戻る

         主    文
     原判決を破棄する。
     本件を高松高等裁判所に差し戻す。
         理    由
 上告代理人弁護士川本作一、同佐伯源の上告理由について。
 原判決は、先ず、「控訴人等（被上告人等）が本件ａ村字ｂに存在するＤ網と称
する鰮網漁業のいわゆる「社内」であつて、被控訴人（上告人）と共に鰮網漁業に
携つていること、同網における水揚は、漁業のための必要経費（油代、薪炭代、塩
代、飲食代等）を控除し、その残高の二割を更に控除し、残額八割を社内及び引子
の日役賃として各人の現実の労働日数に応じて配分されていたこと（従つて、水揚
が少く必要経費が多ければ配分すべきものがない場合も生ずる訳であるが本件では
その計算関係並びに必要経費は何人が負担支出するかについては少しも判示されて
いない）、ｂにはＤ網の外Ｅ網、Ｆ網、Ｇ網なる三統の鰮網の存することは当事者
間に争がない」旨判示し、次に、挙示の証拠を綜合すれば、「右三統の網は、その
成立の過程において必ずしも同一でないものがあるが、何れも社内により構成され、
社内の中いわゆる「宿」すなわち社内の集合場所を提供するものを「網元」と称し
鰮網漁業の経営も、経理に関する事項は社内全員が宿に集合して協議決定し、漁業
に必要なる施設、資材は通常網元に保管せしめ、また外部に対しては通常網元をし
て網を代表せしめていること、水揚の分配方法は、まずこれより漁業に必要なる通
常経費（油代、薪炭代、塩代等）を控除し、その残額の二割を歩金として更に控除
し、八割を社内及び引子と称せられる労務者に対する日役賃として現実の労働日数
に応じて分配するが、網元に対しては世話料として特に一人分の日役賃を加算して
支払つていること、引子は出漁の際随時雇われて網曳の労務に服するのであるが、
社内は出資の前後にも漁具の整理、格納等の労務に服するのみならず、漁船、漁網
その他の漁具、格納庫等漁業経営に必要なる施設、資材を設備、修理してこれを整
備維持することもその共同責任に属し、これら施設、資材を設備、修理する費用は
前記二割の歩金中から支出し、余剰あるときは社内（網元を含む）全員に平等の割
合をもつて分配せられること、当初網を設立する際、特定の社内が金銭、或は漁業
に必要な設備資材を出資したか否かに関係なく、設立後においては、漁業経営に必
要なる施設及び資材は社内（網元を含む）全員の権利（持分は平等）に属するもの
とされていること、特定の者が社内となる場合には他の社内全員の承認あれば足り、
金銭その他の財産を出資することを要せず、また、社内を辞任し脱退する場合にも
他の社内全員の承認を得れば足り、脱退と同時に漁業経営に必要なる施設、資材に
対する権利を当然喪失しその際持分を金銭に評価してこれを払戻す等のことをして
いないことが認められる」と認定し、さらに原判決は、「本件Ｄ網も前記三統の網
と同じくｂにおいて鰮網漁業を行いこれと同じく社内、引子と称せられる者を有し、
水揚より必要経費を控除した残額の二割が何人に配分せらるべきものであるかの点
は別として前記三統の網におけると同様の方法によつて水揚が処分せられることは
冒頭記載の通りであるから、本件Ｄ網の組織、社内の権利義務、前記二割の金員の
配分方法等も反証なき限り前記三統の網におけると同様なるものと推認すべく、被
控訴人が前記三統の網における所謂網元たる地位に在る者であることは原審におけ
る控訴人Ｂ１、当審における控訴人Ｂ２各本人尋問の結果に弁論の全趣旨を綜合し
てこれを認めるに困難ではない」と認定した上、ただちに、「以上認定の事実に徴
するときは、本件Ｄ網及び前記三統の網は何れも組合に類似するものであつて、民
法中組合に関する規定と前記認定のｂにおける慣習とによつて規律せられるものと
解するを相当とすべく、従つて漁業経営に必要なる施設、資材等の財産は、各社内
（網元を含む）の共有（厳密なる意味においては合有）に属し、その持分は平等な
るものといわなければならない」と判示したことは、その判文に照し明らかなとこ
ろである。
 されば、原判決は、本件Ｄ網を民法上の組合に類似するものと判断し且つ本件ｂ
におけるＥ網、Ｆ網、Ｇ網なる三統の鰮網に関する前記認定事実を以てｂにおける
慣習であると判断したものという外はない。しかしながら、原判決の判示するよう
にｂには本件Ｄ網の外Ｅ網、Ｆ網、Ｇ網なる三統の鰮網の存することは当事者間に
争がないからといつて、右三統の鰮網に関する原判決の前記認定事実を以て直ちに
同地における慣習であるとすることは、後に判示するところと相俟つて、到底是認
し難いものといわなければならない。されば、論旨第三は結局その理由があつて、
原判決は、この点において破棄を免れない。
 また、合契約は、各当事者が出資を為して共同の事業を営むことを約するによつ
てその効力を生ずるものである。従つて、原判決認定のように本件Ｄ網が「当初網
を設立する際特定の社内が金銭、或は漁業に必要な設備、資材を出資したか否かに
関係なく、設立後においては漁業経営に必要な施設及び資材は社内全員の権利（持
分は平等）に属するものとされており、また、特定の者が社内となる場合には他の
社内全員の承認あれば足り、金銭その他の財産を出資することを要せず、また社内
を辞任し脱退する場合にも他の社内全員の承認を得れば足り脱退と同時に漁業経営
に必要なる施設、資材に対する権利を当然喪失しその際持分を金銭に評価してこれ
を払戻す等のことをしていない」ものとすれば、著しく組合の性質に反するものと
いわなければならない。それ故、原判決が、本件Ｄ網をもつて組合に類似するもの
とし、被上告人らがこれに対して原判示の如き持分を有することを肯定したのは失
当であつて、論旨第二（二）は、結局その理由があるに帰し、原判決はこの点でも
破棄を免れない。
 よつて、爾余の論旨に対する判断を省略し、民訴四〇七条に従い、裁判官全員の
一致で、主文のとおり判決する。
     最高裁判所第一小法廷
         裁判長裁判官    斎   藤   悠   輔
            裁判官    真   野       毅
            裁判官    入   江   俊   郎
            裁判官    下 飯 坂   潤   夫

戻る