子では限界があり、複数個の
素子を使わざるを得ないだろう。」（９３頁左欄３～５行）との記載があることか
ら、複数の波長を、複数のレーザダイオードによって実現することは、当業者の技
術常識と認めることができる。したがって、刊行物１記載の考案において、複数の
波長（１．４μｍ～１．８μｍ）を得るに当たり、複数のレーザダイオードを用い
ることは、当業者にとって、自然かつ合理的な形態であり、これら複数の波長の照
射を同時ではなく順次に行うことも自然なことというべきである。
　そうすると、「レーザーダイオードから放射される電子輻射線の波長が１．４μ
ｍ～１．８μｍであり、この波長の光が被測定者の皮膚を介して順次に血液に照射
される」との、本件考案２の構成（ここでも「電子輻射線」は「赤外線」又は
「光」の意味に解する。）をなすことは、本件考案１についての相違点（１）に係
る構成（測定用の光源を接合部を備えるレーザダイオードとすること）に付加され
る構成としては、レーザーダイオードを発振波長が１．４μｍ～１．８μｍから選
ばれた複数とすること、及び順次照射とすることのみであるが、これらが、刊行物
１に記載されているか、記載されたことを実現する上での自明な選択肢であること
は、上記説示のとおりであり、本件考案１に同構成を付加した本件考案２に進歩性
がないことは明らかである。
　（３）　なお、決定は、「刊行物１に記載された上記波長の近傍においても、グ
ルコースによる照射光の吸収が大きな差なく生じているものと認められるから、上
記ピーク波長含む１．４μｍ～１．８μｍの光を順次に血液に照射して血糖濃度を
測定することは、当業者が適宜なし得ることと認められる。」（決定書１１頁２７
～３０行）と判断しており、この判断の理由付けの部分は首肯することができない
が、本件考案２に進歩性がないとの結論においては誤りがない。
　（４）原告らは、取消事由３においても、数ｎｍの波長差であることを前提と
した主張をするが、その前提が誤りであることは１．で説示したとおりである。
　（５）　したがって、取消事由３にも理由がない。
５．結論
　以上のとおり、原告ら主張の取消事由はすべて理由がなく、決定には取り消すべ
き瑕疵が見当たらない。よって、原告らの請求を棄却することとし、主文のとおり
判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　永　　　　井　　　　紀　　　　昭
　　　　　　　　　　裁判官　　　　　塩　　　　月　　　　秀　　　　平
裁判官　　　　　古　　　　城　　　　春　　　　実

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