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平成１２年（ワ）第７６９８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１２年１２月２５日
判決
原告　　　　　　　　　　三井建設株式会社
代表者代表取締役　　　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　　　　　島　　　田　　　康　　　男
補佐人弁理士　　　　　　　　　福　　　田　　　賢　　　三
同　　　　　　　　　　　　　　福　　　田　　　伸　　　一
被告　　　　　　　　　　鹿島建設株式会社
代表者代表取締役　　　　　　　【Ｂ】
被告　　　　　　　　　　株式会社大林組
代表者代表取締役　　　　　　　【Ｃ】
被告　　　　　　　　　　株式会社奥村組
代表者代表取締役　　　　　　　【Ｄ】
被告ら訴訟代理人弁護士　　　　古　　　城　　　春　　　実
被告ら補佐人弁理士　　　　　　久　　　保　　　　　　　司
　主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
※　以下、書証の掲記は甲１などと略称し、枝番のすべてを含む場合にはその
記載を省略する。
第１　請求
１　被告らは、別紙物件目録記載の物件を建造し、販売してはならない。
２　被告らは、建造中の前項記載の物件を廃棄せよ。
第２　事案の概要
１　基礎となる事実（いずれも争いがないか弁論の全趣旨により認められる。）
(1)　原告の特許権
　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
ア　発明の名称
　　　駐車設備付き建造物
イ　出願日
　　　平成２年４月２日（特願平２－８８０３６号）
ウ　公告日
　　　平成７年１２月１８日（特公平７－１１６８５８号）
エ　登録日
平成８年９月２日
オ　特許番号
　　　第２０９０２６８号
カ　特許請求の範囲
　　　本件特許権の特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」
という。）の特許請求の範囲の記載は、本判決添付の特許公報の該当欄記載のとお
りである（以下、同特許請求の範囲記載の発明を「本件発明」という。）。
(2)　本件発明の構成要件の分説
　本件発明の構成要件は、次のとおり分説するのが相当である。
①　中央部にボイド部が上下方向に形成された筒状の居住棟を有し、
②　前記ボイド部に立体駐車設備を設け、
③　更に前記居住棟と立体駐車設備間に耐火壁を、該耐火壁により前記立体
駐車設備と居住棟が防火区画された形で設けて構成した
④　駐車設備付き建造物。
(3)被告らの行為
　被告らは、いずれも建築工事の請負等を業とする株式会社であるところ、
別紙物件目録記載の物件（以下「本件建造物」という。）を共同して建築中であ
る。
２　本件の請求
　本件は、原告が、被告らに対し、本件建造物は本件発明の技術的範囲に属す
るから、その建造、販売は本件特許権を侵害するとして、その建造、販売の差止等
を請求した事案である。
３　争点
(1)　本件建造物は、本件発明の構成要件①を充足するか。
(2)　本件建造物は、本件発明の構成要件②を充足するか。
(3)　本件建造物は、本件発明の構成要件③を充足するか。
(4)　本件建造物は、公知技術を実施するものか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（構成要件①の充足性）について
【被告らの主張】
(1)　本件発明の「ボイド部」は、居住棟の換気及び採光に利用できるように上
方に開放された天井のない縦長の空所ないし空間を意味する。端的にいえば、いわ
ゆるボイド型建造物におけるボイド部、すなわち、ボイド型建造物において中央に
上下に貫通する形で形成されている採光・換気のための空間が本件発明にいう「ボ
イド部」である。
　また、「居住棟」とはそれ自体で独立に存立し得るだけの構造を備えたも
のでなければならない。一棟の建物の中から独立構造体として存在し得ない部分を
観念的に取り出して、その部分を「居住棟」と見ることはできない。
　さらに、「筒状」とは、細長いことと中空になっているということであ
り、本件発明に即していうと、中央部分に建物構造が存在せず空になった居住用高
層建築が「筒状の居住棟」である。
　そして、「筒状の居住棟を有し」とは、筒状の居住棟が存在すること、言
い換えれば建物として独立に存立し得る筒状の構造体の存在が本件発明の要件であ
ることを表したものである。本件発明では、立体駐車場設備を設け耐火壁で防火区
画する前提として、「居住棟」が存在していなければならない。
(2)　他方、本件建造物は、コア構造を有する縦長直方体の高層集合住宅であっ
て、「筒状の居住棟」を有していない。なるほど、コア部を無視して共用スペース
を含む居住部分だけに着目すると、本件建造物は一見筒状のようにも見えるが、一
棟の建物として見たときの本件建造物はあくまでもコア部を不可欠の構造部分とし
て成立している縦長直方体の居住用建物であり、筒状の建物（筒状の居住棟）では
ない。また、居室に着目すると、本件建造物の居住部分はコ字状に配置されている
から、居住部分が「筒状」に形成されているとはいえず、この点からも「筒状の居
住棟を有する」とはいえない。
　　　　また、本件建造物のコアの内部空間は、「ボイド部」に該当しない。本件
発明にいう「ボイド部」は、いわゆるボイド型高層住宅における中央の採光空間の
ごときものを指し、本件建造物のコアのように元々採光空間として利用することの
不可能な建物内部の屋根スラブで塞がれた空間まで含むものではない。
　　したがって、本件建造物は、本件発明の構成要件①を充足しない。
【原告の主張】
　本件建造物は、細長くて中空になっているから、「筒状」である。また、人
が居住する目的で構築される居住用建物であり、複数個の住戸を有する建物である
から、「居住棟を有し」との構成を具備する。
　また、構成要件①の「ボイド部」は、「中空部」という意味である。本件建
造物が「センターコア形式の高層建造物」であるとしても、本件建造物には「ボイ
ド部」（中空部）が存在する。なお、本件発明の「ボイド部」に屋根部を設けるか
否かは、特段限定されていない。
　したがって、本件建造物は構成要件①を充足する。
２　争点(2)（構成要件②の充足性）について
【被告らの主張】
　構成要件①と同様に、本件建造物は、「ボイド部」を具備しない。
【原告の主張】
　構成要件①と同様に、本件建造物は、「ボイド部」を具備する。
３　争点(3)（構成要件③の充足性）について
【被告らの主張】
(1)　「耐火壁」とは、高層建築物に関しては厚さ１０㎝以上の壁と理解してよ
いところ、本件発明の耐火壁は、「居住棟」と「立体駐車設備」との間に設けられ
る。そして、本件明細書の図面の記載に照らすと、構成要件③は、筒状の居住棟の
内側構造壁より内側に、更に防火区画用の耐火壁を設けた構造を表わしていると解
される。本件明細書には、居住棟を成立させている構造壁が駐車場と居住棟とを防
火区画する耐火壁と兼用であってもよいことを示唆する記載はない。仮に居住棟の
構造壁が「耐火壁」を兼ねてもよいという解釈を採るなら、本件発明は、乙７（特
開平２－２７０６５号公開特許公報）に記載された発明と実質的に同一の発明とな
り、無効理由を有することになる。
(2)　本件建造物は、コア壁が建物の不可欠の構造部分となっており、コア壁を
耐火壁と見てこれを「居住棟」から除外して考えると、一棟の建物として成立し得
なくなってしまう。また、これと反対に、コア壁を居住棟の一部と考えると、本件
建造物には「居住棟」と立体駐車場設備を区画する「耐火壁」に該当するものが存
在しない。
　したがって、本件建造物は本件発明の構成要件③を充足しない。
【原告の主張】
　本件建造物のコア壁は、高強度コンクリートからなる耐火壁であり、これに
より囲繞された機械式駐車場部分とコア壁の外側部分（住居、廊下等部分）とは防
火区画されているから、構成要件③を充足する。
　本件発明は、構造壁と耐火壁との関係について格別限定を加えるものではな
い。被告は乙７の発明を指摘するが、乙７では各階の駐車スペースと外周部（ワー
キングスペース）との間が行き来できるものであり、隔壁によって防火区画されて
いるものではない。
４　争点(4)（公知技術の実施）について
【被告らの主張】
　本件建造物は、本件発明の特許出願前の公知技術である乙７ないし１０記載
の技術と実質的に同一又は同等の技術を実施するものであるから、本件特許権の効
力は及ばない。
【原告の主張】
　争う。
第４　争点に対する当裁判所の判断
１　争点(1)（構成要件①の充足性）について
(1)　まず原告は、構成要件①の「ボイド部」の意義について、「中空部」を意
味すると主張するので、この点について検討する。
ア　「ボイド部」という語の語義について
(ア)　「ボイド」（英語では「ｖｏｉｄ」）という語は、一般に「空隙」
（甲８の１、建築用語辞典）、「間ゲキ、空隙、空所、空洞」（甲８の３、インタ
ープレス科学技術２５万語大辞典）、「あるべき物質が局所的に欠落している空
洞」（甲８の４、ＪＩＳ工業用語大辞典）、「空所、空間」（甲８の５、研究社・
新英和辞典）などの意味を有するものと認められ、この一般的な語義からすると、
「ボイド部」というのは、単なる中空部を意味するものであるとも解される。
(イ)　しかし、建築関係の技術分野に係る特許出願の明細書では、いずれ
も本件発明の後願に当たるものではあるが、次の記載があることが認められる。
ａ　「高層で中央に採光空間を設けたボイド型高層住宅」、「ボイド部
４は、最下層から最上層を経て外部空間に開放されている。」（乙１２、特開平６
－２７２４０６号公開特許公報【０００２】）
ｂ　「従来、例えば高層住宅や高層オフィスビルの高層建築物として、
その上下に貫通した空間を設けたいわゆるボイド型のものが知られており」（乙１
３、特開平７－３４６９６号公開特許公報【０００２】）
ｃ　「建物空間３の真中部分にはボイド部５が、複数のフロアスペース
３１を上下方向に連通させる形で、実施例においては最下層階から最上層階まで貫
通した形の柱空間状に形成されている。」、「ボイド部５は、図１に示すように、
躯体２の上端部分である屋上部分に穴が開いた形で、開口部５ａを介して空に向け
て開放されており、ボイド部５の上層階部には、採光部５ｂが、開口部５ａを介し
て該採光部５ｂに太陽光４０が進入し得る形で形成されている。」（乙１４、特開
平７－１２７２８９号公開特許公報【０００７】【０００８】）
ｄ　「最近では、この高層建物内のより多くの居住空間に自然採光が届
くように、建物内部にボイド部を、採光空間として設けることが知られている。」
（乙１５、特開平７－１５８２９２号公開特許公報【０００２】）
ｅ　「従来、都市部における高層建物の真中部分に、上下方向に貫通し
たボイド部を設けた建物が知られており」、「また、図１に示すように、建物空間
３の真中部分にはボイド部６が、前記複数のフロアスペース３１を上下方向に貫通
する形で、実施例においては地下３階から最上層階まで貫通した形の柱空間状に形
成されている。ボイド部６には、図１に示すように、躯体２の上端部分である屋上
部分に穴が開いた形で、開口部６ａが形成されており、該開口部６ａを介して、建
物空間３に太陽光４１が届くようになっている。」（乙１６、特開平７－２１７２
４２号公開特許公報【０００２】【０００８】）
ｆ　「従来、内部を上下方向に貫通するボイド空間が形成された高層建
築物が広く知られており」、「躯体２の真中部分には、図１及び図２に示すよう
に、ボイド空間６が、前記複数のフロアスペース３１を、一階部分から最上層階ま
で上下方向に貫通した形で、柱空間状に設けられている。従って、躯体２は、真中
部分が柱空間状に形成された中空直方体に形成されている。」（乙１７、特開平７
－３０１００６号公開特許公報【０００２】【０００７】）
ｇ　「一部が側方に開口する吹き抜け部（ボイド部）を中央に配置
し」、「吹き抜け部１は平面視して矩形状に配置され、かつ地上から屋上階まで連
続して配置されている。」、「吹き抜け部１の上端部には、必要に応じて吹き抜け
部１内に採光可能な屋根５が配置されている。」（甲９の１、特開２０００－１７
８５６号公開特許公報【０００１】【００１１】【００１２】）
ｈ　「従来、高層建築物の中央に、ボイド部を設けたセンターコア形式
の建物が知られている。このようなボイド部を有する建物の構造は、グリッド状に
割り付けた所に柱を立てた後、ボイド部を設けて、建物中央部を上下階に亘る吹き
抜け構造としている。」（甲９の２、特開２０００－１５４６５８号公開特許公報
【０００２】）
　これらの文献では、高層建築物における「ボイド部」というのは、建
築物を上下に貫通（連通）するように設けられた空間を意味するものとして使用さ
れており、さらにそのうちの多くの文献では、採光のために屋上まで開放された空
間を意味するものとして使用されている。したがって、本件発明の「ボイド部」の
語も、このように限定された意味で使用されたものとも解し得る。
(ウ)　以上からすれば、本件発明の「ボイド部」は、本件発明の属する技
術分野で用いられる技術用語としては、その語義を一義的に確定することができな
いといわざるを得ない。
イ　その他の特許請求の範囲の記載について
　本件発明の構成要件①では、本件発明に係る建造物は「筒状の居住棟」
を有するとされている。
　ここで「筒」とは、一般に「円く細長くて中空になっているもの」の意
義（広辞苑第５版）であって、開口が設けられる場合に使用されることが多いと考
えられるが、この文言だけでは、なお開口が設けられていないものが排除されるか
否かは一義的に明確ではない。
　また、「居住棟」の「棟」とは、「むね」の意味であり、「むね」は、
「家屋を棟ごとに指していう語。また、家屋を数える語」（広辞苑第５版）とある
ように、それ以外のものから独立した建造物をいうと解される。したがって、「居
住棟」は、「立体駐車設備」から独立した建造物であるとはいえるが、そこから直
ちに「ボイド部」の意義を導くことはできない。
ウ　そこで次に、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を検討する。
(ア)　甲２によれば、本件明細書には、次の記載があると認められる。
ａ　従来の技術について
　「従来、建物の中央部は、人が居住する目的で構築される居住棟に
おいては、各住戸の採光及び通風を確保した結果、採光及び通風が技術的に困難な
部位として残っていた。当該部位は、そのままでは採光及び通風が取れず、居住の
目的には使用することが出来ないために、ボイド部を上下方向に貫通した形で形成
し、該ボイド部を介して換気及び建物内部への採光を図っている。」（本件公報１
欄１４行～２欄５行）
ｂ　発明が解決しようとする問題点について
　「しかし、こうしたボイド部を介した換気及び採光も、最近のよう
に居住棟が高層化すると、ボイド部自体も非常に細長い形状となってしまい、ボイ
ド部を介した換気及び採光はそれほど期待出来なくなりつつあるのが現状である。
　そこで、当該ボイド部を例えば駐車設備等の換気及び採光以外の用
途で有効に活用する方法の開発が望まれる」（本件公報２欄７～１３行目）
ｃ　本件発明の目的について
　「本発明は、上記事情に鑑み、ボイド部を有効に利用することが出
来る駐車設備付き建造物を提供することを目的とする。また、本発明は、ボイド部
を活用しながら、既に有る居住棟との間の安全性を確保しつつ、居住棟の外観デザ
インに大きな自由度を与えることが出来、しかも火災に際して延焼の危険性が少な
い駐車設備付き建造物を提供することを別の目的とするものである。」（本件公報
３欄１４～２１行目）
ｄ　実施例について
　「駐車設備付き建造物１は、第２図に示すように、居住棟４内部に
上下方向…に貫通した形のボイド部１ａを有しており、ボイド部１ａには地上及び
地下に亙る機械式の立体駐車設備７が、居住棟４との間を全境界面に亙って耐火壁
９で防火区画された形で設けられている。立体駐車設備７はフレーム１０を有して
おり、…」（本件公報４欄９～１５行目）
ｅ　作用効果について
　「本発明によれば、中央部にボイド部１ａが上下方向に形成された
筒状の居住棟４を有し、前記ボイド部に立体駐車設備７を設け、更に前記居住棟と
立体駐車設備間に耐火壁９を、該耐火壁により前記立体駐車設備と居住棟が防火区
画された形で設けて構成したので、居住棟４内のボイド部１ａが立体駐車設備７用
の空間として利用されることから、居住棟４内の住人の車への接近が容易になるば
かりか、防犯上有利な立体駐車設備７を有する駐車設備付き建造物１の提供が可能
となる。」
　「また、前記居住棟と立体駐車設備間に耐火壁９を、該耐火壁によ
り前記立体駐車設備と居住棟が防火区画された形で設けたので、防火区画された立
体駐車設備側又は居住棟側から出火した場合でも、耐火壁により相手側への延焼が
効果的に防止され、安全性が高い。」
　「更に、立体駐車設備は居住棟中央部のボイド部に設けられること
から、立体駐車設備が居住棟の外観に悪影響を与えることがなく、立体駐車設備を
持ちながら、居住棟の外観デザインの自由度を大きく保持することが出来る。」
（以上、本件公報５欄７行目以下）
(イ)　以上のような明細書の記載ａ及びｂからすれば、本件明細書におい
て、「ボイド部」は、建物内部への換気及び採光の目的で、建築物の内部を上下方
向に貫通した形で形成される空間として記載されているものと認められ、構成要件
①の文言からすると、このような「ボイド部」が、本件発明の対象たる建造物に設
けられていることが必要であると解される。そしてこのことは、本件発明の出願当
初の明細書（乙５）において、従来の技術として、「従来、天井のない吹抜けのボ
イド部を内部に有するボイド型建造物においては、該ボイド部は換気、排煙及び採
光等のための空間として利用されていた。」（１欄１５行目～２欄１行目）と記載
されていたことからも肯けるところである。
　また、前記ｄの実施例の記載では、「ボイド部１ａ」は、居住棟４内
部に上下方向に貫通した形の空間として記載されている。そして、本件明細書の第
１図及び第２図では、立体駐車設備７及び耐火壁９は上下方向に貫通した空間の途
中階部分までにしか設けられておらず、その上方は上端が開放された空間になって
いると認められる。同第２図では、この上方空間の上端にも左右の居住棟４の屋根
部分に続いた横実線が描かれているから、同上方空間には屋根が設けられているよ
うにも見えるが、同上方空間内には、各フロア（第１図を参酌すると共用廊下と考
えられる。）が壁を介さずに突出しているから、このような構造の下で同上方空間
に屋根が設けられているのは不自然であり、前記横実線は、同図奥行き方向に存す
る居住棟４の屋根を意味するものとして描かれていると認められる。そうすると、
実施例においても、「ボイド部」は、前記のように建物内部への換気及び採光の目
的で、建築物の内部を上下方向に貫通した形で形成される空間として記載されてい
るといえる。
　もっとも、前記ｂ及びｃの記載からすれば、本件発明は、居住棟が高
層化すると、ボイド部を介した換気及び採光がそれほど期待できなくなってくるこ
とから、そのようなボイド部を「例えば駐車設備等の換気及び採光以外の用途で有
効に活用する」ことを目的とするものであり、そうすると、有効活用されたボイド
部は、もはや本来の採光及び換気といった機能を有している必要はないとも考えら
れる。しかし、ボイド部において換気及び採光の機能を有しないのは、建物の下層
部分であるから、前記ｂ及びｃは、その部分を有効活用するという趣旨で記載され
ているとも解され、このように解する方が、前記実施例の記載にも沿うものといえ
る。
　したがって、本件明細書の記載からすれば、本件発明の「ボイド部」
とは、建築物の内部を上下方向に貫通した形で形成される空間で、建物内部への換
気及び採光の機能を有するものであると解するのが相当である。
エ　さらに、このように解することは、本件発明の特許出願前の公知文献の
記載を斟酌することによっても裏付けられる。
(ア)　乙７（平成２年１月２９日発行の特開平２－２７０６５号公開特許
公報）には「駐車スペースつき建造物」についての発明が記載されており、次の記
載があると認められる。
ａ　従来技術及びこの発明が解決すべき課題
　「従来建造物に駐車スペースを設けるには、地下室を構築し、この
地下部分を駐車スペースとして使用するのが一般的であった。」
　「このように地下部分を施工することは施工を大がかり、且つ困難
にするものであって、施工費を高くするものであった。
　一方、特に大規模建築物においては、外周から離れた中央部は日光
が届かず、ワーキングスペースとするのは多くの照明や換気設備が必要となってい
た。」
ｂ　課題を解決するための手段
　「この発明にかかる駐車スペースつき建造物は、建造物の中央部を
駐車スペースとして利用するものである。
　建造物の各階は、中央部と外周部を隔壁によって仕切る。仕切られ
たこの中央部を駐車スペースとする。この中央部を囲む外周部をワーキングスペー
スとする。
　隔壁に開口部を設けることで玄関を作ることができる。」
ｃ　作用
　「建造物の各階に駐車スペースを設けたため、地下部分を大きくす
る必要がない。
　建造物の中央部を大がかりな照明等の不要な駐車スペースとして有
効利用する。
　各階にスロープを形成して、自走して所望の階に到達できる。
　その階から同一階のワーキングスペースにすぐいききすることがで
きる。駐車スペースと周辺部の隔壁を主要な耐震壁とし、周辺部は壁の少ないスパ
ンの大きな開放的なスペースとして構成できる。」
ｄ　実施例
「図において１はコンクリート構造の建造物であり、拡底杭２上に建
築されている。建造物１は多層階であって、各階の中央部３と窓近くの外周部４は
隔壁５によって仕切られている。この建造物１各階の中央部３を駐車スペースＡ、
外周部４を人的活動の場となるワーキングスペースとして使用する。
　中央部３には中心に吹き抜け孔５が上下方向に貫通しており、ここ
に上下の階とを結ぶスロープ６が形成されている。
　従って自動車は道路から建造物１内に入り、このスロープ６を通っ
て自走して目的の階に到着できる。また建造物１の屋上も駐車スペースＡとすれ
ば、エレベータ等を必要とせずに自走して行ける駐車スペースＡとして有効利用で
きる。
　外周部４は窓から外光が侵入して成る程度の明るさが保たれる部分
であって、日中は多くの照明を使用する必要がない。この外周部４は事務作業や製
造作業等を行う作業空間や住宅空間として使用するものである。」
　そして、第１図では、地上１０階建ての建造物の例が記載されてい
る。
(イ)　乙７のこれらの記載とその第１図及び第２図とを併せ考えると、乙
７には、次の発明が記載されていると認められる。
①　中心に上下方向に貫通した吹抜け孔を有する中央部と、隔壁で仕
切られてこれを取り囲む筒状のワーキングスペースとした外周部を有し、
②　前記中央部に自走式の立体駐車場設備を設け、
③　更に前記ワーキングスペースと自走式の立体駐車場設備間に開口
部を有する耐震壁を設けて構成した
④　駐車設備付き建造物。
　したがって、乙７に記載された発明と本件発明の相違点は、次の点で
ある。
Ａ　本件発明では「中央部にボイド部が形成され」ているのに対し、
乙７では中心に吹抜け孔を有する「中央部」が設けられている。
Ｂ　本件発明では建造物が筒状の「居住棟」を有するのに対し、乙７
では建造物の筒状部分は「ワーキングスペース」となっている。
Ｃ　本件発明では、居住棟と立体駐車設備間に「耐火壁」が設けられ
ているのに対し、乙７では、ワーキングスペースと自走式の立体駐車設備間に「開
口部を有する耐震壁」が設けられている。
Ｄ　本件発明では、居住棟と立体駐車設備が「耐火壁により…防火区
画」されているのに対し、乙７にはそのような記載がない。
(ウ)　これらの相違点のうち、相違点Ｃについて検討する。
　「耐火壁」とは、耐火性能を有する壁のことをいうと解されるが、本
件発明の特許出願当時の建築基準法２条７号によれば、「耐火構造」とは、「鉄筋
コンクリート造、れんが造等の構造で政令で定める耐火性能を有するものをい
う。」とされている。
　この定めを受けて、建築基準法施行令１０７条では、壁について、耐
火構造であるためには、建設大臣が、通常の火災時の加熱に建築物の階によって１
又は２時間以上耐える性能を有すると認めて指定するものあることが必要であると
されており、更にこの定めを受けて、「耐火構造の指定」（昭和３９年７月１０日
建告第１６７５号）の第２では、通常の火災時の加熱に２時間以上耐える性能を有
するものとして、壁にあっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又
は鉄骨コンクリート造で厚さが１０㎝以上のものと定められ、同第３では、通常の
火災時の加熱に１時間以上耐える性能を有するものとして、壁にあっては、鉄筋コ
ンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造で厚さが７㎝以上
のものと定められている。
　建築基準法は、建築業界にとっての基本法規であるから、同法以下に
定めるこれらの耐火性能についての定めが、耐火壁の意義についての当業者の技術
常識を構成していると考えられるところ、乙７の実施例の建造物は、コンクリート
構造の１０階建てのものが記載されているから、その建造物について耐火壁という
場合には、当業者であれば、前記の基準が妥当すると認識するものと認められる。
　しかるところ、乙７では、構造壁が耐震壁とされているが、弁論の全
趣旨によれば、耐震壁の性能を有する壁が前記耐火壁に関する基準を満たすことは
当業者にとって自明のことであると認められる。
　そうすると、乙７の構造壁が耐火壁であることは、当業者にとっては
自明であり、相違点Ｃは、実質的に見れば、本件発明と乙７記載の発明の相違点と
はいえない。
(エ)　次に、相違点Ｄについて検討する。
　防火区画について定める本件発明の特許出願当時の建築基準法施行令
１１２条９項では、「主要構造部を耐火構造とし、かつ、地階又は３階以上の階に
居室を有する建築物の住戸の部分（住戸の階数が２以上であるものに限る。）、吹
抜きとなっている部分…については、当該部分…とその他の部分…とを耐火構造の
床若しくは壁又は甲種防火戸若しくは乙種防火戸で区画しなければならない。」と
規定している。
　また、同１３項では、「建築物の一部が法第２７条第１項各号の１…
に該当する場合においては、その部分と他の部分とを耐火構造とした床若しくは壁
又は甲種防火戸で区画しなければならない。」と規定されており、建築基準法２７
条１項及び別表第一では、耐火建築物としなければならない特殊建築物として、３
階以上の階を共同住宅の用途に供するもの（同別表(二)）、３階以上の階を自動車
車庫の用途に供するもの（同別表(六)）が定められている。
　建築基準法は、建築業界にとっての基本法規であるから、同法施行令
に定めるこれらの防火区画についての定めが、防火区画の意義についての当業者の
技術常識を構成していると考えられるところ、乙７の実施例の建造物は、１０階建
ての建造物であって、中央部分に地階から屋上にわたって形成された吹き抜け孔に
自走式の立体駐車場設備が設けられ、各階の周囲に住宅空間としても使用され得る
ワーキングスペースが設けられている構造のものであるから、そこにおいて、ワー
キングスペース部分と自走式の立体駐車設備部分とが防火区画されていることは、
建築基準法上当然に要求される構造であって、当業者にとって自明であると認めら
れる。
　この点について原告は、乙７の構造壁には開口部が設けられ、各階の
ワーキングスペースと自走式の駐車設備部分とは往来することができることから、
乙７には防火壁によって防火区画をする点は開示されていないと主張する。しか
し、前記のとおり、防火区画のための手段には、耐火構造とした壁のほか、甲種防
火戸も挙げられているのであるから、乙７の構造壁の開口部分が甲種防火戸によっ
て防火区画されていることは自明というべきである。そして、本件発明の防火区画
は、居住棟と立体駐車設備との間に設けられた防火壁によってなされるものとされ
ているが（構成要件③）、防火区画の手段として、耐火構造とした壁によることも
甲種防火戸によることも、前記建築基準法施行令に記載されている周知の手段であ
るから、その点に特段の技術的意味があるとはいえない。
　したがって、相違点Ｄは、実質的に見れば、本件発明と乙７記載の発
明の相違点とはいえない。
(オ)　そうすると、本件発明が乙７との関係で新規性及び進歩性を有する
といえるためには、相違点Ａ又はＢにおいて、それらの点が認められなければなら
ない。
　しかるに、原告主張のように、本件発明の「居住棟」を単に「居住用
建物」や「複数個の住戸を有する建物」という意味に解し、さらに「ボイド部」を
単なる「中空部」と解するならば、「居住棟」は乙７のワーキングスペースを有す
る建造物、「ボイド部」は乙７における中央部と同一となり、本件発明は新規性又
は少なくとも進歩性を欠如するものとなるといわざるを得ない。
　そこで、本件発明が、乙７の存在にもかかわらず特許権として有効に
成立していることを前提として、相違点ＡないしＢにおいて、本件発明には乙７と
は異なる技術的意味を見出すならば、本件発明の技術的意義は、次のように考えら
れる。
　すなわち、乙７記載の発明は、建造物に駐車スペースを設けるに当た
り、従来は地下部分を駐車スペースに充てていたが、それでは施工費が高くつくこ
とから、建築物の中で日光が届かず、ワーキングスペースとするには多くの照明や
換気設備が必要となっていた中央部を駐車スペースとしたものであり、これによれ
ば、ワーキングスペースを含む一個の建物の中の中央部分を隔壁で仕切り、隔壁内
側の中央部分を駐車スペースとしたものであるといえる（なお、乙７では、建物内
部の駐車スペースは、屋上への開口部を有しているが、それは屋上部分も駐車スペ
ースに使用する関係で設けられるものであるにすぎず、採光又は通風のために設け
られたものではない。そのため、屋上に駐車スペースを設けない場合には開口部も
設けられないものであると認められる。）。
　これに対し、本件発明は、採光及び通風が困難な部位として残ってい
た建物の中央部を活用する点では乙７と同様であるが、それについて従前からボイ
ド部を設けて換気及び建物内部への採光を図って活用していた構造（この構造にお
いてボイド部は、建物の構造の一部を構成しない空間である。）を前提に、そのよ
うな機能を有するボイド部を更に有効活用して、そのようなボイド部に立体駐車設
備を設けることとしたものであって、単に建物の構造の一部である中央部分に立体
駐車場設備を設けたものではない点において、乙７とは異なるものであると解する
ことができる。
　本件発明をこのように理解すると、本件発明の「ボイド部」とは、上
方に開口部を有する上下方向に貫通した空間であって、各住戸の採光及び通風の機
能を有するものであり、そこに設けられる立体駐車設備は、居住棟とは構造的に独
立したものであると解される。そして、このように解することは、前記のような
「ボイド部」の語義に関する後願明細書の各記載、「筒状の居住棟」という構成要
件①の文言、前記の本件明細書及び本件発明の当初の明細書の記載に適合するもの
であり、このように解して初めて、本件発明と乙７とは立体駐車設備を設ける前提
とする建造物のタイプが異なるといえ、本件発明について新規性及び進歩性を肯定
できるものである。
オ　以上より、本件発明の「ボイド部」とは、上方に開口部を有する上下方
向に貫通した空間であって、各住戸の採光及び通風の機能を有するものであると解
するのが相当である。
(2)　しかるところ、本件建造物の中央部に設けられたセンターコアは、その上
方が屋根スラブで塞がれており、各住戸の採光及び通風の機能を有するものではな
いから、本件発明の「ボイド部」に該当しないものというべきである。
２　本件発明の訂正請求に係る原告の主張立証について
(1)　なお、弁論終結後に原告から提出された甲１０によれば、原告は、平成１
３年１月２６日付で訂正請求をしたことが認められるので、念のために、この訂正
請求との関係でなされた原告の主張について検討する。
(2)　甲１０によれば、この訂正請求は、本件発明の特許請求の範囲を次のよう
に訂正することを主たる内容とするものであると認められる（下線部が訂正部分で
ある。）。
①　中央部にボイド部が上下方向に形成された筒状の居住棟を有し、
②　前記居住棟のボイド部に機械式の立体駐車設備を設け、
③　更に前記居住棟と機械式の立体駐車設備との全境界面に亙って耐火壁
を、該耐火壁により前記機械式の立体駐車設備と居住棟が防火区画された形で設け
て構成した
④　機械式立体駐車設備付き建造物。
　この訂正に係る本件発明（以下「訂正発明」という。）と前記乙７に記載
された発明を対比すると、前記相違点ＡないしＤ以外に、次の点で相違すると認め
られる。
Ｅ　訂正発明では「機械式の立体駐車設備」であるのに対し、乙７では自
走式の立体駐車設備である。
Ｆ　訂正発明では、「居住棟と機械式の立体駐車設備との全境界面に亙っ
て耐火壁」が設けられているのに対し、乙７では、ワーキングスペースと駐車スペ
ースの間は耐震壁が設けられており、耐震壁には開口が設けられている。
(3)　このうち、相違点Ｅについては、本件発明の特許出願当時、機械式駐車場
も自走式駐車場も共に公知であり（乙７ないし１０）、本件明細書（訂正前）にお
いても記載されていたように、本件発明の目的を達成するためには機械式駐車設備
によっても自走式駐車設備によっても可能であるから、駐車設備が機械式か自走式
かは、訂正発明の進歩性を基礎づける相違とはいえない。
(4)　次に、相違点Ｆについては、先に相違点Ｄについて述べたところと同様の
ことが妥当し、防火区画を防火壁のみによってするか防火壁と防火戸によってする
かは実質的な相違とはいえない。
　また、訂正発明では、居住棟と立体駐車設備の全境界面に亙って耐火壁を
設けることとしたため、各階の居住棟と立体駐車場設備との間は行き来ができない
ようになっている点で乙７とは異なるが、立体駐車場設備を機械式とした場合に
は、各階の居住棟と立体駐車場設備との間は行き来ができないようにするのが通常
であるから、この点に特段の技術的意義があるとはいえない。
(5)　そうすると、仮に前記訂正を前提としたとしても、相違点Ａ及びＢを原告
主張のように解するならば、乙７との関係で無効理由を有することになることに変
わりはないから、本件発明の解釈として先に述べたところは、前記訂正を前提とし
たとしても何ら変わるところはないというべきである。
　なお、原告は、前記訂正によって、「前記居住棟と機械式の立体駐車設備
との全境界面に亙って耐火壁を」設けた場合には、駐車設備を設けた「ボイド部」
は「採光、通風のための空間」ではないと主張する。しかし、前記のように、本件
明細書の第１図においては、居住棟の中央に設けた空間のうち、駐車設備の上部の
部分は、採光や通風のための空間として使用されているものと認められるから、
「前記居住棟と機械式の立体駐車設備との全境界面に亙って耐火壁を」設けたから
といって、「ボイド部」が「採光、通風のための空間」ではないとはいえない。
３　以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由
がないから、主文のとおり判決する。
　　　　大阪地方裁判所第２１民事部
　　
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　　　裁判官　　　高　　　松　　　宏　　　之
　　　裁判官安　　　永　　　武　　　央･
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