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平成１４年（行ケ）第２９４号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１２月１７日
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　千代田工営株式会社
引受参加人　　　　　ＪＦＥスチール株式会社
　　　　　　　両名訴訟代理人弁護士近　藤　惠　嗣
同梅　澤　　　健
脱退原告　　　　　　ＪＦＥエンジニアリング株式会社
被　　　告　　　　新日本製鐵株式会社
同訴訟代理人弁護士上　谷　　　清
同宇　井　正　一
同笹　本　　　摂
同山　口　健　司
同訴訟代理人弁理士亀　松　　　宏
主　　　　文
　　　　　１　原告及び引受参加人の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告及び引受参加人の負担とする。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告及び引受参加人（以下「原告ら」という。）
(1)　特許庁が無効２００１－３５４０２号事件について平成１４年５月１日に
した審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　主文と同旨
第２　前提となる事実（証拠を掲げたもの以外は当事者間に争いがない。）
１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　脱退原告（旧商号・日本鋼管株式会社）及び原告（以下「脱退原告ら」と
いう。）は，発明の名称を「鋼管杭及びその製造方法」とする特許第３１６８５０
０号（平成７年６月５日出願，平成１３年３月１６日設定登録。以下「本件特許」
といい，この特許に係る発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
　　(2)　被告は，平成１３年９月１４日，本件特許について，これを無効とするこ
とを求めて審判の請求をし，同請求は無効２００１－３５４０２号事件として特許
庁に係属した。
脱退原告らは，平成１３年１２月１０日，特許庁に訂正請求書を提出し，
本件特許について特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の一部の訂正を認めるよう
求めた。
(3)　特許庁は，上記事件について審理を遂げ，平成１４年５月１日，上記訂正
を認めるとした上，「特許第３１６８５００号の請求項１～４に係る発明について
の特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は
同年５月１３日に脱退原告らに送達された。
(4)　脱退原告らは，平成１４年６月１０日，本件審決を不服として，その取消
しを求めて本訴を提起した。脱退原告は，平成１５年４月１日，引受参加人に分割
され，この会社分割により，本件特許の共有持分権は引受参加人に移転され，同年
６月２５日，その旨の移転登録がされた。そして，平成１５年１２月１７日の当裁
判所の決定により，引受参加人は原告として本件訴訟を引き受け，脱退原告は本件
訴訟から脱退した。
２　前記訂正後の本件発明の要旨は，次のとおりである（甲１１，１２。請求項
１ないし４に係る発明を「本件発明１ないし４」という。）。
【請求項１】　管状の杭本体の先端部分を，その先端外周に沿って螺旋状に切
欠し，この螺旋状に切り欠いた杭本体の先端面に沿うようにして杭本体の２倍前後
の直径を有し，螺旋翼及び掘削刃として働く螺旋状底板を固定してなることを特徴
とする鋼管杭。
　　【請求項２】　螺旋状底板の中央部に，杭本体内に土砂の進入を許容する土砂
進入口を設けたことを特徴とする請求項１記載の鋼管杭。
　　【請求項３】　管状の杭本体の先端部分を，その先端外周に沿ってほぼ１周に
わたり螺旋状に切り欠き，前記杭本体の２倍前後の直径を有する環状円板に半径方
向の切り込みを入れ，該環状円板を前記杭本体の螺旋状に切り欠いた先端面に沿う
ように曲げ加工して形成した掘削刃兼用の螺旋状底板を，前記杭本体の先端面に溶
接して形成されることを特徴とする鋼管杭。
　　【請求項４】　管状の杭本体の先端部分を，その先端外周に沿ってほぼ１周に
わたり螺旋状に切り欠く工程と，環状円板に半径方向の切り込みを入れ，該環状円
板を前記杭本体の螺旋状に切り欠いた先端面に沿うように曲げ加工して掘削刃兼用
の螺旋状底板を形成する工程と，前記杭本体の先端面に，前記螺旋状底板を溶接す
る工程とを有することを特徴とする鋼管杭の製造方法。
３　本件審決の理由の要旨（甲１０）
(1)　本件発明１について
　　　ア　本件発明１と特開昭６１－９８８１８号公報（以下「刊行物１」とい
う。）記載の「鋼製円筒体の下部周囲に，上下方向に延長する押込用傾斜前面の下
端部から円筒体回転方向の後方に向かって斜めに上昇する狭巾円弧状の傾斜ブレー
ドが固定されて，環状のドリルヘッドが構成され，かつそのドリルヘッドの上端面
には，鋼管杭における開放された下端部が溶接により固着され，さらに前記傾斜ブ
レードは鋼製円筒体の内側および外側に突出した回転圧入式鋼管杭」の発明（以下
「刊行物１記載の発明１」という。）とを対比すると，両者は，管状の杭の先端部
分を，その先端外周に沿って螺旋状に切欠し，この螺旋状に切り欠いた先端面に沿
うようにして杭本体より大きな直径を有し，螺旋翼及び掘削刃として働く螺旋状底
板を固定してなる鋼管杭の点で一致し，以下の点で相違する。
　　(ア)　本件発明１では，全体が１本の管状の杭から構成されるのに対し，
刊　行物１記載の発明１では，鋼管杭と，鋼管杭の下端部に溶接された鋼製円筒体
とから杭が構成されている点（以下「相違点(1)」という。）
　　　　(イ)　螺旋状底板が，本件発明１では，杭本体の２倍前後の直径を有する
としているのに対し，刊行物１記載の発明１では，杭本体より大径ではあるが，具
体的にどの程度の直径であるか明記されていない点（以下「相違点(2)」という。）
　イ　上記各相違点について検討する。
　　　　(ア)　相違点(1)について
　　　　　　特開平２－１９４２１２号公報（以下「刊行物２」という。），特公
平２－６２６４８号公報（以下「刊行物３」という。）及び特開平７－１１６３７
号公報（以下「刊行物４」という。）には，本件発明１と同様に，全体が１本の管
状の杭から構成され，その下端部に螺旋翼（刊行物２の「螺旋状の羽根」，刊行物
３の「螺旋翼」，刊行物４の「ラセン翼」）を有する杭が記載されており，一方，
実願昭５９－６８３１４号（実開昭６０－１８１４３４号）のマイクロフィルム
（以下「刊行物５」という。）には，刊行物１記載の発明１と同様に，鋼管からな
る杭本体の下端部に螺旋翼を突設した先端杭を固着した基礎杭が記載されている。
したがって，下端部に螺旋翼を備える鋼管杭において，鋼管杭を，１本の鋼管で構
成することも，溶接等で接続した鋼管で構成することも，本件特許出願前から周知
慣用されている手段であり，刊行物１記載の発明１において，どちらの構成を適用
するかは，当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の設計的事項である。
　(イ)　相違点(2)について
　　　　　　刊行物３及び４には，下端部外周面に杭本体の外径のほぼ２倍の外径
を有する螺旋翼を設けた鋼管杭が記載されており，刊行物１記載の発明１の傾斜ブ
レードを，刊行物３及び４に記載されているように，杭本体の２倍前後の直径を有
するものとして，本件発明１の相違点(2)に係る構成とすることは，当業者が容易に
なし得た事項にすぎない。
　　(2)　本件発明２について
　　　　本件発明２は，本件発明１を「螺旋状底板の中央部に，杭本体内に土砂の
進入を許容する土砂進入口を設けた」と技術的に限定したものであるが，刊行物１
記載の発明１のものも，鋼製円筒体の下端に沿って狭巾円弧状の傾斜ブレードを設
けたものであり，「鋼製円筒体１の肉厚分の土が鋼製円筒体１の外側および内側に
押込移動され」（甲２の２頁右上欄１２～１４行）ることから，傾斜ブレードの内
周側は，杭本体内に土砂の進入を許容する土砂進入口に相当するものと認められ
る。
　　　　その余の部分に関する一致点・相違点については，前記(1)に述べたとおり
である。
　　(3)　本件発明３について
　　　ア　本件発明３と刊行物１記載の発明１を対比すると，両者は，管状の杭の
先端部分を，その先端外周に沿って螺旋状に切欠し，この螺旋状に切り欠いた先端
面に沿うようにして杭本体より大きな直径を有し，掘削刃兼用の螺旋状底板を固定
してなる鋼管杭の点で一致し，以下の点で相違する。
　(ア)　本件発明３では，全体が１本の管状の杭から構成されるのに対し，
刊行物１記載の発明１では，鋼管杭と，鋼管杭の下端部に溶接された鋼製円筒体と
から杭が構成されている点（以下「相違点(3)」という。）
　　　　(イ)　本件発明３では，環状円板に半径方向の切り込みを入れ，曲げ加工
して螺旋状底板を形成しているのに対し，刊行物１記載の発明１では，どのように
傾斜ブレードを形成しているのか明確にされていない点（以下「相違点(4)」とい
う。）
　　　　(ウ)　螺旋状底板が，本件発明３では，杭本体の２倍前後の直径を有する
としているのに対し，刊行物１記載の発明１では，杭本体より大径ではあるが，具
体的にどの程度の直径であるか明記されていない点（以下「相違点(5)」という。）
　　イ　上記相違点について検討する。
　　　　(ア)　相違点(3)について
　　　　　　刊行物２ないし４には，本件発明３と同様に，全体が１本の管状の杭
から構成され，その下端部に螺旋翼（刊行物２の「螺旋状の羽根」，刊行物３の
「螺旋翼」，刊行物４の「ラセン翼」）を有する杭が記載されており，一方，刊行
物５には，刊行物１記載の発明１と同様に，鋼管からなる杭本体の下端部に螺旋翼
を突設した先端杭を固着した基礎杭が記載されている。したがって，下端部に螺旋
翼を備える鋼管杭において，鋼管杭を，１本の鋼管で構成することも，溶接等で接
続した鋼管で構成することも，本件特許出願前から周知慣用されている手段であ
り，刊行物１記載の発明１において，どちらの構成を適用するかは，当業者が必要
に応じて適宜選択し得る程度の設計的事項である。
　(イ)　相違点(4)について
　　　　　　特開昭６２－２５６１２号公報（以下「刊行物６」という。）には，
ドーナツ状の鋼鈑９（本件発明３の「環状円板」に相当する。）の一側を切断１０
して（本件発明３の「半径方向に切り込みを入れ」に相当する。）引張り状態で杭
体３に固設することで螺旋状の掘鑿羽根を形成することが記載されており，また，
鋼鈑を曲げ加工により加工することは周知技術であるから，刊行物１記載の発明１
において，傾斜ブレードを刊行物６に記載されているようにドーナツ状の鋼鈑の一
側を切断して，曲げ加工して形成することで，本件発明３の相違点(4)に係る構成と
することは当業者が容易になし得た事項にすぎない。
　(ウ)　相違点(5)について
　　　　　　刊行物３及び４には，下端部外周面に杭本体の外径のほぼ２倍の外径
を有する螺旋翼を設けた鋼管杭が記載されており，刊行物１記載の発明１の傾斜ブ
レードを，刊行物３及び４に記載されているように，杭本体の２倍前後の直径を有
するとして，本件発明３の相違点(5)に係る構成とすることは，当業者が容易になし
得た事項にすぎない。
　(4)　本件発明４について
　　　ア　本件発明４と刊行物１の「鋼製円筒体の下部周囲に，上下方向に延長す
る押込用傾斜前面の下端部から円筒体回転方向の後方に向かって斜めに上昇する狭
巾円弧状の傾斜ブレードを固定して環状のドリルヘッドを構成する工程と，鋼管杭
の下端部に，ドリルヘッドを溶接する工程とを有する回転圧入式鋼管杭の製造方
法」の発明（以下「刊行物１記載の発明２」といい，刊行物１記載の発明１と併せ
て「刊行物１記載の発明」という。）を対比すると，両者は，管状の杭の先端部分
を，その先端外周に沿ってほぼ１周にわたり螺旋状に切り欠く工程と，杭の先端面
に，掘削刃兼用の螺旋状底板を取り付ける工程とを有する鋼管杭の製造方法の点で
一致し，以下の点で相違する。
　(ア)　本件発明４では，全体が１本の管状の杭から構成されるのに対し，
刊行物１記載の発明２では，鋼管杭と，鋼管杭の下端部に溶接された鋼製円筒体と
から杭が構成されている点（以下「相違点(6)」という。）
　　　　(イ)　本件発明４では，環状円板に半径方向の切り込みを入れ，該環状円
板を杭本体の螺旋状に切り欠いた先端面に沿うように曲げ加工して螺旋状底板を形
成する工程を有しているのに対し，刊行物１記載の発明２では，傾斜ブレードを形
成する工程が明確にされていない点（以下「相違点(7)」という。）
　　　　(ウ)　杭の先端面に，螺旋状底板を固定する際に，本件発明４では，溶接
しているのに対し，刊行物１記載の発明２では，どのように固定しているのか明確
にされていない点（以下「相違点(8)」という。）
　　イ　上記相違点について検討する。
　　　　(ア)　相違点(6)について
　　　　　　刊行物２ないし４には，本件発明４と同様に，全体が１本の管状の杭
から構成され，その下端部に螺旋翼（刊行物２の「螺旋状の羽根」，刊行物３の
「螺旋翼」，刊行物４の「ラセン翼」）を有する杭が記載されており，一方，刊行
物５には，刊行物１記載の発明２と同様に，鋼管からなる杭本体の下端部に螺旋翼
を突設した先端杭を固着した基礎杭が記載されている。したがって，下端部に螺旋
翼を備える鋼管杭において，鋼管杭を，１本の鋼管で構成することも，溶接等で接
続した鋼管で構成することも，本件特許出願前から周知慣用されている手段であ
り，刊行物１記載の発明２において，どちらの構成を適用するかは，当業者が必要
に応じて適宜選択し得る程度の設計的事項である。
　(イ)　相違点(7)について
　　　　　　刊行物６には，ドーナツ状の鋼鈑９（本件発明３の「環状円板」に相
当する。）の一側を切断１０して（本件発明３の「半径方向に切り込みを入れ」に
相当する。）引張り状態で杭体３に固設することで螺旋状の掘鑿羽根を形成するこ
とが記載されており，また，鋼鈑を曲げ加工により加工することは周知技術である
から，刊行物１記載の発明２において，傾斜ブレードを刊行物６に記載されている
ようにドーナツ状の鋼鈑の一側を切断して，被取付面である，螺旋状に切り欠いた
先端面に沿うように曲げ加工して形成することで，本件発明４の相違点(7)に係る構
成とすることは当業者が容易になし得た事項にすぎない。
　(ウ)　相違点(8)について
　　　　　　鋼材相互を溶接により接続することは，従来から普通に行われている
ことであり，刊行物１記載の発明２において，傾斜ブレードを杭の先端に溶接によ
り固定することは，当業者が必要に応じて適宜なし得た事項にすぎない。
　　(5)　むすび
　　　　したがって，本件発明１ないし４は，刊行物１ないし６記載の事項に基づ
いて当業者が容易に発明できたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を
受けることができない。
第３　当事者の主張
（原告ら主張の取消事由）
　　本件審決は，①刊行物１記載の発明の構成について事実誤認をし，ひいて
は，本件発明と刊行物１記載の発明の構成に関する相違点を看過し，相違点(1)，相
違点(3)及び相違点(6)に関する容易想到性の判断を誤った（取消事由１）ほか，②
相違点(2)及び相違点(5)に関する容易想到性の判断を誤り（取消事由２），さら
に，③刊行物１記載の発明の製造方法について事実誤認をし，ひいては，本件発明
４等と刊行物１記載の発明との製造方法に関する相違点を看過し，相違点(4)，相違
点(7)及び相違点(8)に関する判断を誤った（取消事由３）ものである。
　１　取消事由１（本件発明と刊行物１記載の発明との構成に関する相違点の看過
と相違点(1)，相違点(3)及び相違点(6)に関する容易想到性判断の誤り）
　　(1)　刊行物１記載の発明の構成についての事実誤認
　　　　本件審決は，刊行物１記載の発明１において，掘削刃の機能を果たしてい
る部分が押込用傾斜前面２であることを認識せず，掘削刃としての働きがなく，
「底板」でもない刊行物１記載の「狭巾円弧状の傾斜ブレード」（「傾斜ブレード
４」）を本件発明１の「螺旋翼及び掘削刃として働く螺旋状底板」に相当すると認
定したが，これは誤りである。
　　　ア　掘削機能
　　　　　刊行物１記載の発明において，掘削刃の機能を果たしている部分は刃３
の刃先に相当する「押込用傾斜前面２」である。一方，本件審決が本件発明の「底
板」と同様，「「掘削刃として働く」もの」，「「掘削兼用」とされるもの」と認
定した「傾斜ブレード４」は，「あたかも木ねじのねじ山が木材に切込侵入するよ
うに地盤に切込侵入していくので，鋼管杭の回転力が推力に変換される」という機
能を有するものである。したがって，刊行物１記載の「傾斜ブレード４」には，掘
削刃としての働きはない。
　　　　　刊行物１記載の「傾斜ブレード４」に螺旋翼としての機能があることは
明らかであるから，この点を争うものではなく，また，確かに，本件発明を知った
後になって刊行物１記載の「傾斜ブレード４」を見れば，それが掘削刃としての機
能を有していると言えないこともない。
　　　　　しかしながら，刊行物１には「傾斜ブレード４」が掘削刃として機能す
ることを述べた記載はない。
　イ　底板
　　　　　刊行物１記載の「傾斜ブレード４」は，「木ねじのねじ山が木材に切込
侵入するように地盤に切込侵入」するという機能を果たす必要から「狭巾」になっ
ているのであるから，これを，垂直方向の力を受けて支持力を発揮することを目的
とする本件発明の「底板」と同一視することはできない。
　　　　　被告は，刊行物１記載の「傾斜ブレード４」が，杭の先端「底部」に取
り付けられた螺旋状の板材であることが容易に分かる旨主張する。
　　　　　しかしながら，刊行物１記載の第１図に断面が示されているとおり，
「傾斜ブレード４」は，円筒体の内側及び外側に向かって傾斜する面を有し，これ
が「板材」でないことは明白である。
　(2)　本件発明１等と刊行物１記載の発明との構成に関する相違点の看過と相違
点(1)，相違点(3)及び相違点(6)に関する容易想到性判断の誤り
ア　鋼管杭とドリルヘッドとの関係で言えば，本件発明１等と刊行物１記載
の発明とは，相違点(1)，相違点(3)及び相違点(6)の点で相違するばかりでなく，本
件発明１等においては，管状の杭本体の先端部分に螺旋翼及び掘削刃として働く螺
旋状底板が固定されているのに対し，刊行物１記載の発明においては，このような
螺旋状底板を備えていない点（「鋼管杭６」本体の下端に溶接される「ドリルヘッ
ド５」において掘削刃の機能を果たしている部分は「押込用傾斜前面２」であり，
「ドリルヘッド５」の先端にある「傾斜ブレード４」は掘削刃としての機能を有し
ない。）でも相違するものである。
　イ従来技術（刊行物２ないし４に記載された周知技術）において，杭本体
の下端部に螺旋翼を備えた鋼管杭が存在したことは本件審決の指摘するとおりであ
るとしても，それらは，いずれも鋼管杭の外周面に螺旋翼を設けており，螺旋翼に
は掘削刃としての機能がないものであり，管状の杭本体の先端部分に螺旋翼及び掘
削刃として働く螺旋状底板が固定されている本件発明１とは技術的性格が異なるも
のである。一方，刊行物１記載の発明では，「鋼製円筒体１」は，「ドリルヘッド
５」としての機能（土を押し退けて鋼管杭の通り道を作る機能）を果たすため，
「鋼管杭６」とは別体に構成され，「鋼管杭６」本体よりも肉厚であることが必要
である。刊行物１記載の発明において，「鋼製円筒体１」をなくして「鋼管杭６」
のみにしてしまうと，掘削刃がなくなり，ドリルヘッドとしての機能を果たさなく
なる。
これらの点を考慮すれば，刊行物１記載の発明に上記の従来技術を適用
して，上記各相違点に係る構成を容易に想到できるといえないことは明らかであ
る。
　しかるに，本件審決は，鋼管杭とドリルヘッドとの関係において，上記
アで述べた相違点を看過し，相違点(1)，相違点(3)及び相違点(6)のみを相違点とし
て捉えた上，刊行物１記載の発明において，「鋼製円筒体１」が「鋼管杭６」本体
と別体にそれよりも肉厚に製作されることが本質的要求であるのにこれを無視し，
掘削刃を備えず，本件発明１等とは技術的性格を異にする従来技術の「杭本体の下
端部に螺旋翼を備えた鋼管杭」を引用例として適用して，上記各相違点に係る構成
を想到することは容易であると判断したものであり，この判断が誤りであることは
明らかである。
　２　取消事由２（相違点(2)及び相違点(5)に関する容易想到性判断の誤り）
　　　刊行物１記載の発明における「傾斜ブレード４」は，「あたかも木ねじのね
じ山が木材に切込侵入するように地盤に切込侵入していくので，鋼管杭の回転力が
推力に変換される。」という機能を果たす必要から「狭巾」になっているのである
から，このような機能を果たすための螺旋翼が杭本体の２倍前後の直径を有するこ
とはない。一般の常識の範囲では，「ねじ」の「ねじ山」が本体の２倍の直径をも
つ考え方はなく，刊行物１記載の「傾斜ブレード４」の技術背景は，まさに「ね
じ」の発想を基本にしたものである。
　　　これに対し，本件発明１及び３は，ねじの機能に加えて支持力を大きくする
機能を付加した点で「ねじ」の技術分野とは異なるものであり，したがって，本件
審決が，相違点(2)及び相違点(5)について，「刊行物１記載の発明１の傾斜ブレー
ド４を，刊行物３及び４に記載されているように，杭本体の２倍前後の直径を有す
るものとして，本件発明１の相違点(2)等に係る構成とすることは，当業者が容易に
なし得た事項にすぎない。」旨の判断をしたのは誤りである。
　３　取消事由３（本件発明４等と刊行物１記載の発明との製造方法に関する相違
点の看過と相違点(4)，相違点(7)及び相違点(8)に関する容易想到性判断の誤り）
(1)　刊行物１記載の発明の製造方法に関する事実誤認
　　　　本件審決は，刊行物１記載の発明について，「鋼製円筒体の先端部は，予
め，「先端外周に沿ってほぼ１周にわたり螺旋状に切り欠」いているものであ
る。」と誤認し，刊行物１記載の発明に，「予め「先端外周に沿ってほぼ１周にわ
たり螺旋状に切り欠」いている」工程が存在すると誤認した。
　　　　刊行物１では，「鋼製円筒体１」と「傾斜ブレード４」の関係は，単に
「固定」と表現され，「ドリルヘッド５」と「鋼管杭６」との関係が明確に「「ド
リルヘッド５」の上端面には，「鋼管杭６」における開放された下端部が溶接によ
り固着され」と記載されていることと区別されていることからして，刊行物１には
「ドリルヘッド５」を作る際に，「鋼製円筒体１」を切り欠いてから，「傾斜ブレ
ード４」を溶接することは示唆されていない。
　　　　本件審決の認定したような製造方法をとると，「押込用傾斜前面２」の傾
斜や，「傾斜ブレード４」の断面形状及び前面の斜面をそれぞれ別に加工する必要
が生じる。したがって，「傾斜ブレード４」を別に工作して「鋼製円筒体１」に溶
接するとした場合，「押込用傾斜前面２」の傾斜加工や，「傾斜ブレード４」の断
面形状及び前面の斜面加工といった複雑な加工工程が必要となるから，「ドリルヘ
ッド５」が「鋼管杭６」から独立していることを考えると，最初から，「ドリルヘ
ッド５」全体を鋳物で作るはずである。
　　　　したがって，本件審決の上記認定は，当業者の常識に反しているというべ
きである。
　(2)　本件発明４等と刊行物１記載の発明とは，製造方法が予め杭の先端外周に
沿ってほぼ１周にわたり切り欠いている工程が存在するか否かの点で相違するの
に，本件審決はこの相違点を看過し，相違点(4)について，「刊行物１記載の発明１
において，傾斜ブレードを刊行物６に記載されているようにドーナツ状の鋼板の一
側を切断して，曲げ加工して形成することで，本件発明３の相違点(4)に係る構成と
することは当業者が容易になし得た事項にすぎない。」と判断し，相違点(7)及び相
違点(8)についても，実質的に同趣旨の判断をしているが，この判断は誤りである。
　　　(ア)　本件審決は，刊行物６の填圧螺子が杭の先端面ではなく外周面に設け
られていることを看過している。
　　　　　鋼管杭の外周にドーナツ状の「鋼鈑９」の一側を切断１０して，曲げ加
工して形成したものを溶接する場合には，ドーナツ状の鋼鈑９の内径と鋼管杭の外
径が一致していれば，曲げ加工によって正確な螺旋面が形成されていなくても，
「鋼板９」と鋼管杭との間に大きな隙間が開くことはない。したがって，これを溶
接することは容易である。これに対して，本件発明４等のように，螺旋状底板を杭
の先端面に溶接する場合には，螺旋状の切り欠きと曲げ加工された螺旋状底板との
螺旋形状をぴったり合わせることは困難であり，多くの場合に，両者の間に隙間が
でき，溶接が困難になったり，強固な溶接が不可能であったりする。
　　　　　本件発明３及び４では，このような不利な条件をあえて採用している
が，それは，螺旋翼を杭の外周に取り付けるのではなく，螺旋状底板を杭先端面に
取り付ければ，溶接部に大きな曲げモーメントがかからないという知見に基づいて
いるからである。しかるに，刊行物１記載の発明の場合には，鋳物で一体に形成さ
れた「ドリルヘッド５」が用いられており，上記のような不利な条件にもかかわら
ず，「鋼製円筒体１」と「傾斜ブレード４」とを溶接することは示唆されていない
し，刊行物６には，杭の外周面に螺旋翼を取り付けることしか記載されていない。
(イ)本件発明を知った後になって，刊行物１記載の「傾斜ブレード４」を
見れば，円筒体の外側及び内側に突出した「傾斜ブレード４」の内外にかかるモー
メントが釣り合うことも理解可能である。
　　　　　しかしながら，当業者といえども，刊行物１記載の「傾斜ブレード４」
の掘削刃としての機能及び曲げモーメント不作用効果に着目し，「底板」に螺旋翼
及び掘削メカの機能を持たせても，底板を杭本体に固定する部分を特別に強固にす
る必要がないことに気付くことは困難であり，刊行物１には，この点を示唆する記
載は何もない。
　　　　　かえって，刊行物１には，モーメントの釣り合いの効果を無視している
記載が存在している。すなわち，「前記実施例の場合は，傾斜ブレード４が円筒体
１の内外両側に突出しているが，その傾斜ブレード４は円筒体１の外側にのみ突出
していてもよく」（甲２の２頁左下欄４～７行）と記載されており，実施例として
図示された形状においてたまたまモーメントの釣り合いが実現していたとしても，
そのことに当業者が注意を払ってこの形状を利用しようとする動機付けにはなり得
ない。
　　　　　したがって，掘削刃としての機能及び曲げモーメント不作用効果に関す
る被告の主張はいわゆる「後知恵」であって，当業者が刊行物１記載の発明を見て
も，杭本体の先端部を螺旋状に切り欠いてそこに螺旋状底板を固定するという本件
発明３及び４を想到することは困難であったというべきである。
(ウ)　したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
（被告の反論）
　１　取消事由１（本件発明と刊行物１記載の発明との構成に関する相違点の看過
と相違点(1)，相違点(3)及び相違点(6)に関する容易想到性判断の誤り）について
(1)刊行物１記載の発明の構成についての事実誤認の有無について
　　　ア　掘削機能
　　　　　本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の「掘削刃によ
って杭本体先端の土砂を掘削軟化させる一方」（甲１１の２頁左欄７～８行），
「掘削刃により掘削軟化されて」（同１３～１４行）との記載を参照すると，「掘
削刃」とは，未掘削の土砂を掘削軟化する機能を営むものであると解されるとこ
ろ，「螺旋状の板材」を先端（底部）に固定した鋼管杭においては，「螺旋状の板
材」の下端部が，所定の角度をなして，鋼管杭の先端に対峙する土砂に当接するた
め，上記鋼管杭を抑圧しつつ地中に回転推進せしめれば，上記下端部が，該下端部
に当接する土砂を掘削軟化することは，物理的に明白である。後記イのとおり，刊
行物１記載の「傾斜ブレード４」は，杭の先端（底部）に螺旋状に取り付けられた
板材であり，これが上記掘削機能を有することは明らかである。
　　　　　刊行物１には，「傾斜ブレード４」が「掘削刃」として機能することを
明示的に述べた記載はない。しかし，刊行物１記載の第１図ないし第４図に示され
た「ドリルヘッド５」の形状を見れば，「押込用傾斜前面２」の上下方向延長線上
に「傾斜ブレード４」の端部（円周方向に垂直な端部）の面が存在するのであるか
ら，鋼管杭に回転を付与すれば，「傾斜ブレード４」の円周方向に垂直な端部が，
該端部の面に接する未掘削土砂を掘削する機能を営むことは，技術常識に則り容易
に想定できることである。
　　刊行物１記載の「押込用傾斜前面２」が「掘削刃」として機能し，「傾
斜ブレード４」が「あたかも木ねじのねじ山が木材に切込侵入するように地盤に切
込侵入していくので，鋼管杭の回転力が推力に変換される。」という機能（以下，
この機能を「切込侵入機能」ということがある。）を有するものとしても，「押込
用傾斜前面２」が「掘削刃」として機能すること及び「傾斜ブレード４」が切込侵
入機能を有することと，「傾斜ブレード４」が「掘削刃」として機能することと
は，何ら矛盾するものではない。
　　　　　上記のとおり，刊行物１記載の「傾斜ブレード４」が，本件発明におけ
る「掘削刃」の機能を有することは明らかである。
　イ底板
　　　　(ア)　「底板」とは，その字句の通常の意味に従えば，「物体の底部に設
け
　　　　　られた板材」を意味する。そして，刊行物１記載の「傾斜ブレード４」
は「鋼製円筒体１」の底部に設けられるものであるが，「鋼製円筒体１」は最終的
に鋼管杭の下端部に溶接されて鋼管杭と一体となるものであるから（甲２の２頁右
上欄３～５行参照），「鋼管杭６」と「鋼製円筒体１」を１つの杭として認識し得
ることは当然であり，しかも円筒体の内側及び外側に傾斜する面を有する「傾斜ブ
レード４」であっても，「板材」と呼び得ることは常識的に明らかであるので，上
記「傾斜ブレード４」は，「杭本体の底部に設けられた板材」といえるものであ
る。
　　　　　　したがって，刊行物１記載の「傾斜ブレード４」が本件発明の「底
板」に相当することは明らかである。
　　(イ)　原告らは，刊行物１記載の「傾斜ブレード４」は，「木ねじのねじ
山が木材に切込侵入するように地盤に切込侵入」するという機能を果たす必要から
「狭巾」になっているのであるから，これを，垂直方向の力を受けて支持力を発揮
することを目的とする本件発明の「螺旋状底板」における「底板」と同一視するこ
とはできない旨主張する。
　　　　　　しかしながら，刊行物１には，「前記傾斜ブレード４により鉛直方向
の接地面積が増加するので，鉛直支持力が増大し」（甲２の２頁右下欄１４～１６
行）と記載されている。この記載から明らかなように，刊行物１記載の「傾斜ブレ
ード４」にも，原告らが「底板」の機能として挙げる「垂直方向の力を受けて支持
力を発揮する」機能は備わっているのであるから，本件発明の「螺旋状底板」と同
一視できるものである。
刊行物１の「また傾斜ブレード４は，あたかも木ねじのねじ山が木材
に切込侵入するように地盤に切込侵入していくので，鋼管杭の回転力が推力に変換
される。」（甲２の２頁右上欄１５～１８行）という記載は，「傾斜ブレード４」
の切込侵入機能を，「木ねじのねじ山」の切込侵入に喩えているにすぎず，該機能
は，本件明細書における「螺旋翼」の機能と同じ機能を表現したものである。そし
て，「螺旋翼」の機能を発揮させるためには，螺旋状の板材の直径が，「狭巾」と
呼べる程度の長さ（つまり，杭本体の直径より若干長い程度の長さ）でなければな
らないという技術的な制限は存在しない。
(2)　本件発明１等と刊行物１記載の発明との構成に関する相違点の看過の有無
と相違点(1)，相違点(3)及び相違点(6)に関する容易想到性判断について
ア　本件審決に原告ら主張の相違点の看過がないことは前記(1)に述べたとお
りである。
イ　本件審決が認定するように，刊行物２ないし５を参酌すれば，「下端部
に螺旋翼を備える鋼管杭において，鋼管杭を，１本の鋼管で構成することも，溶接
等で接続した鋼管で構成することも，本件特許出願前から周知慣用されている手
段」であることは明らかである。
　　　　　そして，刊行物１記載の「傾斜ブレード４」が「螺旋翼」の機能を有す
ることは既に述べたとおりであるから，刊行物１記載の「鋼管杭６」も，「下端部
に螺旋翼を備える鋼管杭」の一種である。そうであれば，刊行物１記載の発明と，
上記周知慣用手段とは同一の技術分野に属することになるから，刊行物１記載の
「鋼管杭６」について，同一技術分野の周知慣用手段である上記手段を適用して，
１本の鋼管とする構成を採用することは，当業者にとって容易に想到し得るもので
あることは明らかである。
　　　　　この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
ウ　原告らは，従来技術における下端部に螺旋翼を備えた鋼管杭は，いずれ
も鋼管杭の外周面に螺旋翼を設けたものであり，当該螺旋翼には掘削刃としての機
能がないものであったのに対し，本件発明の「螺旋状底板」は，鋼管杭の先端面
「底部」に直接固定されるものであり，かつ，掘削刃としての機能を有するもので
あり，両者は相違するものであるところ，本件審決はこの点を看過している旨主張
する。
まず，従来技術における「螺旋翼」にも「掘削刃」の機能が本来的に備
わっていることは前述のとおりである。
　　　　　次に，従来技術の「螺旋翼」は，鋼管杭の外周面に設けられているのに
対し，本件発明の「螺旋状底板」は，鋼管杭の先端「底部」に設けられるという相
違点は，相違点(1)，相違点(3)及び相違点(6)の容易想到性の判断には何ら影響する
相違ではない。この点に関する原告らの主張が有意なものとなるためには，刊行物
１記載の発明と従来技術（刊行物２ないし５記載の発明）との相違点（従来技術の
「螺旋翼」は，鋼管杭の外周面に設けられているのに対し，刊行物１記載の「傾斜
ブレード４」は，鋼管杭の先端（底部）に設けられるという点）が，「刊行物１記
載の「鋼管杭６」を１本の鋼管杭で構成すること」を想到することに対する障害と
なるものと言えなければならない。そして，当該想到の障害と言えるためには，上
記相違点が，刊行物１記載の発明と従来技術とが，技術分野が異なると評価される
程度の相違点でなければならない。なぜなら，技術分野が同一ならば，刊行物１記
載の発明に接した当業者が，当該技術分野の周知慣用手段である鋼管杭を１本で構
成するという手段を利用することは容易に思いつくと言えるのに対し，技術分野が
異なるとすれば，必ずしもそのようには言えないからである。
　　　　　以上を前提に検討するに，刊行物１記載の「傾斜ブレード４」は従来技
術の「螺旋翼」に相当するものであることは既に述べたとおりであるから，「螺旋
翼」の取り付け位置が杭の外周面（従来技術）から先端（底部）に移動したとして
も，刊行物１記載の発明が従来技術と同じく「下端部に螺旋翼を備える鋼管杭」と
いう技術分野に依然として属していることは明らかである。したがって，上記相違
点は，「刊行物１記載の「鋼管杭６」を１本の鋼管杭で構成すること」を想到する
ことに対する障害となるものとは言えない。
エ　原告らは，刊行物１記載の発明では，「ドリルヘッド」は機能上の要求
から本質的に別体として作られるものであり，したがって，刊行物１記載の発明に
おいて「ドリルヘッド５」と「鋼管杭６」を一体として作成することは予定されて
いないから，本件審決の判断は誤っている旨主張する。
　　　　　原告らが刊行物１の「鋼製円筒体１」が「鋼管杭６」とは本質的に別体
として構成されなければならないと主張する根拠は，刊行物１の「鋼製円筒体１の
内周面は鋼管杭６の内周面よりも僅かに内側に突出し，鋼製円筒体１の外周面は鋼
管杭６の外周面よりも僅かに外側に突出している」（甲２の２頁右上欄６～９行）
という記載にあることは明らかである。しかし，この記載は，「次にこの発明を図
示の例によって詳細に説明する。第１図ないし第４図はこの発明の１実施例を示す
ものであって」（２頁左上欄１４～１７行）という記載に続くものであるから，刊
行物１記載の発明の実施例の構成を説明したものにすぎない。したがって，刊行物
１記載の発明が「鋼製円筒体１の内周面は鋼管杭６の内周面よりも僅かに内側に突
出し，鋼製円筒体１の外周面は鋼管杭６の外周面よりも僅かに外側に突出してい
る」という構成（つまり，鋼製円筒体が鋼管杭よりも肉厚であるという構成）に限
定されるものでないことは明らかである。
　　　　　また，機能面から考えても，土中に鋼管杭の通り道を作るためには，
「鋼製円筒体」の肉厚は，鋼管杭の肉厚と同じ厚さであれば足りることは物理的に
明らかである。
　　　　　そうであれば，「鋼製円筒体１」と「鋼管杭６」を別体ではなく，一体
で製作したとしても，土中に鋼管杭の通り道を作るという機能は十分確保できるの
であるから，「鋼製円筒体」を鋼管杭より肉厚にすること，ひいては鋼管とは別体
として製造し，後に，両者を接続して一体化することは，刊行物１記載の発明の本
質的な技術的要求ではない。
オ　原告らは，刊行物１記載の発明において，「鋼製円筒体１」をなくして
「鋼管杭６」のみにしてしまうと，掘削刃がなくなり，ドリルヘッドとしての機能
を果たさなくなる旨主張する。
　　　　　これらの主張の趣旨は明らかではないが，刊行物１記載の「鋼製円筒体
１」は掘削刃としての機能を有するものであるから，「鋼製円筒体１」は別体で作
られることが本質的に要求されているという趣旨に思われる。仮にそうだとすれ
ば，該主張は失当である。刊行物１記載の発明において，「押込用傾斜前面２」に
掘削刃としての機能が備わるためには，「押込用傾斜前面２」付き「鋼製円筒体
１」を「鋼管杭６」と別体で作成しなければならないとの技術的事情は存在しない
からである。
　２　取消事由２（相違点(2)及び相違点(5)に関する容易想到性判断の誤り）につ
いて
(1)既に述べたとおり，刊行物１記載の「傾斜ブレード４」は，従来技術の
「螺旋翼」に相当するものである。そして，従来鋼管杭の「螺旋翼」には，実際に
「杭本体の外径のほぼ２倍の外径」を有する「螺旋翼」が存在する。
　　　　そうであれば，「螺旋翼」に相当する刊行物１記載の「傾斜ブレード４」
の外径を，従来から存在する「螺旋翼」と同じく「杭本体の外径のほぼ２倍の外
径」とすることは，当業者にとって容易に想到し得ることは明らかである。
　　　　この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
　　(2)　原告らは，刊行物１記載の「傾斜ブレード４」は，「ねじ」の発想を基本
とし，「ねじ」の技術分野に属するものであり，ねじの機能を果たすための螺旋翼
が杭本体の２倍前後の直径を有することはない旨主張する。
　　　　しかしながら，刊行物１記載の「傾斜ブレード４」は，「ねじ」の技術分
野ではなく，「回転圧入式鋼管杭」の「螺旋翼」の技術分野に属するものであるこ
とは明らかであり，しかも，従来技術の「螺旋翼」の中に，実際に杭本体の２倍前
後の直径を有する螺旋翼が存在している（刊行物３及び４）。
　(3)　原告らは，本件発明１及び３は，ねじの機能に加えて支持力を大きくする
機能を付加した点で「ねじ」の技術分野とは異なるものである旨主張する。　しか
し，刊行物１の「傾斜ブレード４」も「鉛直方向の接地面積が増加するので，鉛直
支持力が増大」（甲２の２頁右下欄１４～１６行）するという機能を有するもので
あり，本件発明の「螺旋状底板」と機能面においても何ら異なるものではない。
３　取消事由３（本件発明４等と刊行物１記載の発明との製造方法に関する相違
点の看過と相違点(4)，相違点(7)及び相違点(8)に関する容易想到性判断の誤り）に
ついて
　(1)　刊行物１記載の発明の製造方法に関する事実誤認の有無について
　刊行物１の記載には，「ドリルヘッド」をどのように作成するかについて
述べた箇所は存在しない。
　　　　しかし，請求項の文言には，「傾斜前面２の下端部から円筒体回転方向の
後方に向かって斜めに上昇する傾斜ブレード４が固定されて」とあり，「固定」と
いう言葉が通常は別体の物同士をくっつける場合に用いる言葉であることからすれ
ば，当業者は，「ドリルヘッド」を作成する方法として，「鋼製円筒体」と「傾斜
ブレード」とを別体として作成し，後に溶接等により両者を固定する製造方法を想
到するはずである。
　　　　仮に上記のように「固定」という文言から製造方法を一義的に導くことが
できないとしても，刊行物１記載の第１図ないし第４図で示された「ドリルヘッド
５」の形態を参照した当業者は，少なくとも「「ドリルヘッド５」全体を鋳造等で
一体として製造する方法」と，「「傾斜ブレード４」と「鋼製円筒体１」を別体と
して作成し，後に溶接等により両者を固定してなる「ドリルヘッド５」の製造方
法」の両者を想到することは技術常識に照らし明らかである。
　　　　そして，「「傾斜ブレード４」と「鋼製円筒体１」を別体として製作し，
後に溶接等により両者を固定してなる「ドリルヘッド５」の製造方法」において
は，必然的に，「予め「先端外周に沿ってほぼ１周にわたり螺旋状に切り欠」いて
いる工程」が伴うことは技術的に明らかである。
　　　　したがって，刊行物１には，「予め「先端外周に沿ってほぼ１周にわたり
螺旋状に切り欠」く工程」が記載ないし示唆されているといえる。この点に関する
本件審決の認定に事実誤認はない。
　　(2)　相違点(4)及び相違点(7)に関する容易想到性判断について
ア　本件審決に原告ら主張の相違点の看過がないことは前記(1)に述べたとお
りである。
イ　本件発明における「螺旋状底板」や刊行物１記載の「傾斜ブレード４」
のような「螺旋状の板材」を作成する方法を考えた場合，当業者のみならず一般人
でも，容易に，環状の円板の一側を切断して，曲げ加工して作成する方法を想到す
るであろうことは，証拠を示すまでもなく明らかである。
　　　　　したがって，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
ウ　原告らは，刊行物６記載の填圧螺子は，杭の外周面に設けられるもので
あるところ，鋼管杭の外周に，ドーナツ状の鋼板の一側を切断して，曲げ加工して
形成したものを溶接することは容易であるのに対し，同様に形成された螺旋状底板
を杭の先端面に溶接する場合は，相当困難であり，したがって，刊行物６記載の方
法を直ちに刊行物１記載の発明に適用することはできない旨主張する。
しかし，第１に，特許法３６条４項は，「前項第３号の発明の詳細な説
明は，通商産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における
通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載
しなければならない。」と規定されているにもかかわらず，本件明細書には，底板
の螺旋形状への加工に関し，「杭本体の螺旋状の先端面に沿うように曲げ加工し
て」（請求項４）と記載されているだけであり，当該曲げ加工の具体的方法を示す
記載は，「発明の詳細な説明」欄に存在しない。したがって，当該加工は当業者に
とっては何の困難性もないものであると考えざるを得ない。
　　　　　また，第２に，原告らは，本件特許の審査過程において，意見書で，
「請求項４の発明では，極めて簡単な機械加工で製作ができる」（甲８の１０頁９
行）と述べている。原告らの上記主張は，この意見書における主張と明らかに矛盾
するものであるから，禁反言の法理に照らし，許されない主張である。
エ　原告らは，本件発明が上記ウで記載したような不利な条件を採用したの
は，螺旋状底板を杭先端面に取り付ければ，溶接部に大きな曲げモーメントがかか
らないという知見に基づいているからであるが，刊行物１には，「傾斜ブレード
４」の溶接部に曲げモーメントがかからないという知見が記載も示唆もされていな
いが，かかる知見に基づかない限り，ドーナツ状の鋼板の一側を切断して，曲げ加
工して形成した螺旋状底板を，杭先端に溶接するという発想は生まれてこないとい
うべきである旨主張する。
　しかし，上記ウで述べたとおり，螺旋状底板を杭の先端面に溶接すると
いう製造方法は当業者にとって困難なものとはいえないから，上記主張はその前提
において既に誤っている。
　　　　　また，溶接部に大きな曲げモーメントがかからないという知見が刊行物
１に記載されていないといっても，溶接部に大きな曲げモーメントがかからないと
いう作用は，「鋼管杭の先端（底部）に，螺旋状の板材を固定した」という形状に
由来するものであり，当該形状を刊行物１記載の発明も採用しているのであるか
ら，刊行物１記載の発明においても必然的に生じる作用である。
さらに，刊行物１記載の第４図に示される「傾斜ブレード４」におい
て，「鋼製円筒体１」の内側と外側に突き出る「ブレード巾」がほぼ等しいことか
らすれば，該「傾斜ブレード４」においては，「傾斜ブレード４」と「鋼製円筒体
１」の溶接部に，大きな曲げモーメントが作用しないであろうことは，当業者であ
れば容易に分かることである。このように，原告ら主張に係る，「溶接部に大きな
曲げモーメントがかからないという知見」は，刊行物１に実質的に開示されている
ものである。
原告らの上記主張はいずれにしても理由がない。
オ　刊行物１記載の「ドリルヘッド５」は，鋳物で一体に形成されるから，
「傾斜ブレード４」を別に形成するという発想がそもそもない旨主張する。
この点に関する原告らの主張に理由がないことは，前記(1)に記載したと
ころから明らかである。
(3)　相違点(8)に関する容易想到性判断について
　　　ア　相違点(8)に係る「鋼材相互を溶接により接続すること」は，本件審決認
定のとおり，周知技術そのものであることは，論ずるまでもない。
　　　　　この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
イ　相違点(4)及び相違点(7)に関する容易想到性判断は，「傾斜ブレード
４」を曲げ加工等で形成することが容易に想到できるかという問題であるのに対
し，相違点(8)に関する容易想到性判断は，「傾斜ブレード４」を「鋼製円筒体１」
に固定する際，溶接による方法を想到できるかという問題であり，両者は明らかに
異なる問題である。それにもかかわらず，原告らは，相違点(4)及び相違点(7)に関
する判断と相違点(8)に関する判断とが実質的に同じであるとの前提に立ち，相違
点(8)に関する容易想到性判断の誤りについては，何ら具体的根拠を主張していな
い。この点に関する原告らの主張は失当である。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１等と刊行物１記載の発明との構成に関する相違点の
看過と相違点(1)，相違点(3)及び相違点(6)に関する容易想到性判断の誤り）につい
て
　　(1)　刊行物１記載の発明の構成についての事実誤認の有無について
原告らは，本件審決が，刊行物１記載の発明１において，掘削刃としての
働きがなく，「底板」でもない刊行物１記載の「狭巾円弧状の傾斜ブレード」（傾
斜ブレード４）を本件発明１の「螺旋翼及び掘削刃として働く螺旋状底板」に相当
すると認定したが，これは誤りである旨主張するので，以下検討する。
　　　ア　掘削機能について
　　　　(ア)　本件明細書（甲１１）には，本件発明の作用として，「【作用】本
発砂を掘削軟化して鋼管杭が地中に回転推進され，埋め込まれる。」（段
落【0010】）と記載されており，この記載からして，本件発明の掘削明の鋼管杭に
よれば，・・・杭本体先端の螺旋状底板が掘削刃として土刃の機能は，土砂を掘削
軟化する点にあると解される。
　　　　　　一方，刊行物１（甲２）には，「第１図ないし第４図はこの発明の１
実施例を示すものであって，・・・鋼製円筒体１の下部周囲に，上下方向に延長す
る平面Ｖ字状の押込用傾斜前面２が設けられると共に，その傾斜前面２の下端部か
ら円筒体回転方向の後方に向かって斜めに上昇する鋼製傾斜ブレード４が固定され
て，環状のドリルヘッド５が構成され，かつそのドリルヘッド５の上端面には，鋼
管杭６における開放された下端部が溶接により固着され，さらに前記傾斜ブレード
４は鋼製円筒体１の内側および外側に突出し，また鋼製円筒体１の内周面は鋼管杭
６の内周面よりも僅かに内側に突出し，鋼製円筒体１の外周面は鋼管杭６の外周面
よりも僅かに外側に突出している。このように構成された回転圧入式鋼管杭を回転
しながら地盤に圧入していくと，刃３における押込用傾斜前面２により，鋼製円筒
体１の肉厚分の土が鋼製円筒体１の外側および内側に押込移動され，鋼製円筒体１
内の土はあまり乱されることなく鋼管杭６内に侵入して残される。また傾斜ブレー
ド４は，あたかも木ねじのねじ山が木材に切込侵入するように地盤に切込侵入して
いくので，鋼管杭の回転力が推力に変換される。」（２頁左上欄１６行～右上欄１
８行）と記載されている。
　　　　　　刊行物１の上記記載及び第１図ないし第４図によれば，刊行物１記載
の発明においては，「鋼製円筒体１」の下部に上下方向に延長する「押込用傾斜前
面２」を有する刃３が設けられ，その「押込用傾斜前面２」の下端部から上記円筒
体回転方向に向かって斜めに上昇する２枚の「傾斜ブレード４」の各々が，先端全
周のほぼ半円程度にわたって螺旋状に固定されていること，そして，「押込用傾斜
前面２」の上下方向延長線上に「傾斜ブレード４」の端部（円周方向に垂直な端
部）の面が存在し，「傾斜ブレード４」の回転方向先端の断面はほぼ三角形で，そ
の前面に傾斜が付けられている（第１図ないし第４図）こと，「回転圧入式鋼管杭
を回転しながら地盤に圧入していくと，刃３における押込用傾斜前面２により，鋼
製円筒体１の肉厚部分の土地が鋼製円筒体１の外側および内側に押し込み移動さ
れ」，また，「傾斜ブレード４は，あたかも木ねじのねじ山が木材に切込侵入する
ように地盤に切込侵入していく」ことが認められる。
　　　　　　しかして，「鋼管杭６」に回転を付与し，「傾斜ブレード４」を地盤
に切込侵入させれば，「傾斜ブレード４」の切込侵入方向先端面は，「ドリルヘッ
ド５」の「刃３」の「押込用傾斜前面２」と同様，その先端断面の未掘削土砂を
「傾斜ブレード４」の上側または下側に押し退けるものであり，このようにして
「傾斜ブレード４」が該端部の面に接する未掘削土砂を掘削軟化する機能を営むこ
とは，技術常識からして明らかである。
　(イ)　刊行物１の上記記載によれば，「押込用傾斜前面２」は掘削刃とし
ての機能を果たしていることが認められ，また，「傾斜ブレード４は，あたかも木
ねじのねじ山が木材に切込侵入するように地盤に切込侵入していく」ものであり，
これにより鋼管杭の回転力が推力に変換されること（甲２の２頁右上欄１５～１８
行）が認められるが，これらの点は「傾斜ブレード４」が掘削刃としての機能を有
することと矛盾するものではない。
なお，「傾斜ブレード４」が螺旋翼としての機能を有することは当事
者間に争いがない。
イ底板について
　　　　　一般的に板とは，薄く平たいものを意味するものであるところ，刊行物
１記載の第１図ないし第４図からして，「傾斜ブレード４」は「ドリルヘッド５」
を有する鋼製円筒体１の杭本体の先端部，すなわち底に固定されている薄く平たい
形状をした部材と認められるので，刊行物１記載の「傾斜ブレード４」は本件発明
の「底板」に相当するというべきである。
　　　　　原告らは，「傾斜ブレード４」は，「鋼製円筒体１」の内側及び外側に
向かって傾斜する面を有しており，板材でないことは明らかである，「傾斜ブレー
ド４」は，「木ねじのねじ山が木材に切込侵入するように地盤に切込侵入」すると
いう機能を果たす必要から「狭巾」になっているのであるから，これを，垂直方向
の力を受けて支持力を発揮することを目的とする本件発明の「底板」と同一視する
ことはできない旨主張するところ，上記第１図ないし第４図からすれば，「傾斜ブ
レード４」は，これらの図上，狭巾になっており，また，それは，「鋼製円筒体
１」の内側及び外側に向かって傾斜する面を有しており，その断面は三角形である
ことが認められる。
　　　　　しかしながら，上記第１図ないし第４図からして，「傾斜ブレード４」
は，上記のような傾斜を有するものの，その傾斜角度は極めて小さく，全体として
みれば，板状の形状をしているから，それは板材と言って差し支えないものであ
る。また，刊行物１（甲２）には，「前記傾斜ブレード４により鉛直方向の接地面
積が増加するので，鉛直支持力が増大し」（２頁右下欄１４～１６行）と記載され
ており，傾斜ブレード４が，「垂直方向の力を受けて支持力を発揮する」ことは明
らかである。　
(2)本件発明１等と刊行物１記載の発明との構成に関する相違点の看過の有無
と相違点(1)，相違点(3)及び相違点(6)に関する容易想到性判断について
ア　原告らは，鋼管杭とドリルヘッドの関係において，本件発明１等と刊行
物１記載の発明とは，本件発明１等においては，管状の杭本体の先端部分に螺旋翼
及び掘削刃として働く螺旋状底板が固定されているのに対し，刊行物１記載の発明
においては，このような螺旋状底板を備えていない点で相違するものであるのに，
本件審決はこの相違点を看過し，相違点(1)，相違点(3)及び相違点(6)等のみを相違
点として捉えた上，刊行物１記載の発明において，鋼製円筒体が鋼管杭本体と別体
にそれよりも肉厚に作られることが本質的要求であるのにこれを無視し，また，掘
削刃を備えず，本件発明１等とは技術的性格を異にする従来技術の「杭本体の下端
部に螺旋翼を備えた鋼管杭」を適用して，上記各相違点に係る構成を想到すること
は容易であると判断したものであり，この判断は誤りである旨主張する。
イ　そこで検討するに，原告らは，本件発明１等においては，管状の杭本体
の先端部分に螺旋翼及び掘削刃として働く螺旋状底板が固定されているのに対し，
刊行物１記載の発明においては，このような螺旋状底板を備えていない（「ドリル
ヘッド５」において掘削刃の機能を果たしている部分は「押込用傾斜前面２」であ
り，「ドリルヘッド５」の先端にある「傾斜ブレード４」は掘削刃としての機能を
有しない。）点で相違する旨主張するが，「傾斜ブレード４」が螺旋翼としての機
能を有するとともに，掘削刃の機能を併有しており，「傾斜ブレード４」は本件発
明１等における「螺旋状底板」に相当するものであることは前記(1)ア，イに認定し
たとおりである。したがって，本件審決に，上記相違点を看過した瑕疵があるとす
る原告らの主張は採用できない。
ウ　相違点(1)，相違点(3)及び相違点(6)に関する容易想到性判断の誤りにつ
いて
　(ア)　文中掲記の証拠によれば，次の事実が認められる。
　　ａ　刊行物２（甲３）には，①「鋼管を柱体にして，鋼管に螺旋状の　
鋼板の羽根を取り付けることを特徴とするスクリュー杭。」（特許請求の範囲請求
項１），②「前記鋼管柱体は，中空体よりなることを　特徴とする特許請求の範囲
第１項記載の鋼管スクリュー杭。」（同請求項３）が開示されている。
　　ｂ刊行物３（甲４）には，「第１図は本発明において使用する鋼管杭
の１実施例を示した側面図，第２図は同底面図で，これらの図において１は鋼管製
の杭本体で，その下端には底板２が固設されており，底板２には下方に向けて掘削
刃４，４が突設されている。また，杭本体１の下端部にはその外周面に沿って翼巾
の大きい杭ネジ込み用の螺旋翼３が突設されている。この螺旋翼３は，図面に示す
ように，杭本体１の外径のほぼ２倍～２倍強の外径を有しており，そしてほぼ１巻
き強にわたり連続して形成されている。」（２頁３欄１９～２９行）と記載されて
いる。
　　ｃ　刊行物４（甲５）には，①「鋼管杭の下端部外周面にラセン翼が　
１巻き以上固設された杭であって，該鋼管杭の下端に掘削刃を有さず，掘削兼推進
刃が該ラセン翼に重ねられて取付けられていることを特徴とする鋼管杭。」（特許
請求の範囲【請求項１】），②「ラセン翼２は鋼製であり，その外径は鋼巻の１．
５倍～３倍程度が好ましく，さらに好ましくはほぼ２倍程度である。・・・ラセン
翼２は通常熔接によって鋼管１に取付けられる。」（段落【0007】），③「鋼管１
の先端は底板４を取付けて閉塞としてもよいし，開放のままでもよい。・・・この
掘削兼推進刃３はラセン翼２の上側または下側に熔接等によって取付けられる。こ
の際，掘削兼推進刃は鋼管杭本体にも熔接される方が強度の面で好ましい。」（段
落【0008】）と記載されている。
　　　　　ｄ　刊行物５（甲６）には，①「鋼管・・・よりなる杭本体の下端に，
この杭本体と同径の鋼管の下端に掘削刃を突設すると共に，その下部及びそれより
所要距離隔てた上方位置の外周面に，それぞれ１巻きまたは数巻きにわたり螺旋翼
を突設した先端杭を固着したことを特徴とする，基礎杭。」（実用新案登録請求の
範囲），②「第１図，第２図において，Ａは鋼管製または中空コンクリート製の杭
本体，Ｂはこの杭本体Ａの下端に溶接等の手段で固着７した先導杭である。」（３
頁４～７行），③「第３図は，本考案基礎杭における下端部分の他の実施例を示し
たもので，前記実施例においては鋼管１の下端は底板２により全面を塞いだものと
なっているが，第３図の実施例は，底板２を環状に形成し，鋼管１内への通孔６を
形成している。」（４頁１９行～５頁４行）と記載されている。
　　(イ)　上記の記載によれば，刊行物２，刊行物３及び刊行物４には，本件
発明１と同様に，全体が１本の鋼管で構成され，その下端部に螺旋翼（刊行物２記
載の「螺旋状の鋼板の羽根」，刊行物３記載の「螺旋翼」，刊行物４記載の「ラセ
ン翼」。なお，刊行物３には杭本体の下端（底板２）に掘削刃４も突設されてい
る。）を有する杭が記載されており，一方，刊行物５には，刊行物１記載の発明１
と同様に，鋼管からなる杭本体の下端部に螺旋翼を突設した先端杭を固着した基礎
杭が記載されており，下端部において螺旋翼を備える鋼管杭において，鋼管杭を１
本の鋼管で構成することも，溶接等で接続した鋼管で構成することも，ともに本件
特許出願前から周知の技術であったと認められる。
　また，前記(1)ア認定の刊行物１の記載によれば，「鋼製円筒体１」は
鋼管杭本体に溶接されて「鋼管杭６」と一体になるものであって（甲２の２頁右上
欄３～５行），「鋼管杭６」と「鋼製円筒体１」は実体は１つの杭としてみること
もできる。そして，「鋼製円筒体１」の先端には螺旋状に「傾斜ブレード４」が取
り付けられており，この「傾斜ブレード４」が螺旋翼及び掘削刃の機能を有するこ
とは前記(1)で認定したとおりであるから，刊行物１記載の発明に係る鋼管杭は，下
端部に螺旋翼及び掘削刃を備える鋼管杭であるということができる。
　そうすると，刊行物１記載の発明に上記周知技術を適用することに格
別の阻害要因があるとはいえず，上記周知技術の適用により，先端に螺旋翼及び掘
削刃を備える鋼管杭を，１本の鋼管で構成することは，当業者が容易に想到し得る
ことであると考えられる。
(ウ)この点に関し，原告らは，従来技術における下端部に螺旋翼を備え
た鋼管杭が，いずれも，①鋼管杭の外周面に螺旋翼を設けたものであり，また，②
その螺旋翼が掘削刃としての機能を有しないという，本件発明１との相違点を看過
し，安易に，刊行物１記載の発明に上記従来技術を適用すれば，本件発明１等を想
到することができるとしているのは誤りである旨主張する。
　　　　　　しかしながら，鋼管杭に回転を付与し，従来技術における「螺旋翼」
を地盤に切込侵入させれば，「螺旋翼」の切込侵入方向先端面は，その先端断面の
掘削土砂を螺旋翼の上側または下側に押し退けるものであり，したがって，上記螺
旋翼が切込侵入機能とともに「掘削刃」の機能を併有していることは明らかである
（前記(1)ア参照）。また，上記イに説示したとおり，刊行物１記載の発明におい
て，「傾斜ブレード４」は「螺旋翼」に相当するものであり，その取り付け位置が
杭の外周から杭の先端に移動しても，それが従来技術における「下端部に螺旋翼を
備える鋼管杭」であることに変わりはなく，両者は技術分野を同じくするものとい
うべきであり，従来技術の「螺旋翼」が，鋼管杭の外周面に設けられている点は，
刊行物１記載の鋼管杭を１本の鋼管杭で構成することを想到することについて，障
害となるものとは言えない。
　　　さらに，原告らは，刊行物１記載の発明において，ドリルヘッドとし
て機能する「鋼製円筒体１」が「鋼管杭６」本体とは別の部材で，「鋼管杭６」本
体より肉厚にできているとし，それが同発明の本質的要求であるかのように主張す
るところ，原告らのこの主張の根拠は，刊行物１（甲２）の「鋼製円筒体１の内周
面は鋼管杭６の内周面よりも僅かに内側に突出し，鋼製円筒体１の外周面は鋼管杭
６の外周面よりも僅かに外側に突出している」（２頁右上欄６～９行）という記載
にあると考えられる。
　　　　　　しかし，上記記載は，刊行物１記載の発明の実施例の構成を説明した
ものにすぎないから，刊行物１記載の発明において，上記の構成を採用することは
必須の要件でないというべきである。実際の機能面からしても，土中に鋼管杭の通
り道を作るためには，「鋼製円筒体１」の肉厚は，「鋼管杭６」の肉厚と同じ厚さ
であれば足りることは物理的に明らかである。そして，「鋼製円筒体１」を別体と
してでなく，鋼管杭を一体で作成したとしても，土中に鋼管杭の通り道を作るとい
う機能は十分確保できるのであるから，「鋼製円筒体１」を「鋼管杭６」より肉厚
にすること，ひいては「鋼管杭６」とは別体として製造し，後に，両者を接続して
一体化することは，刊行物１記載の発明の本質的な要請ではないと解される。
エ　上記のとおり，本件審決に原告ら主張の相違点を看過した瑕疵はなく，
また，本件審決の相違点(1)，相違点(3)及び相違点(6)に関する容易想到性判断に誤
りがあるとはいえない。
２取消事由２（相違点(2)及び相違点(5)に関する容易想到性判断の誤り）につ
いて
　(1)原告らは，刊行物１記載の発明の「傾斜ブレード４」の機能は，「あた　
かも木ねじのねじ山が木材に切込侵入するように地盤に切込侵入していくので，鋼
管杭の回転力が推力に変換される。」というものであって，刊行物１記載の「傾斜
ブレード４」の技術背景は，まさに「ねじ」の発想を基本にしたものであり，ま
た，一般の常識の範囲では，「ねじ」の「ねじ山」が本体の２倍の直径をもつとい
う考え方はないことからして，このような機能を果たすための螺旋翼が杭本体の２
倍前後の直径を有することはない旨主張する。　しかしながら，前記１(2)ウに認定
したとおり，刊行物３及び刊行物４には，鋼管杭の下端部外周面に杭本体の外径の
ほぼ２倍の外径を有する螺旋翼を設けるという技術が開示されているところ，刊行
物１記載の「傾斜ブレード４」が鋼管杭の螺旋翼の機能（「土砂に食い込んで土の
耐力を反力として地中に回転推進」する機能）を奏することは，前記１(1)アの説示
から明らかであり，両者は技術分野を同じくするものと考えられるのであって，刊
行物１記載の「傾斜ブレード４」に，刊行物３及び刊行物４記載の上記技術事項を
適用することを妨げる要因があるとはいえない。
(2)　確かに，刊行物１（甲２）には，「傾斜ブレード４は，あたかも木ねじの
ねじ山が木材に切込侵入するように地盤に切込侵入していくので，鋼管杭の回転力
が推進力に変換される。」（２頁右上欄１５～１８行）と記載されているが，この
記載は，「傾斜ブレード４」の螺旋翼の機能について，木ねじに喩えて説明したも
のにすぎず，「回転圧入式鋼管杭」の「螺旋翼」の技術分野と「ねじ」の技術分野
とは異なるものと考えられ，実際にも，鋼管杭の螺旋翼に関し，「下端部外周面に
杭本体の外径のほぼ２倍の外径を有する螺旋翼を設け」ることが刊行物３及び刊行
物４に記載されている以上，「ねじ」の「ねじ山」が本体の２倍の直径を持つこと
はないという「ねじ」に関する一般常識により，刊行物１記載の鋼管杭の螺旋翼に
係る技術事項が制限を受けるとは認められない。
(3)　原告らは，本件発明は，ねじの機能に加えて支持力を大きくする機能を付
加した点で「ねじ」の技術分野とは異なるものであり，本件審決の相違点(2)及び相
違点(5)についての判断は誤りである旨主張するところ，本件明細書（甲１１）に
は，「鋼管杭の埋設完了後は，建物の支持荷重が杭本体及び螺旋状底板にそれぞれ
作用し，この荷重に対する地盤の反力（鉛直方向の反力）が螺旋状底板及び杭本体
にそれぞれ作用する。」（段落【0010】）と記載されており，この記載によれば，
「螺旋状底板」は支持機能を有するものと認められる。
　　　　しかしながら，刊行物１（甲２）には，「傾斜ブレード４により鉛直方向
の接地面積が増加するので，鉛直支持力が増大」するとの記載（２頁右下欄１４～
１６行）があり，この記載からすれば，刊行物１記載の「傾斜ブレード４」が本件
発明における「螺旋状底板」と同様の支持機能を奏することは明らかである。
　　(4)　以上によれば，本件審決の相違点(2)及び相違点(5)に関する容易想到性判
断に誤りがあるということはできない。
３　取消事由３（本件発明４等と刊行物１記載の発明との製造方法に関する相違
点の看過と相違点(4)，相違点(7)及び相違点(8)に関する容易想到性判断の誤り）に
ついて
　　(1)　刊行物１記載の発明の製造方法に関する事実誤認の有無
　　　　原告らは，本件審決は，刊行物１記載の発明について，「鋼製円筒体の先
端部は，予め，「先端外周に沿ってほぼ１周にわたり螺旋状に切り欠」いているも
のである。」と認定したが，この認定は誤りである旨主張する。
　　　ア　そこで検討するに，刊行物１記載の発明の特許請求の範囲には，「鋼製
円筒体１の下部に，上下方向に延長する押込用傾斜前面２を有する刃３が設けられ
ると共に，その傾斜前面２の下端部から円筒体回転方向の後方に向かって斜めに上
昇する傾斜ブレード４が固定されて，環状のドリルヘッド５が構成され」との記載
があり，この記載に加え，刊行物１記載の第１図ないし第４図を参照すれば，上記
発明において，「傾斜ブレード４」が固定されている「鋼製円筒体１」の先端部
は，螺旋状に切り欠いた如き形状をしていると認められるものの，刊行物１には先
端部が上記形状をした「鋼製円筒体１」と「傾斜ブレード４」をどのように製造す
るかについての記載はない。
　　　　　しかしながら，形状の異なる部材を組み合わせて１個の形状の物体を製
作する場合に，両者は一体として鋳造等の方法により製作する方法と，両者を別体
として製作した後，両者を溶接等により固定させて製作する方法とがあることは技
術常識に属する事柄であり，したがって，刊行物１記載の第１図ないし第４図で示
された「ドリルヘッド５」の形態に接した当業者は，少なくとも，「傾斜ブレード
４」を含む「ドリルヘッド５」の全体を鋳造等で一体として製造する方法と，「鋼
製円筒体１」と「傾斜ブレード４」を別体として製作し，「鋼製円筒体１」の先端
部を先端外周に沿って予め切り欠いた後，これに「傾斜ブレード４」を溶接等によ
り「鋼製円筒体１」の先端部に固定する製造方法の両方の製造方法を想到するもの
と考えられる。そして，このうちいずれの製造方法を採用するかは，当業者が適宜
選択し得る事項というべきである。
原告らは，刊行物１では，「鋼製円筒体１」と「傾斜ブレード４」の関
係が「固定」と記載され，他方，「ドリルヘッド５」と「鋼管杭６」との関係につ
いて「溶接により固着され」と記載されていることを根拠に，刊行物１には「ドリ
ルヘッド５」を作る際に，「鋼製円筒体１」を切り欠いてから，「傾斜ブレード
４」を溶接することは示唆されていない旨主張するが，通常，「固定」は動かない
ようにすることを意味するにとどまり，そのための手段までも規定するものではな
く，溶接して固定することが排除されるとまで解することはできない。
なお，刊行物１記載の発明において，「傾斜ブレード４」と「鋼製円筒
体１」を別体として作成すれば，「ドリルヘッド５」全体を鋳物で作るのに比べて
複雑な加工工程が必要となることが考えられるが，そのことから，上記のとおり別
体として製作する方法が当業者の常識に反するとまではいえない。
　　してみると，本件審決が，刊行物１記載の発明について，「鋼製円筒体
の先端部は，予め，「先端外周に沿って螺旋状に切り欠」いているものである。」
と断定した点は，適切を欠くというべきであるが，刊行物１には，予め「先端外周
に沿って螺旋状に切り欠」く工程が示唆されているといえるから，本件審決はこの
趣旨をいう限度で是認できるものである。
イ次に，刊行物１の第１図ないし第４図に記載された，２枚ある「傾斜ブ
レード４」の１枚に注目すれば，「傾斜ブレード４」は「鋼製円筒体１」の先端全
周の半周程度にしかわたっていない。
　　　　　しかし，上記第１図ないし第４図によれば，２枚ある「傾斜ブレード
４」のうちの１つが，２つの「押込用傾斜前面２」の１つの下端部から円筒体回転
方向の後方に向かって斜めに上昇し，それが先端全周の半周程度にわたり，それに
次いで，もう１つの「傾斜ブレード４」が，もう１つの「押込用傾斜前面２」の下
端部から円筒体回転方向に向かって斜めに上昇する形状となっているのであって，
全体的に見れば，鋼製円筒体の先端外周に沿った螺旋状の切り欠き部分は，ほぼ半
周ごとに２つ存在し，切り欠き部分はほぼ１周にわたっていることになる。
本件審決が，刊行物１記載の発明について，「鋼製円筒体の先端部は，
予め，「先端外周に沿ってほぼ１周にわたって螺旋状に切り欠」いているものであ
る。」と認定したのは，不正確であるといわざるを得ないが，その趣旨は上記のと
おりであると善解すべきである。
　　　　　なお，上記第１図ないし第４図はあくまで刊行物１記載の発明の１実施
例である（甲２の２頁左上欄１６～１７行参照）。特許請求の範囲の文言上は，
「傾斜ブレード４」の枚数に関する制限はなく，刊行物１記載の「傾斜ブレード
４」は，発明の目的・効果を達成し得る限りにおいて，その枚数は適宜設定できる
ものと考えるべきである。そこで，刊行物１記載の「傾斜ブレード４」を１枚に設
定した場合を想定すれば，「傾斜ブレード４」は，「あたかも木ねじのねじ山が木
材に切込侵入するように地盤に切込侵入」する（甲２の２頁右上欄１５～１７行）
ものでなければならないから，「傾斜ブレード４」が１枚の場合にこの機能を発揮
するためには，「傾斜ブレード４」が，「押込用傾斜前面２」の下端部から円筒体
回転方向の後方に向かって斜めに上昇し，「鋼製円筒体１」のほぼ１周にわたって
螺旋状に固定された構成になるものと解される。
(2)本件発明４等と刊行物１記載の発明との製造方法に関する相違点の看過の
有無と相違点(4)及び相違点(7)に関する容易想到性判断について
ア　原告らは，本件発明４等と刊行物１記載の発明とは，製造方法が予め杭
の先端外周に沿ってほぼ１周にわたり切り欠いている工程が存在するか否かの点で
相違するのに，本件審決はこの相違点を看過し，相違点(4)について，「刊行物１記
載の発明１において，傾斜ブレードを刊行物６に記載されているようにドーナツ状
の鋼板の一側を切断して，曲げ加工して形成することで，本件発明３の相違点(4)に
係る構成とすることは当業者が容易になし得た事項にすぎない。」と判断し，相違
点(7)及び相違点(8)についても，実質的に同趣旨の判断をしているが，この判断は
誤りである旨主張する。
イそこで，検討するに，刊行物１記載の「ドリルヘッド５」を製造する場
合，「鋼製円筒体１」と「傾斜ブレード４」を別体として製作し，「鋼製円筒体
１」の先端部を先端外周に沿って予め切り欠いた後，これに「傾斜ブレード４」を
溶接等により固定させる製造方法を採用することが，当業者において適宜選択し得
る事項というべきことは，前記(1)で説示したとおりである。
　　　　　したがって，本件審決に原告ら主張の製造方法に関する相違点を看過し
た瑕疵はない。
ウ　原告らは，本件審決が，相違点(4)及び相違点(7)について，「刊行物１
記載の発明１において，傾斜ブレード４を刊行物６に記載されているようにドーナ
ツ状の鋼板の一側を切断して，曲げ加工して形成することで，本件発明３の相違
点(4)等に係る構成とすることは当業者が容易になし得た事項にすぎない。」旨の判
断をしたのは誤りであるとし，その根拠として，本件発明３及び４のように，螺旋
状底板を杭の先端面に溶接する場合において，螺旋状の切り欠きと曲げ加工された
螺旋状底板の螺旋形状をぴったり合わせることは困難である旨主張する。
しかしながら，刊行物１記載の「ドリルヘッド５」を製造する場合，
「鋼製円筒体１」と「傾斜ブレード４」を別体として製作し，「鋼製円筒体１」に
「傾斜ブレード４」を溶接等の方法により固定させる製造方法を採用することが，
当業者において適宜選択し得る事項というべきことは，上記イ記載のとおりであ
る。
　　　　　そして，刊行物６（甲７）には，「先端を尖端に形成した杭体の先端部
に螺旋状の掘鑿羽根又は掘鑿螺子を設け，後端に先端部に設けられた螺旋状の掘鑿
羽根又は掘鑿螺子のねじピッチよりも間隔の狭いねじピッチに形成した填圧羽根又
は填圧螺子を設けた事を特徴とする杭。」（特許請求の範囲），「而して螺旋羽根
は第４図に示す如くドーナツ状の鋼鈑９の一側を切断１０して引張り状態で杭体２
に固設せしめれば極めて簡単に形成できる。」（２頁左上欄８～１１行）と記載さ
れているとおり，鋼板を曲げ加工により加工することは周知の技術と認められるか
ら，刊行物１記載の「傾斜ブレード４」のような「螺旋状の板材」を別体として製
作するについて，当業者が，環状の円板の一側を切断して，曲げ加工して製作する
方法を想到することは容易であると考えられる。また，本件明細書には，底板の螺
旋形状への加工に関し，「杭本体の螺旋状に切り欠いた先端面に沿うように曲げ加
工して」（請求項４）と記載されているだけであり，その「発明の詳細な説明」欄
には当該曲げ加工の具体的方法を開示する記載は存在しない。したがって，その加
工が，慣用技術と認められる通常の曲げ加工や溶接の技術と異なる困難性を有する
と認めることはできない。
　さらに，原告らは，刊行物１記載の発明を見た当業者が「傾斜ブレード
４」の掘削刃としての機能及び曲げモーメント不作用効果に着目して，「底板」に
螺旋翼及び掘削メカの機能を持たせても，「底板」を杭本体に固定する部分を特別
に強固にする必要がないことに気付くことは困難であり，刊行物１には，この点を
示唆する記載は何もなく，かえって，この効果を無視している記載が存在している
旨主張する。
　　　　　しかしながら，本件明細書（甲１１）には，「鋼管杭の埋設完了後は，
建物の支持荷重が杭本体及び螺旋状底板にそれぞれ作用し，この荷重に対する地盤
の反力（鉛直方向の反力）が螺旋状底板及び杭本体にそれぞれ作用する。そして，
螺旋状底板にはこの反力によって曲げモーメントも作用する。しかし，螺旋状底板
が杭本体の先端に固定されていることから，杭本体には螺旋状底板の曲げモーメン
トが作用しない。」（段落【0010】）と記載されており，この記載からすれば，杭
本体に曲げモーメントが作用しないという効果は，鋼管杭の先端部分に螺旋状の底
板を固定した形状に由来するものであることが明らかである。
　　　　　しかして，刊行物１記載の発明において，「傾斜ブレード４」は，鋼管
杭に溶接され，これと一体となる「鋼製円筒体１」の先端に設けられるものである
ところ，刊行物１（甲２）には，「傾斜ブレード４は鋼製円筒体１の内側および外
側に突出し」（２頁右上欄５～６行）との記載があり，また，刊行物１記載の第４
図に示される「傾斜ブレード４」において，「鋼製円筒体１」の内側と外側に突き
出る「ブレード巾」がほぼ等しくなっており，「傾斜ブレード４」がこのような状
態で「鋼製円筒体１」に取り付けられる場合には，本件発明における「螺旋状底
板」と同様，曲げモーメント不作用の効果を奏することは明らかである。したがっ
て，刊行物１には，刊行物１記載の発明において，「傾斜ブレード４」と「鋼製円
筒体１」の溶接部に大きな曲げモーメントが作用しないようにする技術が開示され
ているということができ，このことは，当業者であれば容易に想到できることとい
うべきである。
エ上記のとおり，本件審決に原告ら主張の相違点を看過した瑕疵はなく，
また，本件審決の相違点(4)及び(7)に関する容易想到性判断に誤りがあるとはいえ
ない。
(3)　相違点(8)に関する容易想到性判断について
　相違点(8)に係る「鋼材相互を溶接により接続すること」は，周知慣用技術
であり，刊行物１記載の発明２において，「傾斜ブレード４」を杭の先端に溶接に
より固定することは，当業者が必要に応じて適宜なし得た事項にすぎない。本件審
決の相違点(8)に関する容易想到性判断に誤りはない。
　原告らは，刊行物１記載の「ドリルヘッド５」は鋳物で一体として作られ
るものであるという前提に立って，本件審決の上記判断を非難するものと解される
が，刊行物１記載の発明において「ドリルヘッド５」を製造する場合，「鋼製円筒
体１」と「傾斜ブレード４」を別体として製作し，「鋼製円筒体１」に「傾斜ブレ
ード４」を溶接等の方法により固定させる製造方法を採用することが，当業者にお
いて適宜選択し得る事項であることは前記(2)イに記載したとおりであり，本件審決
のこの点に関する判断は，この製造方法を採用することを前提とするものであるか
ら，原告らの主張は，その前提を誤るものである。
　４　以上によれば，原告らが取消事由として主張するところはいずれも理由がな
く，本件審決には他にこれを取り消すべき瑕疵は見あたらない。
　よって，原告らの本件請求は，理由がないからこれを棄却することとし，主
文のとおり判決する。
　　　　東京高等裁判所第３民事部
　　裁判長裁判官北　　山　　元　　章
　裁判官　　青　　栁　　　　　馨
　　　　　　　裁判官沖　　中　　康　　人

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