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平成１５年（行ケ）第２４号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１２月１７日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　藤森工業株式会社
同訴訟代理人弁理士武　石　靖　彦
同　　　　　　　　村　田　紀　子
被　　　　告　　　　　　特許庁長官今井康夫
同指定代理人　　　　　　杉　原　　　進　
同鈴　木　公　子
同高　木　　　進
同涌　井　幸　一
主　　　　文
　　　　　１　特許庁が異議２００１－７２７７５号事件について平成１４年１２
月３日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
主文と同旨
　２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続の経緯（甲１，２，弁論の全趣旨）
　　(1)　原告は，平成６年５月２３日，名称を「注出口に補強機構を備えた袋」と
する発明について特許出願（平成６年特願第１３３７９１号。以下「本件出願」と
いう。）をした。特許庁は，上記出願につき，特許すべき旨の査定をし，平成１３
年２月２日，特許第３１５４８９４号として設定登録をした（以下，この特許を
「本件特許」という。）。
　　(2)　本件特許の請求項２ないし５，７ないし９については，株式会社ディスク
から特許異議の申立て（以下「本件異議申立て」という。）がされ，同申立ては異
議２００１－７２７７５号として特許庁に係属した。原告は，平成１４年９月１７
日，上記請求項２及び５並びに本件特許に係る明細書の「発明の詳細な説明」につ
いて訂正の請求をした。特許庁は，上記事件について審理を遂げ，平成１４年１２
月３日，上記訂正を認めるとした上，「特許第３１５４８９４号の請求項２ないし
５，７ないし９に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）
をし，同年１２月２４日，その謄本は原告に送達された。
２　前記訂正後の本件特許の請求項２ないし５，７ないし９に係る発明の要旨
は，次のとおりである（甲１，２。以下，請求項２ないし５に係る発明をそれぞれ
「本件発明２」ないし「本件発明５」と，請求項７ないし９に係る発明をそれぞれ
「本件発明７」ないし「本件発明９」という。）。
【請求項２】フィルムの周辺をシールすることによって形成した袋であって，袋
の上部隅角部に，注出口が袋の外郭に沿って斜め上方に先細になるように突出して
設けられ，前記注出口に補強機構が少なくとも１個備えられ，前記補強機構は，フ
ィルムの変形加工により形成された，一方のフィルム面において袋の外向きに隆起
する少なくとも２本の線状変形からなっていることを特徴とする袋。
　【請求項３】前記補強機構は，袋の外向きに隆起する一対の線状変形からなる溝
を有していることを特徴とする請求項２に記載の袋。
　【請求項４】前記注出口は，断面形状を見たとき，前記補強機構の領域におい
て，前記一対の線状変形間の部分を上底としかつ内側に凸となる湾曲した脚をもつ
台形の形状を有していることを特徴とする請求項３に記載の袋。
　【請求項５】複数の前記補強機構が，前記一方のフィルム面において，前記袋の
外郭に沿って互いに鋭角をなして配置されていることを特徴とする請求項２～請求
項４のいずれか１項に記載の袋。
　【請求項７】前記注出口に，刻印または切れ目からなる開封補助機構が設けられ
ていることを特徴とする請求項１～請求項６のいずれか１項に記載の袋。
　【請求項８】前記開封補助機構が，複合フィルムの外側のフィルム層のみに，非
断続的な窪みの形態で設けられていることを特徴とする請求項７に記載の袋。
　【請求項９】立脚部を備えていることを特徴とする請求項１～請求項８のいずれ
か１項に記載の袋。
　３　本件決定の理由の要旨は，次のとおりである（甲１）。
(1)　本件発明２について
　　　ア　欧州特許出願公開第３６４３７３号明細書（甲３。訳文添付。以下「刊
行物１」という。）には，「軟らかい溶着可能な合成材料のシートの辺縁部を溶着
して接合し（４，５，６），１つの底部（３）と２つの側壁（１，２）を形成させ
ることにより作られた袋であって，袋の上部の角付近に，注ぎ口（22）が，切れ込
み（19）を有する内側に湾曲した溶着部分（20）と三角形の拡大溶着部分（21）と
によって突起部として形成され，前記注ぎ口（22）に，取り出し管路（16）を形成
する合わせ型押し部（11，12）が備えられ，前記合わせ型押し部は，前記２つの側
壁の間に断面が円形の金属製の棒（28）を挿入し，前記２つの側壁の外側に受け
型（29，30）を当てることによって冷時に形成された，前記２つの側壁の外向きに
隆起する断面略円形の管状変形からなっている袋。」との発明（以下「引用発明」
という。）が記載されている。
　　　　　本件発明２と引用発明とを対比すると，両者は，「フィルムの周辺をシ
ールすることによって形成した袋であって，袋の上部隅角部に，注出口が袋の外郭
に沿って斜め上方に先細になるように突出して設けられ，前記注出口に補助機構が
２個備えられ，前記補助機構は，フィルムの変形加工により形成された，一方のフ
ィルム面において袋の外向きに隆起する変形からなっている袋。」という点で一致
し，次の点で相違すると認められる。
　　(ア)　補助機構を構成する「一方のフィルム面において袋の外向きに隆起
す　る変形」が，本件発明２では，「袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状
変形」であるのに対し，引用発明では，「袋の外向きに隆起する断面略半円形の溝
状変形」である点（以下「相違点(1)」という。）
　　　　(イ)　補助機構について，本件発明２では，それを「補強機構」と規定す
るのに対し，引用発明では，補強については言及しない点（以下「相違点(2)」とい
う。）
　　　イ　上記相違点について検討する。
　　　　(ア)　相違点(1)について
　　　　　　刊行物１には，「本発明は，単に上に述べてきた軟らかい材料で作ら
れる容器の実施態様に限定されるものではなく，同じ原理に基づくすべての実施お
よび応用の変形モデルを包含する。特に，本発明の範囲から逸脱することなく，形
状，長さ，傾き角または合わせ押し型によって形成される取り出し管路断面を変更
すること，または形態またはその他の細部が，本発明の詳細な説明および図による
説明で与えられた実施例と異なる容器に，本発明の原理を適用すること，または上
で述べてきた方法とは別の方法で合わせ押し型を得ることができる。」（甲３の訳
文６頁２３～末行）との記載がある。
　　　　　　上記記載によれば，引用発明においては，「取り出し管路」の断面形
状を決定する「合わせ型押し部（11，12）」の断面形状，したがって，一方のフィ
ルム面に形成される「断面略半円形の溝状変形」の形状は種々変更させ得ることが
理解され，他方，国際公開第９２／２１５８１号パンフレット（甲５。以下「刊行
物３」という。）に記載された技術的事項「フィルムの周辺をシールすることによ
って形成した袋の内面に溝状変形を付与するための押し型として，その先端の線状
突起の幅方向の断面形状が，円弧状，方形状，型突起基部に向けて幅が広くなって
いる台形状又はこれらの組み合わせ形状のものを使用し得ること。」（以下「技術
的事項Ｃ」という。）によれば，一般に，フィルム製の袋の内面に溝状変形を付与
する場合において，押し型として，その先端の線状突起の幅方向の断面形状が円弧
状，方形状，型突起基部に向けて幅が広くなっている台形状又はこれらの組み合わ
せ形状のものを任意に使用し得ること，したがって，付与される溝状変形も，これ
に対応した任意の断面形状のものとなし得ることが理解される。
　　　　　　してみると，引用発明においても，補助機構を構成する「一方のフィ
ルム面において袋の外向きに隆起する変形」として，袋の外向きに隆起する断面略
半円形（つまり円弧状）の溝状変形に代えて，断面方形状又は変形基部に向けて幅
が広くなっている台形状の溝状変形をも包含する「袋の外向きに隆起する少なくと
も２本の線状変形」とすることは，刊行物１及び３の記載から当業者が容易に想到
し得ることである。そして，こうしたことによって，当業者の容易に予測し得ない
格別の効果を奏するものでもない。
　　　　(イ)　相違点(2)について
　　　　　　一般に，フィルムの表面に一定形状の溝状の隆起変形部を設けると，
その溝と直角の方向に折れ曲がりにくくなることは当業者に容易に推測されるか
ら，引用発明における補助機構である「取り出し管路を形成する合わせ型押し部」
についても，それの注出口における補強の作用効果に着目して，これを「補強機
構」と規定する程度のことは，当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　(ウ)　そして，相違点(1)及び相違点(2)を組み合わせることにも格別の困
難性はなく，それによって当業者の容易に予測し得ない格別の効果を奏するもので
もない。
　　　　(エ)　したがって，本件発明２は，刊行物１及び３に記載された発明に基
づ　いて，本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)　本件発明５について
本件発明５は，本件発明２ないし４において，さらに，「複数の前記補
強機構が，前記一方のフィルム面において，前記袋の外郭に沿って互いに鋭角をな
して配置されていること」を規定したものである。
特開昭６２－２８３４９号公報（甲４。以下「刊行物２」という。）に
記載された技術的事項「剛性的でフレキシブルな平らな被覆された１枚の裁断紙
を，互いに向かい合う側縁部とフランジとが接着されて密着結合されるまで湾曲さ
せることによって製作され，互いに向かい合っているフランジの１箇所に，出口又
は押し出し口を形成するための，押し出し圧によって互いに引き離すことができる
平らな２つの制限壁からなる，結合されずに後から切り離される舌片が突出して設
けられた袋において，舌片に案内通路を形成するために，少なくとも一方の制限壁
に，断面略半円形の溝状変形である２つの押込み成形部を液体の流出方向で互いに
斜めに配置すること。」（以下「技術的事項Ａ」という。）にいう「断面略半円形
の溝状変形である押込み成形部」は，案内通路を形成するためのものであって，引
用発明にいう「合わせ型押し部」，したがって補強機構に相当するものであるか
ら，技術的事項Ａによれば，シートの周辺をシールすることによって形成した袋の
注出口に，少なくとも一方のシート面において，断面略半円形の溝状変形である２
つの補強機構を液体の流出方向で互いに斜めに配置することが知られる。
　　　　　してみると，本件発明２ないし４において，さらに，一方のフィルム面
において，複数の補強機構を袋の外郭に沿って互いに鋭角をなして配置する程度の
ことは，刊行物１ないし３の記載から当業者が容易に想到し得ることである。そし
て，こうしたことによって，当業者の容易に予測し得ない格別の効果を奏するもの
でもない。
　　　　　したがって，本件発明５は，刊行物１ないし３に記載された発明に基づ
いて，本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　(3)　本件発明３，４，７ないし９について
　　　　　本件発明３，４は，刊行物１及び３に記載された発明に基づいて，本件
発明７は，刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて，本件発明８，９は，刊
行物１ないし４に記載された発明に基づいて，いずれも本件出願前に当業者が容易
に発明をすることができたものである。　
第３　当事者の主張
（原告主張の取消事由）
　　　本件決定は，審理手続を誤った（取消事由１）上，本件発明２の進歩性判断
の前提となる本件発明２と引用発明との一致点，相違点の認定を誤り（取消事由
２），本件発明２の進歩性の判断を誤り（取消事由３），本件発明３ないし５，７
ないし９の進歩性判断を誤った（取消事由４）ものである。
　１　取消事由１（審理手続の法令違背）
　　　本件決定は，本件出願の審査における最後の拒絶理由通知で引用された文献
と実質上同一の文献を引用し，かつ，その拒絶理由通知と同一の理由でなされたも
のであるが，本件出願については，審査段階において既に拒絶理由の当否について
議論が尽くされ，上記拒絶理由を維持せず，特許すべき旨の査定をすることで決着
がついていたものである。したがって，特許庁が，上記審査段階での判断を覆すの
であれば，これを覆す合理的な根拠を示し，特許権者である原告に反論の機会を与
えるべきであるのに，特許庁は，かかる手続を経ずにいきなり本件特許の取消決定
を行ったものであり，その審理の手続は違法である。　したがって，本件決定は取
り消されるべきである。
２　取消事由２（本件発明２の進歩性判断の前提となる本件発明２と引用発明と
の一致点・相違点の認定の誤り）
　　(1)　本件発明２と引用発明との一致点・相違点の認定の誤り
　　　ア　本件発明２における「補強機構」について
　　　　　本件発明２は，一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する少なく
とも２本の線状変形からなる補強機構を注出口に備えるものであって，本件特許に
係る明細書（前記第２の１(2)記載の訂正がされた後のもの。以下「本件明細書」と
いう。）の「本発明の課題は，袋の注出口部分の素材補強を要さず，付加的な材料
を必要とせずに製造することができ，注出口部分が折れ曲がらず，中身を容器に容
易に移し替えることができる詰め替え用袋を提供することにある。」（甲２の段
落【0004】）との記載から明らかなように，注出口が，袋の中身の注出時に折れ曲
がるという欠点を防止すべく，注出口のフィルム面上に，複数本の線状変形からな
る補強機構を設けたものであり，本件発明２における補強機構は，注出口の主要部
を構成するものではなく，それにより流路が形成されるというものでもない。
　　　　　本件特許公報（甲２）の図２からも明らかなように，本件発明２にいう
「線状変形」とは「折り目」であって，本件発明２の補強機構は，「フィルムの変
形加工により形成され，袋の外向きに山折りにされた少なくとも２本の折り目」か
らなっており，折り目を含む溝ではない。各補強機構が一対の線状変形から構成さ
れる場合，一対の線状変形が近接して配置されると，各線状変形は外向きに山折り
にされた折り目からなるので，注出口を形成する２枚のフィルムの間には隙間が形
成され，本件発明３にいう「溝」の形態が現れるが，「溝」でなくても一対の線状
変形が形成されている限り，補強機構として充分機能するものであり，「溝」によ
り，注出口を補強する機能がより向上するだけである。それ故，本件発明３にいう
「袋の外向きに隆起する一対の線状変形からなる溝」は，刊行物１の「袋の外向き
の隆起部」とは全く異なるものである。
　　　　　すなわち，本件発明２においては，袋に中身が充填されない段階では，
略完全な扁平形状であり，刊行物１の図２及び図３のように袋の内部に予め管
路（16）（必要に応じて止め栓を挿入できるような管路）が形成されているもので
はなく，換言すれば，多数枚の袋を積み重ねて扱う際は，通常の紙袋や封筒と同様
な扱いができるものである。
　　　　　要するに，本件発明２の補強機構は，補強という言葉の概念からも明ら
かであるように，フィルム面上に形成された折り目の複合体であって，一定の幅を
有する溝状のものではないから，注出口の主要部を構成するものではなく，補強機
構自体が即注出口を形成して注出口の役目を果たすものではない。
　　　　　本件決定の，本件発明２における「補強機構」についての解釈は誤って
いるというべきである。
　イ　引用発明における「合わせ型押し部」について
　　　　　刊行物１の記載（甲３の訳文１頁１９～２０行，同１頁２５～２７行，
同２頁３～６行，同２頁９～１３行，同３頁１２～１３行）及び図２，図３の記載
からすると，引用発明は，内容物の取り出しを容易にするだけでなく，開封後に再
度栓をして密閉できるようにすることを目的として，「取り出し管路を形成する合
わせ型押し部」が，袋の注ぎ口においてあらかじめ決められた距離で互いに隔てら
れた２つの溶着部の間に形成され，「合わせ型押し部」は切り落とされた時に取り
出し口を形成し，この取り出し口の境界が２つの溶着部によって画されて，取り出
し口の口径が完全に決められるもので，しかも，「取り出し管路」，つまり，「合
わせ型押し部」が切断されて，袋に形成された口径の定まった取り出し口に栓が差
し込まれ，袋が密栓され得るものであるから，引用発明は，「合わせ型押し部から
形成される取り出し管路と溶着部とによって規定される取り出し口に栓が差し込ま
れることで，開封後に確実に密栓することができる袋，つまり，取り出し口に栓が
差し込める程度の口径を有する取り出し管路を備えた袋。」と認定すべきものであ
り，引用発明の袋の「合わせ型押し部」は，注出口の流路そのものであり，実質
上，注出口を構成するものというべきである。
　　　　　たとえ，被告が主張するように，引用発明の第１次の目的が，液状内容
物の取り出し中に取り出し口の縁を互いにくっつかせずに開いた状態に維持して液
の円滑な取り出しができるような容器（袋）を提供することであり，開封後の容器
に栓をすること（密栓）は第２次的な目的であるとしても，袋が開封されて内容物
が取り出されるとき，「取り出し管路」によって，取り出し口を形成する２枚のフ
ィルム間に，注出口として，常に，少なくとも一定の口径の流路が確保されて，内
容物が円滑に流出できるようになっているのであるから，引用発明の「取り出し管
路を形成する合わせ型押し部」は，注出口の主要部を形成していることに変わりは
ない。
　　　　　本件決定は，刊行物１における「合わせ型押し部」の機能について解釈
を誤り，引用発明の認定を誤ったというべきである。
　ウ　一致点・相違点の認定の誤りについて
　　　　(ア)　本件決定は，「注出口が袋の外郭に沿って斜め上方に先細になるよ
う　に突出して設けられ，前記注出口に補助機構が２個備えられ，前記補助機構
は，フィルムの変形加工により形成された，一方のフィルム面において袋の外向き
に隆起する変形からなっている点」を本件発明２と引用発明の一致点として認定し
たが，この認定は，本件発明２における「補強機構」を正しく理解せず，引用発明
を誤って認定した結果なされたもので誤りである。
　　　　　　引用発明も本件発明２もともに，先細りに形成された袋の隅角部から
内容物を取り出すためのものであるが，引用発明は，内容物の取り出し中に取り出
し口の縁が互いにくっつかないようにする手段として，出口付近の袋の中に予め安
定した固定流路を作っておくという発想に基づくものであって，従来の管等の挿入
に代えて，取り出し口に「合わせ型押し部」を設けて，２枚のフィルムの間に断面
円形の「取り出し管路」を常に形成しておき，注出口として，常時，少なくとも一
定の口径の流路が確保されるようにしたものであるのに対し，本件発明２は，注出
口は従来どおり先細りに形成された隅角部全体にその機能を持たせつつ，この注出
口の折れ曲がり現象を防止するという観点から，フィルムの外面上に線状変形（折
り目）からなる補強機構を設けるという発想を提案するものであって，両者は，そ
の発想を全く異にする。
　　　　　　すなわち，引用発明の「取り出し管路を形成する合わせ型押し部」
は，注出口の主要部に核となる流路を構成しておくという発想であるのに対し，本
件発明２は，注出口を構成する領域のフィルムに剛性を付加する（補強機構）とい
う発想であり，着眼点，発想が異なるから，本件発明２にいう「補強機構」は，注
出口のフィルム面上に設けられていて，注出口に備えられた一種の「補助機構」で
あるといえるが，引用発明にいう「取り出し管路を形成する合わせ型押し部」は，
実質上「注出口」を形成するものであって，「補助機構」とはいえないものであ
る。
　　　　(イ)　本件決定は，本件発明２と引用発明を対比して，「補助機構を構成
する「一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する変形」が，本件発明２で
は，「袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形」であるのに対し，引用発
明では，「袋の外向きに隆起する断面略半円形の溝状変形」である点」（相違
点(1)），「補助機構について，本件発明２では，それを「補強機構」と規定するの
に対し，引用発明では，補強については言及しない点」（相違点(2)）を相違点と認
定している。
　　　　　　しかしながら，引用発明の「袋の外向きに隆起する断面略半円形の溝
状変形」は，実質上袋の注出口（管路）であり，注出口の補助機構をなすものとい
えないことは，上述したとおりであるから，これを注出口の補助機構であることを
前提とする上記相違点の認定は誤りである。
　　(2)　本件発明２の進歩性判断の誤り
　　　　　本件決定は，本件発明２は，刊行物１及び３に記載された発明に基づい
て，本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した
が，上述のとおり，本件決定は，本件発明２と引用発明との一致点・相違点の認定
を誤っており，上記判断は，この誤った一致点・相違点の認定に基づいて行われた
ものであるから，誤りである。
３　取消事由３（本件発明２の進歩性判断の誤り－相違点(1)，相違点(2)に関す
る判断等の誤り）
本件決定は，相違点(1)，相違点(2)に関する判断を誤り，また，本件発明が
奏する顕著な効果を看過し，その結果，本件発明２の進歩性判断を誤ったものであ
る。
(1)　相違点(1)に関する判断の誤り
　　　　本件決定は，相違点(1)について，引用発明において，補助機構を構成する
「一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する変形」として，断面方形状又は
変形基部に向けて幅が広くなっている台形状の溝状変形をも包含する「袋の外向き
に隆起する少なくとも２本の線状変形」とすることは，刊行物１及び３の記載から
当業者が容易に想到し得るものである旨判断しているが，誤りである。
　　　　引用発明は，「取り出し管路」を設けることで，袋の中身の注出を容易に
するだけでなく，開封後に再度栓をして袋を密閉可能にするという技術的課題を解
決するものであって，注出口の剛性は，少なくとも，袋の開封後に注出口の流路が
一定の口径に開いた状態に維持され，「取り出し管路」に栓ができる程度に高いも
のとされているため，そもそも，注出口の折れ曲がりを防止すべく補強するという
本件発明２の技術的課題を有しておらず，刊行物１には，注出口の折れ曲がりを防
止すべく注出口のフィルム面上に補強機構を設けることの動機付けとなる記載はな
い。
　　　　刊行物３記載の技術的事項Ｃは，「フィルムの周辺をシールすることによ
って形成した袋の内面に溝状変形を付与するための押し型として，その先端の線状
突起の幅方向の断面形状が，円弧状，方形状，型突起基部に向けて幅が広くなって
いる台形状又はこれらの組み合わせ形状のものを使用し得ること。」であるとこ
ろ，刊行物３には，「本発明によれば，自立性袋の胴部フィルムに剛性を付与する
ための線状リブを有するので，・・・従来の自立性袋に見られるような腰折れ現象
は全く見られず，非常に優れた自立牲，保形牲を有する自立性袋を得ることがで
き，」（甲５の４頁７～１０行）と記載されていることからみて，技術的事項Ｃ
は，袋の胴部の内面に線状リブを施して，自立安定性，保形性に優れた自立性袋を
提供することを技術的課題とするものであって，注出口の折れ曲がりを防止すべく
注出口のフィルム面上に補強機構を設けることを技術的課題とするものではない。
　　　　本件決定は，引用発明に刊行物３記載の技術的事項Ｃを適用することが容
易であるというが，技術的事項Ｃにおける袋の内面とは袋の胴構成部を意味し，溝
状変形は，袋の上部隅角部から斜め上方に先細に突出する注出口に設けられるもの
ではないから，技術的事項Ｃを引用発明に適用したとしても，引用発明の袋の胴部
分に線状リブが設けられるだけであって，本件発明２のように，袋の注出口のフィ
ルム面上に複数の線状変形からなる補強機構を設けることにはならない。
　　　　しかも，刊行物１において，「合わせ型押し部」は，非加熱状態で，金型
によるプレス加工を用いて，フィルムを屈曲させることによって設けられたもので
あるのに対し，刊行物３において，線状リブは，表面層に熱接着性プラスチック層
を有する多層プラスチックフィルムに押し型を押し当て，熱接着性プラスチックフ
ィルムの少なくとも一部を溶融又は軟化させ，その厚みを薄くして線状の溝を形成
すると共にその溝の上端部に盛り上がり部を形成し，その盛り上がり部を固定させ
ることによって形成されたものであり，刊行物３における線状リブ，線状の溝は，
その構造及び形成方法が刊行物１の「合わせ型押し部」と全く相違している。
　　　　上記のとおり，引用発明と刊行物３記載の技術的事項Ｃとは，技術的課題
を異にするばかりか，フィルムに変形を与えるための手法も異なるから，引用発明
に技術的事項Ｃを適用する動機付けはなく，本件決定が，本件発明２の「２本の線
状変形」を「溝状変形」と捉え，刊行物１及び３の記載から相違点(1)に係る構成を
推考することは容易であると判断したのは誤りである。
　　(2)　相違点(2)に関する判断の誤りについて
　　　　本件決定は，相違点(2)について，「一般に，フィルムの表面に一定形状の
溝状の隆起変形部を設けると，その溝と直角の方向に折れ曲がりにくくなることは
当業者に容易に推測される」から，「引用発明の「取り出し管路を形成する合わせ
型押し部」を「補強機構」と規定することは当業者が容易に想到し得る」と判断し
ているが，誤りである。
　　　　上記判断においては，上記のとおり推測されるとする根拠が一切示されて
いないし，また，フィルム表面に溝状の隆起変形部を設けると，その溝と直角の方
向に折れ曲がりにくくなることが一般論として成り立つとしても，引用発明の「取
り出し管路を形成する合わせ型押し部」は，袋の中身の注出中に注出口が折れ曲が
らないよう機能させることを意図していないから，これを，「少なくとも２本の線
状変形（折り目）からなる補強機構」と規定することは容易に想到できるものでは
ない。
本件決定の上記判断は，本件発明２における技術的課題及び当該課題を解
決するための手段を見た後，本件発明２を引用発明と強引に結び付けた上，いわゆ
る事後推論に基づいてなされたものである。
　　(3)　本件発明２の効果に関する判断の誤り
　　　　本件決定は，相違点(1)，(2)を組み合わせることにも格別の困難性はな
く，それによって当業者の予測し得ない格別の効果を奏するものでもないと認定判
断しているが，誤りである。
　　　　刊行物３に記載の発明においては，厚手の多層フィルムが必要であり，ま
た，一度溶かして盛り上げるという高度な加工を要し，さらに，引用発明において
も，出口付近の袋の中に予め安定した固定流路を形成することから一定の厚みを有
するフィルムを必要とするが，本件発明２では，補強機構はフィルム面上に形成さ
れた折り目の複合体であるから，引用発明及び刊行物３に記載の発明におけるより
も薄いフィルムを用いて所望の補強作用を奏するようにすることが可能であり，製
造コストの面からみても，著しく有利であり，顕著な効果を奏するものである。
　４　取消事由４（本件発明３ないし５，７ないし９の進歩性判断の誤り）
　　(1)　本件決定は，本件発明３ないし５，７ないし９は，いずれも進歩性を有し
ていないと判断したが，誤りである。本件発明２が進歩性を有していることは明ら
かであるから，本件発明２を引用し，この構成をさらに限定する本件発明３ないし
５，７，９，本件発明２を引用する本件発明７を引用し，これをさらに限定する本
件発明８がいずれも進歩性を有していることは明白である。
(2)　本件発明５の進歩性判断の誤り　
　　　刊行物２記載の技術的事項Ａにいう「断面略半円形の溝状変形である押込
み成形部」は，案内通路，つまり液体を流出させるための通路（流路）を形成する
点で，引用発明にいう「合わせ型押し部」に相当すると認められる。しかし，前記
でも述べたように，引用発明の「合わせ型押し部」は，本件特許発明の「補強機
構」と，その構成，作用効果において全く異なるものであるから，刊行物２の技術
的事項Ａにいう「断面略半円形の溝状変形である押込み成形部」もまた本件特許発
明の「補強機構」とは相違する。したがって，「断面略半円形の溝状変形である押
込み成形部」が「補強機構」に相当するとの本件決定における認定は失当である。
　　　　さらに，本件決定では，技術的事項Ａに基づき，本件発明２ないし４にお
いて，さらに，一方のフィルム面において，複数の補強機構を袋の外郭に沿って互
いに鋭角をなして配置する程度のことは，刊行物１ないし３に記載の発明から当業
者が容易に想到し得ることであると判断している。
　　　　しかし，刊行物２記載の「押込み成形部」は，板紙等の剛性をもつ基材を
接合した容器の中身の注出時に案内通路として機能し，注出口の剛性に起因して袋
の中身が予定外の方向に押し出されることを防止するものである。そして，刊行物
２記載の発明では，刊行物１記載の発明と同様，注出口が折れ曲がるという問題は
本来的に存在せず，刊行物２記載の発明は，本件発明２ないし５の技術的課題を解
決するものではない。それ故，刊行物２記載の技術的事項Ａから，本件発明２ない
し４において，一方のフィルム面に，複数の補強機構を袋の外郭に沿って互いに鋭
角をなして配置することは，当業者が容易に想到し得ることではない。
（被告の反論）
　　　本件決定の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由１ないし４はいずれ
も理由がない。
１　取消事由１（審理手続の法令違背）について
　　　本件出願の審査手続でされた拒絶理由通知においては，刊行物１を，「注出
口を先細になるように突出させた点」及び「立脚部を設けた点」の引用例として用
いているのに対し，本件異議申立ての審理手続でされた取消理由通知及び本件決定
においては，刊行物１を主引用例として用いており，同じ刊行物を用いていても，
引用の意味内容が異なり，本件決定は上記拒絶理由通知と同じ理由付けで本件発明
２ないし５，７ないし９の特許性を否定したものではない。しかも，上記審理手続
において，本件特許権者である原告には，取消理由通知に対して反論の機会が与え
られ，原告は，特許異議意見書を提出して反論を行っているものであり，反論の機
会を与えずにいきなり本件決定を行ったものでもない。
　　　また，一旦成立した特許に対して特許異議の申立てがされたときには，そこ
で証拠として提出された刊行物が，たとえ，すでに審査手続において引用されたも
のであっても，当該異議申立ての審理において，特許異議申立人と特許権者双方の
主張を検討考慮して，上記刊行物に基づき新たな判断を下すことは，何ら違法では
ない。
２　取消事由２（本件発明２の進歩性判断の前提となる本件発明２と引用発明と
の一致点・相違点の認定の誤り）について
(1)　本件発明２の「補強機構」について
　　　　原告は，本件発明２では，補強機構は，注出口の主要部を構成するもので
はなく，ましてそれで流路が形成されるものでもない旨主張する。
　　　　しかし，本件発明２の構成要件は，「前記注出口に補強機構が少なくとも
１個備えられ，前記補強機構は，フィルムの変形加工により形成された，一方のフ
ィルム面において袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなってい
る」というものであるから，原告の主張は，本件発明２の構成要件に基づかないも
のであり，失当というほかない。
　　　　そもそも，本件発明２は，補強機構のみで注出口が形成される場合等，換
言すれば，補強機構を構成するところの「一方のフィルム面において袋の外向きに
隆起する少なくとも２本の線状変形」をもって注出口が形成される場合等（すなわ
ち，刊行物１の図２，３において，「合わせ型押し部」の断面円形を断面方形等の
形状に置換したもの等）をも包含するから，本件発明２では，補強機構は，注出口
の主要部を構成するものとなり，それで流路が形成されることになるのである。
　　　　原告は，本件発明２にいう「線状変形」とは，「折り目」のことであり，
「一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する線状変形」とは，「一方のフィ
ルム面において袋の外向きに山折りにされた折り目」のことであって，本件発明２
にいう「補強機構」は，フィルムの変形加工により形成され，袋の外向きに山折り
にされた少なくとも２本の折り目からなっている旨主張している。
　　　　しかし，「線状変形」の用語が「折り目」を包含する概念であるとして
も，それのみを意味するものでないことは自明であって，線状変形とは，その変形
が外観上線状をなしていることをいうもの，つまり，外観上線状をなすすべての変
形を指すものであるから，原告の主張はすでにその前提において失当である。
　　　　また，原告は，本件発明２にいう「補強機構」は，フィルム面上に形成さ
れた折り目の複合体であり，一定の幅を有する溝状のものではないと主張するが，
本件明細書の段落【0013】では，図２を引用して，「これらの線状変形５，６によ
って，各補強機構４は溝10の形態を有している」と説明されており，原告の前記主
張は，本件明細書における説明と全く食い違う。
　　　　本件決定の，本件発明２における「補強機構」についての解釈は正当であ
る。
(2)　引用発明の「合わせ型押し部」について
　　　　原告は，引用発明は，内容物の取り出しを容易にするだけでなく，開封後
に再度栓をして密閉できるようにすることを目的とするもので，「合わせ型押し部
から形成される取り出し管路と溶着部とによって規定される取り出し口に栓が差し
込まれることで，開封後に確実に密栓することができる袋，つまり，取り出し口に
栓が差し込める程度の口径を有する取り出し管路を備えた袋。」と認定されるべき
であり，引用発明の袋の「合わせ型押し部」は，注出口の流路そのものであり，実
質上，注出口を構成するものである旨主張する。
　　　　しかし，刊行物１の「上で述べた種類に属し，直立して置くことができる
軟らかい袋，そしてより一般的には，縁で接合された面を持つ軟らかい袋を使用す
る時，内容物の確実な取り出しに困難を伴う。・・・この取り出し口は縁が互いに
くっつきやすいために開いた状態を維持することは難しく，液の円滑な取り出しは
妨げられる。さらに，内容物が必ずしも１度で使用されない場合，容器に再度栓を
しなければならないことが問題となる。・・・本発明は，・・・容器に入った内容
物の取り出しがきわめて容易で，再度栓をして密閉する可能性を与える新しい解決
策を提示することによって，上に示したすべての欠点を解消することを目的とす
る。それには，本発明の対象である軟らかい材料で作られた容器において，容器を
初めて使用する時に切り落とす領域に，２つの側壁と同じ材料で，取り出し管路が
形成されるように，容器の辺縁部，特に容器の１つの角の近くの２つの側壁の外側
に，合わせ型押し部を形成させる。」（甲３の訳文１頁１２行～２頁２行）との記
載によれば，引用発明の第１次の目的は，液状内容物の取り出し中に取り出し口の
縁を互いにくっつかせずに開いた状態に維持して液の円滑な取り出しができるよう
な容器（袋）を提供することであり，開封後の容器に栓をすること（密栓）は第２
次的な目的であることが明らかである。
　　　　したがって，引用発明が，あたかも，内容物を容易に取り出すことと密栓
できることとの両者を同時に満足させることを目的としているものであるかのよう
にいう原告の認識は誤りである。
　　　　また，刊行物１には，「ここで問題にしている種類の容器を製造するため
に現在使用されている合成材料の複合した性質を考慮すると，壁の合わせ型押し部
は冷時に形成させることができ，一旦形成させれば，それを維持することは難しく
ない。この合わせ型押し部は管路の境界を画し，・・・この管路からそれぞれ想定
された２つの溶着部によって取り出し口の境界が画される限り，外側の先端付近で
取り出し口の口径が完全に決められる。溶着部が管路にきわめて近い場合は，取り
出し口の断面は最小となり，「１滴１滴取り出す」使い方が考えられる。これとは
反対に，溶着部を管路から遠く離すと，容器の２つの側壁は，最初に形成される合
わせ型押し部のおかげで，互いに大きく離れることが可能となる。その結果，取り
出し口の周辺が互いにくっつくことはなくなり，液を円滑に取り出すことが可能と
なる。取り出し管路と２つの溶着位置の間の距離を選択することによって所望の流
量が得られる。」（同２頁７～１９行），「２つの溶着部13および14が取り出し管
路16のすぐ近傍まで伸びている場合は，管路16の初めの断面と等しい取り出し口の
断面が作られる。それに対して２つの溶着部13および14が，取り出し口からより遠
く離れている場合，言い換えれば距離Ｄがより大きい場合は，管路16の断面より大
きな断面の取り出し口が形成される。すべての場合に，角10を切り落として容器を
開封すれば，取り出し管路16が，注ぎ出す液の確実な液の取り出しを可能にする。
また，この角10を切り落とした後に得られる口径の定まった取り出し口は，栓の差
し込みに適しており，容器の内容物を一度で使い切らない場合は，図１に示すよう
に，容器を密栓することができる。栓18は円錐形をしており，そのために容易に取
り出し口に差し込むことができる。」（同４頁末行～５頁１０行，図１～４の説
明）と記載されており，これらの記載によれば，引用発明の容器（袋）では，溶着
部を管路から遠く離すと（すなわち，２つの溶着部13，14が，「取り出し管路16」
から遠く離れている場合，言い換えれば距離Ｄがより大きい場合），容器の２つの
側壁は，最初に形成される合わせ型押し部のおかげで，互いに大きく離れることが
可能となり（管路16の断面より大きな断面の取り出し口が形成され），その結果，
取り出し口の周辺が互いにくっつくことはなくなり，液を円滑に取り出すことが可
能となるものと解される。
　　　　したがって，引用発明において，「取り出し管路を形成する合わせ型押し
部」が注ぎ口の殆ど全体を占め，注ぎ口は実質上「取り出し管路」から形成されて
いるとの原告の認識，注出口そのものではないとしても，注出口の主要部を形成し
ていることに変わりはないとの原告の認識は誤りである。また，引用発明では，あ
たかも，必ず（常に），「合わせ型押し部」が形成する開口の部分（２個の半円形
から成る断面円形管路）のみによって取り出し口が形成されるものであるかのよう
にいう原告の認識，さらに，引用発明では，あたかも，必ず（常に），口径の定ま
った取り出し口が密栓されるものであるかのようにいう原告の認識も誤りである。
以上のとおりであるから，原告の上記主張は失当であり，引用発明は本件
決定が認定したとおりに把握されるべきものである。
　　　　なお，引用発明にいう「取り出し管路を形成する合わせ型押し部」が，内
容物の流路部分の主要部を形成しているか否かは，本来，本件発明２と引用発明と
を対比する上で問題外の事項であり，また，本件決定におけるいずれの認定・判断
にも関係のないことである。
　　　　本件決定の，刊行物１の「合わせ型押し部」についての機能の解釈に誤り
はなく，引用発明の認定にも誤りはない。
(3)　一致点・相違点の認定について
ア　原告は，本件発明２にいう「補強機構」は，注出口のフィルム面上に設
けられていて，注出口に備えられた一種の「補助機構」であると言えるが，引用発
明にいう「取り出し管路を形成する合わせ型押し部」は，「補助機構」ではなく実
質上「注出口」を形成するものであり，引用発明の「取り出し管路を形成する合わ
せ型押し部」は，本件発明２の「補強機構」と，構成及び作用効果が相違する旨主
張する。
　　　　　しかし，引用発明では，必ず（常に），「合わせ型押し部」によって形
成される「取り出し管路」のみによって注ぎ口が形成されるものではなく，「合わ
せ型押し部」（断面円形）によって形成される「取り出し管路」の両側に形成され
る間隙部分（甲３の図３のＤの両端部分）も「取り出し管路」とともに注ぎ口を形
成する場合もあるから，本件発明２の「補強機構」も引用発明の「取り出し管路を
形成する合わせ型押し部」も，ともに，袋の注出口に備えられる１種の「補助機
構」といえる（後述するとおり，引用発明の「取り出し管路を形成する合わせ型押
し部」も，当然に補強作用を有する。）。原告の上記主張は理由がない。
　　　　　そして，引用発明においては，本件決定が「一種の補助機構である」と
認定した「取り出し管路16を形成する合わせ型押し部（11，12）」をなす外向きの
「断面略半円形の溝状変形」（半円筒状の溝）は，「注ぎ口である先細の突起部」
の領域に（一方及び他方のフィルム面を合わせて）２個備えられるものである。
　　　　　上記のとおり，本件決定の一致点の認定に誤りはない。
イ　原告は，引用発明の「袋の外向きに隆起する断面略半円形の溝状変形」
は，実質上袋の注出口（管路）であり，注出口の補助機構をなすものといえないこ
とから，これを注出口の補助機構であることを前提とする本件決定における相違点
の認定は誤りである旨主張する。
　　　　　しかし，引用発明の内容，及び本件発明２と引用発明との一致点が本件
決定で認定したとおりのものである以上，本件発明２と引用発明との相違点は，本
件決定が認定した相違点(1)，相違点(2)でしかあり得ない。
３　取消事由３（本件発明２の進歩性判断の誤り－相違点(1)，相違点(2)に関す
る判断等の誤り）について
(1)　相違点(1)に関する判断について
　　　　原告は，引用発明の技術的課題は，「取り出し管路」を設けることで，袋
の中身の注出を容易にするだけでなく，開封後に再度栓をして袋を密閉可能にする
ことにあり，本件発明２と引用発明との技術的課題は異なると主張するが，引用発
明の技術的課題は，液状内容物取り出し中にその口縁が互いにくっつかないように
することであって，密栓の可否が２次的なものであることは上述したとおりであ
り，原告は，引用発明の技術的課題を誤って把握している。また，本件発明２は，
栓をしないものであるかのように主張するが，本件発明２も，密栓の可否を問わな
いものであり，密栓可能であることを排除していない。
　　　　原告は，刊行物３記載の技術的事項Ｃは，自立安定性，保形性に優れた自
立性袋を提供することを技術的課題とするものであり，注出口の折れ曲がりを防止
すべく注出口のフィルム面上に補強機構を設けることを技術的課題とするものでは
ないし，溝状変形は，袋の内面である胴部に設けられるもので，袋の上部隅角部か
ら斜め上方に先細に突出する注出口に設けられるものではないから，技術的事項Ｃ
を引用発明に適用したとしても，引用発明の袋の胴部分に線状リブが設けられるだ
けであって，本件発明２のように，袋の注出口のフィルム面上に複数の線状変形か
らなる補強機構を設けることは，刊行物１及び３の記載から当業者が容易になし得
ることではない旨主張する。しかし，技術的事項Ｃは，「袋の内面に溝状変形を付
与するための押し型として，その先端の線状突起の幅方向の断面形状が，円弧状，
方形状，型突起基部に向けて幅が広くなっている台形状又はこれらの組み合わせ形
状のものを使用し得ること。」を教えるものであって，溝状変形を付与すべき袋の
内面の位置や場所を教えるとしたものではない。溝状変形を設ける位置や場所につ
いては，すでに引用発明が教えており，本件決定は，技術的事項Ｃを注出口に設け
ることを相違点として認定したものではないから，上記原告の主張は，本件決定に
おける相違点(1)，相違点(2)の容易想到性の判断の誤りをいうものではない。した
がって，上記原告の主張は失当である。
　　　　原告は，本件発明２と，引用発明，刊行物３記載の技術的事項Ｃとの技術
的課題の相違を主張するが，本件発明２の進歩性の判断においては，引用発明を出
発点にして，これに刊行物３記載の技術的事項Ｃを適用して本件発明２と同一の構
成に至る動機・課題が存するか否かが問題であり，この動機・課題が本件発明２に
おけるものと同一であるか否かは，問題となり得ない。そして，本件決定が相違
点(1)に関して判断しているとおり，引用発明においては，「取り出し管路」の断面
形状を決定する「合わせ型押し部（11，12）」の断面形状，したがって，一方のフ
ィルム面に形成される「断面略半円形の溝状変形」の形状は種々変更させ得ること
が理解されるし，他方，刊行物３記載の技術的事項Ｃによれば，一般に，フィルム
製の袋の内面に溝状変形を付与する場合において，押し型として，その先端の線状
突起の幅方向の断面形状が円弧状，方形状，型突起基部に向けて幅が広くなってい
る台形状又はこれらの組み合わせ形状のものを任意に使用し得ること，したがっ
て，付与される溝状変形も，これに対応した任意の断面形状のものとなし得ること
が理解されるから，溝状変形の形状変更という点で，引用発明と技術的事項Ｃとを
結びつける動機・課題が存在する。
　　　　原告は，刊行物３記載の線状リブは，押し型を押し当ててフィルムの少な
くとも一部を溶融又は軟化させ，その厚みを薄くして線状の溝を形成するととも
に，その溝の上端部に盛り上がり部を形成し，その盛り上がり部を固定させること
によって形成されたものであるから，その構造・形成方法が刊行物１の「合わせ型
押し部」と全く相違している旨主張する。
　　　　しかし，本件決定は，刊行物３から技術的事項Ｃ「フィルムの周辺をシー
ルすることによって形成した袋の内面に溝状変形を付与するための押し型として，
その先端の線状突起の幅方向の断面形状が，円弧状，方形状，型突起基部に向けて
幅が広くなっている台形状又はこれらの組み合わせ形状のものを使用し得るこ
と。」が認識できる旨を認定したのである。そして，本件決定は，端的に言うと，
技術的事項Ｃを適用すれば，注出口である先細突出部分に備えられる引用発明の断
面略半円形の溝状変形（隆起部）に代えて，方形状，型突起基部に向けて幅が広く
なっている台形状又はこれらと円弧状との組み合わせ形状となる押し型から得られ
る溝状変形（隆起部），すなわち，方形状，台形状又はこれらと円弧状との組み合
わせ形状となる溝状変形とすることが容易に想到し得る旨判断したものである。刊
行物３記載の線状リブの具体的な構造（袋の内面側に溝状変形が付与されること
等）や形成方法自体は，本件決定における容易想到性の判断に無関係である。
　　　　なお，刊行物１には，「取り出し管路は，容器の突起または注ぎ口を形成
する部分の形状に応じて，たとえば湾曲した形や屈曲した形など，各種の形状が可
能である。」（甲３の訳文３頁９～１１行）と記載されているから，「取り出し管
路」の断面形状を線状変形からなるものとすることは，このような刊行物１の記載
をも併せ考慮することによっても，容易に想到し得るものというべきである。
　　　　さらに，付言すれば，刊行物３においても，溝状変形を付与するための押
し型の先端の「線状の突起」をフィルムに押し当てるには，冷間圧縮，すなわち，
引用発明にいう「冷時に形成」の方法によっても良いとされており（甲５の１６頁
１０～１２行），溝状変形の具体的な形成方法においても，引用発明と刊行物３記
載の技術的事項Ｃとの間に格別の差異はない。
　　　　以上のとおり，原告の主張はいずれも失当であり，本件決定における相違
点(1)の判断に誤りはない。
　　(2)　相違点(2)に関する判断について
　　　　原告は，その根拠を一切示さず，「フィルムの表面に一定形状の溝状の隆
起変形部を設けると，その溝と直角の方向に折れ曲がりにくくなることは当業者に
容易に推測される」とした認定は，誤りであると主張する。
　　　　しかし，一般に，（平らな）フィルムの表面に一定形状の溝状の隆起変形
部を設けると，その溝の直角の方向に折れ曲がりにくくなることは，当業者ならず
とも一般人が日常的に経験することであって，当業者ならば誰でも気付くことにす
ぎないから，このことが「当業者に容易に推測される」とした本件決定の判断は正
当である。原告の主張は，一般人の日常的な経験さえ顧慮しないものであり，失当
というほかない。
　　　　原告は，フィルム表面に溝状の隆起変形部を設けると，その溝と直角の方
向に折れ曲がりにくくなることが一般論として成り立つとしても，引用発明の「取
り出し管路を形成する合わせ型押し部」は，袋の開封後に，注出口の断面を常に一
定形状に維持するように機能するものであり，袋の中身の注出中に注出口が折れ曲
がらないよう機能させることを意図していないから，これを，「少なくとも２本の
線状変形（折り目）からなる補強機構」と規定することは容易に想到できるもので
はない旨主張する。
　　　　しかし，引用発明の目的についての原告の把握が誤りであることは，既に
述べたとおりであるし，引用発明において，液状内容物取り出し中の注出口の折れ
曲がりの問題が意図されていたか否かは，相違点(2)の容易想到性の判断に何ら影響
しない。
　　　　なお，引用発明の「取り出し管路を形成する合わせ型押し部」も当然，注
出口の折れ曲がり防止の機能，すなわち原告のいう補強機能を有するものであって
（これを，その機能に着目して「補強機構」と称するか否かは，単なる表現上の相
違），本件発明２は，端的にいうと，引用発明の「取り出し管路」の断面形状を略
円形から略方形等の形状に変更したものにすぎないのである。
　　　以上のとおり，原告の主張はいずれも失当であり，本件決定における相違
点(2)の判断に誤りはない。
　　(3)　本件発明２の効果について
　　　　原告は，本件発明２では，補強機構はフィルム面上に形成された折り目の
複合体であり，引用発明及び刊行物３記載の発明のものよりも薄いフィルムを用い
て所望の補強作用を奏するようにすることが可能であるから，製造コストの面から
みても，本件発明２は著しく有利である旨主張している。
　　　　しかし，本件発明２にいう「補強機構」は折り目の複合体とは限らず，ま
た，本件発明２は使用するフィルムの厚さを問題にするものではないから，原告の
主張は，その前提において失当である。
　　　　相違点(1)，(2)に係る構成を組み合わせることにも格別の困難性はなく，
それによって当業者の予測し得ない格別の効果を奏するものでもないとした本件決
定の認定判断に誤りはない。
４　取消事由４（本件発明３ないし５，７ないし９の進歩性判断の誤り）につい
て
　　(1)　原告は，本件決定における本件発明２の進歩性の判断が誤っていることを
前提に，本件発明３ないし５，７ないし９の進歩性の判断も誤っている旨主張して
いるところ，本件決定が本件発明２の進歩性を否定した判断に誤りがないことは前
記２及び３に記載したとおりであるから，原告の上記主張はその前提を欠き，失当
である。
(2)　本件発明５の進歩性判断について
本件決定で認定判断したとおり，刊行物２記載の技術的事項Ａにいう「断
面略半円形の溝状変形である押込み成形部」は，案内通路を形成するためのもので
あって，引用発明にいう「合わせ型押し部」，したがって補助機構である補強機構
に相当するものであるから，技術的事項Ａによれば，シートの周辺をシールするこ
とによって形成した袋の注出口に，少なくとも一方のシート面において，断面略半
円形の溝状変形である２つの補強機構を液体の流出方向で互いに斜めに配置するこ
とが知られ，してみると，本件発明２ないし４において，さらに，一方のフィルム
面において，複数の補強機構を袋の外郭に沿って互いに鋭角をなして配置する程度
のことは，刊行物１ないし３記載の発明から当業者が容易に想到し得ることなので
ある。
　　　　したがって，本件発明５は，刊行物１ないし３記載の発明に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものである。
第４　当裁判所の判断
１取消事由１（審理手続の法令違背）について
　　　原告は，本件決定は，本件出願の審査における最後の拒絶理由通知で引用さ
れた文献と実質上同一の文献を引用し，かつ，その拒絶理由通知と同一の理由でな
されたものであるが，本件出願については，審査段階において既に拒絶理由の当否
について議論が尽くされ，上記拒絶理由を維持せず，特許すべき旨の査定をするこ
とで決着がついていたものであるから，特許庁が，上記審査段階での判断を覆すの
であれば，これを覆す合理的な根拠を示し，特許権者である原告に反論の機会を与
えるべきであるのに，特許庁は，かかる手続を経ずにいきなり本件特許の取消決定
を行ったものであり，その審理の手続は違法である旨主張する。
　　　しかし，特許異議申立ての制度は，特許庁による特許付与の見直しを求める
ものと位置づけられ，提出できる証拠について格別の制限も設けられていないか
ら，かかる制度の下において，特許異議の申立ての審理において，審査の段階で維
持されなかった拒絶理由で引用された証拠が提出された場合に，これをあらためて
検討した上，同証拠に基づいて，特許の付与を見直すことは当然に許されるもので
ある。しかも，証拠（甲７，８）及び弁論の全趣旨によれば，特許権者である原告
に対しては，本件異議申立ての審理の段階で，特許法１２０条の４第１項の規定に
従い，具体的な取消理由が通知され，反論の機会が与えられていること，原告は，
特許異議意見書を提出していることが認められ，特許庁（審判合議体）が，原告に
反論の機会を与えずにいきなり本件決定を行ったとの原告の批判が当たらないこと
は明らかである。
　　　したがって，原告の主張する取消事由１には理由がない。
　２　取消事由２（本件発明２の進歩性判断の前提となる本件発明２と引用発明と
の一致点・相違点の認定の誤り）について
　　　原告は，本件決定は，本件発明２にいう「補強機構」も引用発明にいう「取
り出し管路を形成する合わせ型押し部」も，ともに，袋の注出口に備えられる一種
の「補助機構」であると誤って認定したが，引用発明の「合わせ型押し部」は，注
出口の流路そのものであって，実質上注出口を構成するものというべきであるか
ら，両者は，技術的課題においても構造においても異なっていると主張する。
(1)　本件発明２の技術的課題及び補強機構について
　　　ア　本件発明２は，本件決定が認定したとおりのものであり，「フィルムの
変形加工により形成された，一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する少な
くとも２本の線状変形からなっている補強機構」を「注出口に少なくとも１個備え
た」という構成要件を備えたものであり（本件特許の請求項２），本件明細書（甲
２）によれば，補強機構を備える本件発明２の技術的課題は，「袋の注出口部分の
素材補強を要さず，付加的な材料を必要とせずに製造することができ，注出口部分
が折れ曲がらず，中身を容器に容易に移し替えることができる詰め替え用袋を提供
すること」（段落【0004】）にあると認められる。
　　　　　原告は，「線状変形」は「折れ目」であると主張するが，本件明細書に
は，「線状変形」が「折れ目」であるとは記載されていない。むしろ，本件明細書
（甲２）には，「型の外面上に溝が設けられている場合は，それに応じて対応する
フィルム領域に袋の内部に向って線状の内向きの突起が形成される。型の一方の側
面に内向きの隆起が設けられていて，他の側面に外向きの隆起が設けられている場
合は，同じように対応するフィルム領域にそれぞれ，袋の内部方向に向いた溝と袋
の外部方向に向いた溝が形成される。」（段落【0010】），「図２からわかるよう
に，２つの補強機構４は，それぞれ，フィルム７を変形加工することによって形成
された２本の線状変形５，６からなっており，これらの線状変形５，６によって，
各補強機構４は溝10の形態を有している。」（段落【0013】）と記載されており，
この記載からすると，「線状変形」とは「折れ目」とは限らず，型に形成した溝，
隆起に対応してフィルム領域に形成される線状の突起，溝のような変形，また，２
本の線状変形によって，全体として溝の形態を有する変形も含んでいるものと解さ
れる。
　　　　　また，原告は，一対の線状変形が近接して配置されると，各線状変形は
外向きに山折りにされた折り目からなるので，注出口を形成する２枚のフィルムの
間には隙間が形成され，本件発明３にいう「溝」の形態が現れるが，機能的には，
２本の線状変形と何ら変わらず，「袋の外向きに隆起する一対の線状変形からなる
溝」は，刊行物１の「袋の外向きの隆起部」とは全く異なるとも主張するが，線状
変形が折り目と限らないことは上記説示のとおりであるし，一対の線状変形の配置
態様についても，本件発明３は何ら特定していないのであるから，上述したとお
り，「袋の外向きに隆起する一対の線状変形からなる溝」とは，２本の（一対の）
線状変形によって，全体として溝の形態を有する変形と解するのが相当である。
イ　しかしながら，本件発明２は，上記ア記載の技術的課題を解決するた
め，注出口に「フィルムの変形加工により形成された，一方のフィルム面において
袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からなっている」補強機構を形成
したものであるところ，この補強機構は，その文言上は，注出口部分が折れ曲がら
ず，中身の取り出しを容易にするため，注出口を補強することを目的とした構成で
あるといえる。このことに加え，本件明細書（甲２）には，上記補強機構が注出口
において袋の内容をなす流体物の流路として有効に機能する点の記載は何らなく，
むしろ，「型の外面上に溝が設けられている場合は，それに応じて対応するフィル
ム領域に袋の内部に向って線状の内向きの突起が形成される。型の一方の側面に内
向きの隆起が設けられていて，他の側面に外向きの隆起が設けられている場合は，
同じように対応するフィルム領域にそれぞれ，袋の内部方向に向いた溝と袋の外部
方向に向いた溝が形成される。」（段落【0010】）と記載され，本件発明２におい
て，上記補強機構の形状を管路のように形成されることは予定されていないと認め
られること，そのほか，本件特許公報（甲２）の図２に示された補強機構の形状に
照らしてみれば，上記補強機構は，引用発明における管路のような注出口の主要部
分というべき部分を構成せず，注出口の一部において補強を中心とする機能を果た
すにすぎない構成部分とみるべきである。
(2)　引用発明の技術的課題及び「合わせ型押し部」について
　　　ア　刊行物１（甲３の訳文）には，以下のように記載されている。
　　　　(ア)　「【請求項１】軟らかい材料で作られる容器，具体的には，溶着可
能　な合成材料において，辺縁部を溶着して接合し（４，５，６），１つの底部
（３）と２つの側壁（１，２）を形成させることにより作られ，注ぎ出すべき液体
または粘性の高い製品を入れることを目的とした容器であって，容器を初めて使用
する時に（17に沿って）切り落とされる領域に，前記２つの側壁（１，２）と同じ
材料で，取り出し管路（16）が形成されるように，容器の辺縁部近く，特に角の１
つ（10）の近くの２つの側壁（１，２）の外側に，合わせ型押し部（11，12）が形
成されることを特徴とする，軟らかい材料で作られる容器。
　　　　【請求項７】注ぎ口（22；23；27）を形成する突起部またはそれに類する
部分を含み，かつ，溶着部（20，21；24，25；26。判決注：刊行物１の図面には番
号26の記載は欠けている。）が境界を画する容器であって，取り出し管路（16）を
形成する合わせ型押し部（11，12）が，前記注ぎ口（22；23；27）の周辺に形成さ
れることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の軟らかい材料で作
られる容器。
　　　　【請求項９】取り出し管路（16）を形成する，２つの側壁（１，２）に形
成される合わせ型押し部（11，12）は，容器を製造する過程で，特に前記２つの側
壁（１，２）の間に断面が円形の金属製の棒（28）を挿入し，前記壁の外側に受け
型（29，30）を当てることによって冷時に形成されることを特徴とする請求項１な
いし８のいずれか１つに記載の軟らかい材料で作られる容器。」（上記訳文７～８
頁。特許請求の範囲の記載）
　　　　(イ)　「この発明は，使用時に内容物を容易に取り出すための手段を備え
た，軟らかい材料で作られる容器に関する。この発明は，具体的には，溶着が可能
な合成材料において，辺縁部を溶着して接合し，１つの底部と２つの側壁とを形成
させることによって製作され，注ぎ出すべき液体または粘性の高い製品を入れるこ
とを目的とした容器に関する。この発明のさらに具体的な応用は，合成材料で作ら
れる軟らかい袋であって，その袋は，２つの側壁と接合されてＷ形を形成し，か
つ，曲線または折れ線状の継ぎ目によって接合され，その端は，縁に沿って前記側
壁を接合する溶着部に存在する。このような袋は（中略）直立して置くことができ
る利点を有する。」（同１頁２～１１行。容器の素材・形状に関する記載）
　　　　(ウ)　「本発明は，この容器を満たす，一般には液体である内容物の取り
出しを容易にするため，容器の上部の角付近に想定された構造を対象としている。
問題の構造は，主に２つの側壁１および２に形成される合わせ押し型11，12と，補
足溶着部13および14とを含み，補足溶着部の間でこれら２つの側壁１および２は接
合される。合わせ押し型11，12は，角10の２等分線にほぼ沿って伸びる斜めの軸
15に沿って，側壁１および２のそれぞれの外側に，この角10の頂点まで達しない，
ある長さで形成される。２つの側壁１および２と同様にして，取り出し管路16が形
成され，その最初の直径はたとえば１ないし５ｍｍの範囲にある。」（訳文４　頁
９～１７行。合わせ型押し部の構造等に関する記載。判決注：特許請求の範囲以外
では，「合わせ型押し部」を「合わせ押し型」と記載している箇所が存在する。）
　　　　(エ)　「図５は垂直方向の溶着部４にくびれが設けられた容器への本発明
の　応用を図示しており，その切れ込み19によって容器の使い勝手（中味の他の容
器への移し替え）が向上する。切れ込み19は内側に湾曲した溶着部分20によって境
界が定められ，上部溶着部６は，三角形の拡大部21を含んでいる。それゆえ，一種
の注ぎ口が溶着部20と21の間の22に形成される。合わせ押し型11，12は，図５に見
ることができる壁２のような２つの壁の中，注ぎ口22の周辺に形成され，既に述べ
たように，合わせ押し型によって形成される取り出し管路16を切る線17に沿って角
10を切り落とせば使用可能になる。」（同５頁１１～１８行。注ぎ口の形状等に関
する記載）
　　　　(オ)　「最後に，図８は，容器を製造する過程で冷時に合わせ押し型を形
成させることができる方法を端的に表している。こうした方法は断面が円形の金属
製の棒28を含み，２つの受け型29および30と棒28とで１組を構成する。この棒
28は，屈曲した形をしており，斜めに上を向いたその末端部分は合わせ押し型の形
成に使用される。図示されていないが，いくつかの手段は製造過程において，棒
28の安定を確保し２つの側壁１および２の間に挿入することを可能にする。耐久性
のあるゴムで被覆された作られた受け型29および30は，棒28の末端に対して壁１お
よび２の外側に当てられるように，製造過程で容器の両側を横方向にかつ対称的に
移動することができる。各受け型は，棒28の前記末端部を受ける溝31を有してい
る。」（同５頁２８行～６頁８行。「合わせ型押し部」の形成方法に関する記載）
イ　上記認定の刊行物１の記載によれば，刊行物１において，「２つの側壁
の間に断面が円形の金属製の棒（28）を挿入し，前記２つの側壁の外側に受け
型（29，30）を当てることによって冷時に形成された合わせ型押し部」は，２つの
側壁の間に外向きに隆起する断面略円形の管状変形ということができ，この「合わ
せ型押し部」は，「取り出し管路（16）」を形成するものであるから，刊行物１に
は，本件決定が認定したとおり，「軟らかい溶着可能な合成材料のシートの辺縁部
を溶着して接合し（４，５，６），１つの底部（３）と２つの側壁（１，２）を形
成させることにより作られた袋であって，袋の上部の角付近に，注ぎ口（22）が，
切れ込み（19）を有する内側に湾曲した溶着部分（20）と三角形の拡大溶着部
分（21）とによって突起部として形成され，前記注ぎ口（22）に，取り出し管
路（16）を形成する合わせ型押し部（11，12）が備えられ，前記合わせ型押し部
は，前記２つの側壁の間に断面が円形の金属製の棒（28）を挿入し，前記２つの側
壁の外側に受け型（29，30）を当てることによって冷時に形成された，前記２つの
側壁の外向きに隆起する断面略円形の管状変形からなっている袋。」の発明が記載
されているものと認められる。
　　　　　そして，刊行物１（甲３）には，①「直立して置くことができる軟らか
い袋，そしてより一般的には，縁で接合された面を持つ軟らかい袋を使用する
時，・・・液体を注ぎ出す前に容器の角を切り落として取り出し口を作る・・・。
しかし，この取り出し口は縁が互いにくっつきやすいために開いた状態を維持する
ことは難しく，液の円滑な取り出しは妨げられる。」（訳文１頁１２～１８行），
②「取り出し管路が形成されるように，容器の辺縁部，特に容器の１つの角の近く
の２つの側壁の外側に，合わせ型押し部を形成させる。」（同１頁２９行～２頁２
行），③「この合わせ型押し部は管路の境界を画し，切り落とされた時には外側先
端近くに，・・・取り出し口を形成し，この管路からそれぞれ想定された２つの溶
着部によって取り出し口の境界が画される限り，外側の先端付近で取り出し口の口
径が完全に決められる。溶着部が管路にきわめて近い場合は，取り出し口の断面は
最小となり，「１滴１滴取り出す」使い方が考えられる。これとは反対に，溶着部
を管路から遠く離すと，容器の２つの側壁は，最初に形成される合わせ型押し部の
おかげで，互いに大きく離れることが可能となる。その結果，取り出し口の周辺が
互いにくっつくことはなくなり，液を円滑に取り出すことが可能となる。」（同２
頁９～１７行）と記載されており，これらの記載からすると，「合わせ型押し部」
を備える引用発明の技術的課題は，袋の取り出し口の周辺が互いにくっついてしま
い液を取り出せなくなることを防ぐために，取り出し口を形成する袋の２つの側壁
部分を互いに離しておくことにあると認められる。
　　　　　原告は，「合わせ型押し部」は，「取り出し口」そのものであると主張
するが，上記③の記載からすると，２つの溶着部は取り出し口の境界を，また，
「合わせ型押し部」は管路を画すものであり，溶着部が管路にきわめて近い場合
は，取り出し口の開口断面は，管路の断面とほぼ同じ程度の最小のものとなり，溶
着部を管路から遠く離すと，容器の２つの側壁は，「合わせ型押し部」が形成され
ているため，互いに大きく離れ，管路断面よりも大きな開口断面を形成すると認め
られるところ，前者の場合には，「合わせ型押し部」により形成される管路は，実
質的な取り出し口として機能するが，後者の場合には，「合わせ型押し部」により
形成される管路は，２つの溶着部により画成される取り出し口の一部を形成するに
すぎないと認められるから，「合わせ型押し部」は，「取り出し口」そのものであ
るとの原告の主張は採用できない。
しかしながら，引用発明は，上記技術的課題を解決するため，容器の辺
縁部近く，特に角の１つの近くの２つの側壁（１，２）の外側に，「取り出し管
路」が形成されるように，袋の外向きに隆起する断面略半円形の溝状変形を２つ合
わせた，「合わせ型押し部（11，12）」を形成したものである。すなわち，引用発
明においては，「袋の外向きに隆起する断面略半円形の溝状変形２つ」が取り出し
口において「取り出し管路」とすべく「合わせ型押し部」として形成されたもので
あり，このこと及び刊行物１の図１ないし７に示された「取り出し管路」の形状に
照らしてみれば，取り出し口の境界を画する溶着部が管路にきわめて近い場合は，
取り出し口の開口断面は，管路の断面とほぼ同じ程度の最小のものとなり，上記の
とおり，実質的に「取り出し口」そのものとして機能するものである。また，刊行
物１に，「溶着部を管路から遠く離すと，容器の２つの側壁は，最初に形成される
合わせ型押し部のおかげで，互いに大きく離れることが可能となる。」（前記(2)イ
③）と記載されているように，「合わせ型押し部」が溶着部から遠く離れている場
合であっても，それは，まず管路として機能して，袋の２つの側壁を互いに大きく
離すようにするのであって，袋の２つの側壁とともに，大きな取り出し口を形成す
るのであるから，「合わせ型押し部」は，実質的には「取り出し口」の主要部分を
形成することになると認めるのが相当である。
ウ　他方，別の観点からすれば，「合わせ型押し部」は，「取り出し口」そ
のものとして機能する場合であれ，そうでない場合であれ，袋の内容である流体物
を取り出し口から取り出し易くするため，取り出し口を補強し，流体物の流路を確
保する機能を果たす構成部分とみることができ，その意味において取り出し口に設
けられた補助機構といえるものである。そして，「合わせ型押し部」は，２つの側
壁の間で外向きに隆起する断面略円形の管状変形であり，かかる変形が，取り出し
口を形成する２つの側壁の折れ曲がりを防止し得ることは，一般常識に照らせば明
らかであるから，それは，袋側壁の折れ曲がりを防止する補強機能を有するもので
ある。
(3)　本件発明２と引用発明との一致点及び相違点について
　　　ア　原告は，本件決定は，「注出口が袋の外郭に沿って斜め上方に先細にな
るように突出して設けられ，前記注出口に補助機構が２個備えられ，前記補助機構
は，フィルムの変形加工により形成された，一方のフィルム面において袋の外向き
に隆起する変形からなっている点」を本件発明２と引用発明の一致点として認定し
た上，引用発明の「袋の外向きに隆起する断面略半円形の溝状変形（「合わせ型押
し部」の一方）」と本件発明２の「袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変
形」が，いずれも注出口の「補助機構」であることを前提に相違点を認定している
が，いずれも誤りであると主張する。
　　　　　しかし，本件発明２における「フィルムの変形加工により形成された，
一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形からな
っている補強機構」は，注出口に設けられる補助機構であるといえるし，「注出口
に少なくとも１個」（２個の場合であって，１個を一方のフィルム面に，１個を他
方のフィルム面に形成する場合を含むことは明らかである。）備えられるものであ
るから，「注出口に補助機構が２個備えられ，前記補助機構は，フィルムの変形加
工により形成された，一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する変形からな
っている」ものといえる。
　　　　　他方，引用発明における「合わせ型押し部」は，注出口を構成する２つ
の側壁に設けられ，２つの側壁の間で外向きに隆起する断面略円形の管状変形から
なっており，注出口に設けられる補助機構といえることは，前記(2)ウに説示したと
おりであるから，それは，「注出口に補助機構が２個備えられ，前記補助機構は，
フィルムの変形加工により形成された，一方のフィルム面において袋の外向きに隆
起する変形からなっている」ものといえる。
　　　　　したがって，本件決定の一致点の認定に誤りはなく，この一致点を前提
にした相違点(1)，(2)の認定に誤りはない。
イしかしながら，本件発明２における「フィルムの変形加工により形成さ
れた，一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形
からなっている補強機構」は，本件発明２における管路のような注出口の主要部分
というべき部分を構成せず，注出口の一部において補強を中心とする機能を果たす
にすぎない構成部分とみるべきこと，これに対し，引用発明における「袋の外向き
に隆起する断面略半円形の溝状変形を２つ合わせた，合わせ型押し部（11，12）」
は，「取り出し管路」とすべく形成されたものであり，実質的には，「取り出し
口」の主要部分を形成するものというべきことは，前記(1)イ及び(2)イに認定した
とおりであり，本件発明２と引用発明とは，この点において相違するものというべ
きである。
ウ以上のとおり，本件決定の本件発明２と引用発明との一致点の認定及び
相違点(1)，(2)の認定は相当といえるが，上記イに認定の本件発明２と引用発明と
の相違点を看過したものというべきである
(4)そこで，進んで，刊行物１及び３記載の発明から前記(3)に認定の相違点
に係る構成を容易に想到することができるか否かについて検討する。
刊行物１には，「本発明は，単に上に述べてきた軟らかい材料で作られる
容器の実施態様に限定されるものではなく，同じ原理に基づくすべての実施および
応用の変形モデルを包含する。特に，本発明の範囲から逸脱することなく，形状，
長さ，傾き角または合わせ押し型によって形成される取り出し管路断面を変更する
こと，または形態またはその他の細部が，本発明の詳細な説明および図による説明
で与えられた実施例と異なる容器に，本発明の原理を適用すること，または上で述
べてきた方法とは別の方法で合わせ押し型を得ることができる。」（甲３の訳文６
頁２３～末行）との記載があり，この記載によれば，引用発明においては，「取り
出し管路」の断面形状を決定する「合わせ型押し部（11，12）」の断面形状，した
がって，一方のフィルム面に形成される「断面略半円形の溝状変形」の形状を種々
変更させ得ることが示唆されているといえるが，引用発明における「袋の外向きに
隆起する断面略半円形の溝状変形２つ」は，実質的に「取り出し口」の主要部分と
して機能するものであり，本件発明２における「フィルムの変形加工により形成さ
れた，一方のフィルム面において袋の外向きに隆起する少なくとも２本の線状変形
からなっている」補強機構とその技術的意義を異にしていることを考えれば，引用
発明に刊行物３記載の発明を適用し，引用発明における「袋の外向きに隆起する断
面略半円形の溝状変形２つ」の断面形状を変更して，本件発明２における上記のよ
うな補強機構を想到することの動機付けはないと言わざるを得ない。
(5)　したがって，取消事由２には理由がある。
３　取消事由３（本件発明２の進歩性判断の誤り－相違点(1)，相違点(2)に関す
る判断等の誤り）について
前記２に説示したとおり，取消事由２は理由があるから，本件決定はそれだ
けで取消しを免れないが，念のため，取消事由３のうち相違点(1)に関する本件決定
の判断に誤りがあるか否かについても検討を加えるに，以下に説示するとおり，原
告が主張するとおり，引用発明に刊行物３記載の技術的事項を適用することには阻
害要因があるというべきである。
　　(1)　引用発明における溝状変形について
　　　　引用発明において，「袋の外向きに隆起する断面略半円形の溝状変形」を
設ける技術的意義及びその形状，構造については，前記２(2)でみたとおりである。
また，刊行物１に，「本発明は，単に上に述べてきた軟らかい材料で作ら
れる容器の実施態様に限定されるものではなく，同じ原理に基づくすべての実施お
よび応用の変形モデルを包含する。特に，本発明の範囲から逸脱することなく，形
状，長さ，傾き角または合わせ押し型によって形成される取り出し管路断面を変更
すること，または形態またはその他の細部が，本発明の詳細な説明および図による
説明で与えられた実施例と異なる容器に，本発明の原理を適用すること，または上
で述べてきた方法とは別の方法で合わせ押し型を得ることができる。」（甲３の訳
文６頁２３～末行）との記載があることは，前記２(4)に認定したとおりである。
　(2)　刊行物３の技術的事項Ｃにおける溝状変形と技術的事項Ｃを引用発明に適
用することの容易想到性について
　　　ア　刊行物３（甲５）には，次のとおり記載されている。
　　　　(ア)　「本発明者らは，上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果，
自　立性袋を構成している胴構成部と底構成部を多層プラスチックフイルムにし，
該多層プラスチックフイルムを内層に熱接着性プラスチック層を有するものにし，
胴構成部の多層プラスチックフイルムの内層又は外層に，断面形状が凹部と凸部が
隣接した形状であって，かつ平面形状が縦条，斜め条，横条，曲線条又はこれらを
組み合わせた形状の線状リブを設けることにより，剛性に優れ，自立安定性，保形
性に優れた自立性袋を得ることができることを見い出した。」（２頁７～１３行）
　　　　(イ)　「本発明者らは，上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果，
先端に線状の突起を有する押し型を多層プラスチックフイルムに押し当て，その押
し当てた多層プラスチックフイルム部の厚みを薄くし線状の溝を形成させると，そ
の溝の上端部にプラスチックの盛り上がり部を形成することができ，そしてその盛
り上がり部を固定することにより線状リブを設けることができることを見い出し，
さらにその線状リブ付き多層プラスチックフイルムから自立性袋を効率的に製造す
ることを見い出した。」（２頁１９～２５行）
　　　　(ウ)　「本発明の自立性袋の胴構成部に施された線状リブは，線状溝に沿
って線状突部を有する構造であるので，線状溝に沿って折れ曲がり易く，線状突部
により優れた剛性を有する。このため，この線状リブは，剛性と保形性を同時に満
たす優れた効果を発揮する。」（４頁３～６行）
　　　　(エ)　「本発明によれば，自立性袋の胴部フイルムに剛性を付与するため
の　線状リブを有するので，内容物の取り出し時又はその取り扱い時において，従
来の自立性袋に見られるような腰折れ現象は全く見られず，非常に優れた自立性，
保形性を有する自立性袋を得ることができ，」（４頁７～１０行）
　　　　(オ)　「本発明の線状リブは，先端に線状の突起を有する押し型をプラス
チックフイルムに押し当てることにより，該線状の突起を押し当てたプラスチック
フイルム部の厚みを薄くし線状の溝を形成させると共にその溝の上端部に盛り上が
り部を形成させ，その盛り上がり部を固定させることにより線状リブを設けたもの
が好ましい。線状溝によって折り曲げ易くなり，線状突部によって袋の強度が増
し，自立安定性が極めて優れた自立性袋を得ることができる。」（１２頁２６行～
１３頁４行）
　　　　(カ)　「本発明の自立性袋は，内容物の排出口の内面に線状リブを設けた
ものが好ましい。この線状リブは，前記線状リブの構造と同様な構造を有するもの
である。この線状リブを設けることにより，排出口に誘導通路が確保されるため，
内容物の排出口に内容物を誘導することが極めて容易に行うことができる。」（１
４頁４～７行）
　　　　(キ)　「線状の突起の高さは，少なくとも線状の溝を形成することがで
き，かつ溝の上端部の盛り上がり部の形成を妨害しないことが必要であり，通常
０．３ｍｍ以上，好ましくは０．５～３ｍｍである。線状の突起の幅は，線状の溝
を形状することができる程度（の）ものであり，通常０．５～５ｍｍであり，好ま
しくは０．５～３ｍｍであり，特に好ましくは１～２ｍｍである。
　　　　　　線状の突起の幅方向の断面形状は，形成した線状の溝から容易に線状
の突起を引き抜くことができるように，通常突起の先端部から突起の基部に向けて
幅が同じになっているか，又は基部に向けて幅が広くなっている。
　　　　　　線状の突起の先端の幅方向の断面形状は，円形，円弧などの曲線形
状，直線形状，これらの組合せ形状など種々の形状にすることができる。」（１５
頁１８行～１６頁２行）
　　　　(ク)　「工程（1）において，平面状の型に多層プラスチックフイルムを置
き，その多層プラスチックフイルムの上から線状の突起を押し当てると，線状リブ
を有しないフイルム面は平らにしたままその他の面に線状リブを付けることができ
るので好ましい。」（１７頁１６～１９行）と記載されている。
　イ上記認定の刊行物３の記載によれば，刊行物３には，本件決定が認定し
たように，「フィルムの周辺をシールすることによって形成した袋の内面に溝状変
形を付与するための押し型として，その先端の線状突起の幅方向の断面形状が，円
弧状，方形状，型突起基部に向けて幅が広くなっている台形状又はこれらの組み合
わせ形状のものを使用し得ること。」（技術的事項Ｃ）が記載されていると認めら
れるが，技術的事項Ｃでいう，袋の内面に付与される溝状変形とは，上記ア(オ)の
記載からすると，袋の内面にのみ形成されるプラスチックフィルム部の厚みを薄く
した線状の溝を意味していると解すべきであり，袋の外向きに隆起するような溝状
変形を意味していないことは明らかである。
　　　ウ　そうすると，引用発明における「合わせ型押し部」と刊行物３における
「線状の溝」とは，ともに「溝状変形」と表現され得るとしても，これを設ける技
術的意義が異なるばかりでなく，形成手法の相違に基づく形状，構造上の相違があ
り，両者は，いずれを用いてもその目的，効果に変わりはないという択一的関係に
ないことは明らかであり，刊行物３における，袋の内面にのみ形成されるプラスチ
ックフィルム部の厚みを薄くした「線状の溝」を，袋の取り出し口の両側壁に適用
したのでは，取り出し口に「線状の溝」（及びその周囲のリブ）による流出路が形
成されるとしても，引用発明における「合わせ型押し部」のように，大きな断面の
流出路を形成できず，取り出し口の周辺が互いにくっつかないようにすることが困
難であることは，技術常識に照らして明らかである。
　　　　　したがって，前記(1)に認定した刊行物１の記載（甲３の訳文６頁２３～
末行）に基づき，引用発明において，「取り出し管路」の断面形状を決定する「合
わせ型押し部（11，12）」の断面形状，したがって，一方のフィルム面に形成され
る「断面略半円形の溝状変形」の形状を種々変更させ得ることが理解されるとして
も，断面略半円形（つまり円弧状）の溝状変形に代えて，技術的事項Ｃにより形成
される溝状変形を採用することはできないというべきである。
　　　　　被告は，刊行物３記載の技術的事項Ｃから，一般に，フィルム製の袋の
内面に溝状変形を付与する場合において，押し型として，その先端の線状突起の幅
方向の断面形状が円弧状，方形状，型突起基部に向けて幅が広くなっている台形状
又はこれらの組み合わせ形状のものを任意に使用し得ること，したがって，付与さ
れる溝状変形も，これに対応した任意の断面形状のものとなし得ることが理解さ
れ，刊行物３記載の線状リブ等の具体的な構造（袋の内面側に溝状変形が付与され
ること等）や形成方法自体は，本件決定における容易想到性の判断に無関係である
旨主張する。しかし，溝状変形の具体的形状や溝状変形の及ぶ範囲が異なっても，
溝状変形のもたらす作用効果は常に同じであるとは限らないから，刊行物３から，
一般論として，フィルム製の袋の内面に溝状変形を付与するいかなる場合において
も，刊行物３の技術的事項Ｃで挙げる押し型を用い得ることが理解されるとはいえ
ず，刊行物３の技術的事項Ｃにいう「溝状変形」とは，袋の内面のみに変形が及ぶ
ものとして把握されるべきである。つまり，上記技術的事項Ｃが教えるのは，内面
に溝状変形を付与する場合といっても，内面にのみ溝状変形を付与する場合におけ
る押し型の利用技術であるから，外面も変形している，引用発明の断面略半円形の
溝状変形（隆起部）に代えて，技術的事項Ｃを採用することが当業者に容易に想到
できるということはできない。被告の主張は，溝状変形を設ける技術的意義，溝状
変形が現れる袋部分の構造を無視し，溝状を呈するという変形形状の部分的共通性
のみをとらえて，引用発明と刊行物３の技術的事項Ｃとの組み合わせの容易想到性
をいうものであり，失当というほかない。
　　(3)　以上検討したとおり，引用発明及び刊行物３記載の技術的事項Ｃから相違
点(1)に係る構成を想到することは容易であるとは言い難く，本件発明２は引用発明
及び刊行物３記載の発明から容易に想到することができるとした本件決定の判断は
誤りであり，取消事由３は，その余の点について判断するまでもなく理由がある。
４　取消事由４（本件発明３ないし５，７ないし９の進歩性判断の誤り）につい
て
本件発明２の進歩性に関する判断が誤りであることは前記３で説示したとお
りであるから，本件発明２を引用しその構成をさらに限定する本件発明３ないし
５，７，９，本件発明２を引用する本件発明７を引用しその構成をさらに限定する
本件発明８の進歩性に関する判断が誤りであることは明らかである。
したがって，取消事由４は，その余の点について判断するまでもなく，理由
がある。
　５　以上の次第で，取消事由２ないし取消事由４は理由があるから，本件決定は
取消しを免れない。
　　　よって，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，主文
のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第３民事部
　　裁判長裁判官北　　山　　元　　章
　裁判官　　青　　栁　　　　　馨
　　　　　　　裁判官沖　　中　　康　　人

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