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平成２４年８月３１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２３年（行ウ）第４４３号特許料納付書却下処分取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月１日
判決
山口県宇部市＜以下略＞
原告宇部興産株式会社
同訴訟代理人弁護士細谷義徳
同鈴木健文
同補佐人弁理士柳橋泰雄
同山村大介
同伊藤佐保子
東京都千代田区霞が関１丁目１番１号
被告国
同代表者法務大臣滝実
処分行政庁特許庁長官岩井良行
被告指定代理人二本松裕子
同髙岡誠司
同佐藤一行
同大江摩弥子
同河原研治
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許番号１８２１３６０号の特許権に係る第１７年分特許料納付書について，
特許庁長官がした平成２２年８月２日付け手続却下処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記特許権の第１７年分特許料の追納期間経過後に特許料
納付書を提出して特許料及び割増特許料の納付手続をしたのに対し，特許庁長
官が同特許料納付書を却下する処分（以下「本件却下処分」という。）をした
ことについて，原告が，被告に対し，上記追納期間の徒過には原告の責めに帰
することができない理由があると主張し，本件却下処分の取消しを求める事案
である。
１前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)原告の有していた特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有していたが，第
１７年分特許料不納を原因として，平成２２年２月１７日付けで，その登録
の抹消がされた（乙１）。
特許番号第１８２１３６０号
発明の名称ピペリジン誘導体，その製造方法並びにそれを含む抗ヒ
スタミン剤
出願年月日昭和６３年７月１５日
出願公告年月日平成５年５月２０日
登録年月日平成６年２月１０日
(2)本件却下処分等の経緯
ア本件特許権の存続期間は，特許出願の日である昭和６３年７月１５日か
ら２０年を経過する日である平成２０年７月１５日までであったが，平成
１２年９月２５日及び平成１４年４月１７日付けで存続期間の延長登録の
出願がされ（出願番号２０００－７００１０８，２０００－７００１０９，
２０００－７００１１０，２００２－７０００３２，２００２－７０００
３３），平成１３年６月２０日及び平成１５年３月５日に，延長の期間を
５年とする存続期間の延長登録がされ，本件特許権の存続期間は，平成２
５年７月１５日まで延長された（乙１）。
イ平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下，上記改正前の特
許法を「改正前特許法」という。）１０７条１項，１０８条２項によれば，
本件特許権の第１７年分の特許料の納付期限は，平成２１年５月２０日で
あった（平成６年法律第１１６号附則８条，１条２号参照）。また，改正
前特許法１１２条１項によれば，上記納付期間内に特許料を納付すること
ができないときは，上記期間が経過した後であっても，その期間の経過後
６か月以内は，特許料の追納が認められており，上記追納期間の満了日は，
平成２１年１１月２０日であった（乙１）。
ウ原告は，上記追納期限である平成２１年１１月２０日までに，所定の特
許料及び割増特許料（以下「本件特許料等」という。）を納付しなかった
（以下「本件不納付」という。）。これにより，本件特許権は，特許法１
１２条４項に基づき，平成２１年５月２０日の経過時にさかのぼって消滅
したものとみなされた。
エ原告は，平成２２年４月１２日，特許庁長官に対し，本件特許料等の納
付書（以下「本件特許料等納付書」という。）を提出した（甲１）。
オ特許庁長官は，平成２２年５月１１日，①本件特許権は，第１７年分の
特許料等が追納期間内に納付されなかったため，平成２１年５月２０日ま
でをもって消滅している，②原告は，使用していた特許管理システムに欠
陥があったため，本件特許権の第１７年分の特許料納付期限日が設定され
ず，納付期限及び追納期限を徒過したものであり，本件不納付につき「そ
の責めに帰することができない理由」があると主張するが，特許権の管理
をどのようにするかは，自己責任の下で行われるものであり，上記事情は
原告の内部事情というべきものであって，原告が特許料の納付を確実に行
うための他の手段を併用するなどの措置を講じていたと認められない以上，
「その責めに帰することができない理由」があるとは認められず，特許法
１１２条の２第１項による特許権の回復の納付とも認めることができない
として，本件特許料等納付書は却下すべきものと認められる旨の平成２２
年４月２３日付け却下理由通知を発送した（甲２）。
カ原告は，同年６月９日付けで，特許庁長官に対し，①原告は，株式会社
日立製作所（以下「日立」という。）の制作した特許管理システムを用い
て特許管理を行っており，本件特許権の延長登録通知を受けた際，上記シ
ステムに，上記延長期間を正確に入力したが，②平成２０年２月１９日に
本件特許権の第１６年分特許料を納付した時点で，上記システム上，本件
特許権の特許料は「完納」と設定され，次回納付期限の設定がされなかっ
た，③原告のその後の調査によれば，原告が平成１６年に導入した上記シ
ステムのバージョンアップ版には，上記バージョンアップ前のシステムと
は異なり，延長登録出願（子案件）のみならず，元の特許（親案件）にも
延長期間を入力しない限り，次回納付期限の設定は延長前のデータに基づ
きなされるという変更点があったことが判明したが，上記変更点について，
日立から何らの説明も受けていなかったなどの事情を挙げ，本件不納付は，
上記システム上の不具合によるものであって，原告の責めに帰することの
できない事由によるものであるとする弁明書を，陳述書とともに提出した
（甲３）。
キ特許庁長官は，原告に対し，平成２２年８月２日，上記弁明書によって
も，同年４月２３日付け却下理由通知で通知した却下理由は解消されない
として，本件納付書を却下する処分（本件却下処分）をし，同年８月１０
日付けで手続却下の処分書を発送した（甲４）。
ク原告は，特許庁長官に対し，同月３０日付けで，本件却下処分につき，
行政不服審査法に基づく異議申立てをしたが，特許庁長官は，平成２３年
３月１７日付けで，特許法１１２条の２第１項に規定する「その責めに帰
することができない理由」とは，通常の注意力を有する当事者が通常期待
される注意を払ってもなお追納期間内に納付をすることができなかった場
合を意味すると解されるところ，本件特許権の第１７年分特許料納付手続
において，原告が特許権者として通常期待される注意を払っていたとは認
められず，「その責めに帰することができない理由」があるとは認められ
ないとして，上記異議申立てを棄却する旨の決定をし，同決定は，同月１
８日に原告に送達された（甲６，乙２）。
ケ原告は，同年７月２０日，本件訴訟を提起した。
２争点
本件特許料等を追納期間内に納付することができなかったことについて，原
告に，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１１２条の２（以下「特
許法１１２条の２」という。）第１項所定の「その責めに帰することができな
い理由」が認められるか。
３争点に対する当事者の主張
（原告の主張）
(1)特許法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」
とは，通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお
避けることができないと認められる事由により追納期間内に納付できなかっ
た場合をいうものと解される。
(2)原告における特許管理の方法及び本件不納付に至る具体的事情は次のと
おりである。
ア原告は，コンピュータを使用した特許管理システムにより特許管理を行
っており，特許料納付については，①毎月，当月から３か月後の暦月の１
か月間に納付期限が到来する特許権を，年金納付対象案件として検索し，
②上記検索により抽出された各案件について，特許料納付の要否を判断し，
納付が必要であると判断した案件については，特許管理システム上の年金
納付書出力機能により年金納付書を自動作成して出力する（なお，上記出
力により，特許管理システム上，年金納付対象案件の今年度分の納付デー
タに納付日が設定されるとともに，次回分の納付データが新たに作成され，
次回納付期限日が更新されることになる。）という方法により管理してい
る。
イ原告は，上記特許管理システムとして，日立の制作した「ＭＣ４」との
名称のソフトウェアを採用していた（以下，「ＭＣ４」による特許管理シ
ステムを「原告旧システム」という。）。
ウ原告旧システムにおいて，延長登録出願があった場合，延長登録出願は，
延長される元案件の特許（以下「親案件」という。）に対するいわゆる
「子案件」として登録され，延長登録があった場合には，延長期間を子案
件に入力することにより，親案件にも延長データが反映される仕組みにな
っていた。原告は，本件特許に関し，平成１３年６月２６日及び平成１５
年３月１１日に期間延長通知を受けたことから，原告旧システムにおいて，
本件特許の「子案件」に延長期間を入力し，これにより，原告旧システム
上，本件特許の満了日は，親案件及び子案件ともに平成２５年７月１５日
と表示されることになった。
エ原告は，平成１６年，「ＭＣ４」の後継ソフトウェアである「ＭＣ５」
との名称のソフトウェアを導入し，特許管理システムのバージョンアップ
を行い（以下，「ＭＣ５」による特許管理システムを「原告新システム」
といい，原告における原告旧システムから原告新システムへの移行を「本
件移行」という。），原告旧システム内のデータを原告新システム内に移
行した。
本件移行作業は，データ移行対応表（甲１０）に基づき，日立の制作し
たデータ移行ツールを用いて行われ，「権利満了日」のデータを含むデー
タ移行が正常に実施されていることを日立及び原告が確認した。これによ
って，本件特許の権利満了日は，原告新システムにおいても，平成２５年
７月１５日と表示されることになった。
オしかし，原告新システムにおいては，原告旧システムとは異なり，子案
件への延長期間の入力により，親案件における権利満了日の表示が期間延
長を反映していたとしても，これとは別に親案件においても延長期間を入
力しない限り，次回納付期限及びその有無については，延長前のデータを
用いて判定する仕組みとなっていた。そのため，本件特許については，権
利満了日が平成２５年７月１５日と表示されていたにもかかわらず，特許
料等の次回納付期限及びその有無が，延長前のデータを用いて判定されて
しまい，平成２０年２月１９日に第１６年分の年金を納付した時点で，本
件システム上「完納」と設定され，「次回納付期限日」及び「次回納付予
定期限日」がブランクとなった。このため，原告は，本件特許の本来の年
金納付期限日及び追納期限を徒過してしまったものである。
なお，原告は，延長登録に係る入力方法の変更点について，日立から全
く説明を受けていなかった。
(3)上記(2)の経緯によれば，原告は，次のとおり，特許管理の各場面におい
て，通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしていたこと
が明らかである。
ア特許管理方法選択の場面
特許管理方法選択の場面においては，具体的事情の下，原告が採り得る
選択肢の中で，原告がその選択に通常期待される注意を尽くしていたかが
検討されるべきであるところ，原告が１０００件以上の特許を保有し，か
つ，多数の国内外特許出願を行っていることからすれば，人手による特許
管理は不可能であり，コンピュータ・プログラムによる特許管理を選択せ
ざるを得ない。そして，原告がコンピュータ・プログラムの自社制作を行
っていないことからすれば，第三者の制作したコンピュータ・プログラム
に基づく特許管理システムを利用する以外に管理のための合理的な手段は
ない。そうすると，原告には，「どのような特許管理システムを導入する
か」という選択肢しか残されていないことになるところ，原告は，日立と
いう信頼性に関し定評のある業者のシステムを選択し，導入しているので
あるから，この点において，通常期待される注意を尽くしていたといえる
ことは明らかである。
イ日常的な管理の場面
原告は，原告の主張(2)アのとおり，特許管理システムを用いて「次回
納付期限日」の設定を定期的に検索し，特許料を納付することとしていた
ところ，このような管理方法は，本件システムの設計からみてごく自然な，
通常の方法である。
ウ本件移行について
(ア)仮移行作業について
原告は，原告の主張(2)エのとおり，原告旧システムから原告新シス
テムへの仮移行作業において，データコピー自体が正常に実施されてい
ることを確認しており，延長登録出願特許も仮移行作業の対象として含
めた上で，上記特許を含めた各特許権の「権利満了日」のデータが，原
告旧システムの「権利満了日」欄から原告新システムの「権利満了日」
欄に問題なくデータ移行されていることを確認している。
(イ)本件移行に伴う確認について
原告新システムへの移行は，「ＭＣ４」から「ＭＣ５」へのソフトウ
ェアのバージョンアップに伴うものであり，バージョンアップとは，機
能の向上や不具合の修正を目的とするものであって，基本的な操作方法
は通常変更されず，もし変更があった場合には，ソフトウェア制作者か
ら，その旨告知がされるものである。本件において，バージョンアップ
時に，基本的な操作性に変更がなく，日立から特段の指摘もなかった以
上，原告が積極的に操作方法等の確認を行うべきものではない。もし，
この点の確認を求めるとすれば，それは，マニュアル記載事項の全てを
確認することを要求するのと同義であり，明らかに不当である。
(ウ)「稼働確認」について
被告は，本件移行後のデータに基づき実際にシステムを稼働させて正
確な期間管理がされているか否かの確認をすることが必要であると主張
する。しかし，年金管理に関し稼働確認を行うということは，例えば未
来の日付を少なくとも１年毎に入力し，全特許の年金管理に問題が生じ
ていないか確認する作業を行うということであるが，バージョンアップ
により，延長登録特許案件の年金管理方法について変更があった旨の報
告を一切受けていない状況の下で，上記のような作業を行うことは，合
理性，効率性などの観点からみて不可能である。
(エ)本件特許権の「特殊性」について
被告は，本件特許が延長登録された特殊な特許権であることから，原
告新システムにおいて適切に管理できることを特に確認すべきであった
と主張する。しかし，延長登録された特許権であっても，本件システム
上設定された権利満了日を検索することにより管理される点では他の特
許権と同様であり，何ら特別なところはない。この点について確認を求
めることは，マニュアルに記載されている情報を全て確認すべきという
ことと同義であり，特許権者に過剰な注意を求めるものである。
(4)以上のとおり，原告は，特許管理の各場面において注意を尽くしていた
ところ，これにもかかわらず，本件不納付は，原告新システムの瑕疵という，
原告が避けることのできない事由により発生したものである。
すなわち，上記(2)オのとおり，原告新システムにおいて，特許管理画面
における「期間満了日」の表示と，特許の年金納付を管理する場合の「期間
満了日」は，何らの連動性もなかったものであるが，特許権者にとって極め
て重要な問題である権利満了日がシステム上適切に表示されているにもかか
わらず，上記表示が年金管理上は無意味な情報であることは，特許管理シス
テムとして明らかにおかしい。また，少なくとも，期間満了日が特許権者に
とって極めて重要な情報である以上，「期間満了日」の表示とシステム管理
上の「期間満了日」が異なっているような場合には，警告を表示するなどの
措置が執られていなければならないはずであるのに，「ＭＣ５」ではこのよ
うな措置は一切執られていなかった。したがって，「ＭＣ５」には，特許管
理システムとして明らかな瑕疵があったというべきである。
原告は，上記(2)オのとおり，この点につき日立から何ら説明を受けてい
なかった。なお，後日，日立からの説明により，日立から交付された「ＭＣ
５」のマニュアルを参照することによって，延長登録案件については，親案
件への入力が別途必要となることを把握できることが判明したが，日立から
の何らの説明なく，マニュアルを交付されたことのみをもって，膨大な量の
情報が極めて複雑に記載されているマニュアルを読み解き，上記の点を把握
することなど，およそ不可能であり，上記の点を要求することは，通常の注
意力を有する当事者が通常期待される注意以上の注意を要求することに他な
らない。
(5)したがって，本件不納付は，「ＭＣ５」の瑕疵によって発生したもので
あり，原告には，上記瑕疵についての認識可能性がなかったから，本件不納
付は，原告が通常の注意力を有する当事者として通常期待される注意を払っ
ていたにもかかわらず，原告の責めに帰することのできない理由によって発
生したものである。
(6)原告は，本件不納付を平成２０年３月３０日に認識し，同年４月１２日
に本件特許庁長官に対し本件特許料等納付書を提出しているのであるから，
本件特許料等納付書は，特許法１１２条の２第１項に基づく特許料等の納付
として認められるべきものである。よって，本件却下処分には，特許法１１
２条の２第１項の解釈を誤り，かつ，重大な事実誤認に基づいた明らかな違
法があるため，取り消されるべきである。
(7)被告の主張に対する反論等
ア被告は，本件特許権の第１６年分の特許料納付データを原告新システム
に入力する際に，画面表示上，本件特許権の権利満了日が平成２５年７月
１５日と表示されているにもかかわらず，次回納付期限欄がブランク（完
納）と表示されていることの矛盾に気付くべきであったと主張するが，特
許料納付のために原告が行う具体的作業は前記(2)アのとおりであって，
一つ一つの特許データを開いて，その表示内容を確認する機会はなく，ま
た，そのような作業は人為的ミスを誘発する危険性を含むものであって不
合理である。
イ被告は，本件システムに不具合があったとしても，それは日立の過失に
よるものであり，原告の過失と同視されると主張するが，争う。
そもそも，債務の履行については，債権者・債務者間の公平の観点から，
信義則上，原則として履行補助者の過失は本人の過失と同視されるが，特
許料の納付行為は，何らかの債権債務を前提とした履行行為ではないから，
このような考え方を準用する前提を欠く。また，日立は原告の特許管理に
使用する道具を提供した者にすぎず，原告の特許管理における履行補助者
ではない。さらに，特許権者が第三者に特許料の納付という特許管理事務
そのものを委託していた場合には，特許権者が自ら遂行できる行為を第三
者に委託していたのであるから，当該第三者の不注意を特許権者の不注意
と同視されてもやむを得ない面があるが，本件は，原告が自ら特許管理自
体を行っていたのであり，上記特許管理に用いる道具（本件システム）に
瑕疵があったという事案であるから，日立の過失を原告の過失と同視する
ことはできないというべきである。
ウなお，特許法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない
理由」については，平成２３年法律第６３号によって，「期間内に特許料
及び割増特許料を納付することができなかったことについて正当な理由が
あるとき」と改正されたが，上記改正法に基づく手続の運用指針をまとめ
たガイドライン案（甲１１の２）において，特許庁は，「期間徒過の原因
となった事象が，システムの不具合又はシステムの構造が当該システムの
利用者である出願人等が想定し得ないものであったこと・・・により発生
したものであるといえる場合」には，「通常の注意力を有する者であって
も，その事象の発生を回避することは困難である」として，「当該システ
ムの選定及びシステム導入のための作業が適切であるといえない場合を除
き，出願人等が当該事象の発生を回避するための措置を講じていなかった
ことをもって，相応の措置を講じていなかったものとはされません。」と
記載している。したがって，特許庁は，不納付の原因がシステムの不具合
等にある場合には，通常の注意力を有する者であってもこれを回避するこ
とが困難であることを自ら認めているのであるから，上記改正前の特許法
１１２条の２第１項においても，システムの不具合等を原因とする場合に
は，その責めに帰することができない理由があることを認めているものと
いうべきである。
（被告の主張）
(1)原告の主張は争う。
(2)特許法１１２条の２第１項の解釈について
特許法１１２条の２は，同法１１２条４項の規定によって消滅したものと
みなされた特許権についても，原特許権者の「その責めに帰することができ
ない理由」によって特許追納期間内に特許料等を納付することができなかっ
たときは，一定の期間内に限り，特許料等の追納を認めることで，当該特許
権が回復される場合があることを規定したものである。この規定は，パリ条
約５条の２第２項の規定に基づき，特許法１１２条１項による救済の更なる
救済として平成６年法律第１１６号によって新たに設けられたものであって，
拒絶査定不服審判や再審の請求期間を徒過した場合の救済の条件や他の法律
との整合性，特許権の管理は特許権者の自己責任の下で行われるべきもので
あること，失効した特許権の回復を無期限に認めると第三者に過大な監視負
担をかけることなどを考慮して，その条件が定められたものである。上記立
法趣旨を踏まえ，同条１項にいう「その責めに帰することができない理由」
とは，「通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもな
お避けることができないと認められる事由により追納期間内に納付できなか
った場合」をいうものと解するのが相当であり，特許庁においては，同項の
要件該当性に関し，追納期間に特許料を納付することができなかった原因や
これを回避することの可能性の有無等について，厳格に判断しているところ
である。
(3)原告が追納期間を徒過したことにつき「その責めに帰することができな
い理由」は存しないこと
ア仮移行作業について
特許管理システムのバージョンアップを行う場合，仮移行作業を行うの
が通常であり，これは，通常の注意力を有する当事者が通常期待される注
意である。そして，特許権の納付期限に係るデータは，特許権者にとって，
権利消滅に直結する重要なものであり，かつ，延長登録がされた特許権は，
存続期間の点において通常案件とは異なる例外的な性質を有するものであ
るから，特許権者は，上記仮移行作業において，延長登録された特許権に
関し，適切なシステム設計がされているかどうか，また，特許料の納付期
間に関するデータが適切に移行されているかどうかを確認してしかるべき
である。
日立からの回答書によれば，原告新システムでは，子案件に延長期間を
入力しても，親案件における権利満了日の表示は，延長期間を反映しない
というのであるから，原告が延長登録特許に関し上記確認を行っていたと
すれば，原告がこの点を認識し，日立に指摘することも可能であったはず
である。したがって，原告が，延長登録された特許権を仮移行作業の対象
に含めることを怠り，又は，原告が，延長登録された特許権を仮移行作業
の対象に含めていたが，仮移行が正確に行われたことを点検・確認してい
なかったとすれば，これらの点で，原告が「通常の注意力を有する当事者
が通常期待される注意」を尽くしていたとはいえないことになる。
イ稼働確認について
原告が，仮移行作業において延長登録特許を対象に含め，そのデータが
新システムに移行されたことを確認したとしても，これだけでは「通常の
注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしている」というには
足りず，移行後のデータに基づき実際にシステムを稼働させて正確な期間
管理がされているか否かの確認をすることが必要であるというべきである。
そして，本件において，原告が，延長登録出願案件について，特許料納
付年月日を入力した際に，次回納付年月日が正確に画面表示されるか否か
について原告新システムの稼働確認を行っていたとすれば，期間満了日ま
で数年残されているにもかかわらず，特許料の「次回納付期限」欄がブラ
ンクになってしまう矛盾に気付き，「期間満了日」の表示と「次回納付期
限」の表示が連動していないことを発見することができたはずであり，こ
れにより，本件不納付を回避することができたものということができる。
原告は，稼働確認の具体的内容について明らかにしていない上，上記矛
盾に気付いていなかったのであるから，上記稼働確認を行っていなかった
ものと推認されるのであって，この点で，原告は，「通常の注意力を有す
る当事者が通常期待される注意」を尽くしていないものというべきである。
ウ新システムについて
特許管理システムは，期間徒過が権利の消滅に直結するものであるから，
このようなシステムのバージョンアップを実施した場合には，システム提
供者から提供されたマニュアルを確認し，マニュアルを確認しても分から
ない場合には，バージョンアップ前後における操作方法や管理方法の相違
について確認等を行うべきである。しかるに，原告が日立に対し，原告旧
システムと新システムとの操作方法等の相違点につき，質問，確認等を行
った形跡は認められないのであるから，この点で，原告は，「通常の注意
力を有する当事者が通常期待される注意」を尽くしていないものというべ
きである。なお，本件移行時において，延長登録特許の親案件に延長期間
を適切に入力していれば，原告新システム自体は正常に機能していたと解
されるのであり，原告新システム自体に不具合があったわけではないので
あるから，上記不具合の存在を前提とする原告の主張は理由がない。
エ第１６年特許料納付時について
特許等に関する手続に従事する者にとって，特許料納付期限に関するデ
ータが権利の消滅に直結する重要なものであることは周知の事実であるか
ら，特許権者は，特許料の納付データを特許管理システムに入力した際に，
上記入力によって更新された次回納付年月日のデータ確認を一連の作業と
して行うのが通常である。すなわち，原告は，第１６年分の特許料納付デ
ータを原告新システムに入力した際に，本件特許権の権利満了日が「平成
２５年７月１５日」と画面表示されているのを確認したというのであるか
ら，これと同時に，次回特許料納付年月日の画面表示も確認するべきであ
り，これにより，次回納付年月日がブランクになっているという矛盾に気
付いてしかるべきである。原告が上記のような確認を行っていなかった，
または行ったにもかかわらず上記矛盾に気付かなかったとすれば，この点
で原告は「通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意」を怠った
ものというべきである。
オ日立の過失について
特許料の管理体制の構築は自己責任の下に行われるものであるところ，
当事者から特許料の納付管理に関する業務の委託を受けた者にその責めに
帰することができない理由があるといえない場合には，「その責めに帰す
ることができない理由」には当たらないと解すべきである。特許権者は，
特許料の納付について，特許権者自身が自ら又は雇用関係にある被用者に
命じて行うほか，特許料の納付管理事務を第三者に委託して行うこともで
きるところ，特許権者は，いずれの形態を採用するか，また第三者に委託
する場合にどのような者を選定するかについて，自己の経営上の判断に基
づき自由に選択することができるのであって，特許権者自らの判断に基づ
き，第三者に委託して特許料の納付を行わせることとした以上，委託を受
けた第三者にその責めに帰することができない理由があるといえない状況
の下で追納期間を徒過した場合には，特許料１１２条の２第１項所定の
「その責めに帰することができない理由」があるとはいえないからである。
本件において，仮に，日立が，①本件移行に当たり本件特許に係るデー
タを原告新システムに適切に移行せず，②本件移行に当たり，原告新シス
テムの稼働確認を実施したにもかかわらず，延長登録特許において「期間
満了日」と「次回納付期限日」が連動していないことを発見できず，③本
件システムのバージョンアップに伴い，年金管理方法の変更点を原告に説
明せず，④不具合のある原告新システムを提供したとすれば，これらの各
点にそれぞれ過失が認められるのであり，日立にその責めに帰することが
できない理由があるとは認められない。したがって，原告にも，「その責
めに帰することができない理由」があるとは認められないことになる。
(4)したがって，本件特許料等納付書の却下は適法である。
第３当裁判所の判断
１前記前提となる事実に加え，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下
の事実が認められる。
(1)原告における特許管理体制
ア原告は，平成１２年，特許管理のため，財団法人日本特許情報機構から
の委託を受けて株式会社日立製作所（日立）が開発し，上記財団法人が販
売する商品である「特許管理システムＭＣⅣ」（ＭＣ４）との名称のソフ
トウェアを導入した（甲７）。
イ原告は，上記アのソフトウェアにより構築した特許管理システム（原告
旧システム）を使用して特許管理を行っていた（甲７）。
(2)原告新システムへの移行
ア原告は，平成１５年ころ，原告旧システムに代えて，日立が開発し，株
式会社日立情報システムズ（以下「日立情報システムズ」という。）が受
託販売する「特許管理システムＰＡＬＮＥＴ／ＭＣ５」（ＭＣ５）との名
称のソフトウェアによるシステム（原告新システム）を導入することとし，
同年９月ころ，原告旧システムから原告新システムへの移行作業に着手し
た（甲７）。
イ原告は，上記移行作業を日立情報システムズに委託して行うこととした。
上記移行作業は，データ移行ツールによって行われることとなっており，
具体的には，①日立情報システムズが原告に対し移行対応表を交付して移
行テストを行い，②上記移行テストによるエラーがあればこれを原告に報
告し，③原告において上記エラー報告を検討・協議した上で，日立情報シ
ステムズに対し対応・修正を指示し，④日立情報システムズにおいて上記
指示に基づく修正作業等を行い，⑤データの仮移行作業を行い，⑥本移行
作業を行うという手順で進められた（甲７，１２）。
ウ日立情報システムズは，上記イの移行作業に当たり，原告に対し，作業
①において，原告新システムの仕様書（甲１２添付の資料２）における原
告旧システムからの変更点，各テーブルの対応関係，各テーブル内の移行
対応関係等を示した移行対応表（甲１２添付の資料１）を，作業②におい
て，エラーの内容に関するエラー報告書（甲１２添付の資料３）を，作業
④において，原告の指示に基づき行った修正作業等に関する修正報告書
（甲１２添付の資料４）を各交付した（甲１２）。
エ原告は，原告新システムへの移行に当たり，原告新システムに関するマ
ニュアルを受領した（甲７，９）。なお，甲９は，上記マニュアルの一部
である。
(3)原告新システムにおける特許管理体制，本件不納付
ア原告は，原告新システムを使用して，毎月，当月から３か月後の暦月１
か月間に次回納付期限日が到来する特許権を年金納付対象案件として検索
し，検索結果画面に表示された特許権のうち，特許料等の納付を要すると
判断したものにつき，原告新システムにおける年金納付書出力機能を用い
て年金納付書を作成し，特許庁にオンライン送信することにより，特許料
等を納付するという方法で特許料納付管理を行っていた（甲１３）。
イ原告は，平成２０年２月１９日，本件特許権につき，原告新システムを
利用して第１６年分の特許料を納付した（弁論の全趣旨）。
ウ前記前提事実(2)アのとおり，本件特許権の存続期間は，延長登録によ
り平成２５年７月１５日までとなっていたから，第１６年分特許料納付後
の次回特許料納付期限日（第１７年分特許料納付期限日）は平成２１年５
月２０日であり，原告新システムにおいて，同日が次回納付期限日として
設定されるべきであったが，第１６年分特許料納付により，原告新システ
ム上，本件特許につき，完納コードが「完納（１）」に設定され，次回納
付期限日は設定されなかった。そのため，本件特許権の第１７年分特許料
納付期限が近付いても，原告が上記アのとおり年金納付対象案件を検索し
た際に本件特許権は検索結果に表示されず，原告が第１７年分の特許料納
付手続を執らないまま，納付期限日及び追納期限日が経過した（甲５，弁
論の全趣旨）。
エ原告は，平成２２年３月３０日，本件特許の関連出願情報の提供を受け
て本件特許権の登録情報を閲覧した際に，本件特許権が第１７年分特許料
不納により登録抹消となっていることに気付いた（甲３）。
２特許料１１２条の２第１項「その責めに帰することができない理由」の存否
(1)特許法１１２条の２第１項の立法趣旨等に鑑み，同項所定の「その責め
に帰することができない理由」とは，通常の注意力を有する当事者が通常期
待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由によ
り追納期間内に納付できなかった場合をいうものと解するのが相当である。
(2)ア前記第３の１(3)ウのとおり，本件不納付は，原告の使用する特許管理
システム上，本件特許につき，第１６年分特許料納付により，特許料を完
納した旨のコードが設定され，次回納付期限日（第１７年分特許料納付期
限日）が設定されなかったことに起因するものと認められる。
イそこで，本件特許につき，上記のとおり完納コードが「完納」に設定さ
れ，第１７年分の特許料納付期限が設定されなかったことに関し，通常の
注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けること
ができないと認められる事由によるものかどうかにつき検討する。
(ア)この点，原告は，前記原告の主張(2)オ及び(4)のとおり，本件特許
の第１７年分特許料納付期限が設定されなかったのは原告新システムの
瑕疵によるものであると主張する。
そして，その瑕疵の内容は，原告新システムにおいては，延長登録を，
元の登録を「親案件」とする「子案件」として処理するものであり，こ
の点は原告旧システムと異ならないが，「子案件」への延長期間の入力
により，「親案件」における「権利満了日」の表示が期間延長を反映し
ていたとしても，これとは別に「親案件」においても延長期間を入力し
ない限り，次回納付期限及びその有無については，延長前のデータを用
いて判定する仕組みとなっている点で原告旧システムとは異なり，この
点に瑕疵があるというものである。
(イ)そこで，まず，原告新システムにおいて，原告が主張するように登
録期間の延長が親案件に対する子案件として処理されているのかについ
て検討する。
ａ原告新システムのマニュアル（甲９）１１０頁以下の「親子処分修
正」の項目をみても，分割出願，変更出願（実用新案法１０条参照），
補正却下後の新出願，親出願の権利処分による法的関連子の権利処分
（例えば，本意匠の放棄による類似意匠の放棄）についての記載はあ
るものの，登録期間の延長を親子案件として取り扱う旨の記載はない。
ｂまた，原告新システムの仕様書（甲１２添付の資料２）を見ると，
原告新システムの「出願」テーブル中には，原告旧システムにおける
「期間延長期間」に対応する項目として「延長年月日」が挙げられて
おり（上記資料１９頁の項番８１），他に，延長登録期間を入力すべ
きようなテーブル又は項目は見出せない（なお，「フラグエリア２」
テーブルに，「期間延長期間の入力日」欄が存在することが認められ
るが〔同資料３９頁の項目３９〕，延長登録期間そのものを入力すべ
き項目であるとは認められない。）。また，上記仕様書には，上記
「延長年月日」の説明として，「期間延長の期間（年月日）。出願時
＝延長を求める期間を記録，登録時＝確定した期間に変更する。登録
時本項目の期間を原出願の権利満了日に加算する。」と記載されてい
ることが認められる（上記資料１９頁の項番８１の「説明」欄）。加
えて，原告新システムのマニュアル（甲９）を見ると，延長年月日が
入力された場合，これがトリガとなって，「権利期間起算日＋権利期
間年数＋延長年月日」により権利満了日が算出・出力されること（甲
９「ルールブック」４３頁，４４頁），「権利維持年金起算日＋納付
年度」により算出される次回納付期限日が，上記のとおり算出される
「権利満了日」を超えている場合には「完納」コードが「完納
（１）」に設定されること（同４６頁）が各記載されており，日立情
報システムズ作成の原告に対する回答書（甲７。以下「本件回答書」
という。）にもほぼ同様の説明がされていること（本件回答書別紙
「マニュアルの参照方法」１，２頁）が認められる。
ｃ以上のマニュアル（甲９），仕様書（甲１２の添付資料２）及び本
件回答書（甲７）の記載内容によれば，原告新システムにおいて，特
許料を完納したか否かの判定は，「権利満了日」欄に表示されている
権利満了日が，次回納付期限日を超えているか否かによって行われる
ものであり，「原出願」テーブルにおける「延長年月日」欄に延長期
間のデータが入力されると，上記データが「権利満了日」欄のデータ
に反映され，「権利満了日」欄に延長後の権利満了日が表示されると
ともに，特許料を完納したか否かの判定において，延長後の権利満了
日のデータが用いられるものと認められる。また，「原出願」テーブ
ルにおける「延長年月日」欄へのデータ入力は，原告旧システムにお
ける「期間延長期間」欄の入力に対応するものとされていることが認
められ，原告新システムにおいて，「原出願」テーブルにおける上記
「延長年月日」欄への入力のほかに，延長期間を入力すべき項目があ
ったことはうかがわれない。
なお，本件回答書には，完納コードの設定に関し，上記マニュアル
の「年金納付」欄（甲９「ルールブック」４６頁～）において「納付
日」が入力された際の参照項目及び出力対象項目に「権利満了日」が
含まれていないことから，権利満了日欄のデータは完納コードの設定
には用いられない旨の説明をしている部分がある（甲７の別紙「マニ
ュアルの参照方法」３頁）が，上記部分の記載は，次回納付期限日が
権利満了日を超えている場合に完納コードが「完納」（１）に設定さ
れる旨のマニュアルの前記記載（同４６頁，４８頁）と整合せず，信
用し難いから，これにより上記認定は左右されない。
ｄそうすると，原告新システムが，上記(ア)でみた原告の主張するよ
うな構成のもの（「親案件」と「子案件」の両方に延長期間を入力す
る必要があり，このうち，「親案件」への延長期間の入力が，原告旧
システムと異なり新たに必要となった点である上，「子案件」への延
長期間の入力により，「親案件」における「権利満了日」は延長期間
を反映したものとなるが，上記「権利満了日」欄の表示は特許料納付
期限管理には無関係であるというもの）であるとは認めることができ
ない。
(ウ)以上のとおりであるが，本件証拠関係からは，原告旧システム及び
新システムの内容がその全体にわたって明確になっているものではない
ところから，以下においては，原告が主張するように，原告新システム
においても延長登録は子案件として処理され，子案件への入力により親
案件の権利満了日の表示が変更されるものであるとした場合について検
討する。
ａ本件特許については，原告旧システム使用中の平成１３年６月２０
日及び平成１５年３月５日に５年の延長登録がなされたものであると
ころ（乙１），原告は，上記延長登録につき，その都度，原告旧シス
テムにおける本件特許の子案件に適切に入力した旨主張しており，そ
うであるとすれば，原告旧システムにおける本件特許の親案件には，
期間延長の反映された権利満了日である「平成２５年７月１５日」が
表示され，１１年分特許料（平成１５年１月３０付納付）納付後の
「次回納付期限日」も適切に表示されていたことになる。
ｂ平成１６年，原告が原告新システムに移行し，本件特許のデータも
原告新システムに移行された。
原告新システム移行後も，本件特許の１２年分特許料（平成１６年
１月１５日納付），１３年分特許料（平成１７年２月８日納付），１
４年分特許料（平成１７年１２月２０日納付），１５年分特許料（平
成１８年１２月２１日納付），１６年分特許料（平成２０年２月１９
日納付）が納付されていることから，これらの「次回納付期限日」は
適切に表示されていたものと認められる（甲７，弁論の全趣旨）。
ｃ原告新システムにおいて「納付日」が入力された場合，年金納付が
行われたものとみなされ，権利満了年度まで納付した場合（納付日が
設定された年金納付レコードの「納付年度」が存続期間の最終年度で
ある場合）には完納コードが「完納」に設定され，次回納付期限日は
クリアされるが，そうでない場合には次回納付期限日が設定される仕
様になっていることが認められる（甲９の「ルールブック」４６ない
し４８頁）。
ｄそうすると，平成２０年２月１９日に納付した１６年分特許料の
「納付日」を入力した際も，１７年分特許料にかかる「次回納付期限
日」は本件特許の「権利満了日」（上記ａのとおり，原告旧システム
下において延長登録につき適切に入力がなされていたとすれば，延長
後の権利満了日は平成２５年７月１５日となる。）よりも前なのであ
るから，本来であれば，正しく１７年分特許料の「次回納付期限日」
が設定・表示されるべきものであったと考えられる。
それにもかかわらず，「次回納付期限日」が設定・表示されなかっ
たとすれば，その理由は，本件証拠上明らかではない。
ｅこの点，原告は，前記原告の主張(2)オ及び(4)のとおり，本件特許
の第１７年分特許料納付期限が設定されなかったのは，子案件への延
長期間の入力により，親案件における権利満了日の表示が期間延長を
反映していたとしても，これとは別に親案件においても延長期間を入
力しない限り，次回納付期限及びその有無については，延長前のデー
タを用いて判定する仕組みとなっていたという原告新システムの瑕疵
によるものであると主張する。
しかし，本件移行作業に当たり，原告旧システムの「期間延長期
間」のデータは，原告新システムの「延長年月日」欄に移行されるこ
とが予定されていた（甲１２の添付資料１「移行対応表」８頁の項番
２５）のであるから，原告旧システムにおいて子案件の入力を反映し
て設定されていた本件特許の親案件の「期間延長期間」データも，原
告新システムにおける本件特許の親案件の「延長年月日」欄に移行さ
れることが予定されていたものとみる余地がある。
そうすると，この場合，原告新システムにおいて子案件に入力され
た延長期間が親案件に反映されるか否かにかかわらず，本件特許にお
ける延長期間は，原告旧システムの親案件から原告新システムの親案
件に移行されるべきものであったということになる。
(エ)以上によれば，原告新システムが延長登録について，親案件に対す
る子案件としての処理をしていない場合であっても，原告が主張するよ
うに，原告新システムにおいても登録延長の期間は子案件として処理さ
れ，子案件への入力により親案件の権利満了日の表示が変更されるもの
であるとした場合であっても，本件証拠関係からは，原告新システムに，
原告の主張するような内容の瑕疵があったと認めることを認めるに足り
る証拠はないというべきこととなる。
そして，このほかに，原告新システムにおける特許料完納の判定方
法や，延長期間の入力方法等に関し，証拠（甲７ないし１０，１２）
上，システム上の瑕疵又は不具合というべきような不合理な点を見出
すことはできない。
(オ)以上のとおり，原告新システムに瑕疵が存在することを認め難い。
それにもかかわらず，本件においては，本件特許の第１６年分特許料
納付により，原告新システム上，特許料を完納した旨のコードが設定
され，次回納付期限日（第１７年分特許料納付期限日）が設定されな
かったというのであるから，その原因は明らかではなく，延長登録時
の原告旧システムへのデータ入力にそもそも誤りがあった可能性や，
上記のとおり，原告旧システムの「期間延長期間」欄のデータが原告
新システムの「延長年月日」欄に移行されることが予定されていたに
もかかわらず，本件特許の上記データが適切に移行されなかった可能
性など，その原因としては，種々の事情が考えられるというべきこと
となる。
なお，本件移行作業に当たり，日立が原告に交付したエラー報告書
（甲１２の添付資料３）には，親子案件の法的関連を自動変換できなか
った案件として，本件延長登録が挙げられており（上記資料３１頁の項
目２，３，３３，３４），「想定値に示す値を設定しようと考えており
ますが，この設定値でよいかご確認ください。」との記載とともに，想
定値として「３０」（国内優先・親。上記資料３８頁）と記載されてい
ることが認められるところ，上記エラー報告書に対する原告の指示等に
よる作業報告書（甲１２の添付資料４）中には，上記想定値が修正され
た旨の記載は見受けられない。したがって，本件延長登録が，本件移行
時において，上記想定値のとおり，原出願を優先出願とする案件として
データ移行され，このため，延長前の権利満了日が本件特許の権利満了
日として設定された可能性も考えられるところである。
しかし，いずれにしても，本件において，本件特許の第１６年分特許
料納付により，完納コードが「完納」に設定され，第１７年分の特許料
納付期限が設定されなかった原因を明確に特定するに足りる立証はなく，
上記原因が特定されない以上，原告が，上記原因に関し，通常の注意力
を有する当事者が通常期待される注意を尽くしたこと及び上記原因が上
記注意にもかかわらず避けることができないと認められる事由に当たる
ことを認めるに足りる主張及び立証もないものといわざるを得ない。
なお，上記原因として考えられる可能性の一つとして，本件移行作業
が適切なものではなかった可能性が挙げられることは前記のとおりであ
るところ，前記第３の１(2)イのとおり，本件移行作業は，原告が日立
情報システムズに委託して行われたことが認められる。しかし，本件移
行作業に問題があったとしても，上記の点が，受託者の判断に係るもの
ではなく，受託者からの報告に基づき原告が指示した事項に起因するよ
うな場合には，上記の点は，委託者である原告自身の過失によるものと
みるのが相当であり，原告が，通常の注意力を有する当事者として通常
期待される注意を尽くしたものということはできないこととなる。また，
上記問題点が，受託者の作業上の誤りなど，受託者の過失によるものと
みるべきものであったとしても，原告は，上記移行作業を自ら行い又は
第三者に委託するなどのいずれの形態を採用するか，または第三者に委
託する場合にどのような者を選択するかについて，自己の判断に基づき
自由に選択することができる状況の下で，自己の判断に基づき本件移行
作業を第三者に委託することを選択したものである上，前記第３の１
(2)ウのとおり，日立情報システムズは，原告に対し，作業の各段階に
おいて文書で作業内容を報告していたことが認められるのであるから，
上記過失は，原告側で生じたものとみるべきであり，当該過失に起因す
る事情により追納期間を徒過した場合には，特許法１１２条の２第１項
所定の「その責めに帰することができない理由」によるものとは認めら
れないものというべきである。
(3)したがって，本件不納付に関し，原告に，特許法１１２条の２第１項所
定の「その責めに帰することができない理由」があるとは認められない。
３以上によれば，本件特許料等納付書を，特許法１１２条の２第１項所定の要
件を充たす追納と認めることはできないから，本件特許料等納付書を却下した
本件却下処分に取り消すべき違法はない。
第４結論
したがって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり
判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官大須賀滋
裁判官西村康夫
裁判官森川さつき

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