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主　　　　文
　　　　１　原告らの請求をいずれも棄却する。
　　　　２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告株式会社芦田に対し，金１億０５２６万７１６０円及びこれに対する平
成６年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告共栄プレス工業株式会社に対し，金４１９９万５３６３円及びこれに対
する平成６年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は，原告なにわ金属株式会社に対し，金４１９９万５３６３円及びこれに対する
平成６年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告は，原告有限会社猪尻鉄工所に対し，金８００万円及びこれに対する平成６
年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　被告は，原告株式会社桜製作所に対し，金４４５２万４１５０円及びこれに対する平
成６年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　被告は，原告株式会社辻本金型製作所に対し，金１０１０円及びこれに対する平
成６年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７　被告は，原告有限会社コマキに対し，金７０２万８４９４円及びこれに対する平成６
年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８　被告は，原告株式会社セラに対し，金９９５万９３７２円及びこれに対する対する平
成６年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１　訴訟物等
　本件は，大阪国際空港（以下「空港」という。）の南西に位置するＡ工業団地内に
工場，事業所を有していた原告らが，空港の排水施設等の設置管理に瑕疵があっ
たことから，平成６年９月６日深夜から７日未明にかけての集中豪雨により，空港
からＡ工業団地に大量の雨水が流入し，原告ら工場，事業者が浸水して甚大な損
害を被ったなどとして，空港を設置管理する被告に対し，国賠法２条１項に基づき，
その損害の賠償を請求した事案である。
２　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実。証拠により認
定した事実は末尾に証拠を掲げた。）
(1)　原告ら
　原告らは，兵庫県が昭和５０年ころに造成した同県尼崎市に位置する通称「Ａ
工業団地」に工場，事業所を有するものである。
　Ａ工業団地とその周辺の地勢は，別紙図面のとおりである。なお，Ａ工業団地
は，空港，空港川，幹線排水路，猪名川に囲まれた地域（以下「Ｂ地区」という。）
に存している。（乙１９）
(2)　空港
　別紙図面のとおり，空港は，大阪府豊中市，池田市，兵庫県伊丹市の境界の
北西方向から南東方向へ緩やかに傾斜する地形に位置し，さらに，空港敷地
は，北東から南西方向へも緩やかに傾斜している。空港の敷地面積は約３１７
万平方メートルであり，空港の西方には一部を空港の敷地に接して猪名川が流
れている。（乙１９）
　空港の北東の位置には空港ターミナルがあり，南東側から北西側には２本の
滑走路が走っている。空港は，第一種空港として運輸大臣が設置管理し，空港
内のスクリーンは空港長が管理し，水路は空港長が事実上管理している。空港
では，昭和３９年に滑走路の拡幅工事が行われた。
(3)　集中豪雨による水害の発生
　平成６年９月６日午後９時ころから翌７日午前３時ころにかけて，空港北部から
池田市南部を中心に集中豪雨があり（以下「本件集中豪雨」という。），Ａ工業団
地一帯が浸水する被害があった（以下「本件水害」という。）。
　原告らの工場・事業所の床面の標高は，株式会社芦田の第２工場が７・４７メ
ートル，同本社が７・０２メートル，共栄プレス工業株式会社が６・４９メートル，な
にわ金属株式会社が６・５０メートル，有限会社猪尻鉄工所が７・３９メートル，株
式会社桜製作所が７・１７メートル，株式会社辻本金型製作所が７・１８メートル，
有限会社コマキが６・８８メートル，株式会社セラが７・６３メートルであり，浸水面
の標高は約７．７から７．８メートルである。（甲２０の１）
(4)　空港の排水施設
　空港には，空港内排水施設として下水道網が整備されており，また，空港内の
グリーンベルト（滑走路，誘導路，エプロン等の舗装面以外の敷地）は，周囲より
も低くなっており，雨水を貯留できる機能を有している。（乙１４，３８）
　空港周辺の排水路としては，幹線排水路と空港川がある。
　幹線排水路は，空港のほぼ北東縁に沿って南下した後，暗渠部分の入口にあ
る格子状の鉄製スクリーン（以下「７号スクリーン」という。）を通過して滑走路下
の暗渠を通ると，同様の構造を有する６号スクリーンを通過する直前に開水路と
なり，猪名川に至る水路である。幹線排水路の北側部分には暗渠が続き，南側
部分には暗渠と開水路が交互に続いている。空港川は，空港の北縁を西行した
後，ほぼ空港の南西縁に沿って南下して猪名川に至る。（乙１９）
(5)　本件水害時の７号スクリーン
　平成６年９月６日から７日にかけて，７号スクリーンは幹線排水路底面まで降ろ
されていたが，７日午前２時半ころに上げられた。
３　争点
(1)　本件水害が空港からの大量の雨水の流出により発生したものであるか否か。
(2)　下記の点についての営造物の設置管理の瑕疵及びこれらと原告らの被害との
因果関係の有無
ア　空港排水施設の設置にあたり既往最大雨量を基準にしなかった点。
イ　空港川と幹線排水路の流域設定及び空港とＢ地区との境界に止水壁や開
水路を設置しなかった点。
ウ　本件集中豪雨の際に７号スクリーンを引き上げなかった点。
(3)　原告らの損害額
４　証拠状況　
(1)　本件水害の原因等につき，専門家による調査・解析として，原告らからは，国
土問題研究会Ａ工業団地水害調査団作成の調査報告書（甲１），補充書（甲１
２），上記調査団の一員として上記報告書及び補充書の作成に参加したＣ（以下
「Ｃ」という。）作成の計算書（甲１９）が提出され（以下，これらの書証をまとめて
「調査報告書等」という。），被告からは，パシフィックコンサルタンツ株式会社作
成の鑑定書（乙１９，以下「鑑定書」という。管理技術者はＤ（以下「Ｄ」とい
う。）。）が提出されている。
(2)　調査報告書等の内容
　調査報告書等の内容は以下のとおりである。
　本件集中豪雨時の約３時間におけるＢ地区の総降水量から，地中への浸透
量，鶴田ポンプ場から猪名川への排水量，Ｂ地区内にある原田下水処理場およ
び清掃工場（以下，まとめて「清掃工場等」という。）の範囲に降った雨水の幹線
排水路又は空港川への排水量をそれぞれ引いた，Ｂ地区に滞留する雨水（以下
「内水」という。）の量は３万１３６１立方メートルであり，浸水面の平均標高は６．
６４９メートルとなるので，内水の影響だけであれば，原告らの工場・事業所の浸
水はなかったか，あるいは極めて軽微であった。本件集中豪雨時の約３時間に
おける空港からＢ地区への雨水の流入量は，約３０万立方メートルであった。７
号スクリーンが閉鎖されていたために幹線排水路から溢れた雨水が，空港に流
入し，その大半が空港敷地を横切って流れ，空港からＢ地区へと流入した。
　原告らは，調査報告書等を重要な根拠として，内水のみでは本件水害による
原告らの浸水被害は発生せず，原告らの浸水被害は空港からの雨水の流入が
原因であり，その雨水の大半は，７号スクリーンが閉鎖されていたために生じた
溢水である旨主張している。
(3)　鑑定書の内容
　鑑定書の内容は以下のとおりである。
　本件集中豪雨時における降雨量は，上池田，池田下水処理場，桜井谷ポンプ
場では１，２，３時間雨量とも１０００年確率を超えるものであり，Ｂ地区近傍で
も，大阪航空測候所で１，２，３時間雨量とも１０００年確率を超え，原田下水処
理場で１時間雨量が６０年確率，２，３時間雨量が１００年確率を超えるものであ
った。空港の排水処理施設及び空港川，幹線排水路は１０年確率降雨を想定し
て作られており，本件集中豪雨による雨水の流出量は，幹線排水路の最下流端
で評価した場合，その流下能力の２．４倍であった。空港のグリーンベルト内の
低地は，ポンディングとして機能しており，約６万１９０２立方メートルの雨水貯留
が可能である。空港には，強烈な降雨があった上に，上流部から大量の雨水が
流入し，その量は幹線排水路の排水能力及び空港の貯留能力を大きく超えてい
たため，その一部はより低地部に移動し，Ｂ地区に越流した。空港からＢ地区へ
の雨水の流入は，７号スクリーン全閉の状態と全開の状態とで大きな差はなく，
約２１．９ないし２４．７万立方メートルであり，Ｂ地区の湛水深の差異も，１０セン
チメートル未満にすぎない。
　被告は，鑑定書を重要な根拠として，原告らの調査報告書には信用性がなく，
Ｂ地区の浸水状況に７号スクリーンの及ぼす影響はなかった旨主張している。
５　当事者の主張
(1)　争点(1)（本件水害が空港からの大量の雨水の流入により発生したものである
か否か）について
（原告ら）
ア　調査報告書等に基づく主張
(ア)　内水による影響が極めて軽微であったことについて
①　Ｂ地区の降水量
　Ｂ地区の降水量については，大阪航空測候所の，約３時間で２０７ミリ
メートルとの観測結果とほぼ同様に考えてよい。そして，内水の影響で検
討対象となる地域については，鶴田ポンプ場からの排水対象地域は５
６．９万平方メートルであり，その内空港川右岸から左岸には地表を伝わ
って越流はなかったので，空港川右岸の３４万平方メートルは検討地域
から除外すべきである。一方，これに下水処理場，清掃工場の面積２１．
７５万平方メートルを加える必要があるから，内水の影響の前提となる検
討対象地域は約４４．６５万平方メートルとなる。
　よって，検討対象地域の降雨量は，約９万２４２５立方メートル（２０７ミ
リメートル×４４．６５万平方メートル）となる。
②　雨水の地中への浸透量
　　乙第３３号証の尼崎全域の公共下水道の流出係数表（公共下水道から
流出される当該地域の雨量の割合）によれば，Ｂ地区の流出係数は，尼
崎全域で最も低い０．５４とされている。このことが意味するのは，Ｂ地区
が尼崎市域内で地中への浸透量が相対的に大きい地域であるというこ
とである。そして，尼崎市域の流出係数の最大が０．６５であり，Ｂ地区と
の差が０．１１であること，流出係数の大きい０．６５の地域でも通常１０
パーセント地中への浸透量が見込めること，さらにＢ地区内には地中へ
の浸透量が大きくなる田んぼ等が広範に存在していることなどから，Ｂ地
区内の地中への浸透量は約２０パーセントと見ることが妥当である。
　　したがって，雨水の地中への浸透量は，約３時間で約１万８４８５立方メ
ートル（９万２４２５立方メートル×０．２）となる。
③　鶴田ポンプ場からの排水量
　　排水対象地域（５６．９万平方メートル）の内，空港側右岸（３４万平方メ
ートル）から左岸のＢ地区（２２．９万平方メートル）へは，ポンプ場の排水
系統以外では雨水の流入はなかったので，空港川左岸のＢ地区と右岸
地区は分けて考える必要がある。
　　鶴田ポンプの排水処理能力は，５．３立方メートル毎秒であったので，鶴
田ポンプ場から排水されたＢ地区（空港川左岸）の雨水の量は，約３時
間で約２万３００４立方メートル（５．３×２２．９÷５６．９×３６００×３）とな
る。
④　清掃工場等の排水量
　　乙第３３号証（平成元年（改訂版）尼崎市下水道管渠流量計算基準抜
粋）によれば，Ｂ地区の下水道の流出係数は，０．５４であり，これは時間
雨量５０ミリメートルの内５４パーセントを下水道で流出させるということで
ある。したがって，その量は，時間雨量２７ミリメートル（５０×０．５４）に
対応する。さらに，この数値は，１０パーセント程度の安全率を加味して
いるのが通常であり，したがって，実際の下水道からの流出量は時間雨
量３０ミリメートルと見るのが妥当である。
　　以上によれば，清掃工場等の下水道からの排出量は，約１万９５７５立
方メートル（３０ミリメートル÷１０００×３×２１．７５×１００００）となる。
⑤　小括
　　以上のデータから内水量を計算すれば，３万１３６１立方メートル（９万２
４２５－１万８４８５－２万３００４－１万９５７５）となる。
　　そして，この内水によるＢ地区の湛水深を甲第１号証の図５－２をもとに
計算すれば，同図面で標高が６．４メートルより低い地域（太い破線で囲
まれた地域）の面積は約６万９８００平方メートルであり，仮に，内水３万
１３６１立方メートルがこの地域に滞留されると仮定すれば，平均的な浸
水深は４４．９３センチメートル（３万１３６１÷６９８００×１００）となる。こ
の地域の平均標高は，約６．２メートルであると考えられるので，浸水面
の平均標高は，約６．６４９メートルとなる。さらに，実際には標高６．４メ
ートルよりも高い地域にも窪地が存在し，少なくともそうした窪地には貯
留されることなどを考慮すれば，実際には，平均浸水面は前述の標高約
６．６４９メートルよりも低くなると思われる。
　　そうであれば，仮に，空港からの雨水の流入がなかった場合のＢ地区内
の湛水深，すなわち内水による影響は，大きく見ても２４．９センチメート
ル（６．６４９メートル－６．４メートル）である。
　　そして，この湛水深と，原告らの工場，事業所の標高を照らし合わせれ
ば，原告なにわ金属株式会社と原告共栄プレス工業株式会社は，床面
の標高が６．６４９メートルよりも低いので，内水による一定の影響があっ
たと考えられるが，それでも内水の影響はわずか約１６センチメートルで
ある。一方，それ以外の工場，事業所はいずれも６．６４９メートルより高
いので，内水によっては全く浸水しなかったのである。
(イ)　空港からのＢ地区への大量の雨水の流入があったことについて
①　空港からの流水の痕跡
　　国土問題研究会が，水害発生から１か月半後の平成６年１０月２２日に
現地調査を行ったところ，空港とＢ地区の境界に設置されている螺旋状
の有刺鉄線には，長さ約２８０メートルにわたって雨水流入の痕跡が存
在し，その高さは，一番高い所で２０から３０センチメートルであった。した
がって，この痕跡を参考にして空港からＢ地区への雨水の流入量を概算
することができる。
②　流入量の概算
　螺旋状の有刺鉄線の痕跡で最も高いのは，２０から３０センチメートル
であるから，平均水深を控えめに１０センチメートルと見ることができるの
であり，そうであれば，空港からの流入量は，毎秒２７．７立方メートルと
なる。この流入量は，鶴田ポンプ場の排水能力の実に５．２倍もの量であ
る。
③　Ｂ地区への雨水の流入時間
　空港からＢ地区への雨水の流入時間は，現地の住民が目撃した状況
（甲１８），豪雨の状況等から考えれば，午前０時から３時頃であったと考
えられる。
　すなわち，Ｂ字甲乙番地丙において三研設備有限会社を経営し，同社
の事務所建物の３階に居住していたＥは，午前０時３０分ころに火災報知
器の音が鳴り出し，従業員から起こされて階下の様子を見に行ったが，
そのときには既に表の道路も約５０センチメートルの水深となっており，
水は濁流となって波を打って空港方面から流れてきた，午前３時ころに
は少し水が引いたと述べている。
　こうした当日の目撃証言によれば，雨水は午前０時ころから３時ころま
での３時間にわたって空港からＢ地区に流入したと見ることは十分に合
理性がある。
④　空港からＢ地区への流入量
　以上によれば，空港からＢ地区への雨水の流入量は，概算で約３０万
立方メートルであり，内水量約３万１３６１立方メートルの９．４４倍にもな
る。
(ウ)　まとめ
　以上より，内水のみでは本件水害による原告らの浸水被害は発生せず，
原告らの浸水被害は空港からの雨水の流入が原因であることが明らかで
ある。（以上甲１，１２，１９）
イ調査報告書等の信用性
(ア)　変遷について
　被告は，調査報告書等の内容が節操なく変遷していると批判する。
　しかし，調査報告書等の変遷は，新たな事実に基づき進展したものであっ
て，十分な理由がある。
(イ)　基礎データや資料について
　被告は，Ｃらの行った現地調査やヒアリングの範囲，程度等が不明であ
り，これに基づく調査報告書等には信用性がないと批判する。
　しかし，Ｃらは，水害直後に水害現場に臨み，現場調査やヒアリングをつ
ぶさに行ったものであるから，これに基づく調査報告書等には十分信用性
がある。
(ウ)　計算方法について
①　内水による影響について
(あ)　地中への浸透率
　被告は，非常に激しい大雨の場合にいずれの時間においても降雨
量の２０パーセントが地中へ浸透するのは無理があると批判する。
　しかし，もともとこうした地中への浸透割合の数値は平均的な数値で
あり，降り始めなどには大きな浸透量があるため，全体を通して２０パ
ーセントと推定することは何ら不合理ではない。
(い)　清掃工場等からの排水量
　被告は，Ｂ地区内にある原田下水処理場，清掃工場の排水量につ
いて，乙第４９号証（大阪航空局総務課環境係長Ｆ作成の調査報告
書）をもとにして，原田下水処理場から幹線排水路への３時間の総排
水量は１万１９６６立方メートルであり，Ｃらの計算は過大であると批判
している。
　しかし，乙第３３号証によるＢ地区の流出係数は０．５４であるので，
それと異なる乙第４９号証は信用性に疑問がある。また，乙第４９号証
には清掃工場からの排水量が含まれていないことを考慮すれば，Ｃら
の計算は決して過大なものではない。
(う)　空港より高地からの雨水の流入について
　被告は，Ｃらの計算は空港より高地から自然に流れてくる雨水を考
慮に入れていないと批判する。
　しかし，被告の主張にはその量がどの程度のものであったかの具体
的な主張立証がなく，一般論にしか過ぎない。
②　空港からＢ地区への雨水の流入量について
(あ)　流入幅と水深
　空港からＢ地区への雨水の流入につき，被告は，流入幅，流入水深
が絶えず変化しているにもかかわらず，調査報告書等ではそれらが考
慮されていないので，科学的でないと批判する。
　しかし，空港からの雨水の流入量の計算は概算で行うしかなく，か
つ，本件水害がどこからの雨水の流入によって生じたかを検討するに
は，概算で十分である。また，流入幅を一定の２８０メートルとしている
ことについては，空港よりも上流域全体の平均雨量が２３時から翌２
時までの間，１時間あたり６０ないし８０ミリメートルとほぼ同程度であ
ること，降雨と流出との間には時間的なずれがあるのが一般的である
ことを含めて考えるならば，十分な合理性がある。
　さらに，被告の鑑定書を正確に補正すれば，調査報告書等と似たよ
うな数値になる点も重要である。すなわち，鑑定書では，空港の排水
施設が１００パーセント機能していることを前提としているため，空港か
らＢ地区への雨水の流入時間が実際の流入時間よりも大幅に遅れる
計算となっている。しかし，実際は，空港の排水施設は目詰まりによっ
て十分に機能していなかったので，鑑定書の前提的な誤りを事実に基
づいて補正すれば，鑑定書による空港からの雨水の流入量は，調査
報告書等による概算に近づくのである。したがって，調査報告書等を
本件水害の原因究明の基礎として使用することに何ら不合理なところ
はない。
(い)　実績湛水深
　空港からＢ地区への雨水の流入につき，被告は，Ｃらの採用した水
深は最も高い位置の平均であって誤りである，そもそも実績湛水深は
誤差を含むからその信頼性には限界がある，Ｃらの主観的判断でデ
ータが選択されている等と批判する。
　しかし，Ｃらは，本件水害の直後にフェンスに残った痕跡の最大値か
ら０まで全範囲を調査し，流入水の最大値を２０から３０センチメートル
と評価して実績湛水深を確認したのであり，最も事実に接近した調査
を行ったものである。
③　空港への雨水の流入について
(あ)　Ｇの陳述書（甲９）及びヒアリング結果
　被告は，甲第９号証は本件水害から２年半後に作成されたものであ
り供述者の記憶の正確さに疑問がある，Ｃらが調査報告書等の基礎
資料とした平成７年４月以前のヒアリングはその状況・程度が明らかで
なく信用性に疑問がある等と批判する。
　しかし，Ｃらは，水害直後に水害現場に臨み，被害に遭った人，遭っ
ていない人，原告になる人，なっていない人らにヒアリングをつぶさに
行ったのであるから，十分信用性がある。
(い)　流入量の計算
　被告は，７号スクリーン付近から空港への雨水の流入について，２
時間にわたって同量の雨水が流入したことを前提としているのはおか
しい等と批判する。しかし，この点についてはＧの陳述書（甲９）及びＨ
証人の証言より明らかである。
ウ　鑑定書に対する批判
(ア)　氾濫水理解析について
　鑑定書で用いられている氾濫水理解析という手法は，過去に生起した水
害を正確に解析，再現できる状況には達しておらず，おのずから適用限界
があり，パラメーターの数が多すぎて正確に過去の事実を再現できない。
(イ)　観測・観察結果と係数について
　一般的に，数理解析は，現場の観測，観察結果に適合するように係数を
変えて，繰り返し計算を行い，現場における実際の状況と整合した結果が
得られたときに初めて，現実の状況を最もよく再現したものと考えられる。
　鑑定書は，現場の状況をあまり調査することなく，係数や前提となる事実
を勝手に決めて計算されたものであるから，再現性がない。
(ウ)　シミュレーション万能主義について
　鑑定書は，計算結果に反する目撃証言などを無視しようとするシミュレー
ション万能主義に基づいている。
(エ)　確率雨量計算について
①　観測期間について
　鑑定書は，確率雨量の計算の基礎として，３１年間や３９年間の雨量観
測データを用いているが，それは単なる机上の計算以上の意味はなく，
瑕疵の前提事実を判断する材料にしては観測期間が短すぎる。
②　本件集中豪雨を基礎データに組み入れるべきか否かについて
　本件集中豪雨やその後の豪雨を基礎データに組み入れて確率降雨を
論ずれば，間違いなく本件集中豪雨の生起確率も上昇するのだから，瑕
疵判断の前提となる雨量を問題にするとき，確率雨量のみによって，不
可抗力である，又は予見可能性がない等と決めることはできない。
③　観測場所を広げるべきか否かについて　
　鑑定書は，確率雨量の計算の基礎として，本件集中豪雨地域のみの
データを用いているが，同一気候区内に降った雨量強度の降雨は，同一
気候区内にある他のところでもいつでも発生する蓋然性が高いのである
から，本件降雨の降雨量確率を計算するのに本件集中豪雨地域のみの
データに限定するのは狭きにすぎ，本件集中豪雨地域外の同一気候区
内にある雨量データをも斟酌して確率降雨を論ずべきである。
④　２，３時間雨量の確率計算の必要性について
　鑑定書は，確率雨量の計算の基礎として，２，３時間雨量を用いている
が，本件のような狭い流域では１０分間もすれば雨が流出してくるのであ
るから，排水機構が１０分間でどれだけ排水できるかが問題となるので
あり，２，３時間雨量確率を持ち出してもあまり意味がない。
(オ)　粗度係数について
①　幹線排水路の開渠部
　幹線排水路の側壁はブロック積みになっているので，水理公式集の「コ
ンクリート，底面砂利」と「石積み，モルタル目地」の中間の粗度係数０．
０２０を採用すべきである。
②　幹線排水路の暗渠部
　水理公式集の「コンクリート」における平均値の粗度係数０．０１５を採
用すべきである。
③　空港川
　幹線排水路の開渠部と同様である。
(カ)　流出係数について
　平成元年（改訂版）尼崎市下水道管渠流量計算基準（乙３３）によれば，
Ｂ地区の流出係数は０．５４である。
(キ)　その他の定数の選択やデータの推定について
①　等価粗度
　流出解析における等価粗度の選択について，鑑定書では何ら根拠が
示されていない。
②　降雨量
　流出解析における降雨量について，鑑定書は，ある測定点の欠測を他
の測定点のデータで補完したり，１時間値しかない測定点のデータを６等
分して１０分間雨量とするなどしており，仮説にすぎない。
③　有効雨量
　鑑定書は，すべてのメッシュで地目にかかわらず５０ミリメートルまで５
０パーセント（０．５）の有効雨量としているが，常識的に考えて，空港内
の芝地の地中浸透量は他の地域に比べてもっと大きいのではないかと
思われ，結局，計算の煩さを理由として行った簡略計算は根拠がない。
(ク)　空港川の溢水
　鑑定書では，Ｂ地区で空港川が溢水したという結果になっている。
　しかし，原告らの現地調査から，Ｂ地区で空港川が溢水していなかったこ
とは明らかであり，鑑定書は，本件水害を再現していない。
(ケ)　実積湛水深とのずれ
　鑑定書では，Ａ２，Ａ４，Ｂ３地点で，計算値と実積湛水深が大きく異なって
おり，その他の地点でも，計算値と実積湛水深は必ずしも一致しておらず，
本件水害を再現していない。
　被告は，計算値と実積湛水深が異なるのは実積湛水深の精度に問題が
あるなどと主張しており，本末転倒である。
(コ)　空港からＢ地区への越流開始時間のずれ
　鑑定書のＲＵＮ１では，空港からＢ地区への越流の開始が事実よりも２時
間も遅れており，本件水害を再現していない。
(サ)　６号スクリーンの河積障害について
　鑑定書の計算は，６号スクリーンが全開していることを前提にしている。
　しかし，実際には，６号スクリーンは河積障害が生じている可能性があ
る。６号スクリーンを全閉として計算すれば，７号スクリーン全開のＲＵＮ３よ
り７号スクリーン全閉のＲＵＮ１の方がＢ地区への越流時刻が遅くなるという
非常識な結論にはならなかったはずである。
　さらに，６号スクリーンに河積障害が生じていなくても，そもそも６号スクリ
ーンに雨水が集まる前段階である空港内の排水施設が目詰まりしているこ
とは明らかである。
　こうしたことからすると，鑑定書は，流入量を過小評価しているものであっ
て，信用性がない。
　（被告）
ア　鑑定書に基づく主張
　鑑定書に反する原告らの調査報告書には信用性がない。よって，「内水の
みでは本件水害による原告らの浸水被害は発生せず，原告らの浸水被害は
空港からの雨水の流入が原因である」という原告らの主張は立証されていな
い。（乙１９）
イ　鑑定書の信用性
(ア)　鑑定書の特色
　Ｄらは，「平成６年９月６日の集中豪雨について，降雨現象としての視点
から分析，評価するとともに，空港の排水路を取り込んだ氾濫水理解析に
よる浸水状況の予測等により，この集中豪雨により発生した浸水実態につ
いて検討する」ことを目的として，氾濫水理解析を実施し，鑑定書を作成し
た。その際，７号及び８号の各スクリーンで河積阻害の影響があったと考え
たが，その程度が分からず，有効河積率をＲＵＮ１からＲＵＮ３までの３ケー
スに分けることによって目詰まりのバリエーションがすべて考えられること
から，そのように想定計算をした。鑑定書は，２次元不定流モデルを用いて
本件集中豪雨がもたらした雨水の水理解析を行っているところ，２次元不
定流モデルは，現時点において雨水の挙動を最も厳密に再現できる解析
モデルであって，氾濫水理解析手法の主流となっており，治水事業におい
て数多く使われ，水理公式集にも掲載されている広く認知された方法であ
るから，相当の科学的根拠も有している。
　本件氾濫水理解析は，対象流域を細かくメッシュ（格子）状に分割した上，
各メッシュの中に，地盤高・地目といった土地条件，道路・盛土・家屋などの
構造物の条件，排水路・樋門などの排水条件，ティーセン分割法によって
算出した広範囲の降雨条件といったデータをモデル化してインプットし，雨
水の流れの方向・速さ・量をコンピュータ解析するという手法を採用している
ところ，モデル化するにあたり，基礎データとして最新の地形図，排水施設
図，測量図等を使用するとともに，現地調査の結果も踏まえ，対象流域中
に存在する雨水に影響を与える様々な客観的要因を把握する一方，重要
な降雨データについても使用可能なものはすべて使用した上で，氾濫状況
を再現したものである。
　そして，本件氾濫水理解析の計算結果は，実績湛水深とおおむね整合
し，水深の断面積も標高の高い位置から低い位置にスムーズに移行してお
り，不自然な結果が認められないことからすると，歴史的事実の原因を究
明するための資料としての信頼性は，極めて高いというべきである。
(イ)　原告らの批判に対する反論
①　氾濫水理解析について
　原告らは，氾濫水理解析について，パラメーターの数が多すぎて正確
に過去の事実を再現できないなどと批判する。
　しかし，過去の判例においても，氾濫水理解析の結果に相当の科学的
根拠のあることが認められている。
②　観測・観察結果と係数について
　原告らは，鑑定書について，現場の状況をあまり調査することなく，係
数や前提となる事実を勝手に決めて計算したのみであるから再現性が
ないなどと批判する。
　しかし，鑑定書の氾濫水理解析における係数は，氾濫域の流出係数と
粗度係数だけであるところ，これらは単なる憶測に基づくものではなく，
前者については土地の利用条件を，後者については水路の状況をそれ
ぞれ踏まえた上，既往の関係書類を検討するとともに，現地に赴いて幹
線排水路及び空港川の材質，潤辺，凹凸状態等を調査し，それを専門
家として分析した結果を水理公式集に当てはめて設定された数値であ
り，恣意的に選択されたものではない。
③　シミュレーション万能主義との批判について
　原告らは，鑑定書は目撃証言などを無視しようとするシミュレーション
万能主義に基づくものであるなどと批判する。
　しかし，目撃証言は，多分に主観的要素を有し，数量的な判断をする
根拠資料としては不適当である。また，鑑定書は，シミュレーション万能
主義でないからこそ，再現性を検討するために実績湛水深との比較検証
作業を行っているのである。
④　確率雨量計算について
(あ)　観測期間について
　原告らは，確率雨量計算について，基礎とする観測期間が短すぎる
と批判する。
　しかし，将来にどれだけの大きさの降雨がどれだけの頻度で発生し
得るかは，過去の観測資料から合理的に推測するほかなく，人の行
動や思考は過去から収集された経験則に規定されるから，可能な限り
長い観測期間を有する観測所のデータを基礎として算出した確率時
間雨量の評価は，治水計画論的にも法的にも妥当である。
(い)　本件集中豪雨を基礎データに組み入れるべきか否かについて
　本件水害と，空港からの雨水の流出量との関係や，スクリーン管理
の瑕疵の存否等を検討するにあたり，本件集中豪雨がどの程度の確
率で生起する降雨であったかを論じる場合には，本件集中豪雨より前
の観測データを基礎にして通常予想される程度の降雨量に対処して
いたかどうかがポイントとなるのであるから，本件集中豪雨を基礎デ
ータに組み入れるのはおかしい。
(う)　観測場所を広げるべきか否かについて
　原告らは，本件集中豪雨地域外の同一気候区内にある雨量データ
をも斟酌して確率降雨を論ずべき等と主張する。
　しかし，降雨，特に短時間降雨は地形条件の影響を強く受けるもの
であるから，同一気候区内又は同一水系内まで場所的範囲を押し広
げて論ずるのは，降雨のメカニズムを無視した主張であって失当であ
る。
(え)　２，３時間雨量の確率計算の必要性について
　原告らは，本件のような狭い流域では，排水機構が１０分間でどれ
だけ排水できるかが問題となるのであり，２，３時間雨量を持ち出して
もあまり意味がないなどと批判する。
　しかし，降雨の地中への浸透について，累加雨量５０ミリメートルまで
が地中に浸透し，５０ミリメートルを超えると１００パーセントが流出する
というメカニズムからすると，本件集中豪雨のように短時間で地中へ
の浸透量を超えた降雨があった後，どのぐらいの時間，地表へ流出す
る量を生じさせる降雨が継続したのかを看過することはできないので
ある。なぜなら，地中への浸透能力を超える降雨があった場合，その
後に継続した降雨は，一部は下水管渠への排水，地表面に存在する
窪地などの貯留によって処理されることになるが，排水能力，貯留能
力の限界を超えると空港外に溢れることになるため，排水能力，貯留
能力を超えるような降雨の継続時間は氾濫原因，被害の大きさを把
握するためには不可欠というべきだからである。実際，本件集中豪雨
において，地表へ流出した雨水は空港の南東端やグリーンベルトで一
時的に貯留している時間があるから，２，３時間雨量についての確率
時間雨量の計算は必要かつ重要である。
⑤　粗度係数に対する批判について
　鑑定書の粗度係数は，以下のとおり妥当である。
(あ)　幹線排水路の開渠部の粗度係数について
　幹線排水路の開渠部の両岸は，モルタル目地を入れたコンクリート
ブロック積みであるところ，このコンクリートブロックには凸凹がついて
いるし，河底には土砂の堆積，水草，苔などの付着が認められるか
ら，形状的には石材と同じであり，水理公式集にいう「石積み，モルタ
ル目地」に相当し，０．０２５を採用すべきである。本件氾濫水理解析
は，現地調査の結果やＤの専門家としての経験をも踏まえて粗度係
数が設定されているのであり，妥当なものである。
(い)　幹線排水路の暗渠部の粗度係数について
　原告らの主張する０．０１５の値は，暗渠部の材料及び潤辺が「コン
クリート，コテ仕上げ」の性質を有し，しかも水路内に土砂などの堆積
を想定しない暗渠，例えば水道水の導入路などに適用すべき値であ
る。幹線排水路の暗渠部には，その開渠部と同様に河底に土砂など
の堆積を想定することが合理的であり，水理公式集による「ライニング
した水路」の「コンクリート，底面砂利」の場合に相当するものであるか
ら，粗度係数０．０１７を採用すべきである。
　鑑定書は，現地調査の結果や「建設省河川砂防基準（案）同解説書
調査編」（乙４２）に記載されたコンクリート人工水路の粗度係数をも踏
まえて粗度係数が設定されており，妥当なものである。
(う)　空港川の粗度係数について
　空港川の開渠部は，ブロック積みの構造を有している施工区間がほ
とんどであるから，幹線排水路の開渠部と同様に，０．０２５を採用す
べきであるし，空港川の暗渠部については，前記(い)と同様の理由か
ら０．０１７を採用すべきである。
⑥　流出係数について
　Ｂ地区の公共下水道の流出係数について，原告らの主張する０．５４
と，鑑定書の採用する０．５のいずれの数値を採用しても，以下のとお
り，本件氾濫水理解析の結果に影響はない。
　すなわち，流出係数０．５４の場合と０．５の場合とを比較して，地表へ
の流出量の点で相違するのは，累加雨量５０ミリメートルまでの雨量で，
前者の場合が後者の場合よりも地表への流出量が２ミリメートル分多い
（地面への浸透量が２ミリメートル分少なく，その分が地表へ流出する。）
という点のみであり，累加雨量５０ミリメートルまでの雨量の内の２ミリメ
ートル分が地表へ流出したとしても，この段階で流出した雨水は降雨初
期段階におけるものであるから，雨水の流入先である排水路にもまだ空
きがあり，下水管渠を通じて排水路から流下してしまうのである。したが
って，上記２ミリメートル分の雨量が地上において氾濫し，湛水深に影響
を与えることはない。
⑦　その他の定数の選択やデータの推定について
(あ)　等価粗度について
　原告らは，等価粗度の選択につき根拠がないなどと批判する。
　しかし，鑑定書は，幹線排水路，空港川の各流域・河道定数につい
て，既往の検討結果を参考に設定しており，特に，幹線排水路流域の
土地利用形態はほとんど市街地であるとみなせることから，市街地に
対応する等価粗度として０．０５を採用したものであり，その設定方法
は妥当なものである。また，Ｒ８流域については，山林を抱えている点
で他の流域と大きく異なっているため，市街地の等価粗度０．０５より
もワンランク大きな０．１０を採用したものであり，その設定方法も妥当
なものである。
(い)　降雨量について
　鑑定書における降雨量データの選択は，いずれも科学的に合理的
な方法を採用した妥当なものである。
(う)　有効雨量について
　原告らの批判は，原告ら自身の主張と矛盾するなど合理性に欠け，
失当である。
⑧　空港川の溢水について
　原告らは，Ｂ地区で空港川は溢水していなかったのであるから，これと
異なる鑑定書は本件水害を再現していないと批判する。
　しかし，原告らがその主張の根拠としている証拠には，以下のとおり信
用性がない。
(あ)　尼崎市の回答書（甲１１）について
　尼崎市の回答書には，「空港川の溢水はなく」との記載があるが，結
論が記載されているのみで，その根拠や原資料等は全く記載されてい
ない。また，この回答書は，尼崎市に人為的な瑕疵がないことに主眼
がおかれていることに留意すべきである。そして，尼崎市内の空港川
の右岸は水田が多く，しかもＢ地区からの溢水が大量に流れ込んでい
る危険な状況において，深夜で大雨の中，空港川の最高水位時の状
況につき，正確に把握した目撃者，体験者等があるとは考え難く，ど
のような証拠に基づいて結論づけたのか全く不明である。
(い)　Ｃ証人
　Ｃは，「この（空港川の水深が）７０パーセントというのは少し小さいか
なというふうに思っております」と疑問をもっている（Ｃ証人第１１回口
頭弁論期日５８，５９ページ）し，そもそも，この「７０パーセント」の根拠
についても，Ｉ氏からのヒアリングの結果である旨証言しながら，「Ｉさん
自身も見たんじゃなくて他の人から聞いたんではないかという，そんな
感じの記憶になっています」（同調書５４ページ）と証言しており，証拠
としての価値は極めて低い。
⑨　実績湛水深とのずれについて
　原告らは，鑑定書は複数の地点で計算値と実績湛水深とが相違してい
るからその計算結果は信頼できないなどと主張する。
　しかし，実績湛水深の信頼性は，そもそも一定の限界がある。すなわ
ち，実績湛水深はもともと誤差を含んでおり，治水実務上，絶対的な正
確さを持つものとして取り扱われていないから，実績湛水深そのものの
精度のチェックが不可欠であり，それをせずに無批判に用いることはでき
ず，実績湛水深を絶対視して実績湛水深と計算値との完全な一致を追
求することは，かえって氾濫解析の信頼性を損なわせる。
　鑑定書において，実績湛水深を水位換算し，標高のより低い地点の実
績湛水深が標高のより高い実績湛水深を上回ってしまう現象である「水
位の逆転」が生じていないかをチェックしたところ，標高の低いＢ３地点の
水位の方が，Ｂ１，Ｂ２各地点の水位より高かったことになり，「水位の逆
転」が生じていた。Ｂ３地点の実績湛水深は，凸凹した高いコンクリート
壁の痕跡から計測されたところ，Ｂ３地点付近ではコンクリート壁に沿っ
て北東から南西方面に雨水が流れたと見られ，Ｂ３地点での雨水の流れ
は，流下する進行方向のコンクリート壁に遮られてぶつかるとともに，側
方の凸凹した高いコンクリート壁に遮られてぶつかるため，Ｂ３地点で
は，周囲に比べてせき上げられると同時に流速が抑えつけられることに
より，部分的に水位が上昇したものと考えられる。このような特殊な流れ
は，Ｂ３地点の部分的な水位上昇にとどまり，周辺の地域における水位
にはほとんど影響を及ぼさない。一方，Ｂ３地点に隣接するブラストフェ
ンスにおいて測定された実績湛水深は，１．１メートルであるところ，この
ブラストフェンスの周辺には水流を遮断するような構造物はなく，これと
本件氾濫水理解析におけるＢ３地点の計算値とを比較すると，実績湛水
深をよく再現できているということができる。
⑩　空港からＢ地区への越流の開始時間のずれについて
(あ)　原告らは，ＲＵＮ１では空港からＢ地区への越流の開始時間が事実
よりも２時間遅れて出現しているから，鑑定書の結果を信用できない
などと批判する。
　しかし，これは，強雨域の中心核の移動が極めて早いことから，計算
値と実績湛水深との間に時間的ずれが生じたためである。すなわち，
ティーセン分割によりシミュレーションに条件として与える各ティーセン
分割区域内の面積雨量と特定の一時点のある一点における実際の
雨量とにはどうしても時間的なずれが生じるから，計算値と実績湛水
深との間に時間的なずれが生じたのである。実際の強雨域の時間的
変化を厳密に把握することは不可能であるから，計算ではティーセン
法によって各流域の面積雨量から算出しており，時間的なずれがある
からといって，計算値が直ちに否定されるものではない。
(い)　７号スクリーンが全開の場合には，幹線排水路は満水状態である
ため，空港内に流入した雨水は空港内の排水路から排水されず，逆
に７号スクリーンが全閉状態の場合には，下流の幹線排水路に余裕
があるため，空港内に流入した雨水が空港内の排水路を通じて幹線
排水路へと排水される結果，７号スクリーンが全閉状態の場合の方が
全開状態の場合と比べて，Ｂ地区への流入開始が遅れることになる
のであり，このこと自体，別段非常識な結論ではなく，十分合理的に説
明できる。
⑪　６号スクリーンの河積阻害について
　７号及び８号の各スクリーン以外の排水施設をいかなる条件として設
定するかについては，最終的には専門家の経験に基づき合理的に考え
るしかないところ，以下のとおり，６号スクリーンがごみ等の付着によって
河積阻害を起こすことはなく，あったとしても無視し得る程度のものであ
るから，６号スクリーンを全開として計算することには合理的な理由があ
り，この条件により得られた本件氾濫水理解析の結果についても十分信
頼できるのである。
(あ)　６号スクリーンの設置場所の特色について
　６号スクリーンは，７号スクリーンの下流にあり，幹線排水路の暗渠
部分を通過して空港敷地外に出る地点に設置されているから，表面
流によって運ばれてくるごみは，空港敷地内に張り巡らされた二重の
フェンスによりスクリーニングされ，地表のごみが入ってくることはな
い。
(い)　７号スクリーンを通過したごみについて
　７号スクリーンでごみがせき止められるので，６号スクリーンに集まる
ごみは少なく，７号スクリーンを通過したごみの大部分は６号スクリー
ンを通過すると考えられる。
(う)　６号スクリーン右岸フェンスの湾曲について
　原告らは，６号スクリーン右岸のフェンスが湾曲しているのは，６号ス
クリーンが目詰まりしていたためだと主張する。
　しかし，６号スクリーン右岸のフェンスが湾曲している原因は，７号ス
クリーンを引き上げたことによって，同スクリーン付近にたまっていた
雨水及びごみ，浮遊物等が同スクリーンより下流部にある６号スクリ
ーンに流れ込んで目詰まりさせ，付近の水位を上げさせ，それによっ
て６号スクリーン右岸にあるつた等が絡まっていたフェンスにも水圧が
かかり，同フェンスを湾曲させたものと考えられる。
(え)　７号スクリーンを引き上げたときの水位の変動について
　６号スクリーンが全閉の状態であれば，６号スクリーンに至るまでの
暗渠部分は満水状態であり，７号スクリーンを引き上げたとしても，６
号スクリーンが引き上げられるまでその状態が続くはずであるから，
原告らの主張する「幹線排水路の７号水門を２時３０分に上げに来る
までほぼ同じ水位が続き，その後２０から３０分で急に水が引いた」と
いうようなことはあり得ず，このことはかえって６号スクリーンが河積阻
害を起こしていなかったことを推認させる。
(お)　空港内の排水集水口の目詰まりについて
　原告らは，プラスチック等豪雨でも水没して流されるごみが多数あ
り，それが空港内の排水集水口に付着して目詰まりを起こしており，６
号スクリーンを含む空港の排水施設は機能していなかったなどと主張
する。
　しかし，空港の敷地の内と外とではごみの量は比べるまでもなく違う
のであり，それを同一条件として批判しても意味がないし，ごみの質に
ついて付け加えると，空港上流地域から原告らが主張するような「豪
雨でも水没して流されるごみ」があるとしても，空港敷地内外の境界に
ある二重構造のフェンスやフェンス沿いにある植木等によってせき止
められるものが大多数で，それらのごみが空港敷地内に入ってくるこ
とはまずないのである。また，７号スクリーンにごみが集中するのは，
同スクリーンが水の流れを遮断する位置にあるために水流が同スクリ
ーンにごみを押しつけるからであり，これに対し，排水集水口は，雨水
の主たる流れを遮断する位置にはないことから，ごみが雨水の流れに
乗って押し流されてしまい，ごみが集まりにくいのである。
(ウ)　小括
　以上より，鑑定書に対する原告らの批判はいずれも失当であり，被告の
鑑定書の信用性に影響するものではない。
ウ　調査報告書等に対する批判
　原告らは，本件水害が空港からの大量の雨水の流出により発生したもので
あると主張し，これに沿う主要な証拠は，Ｃらが作成した調査報告書等である
ところ，この調査報告書等については，内容が節操なく変遷していることから
も明らかなとおり，基礎データや資料が不足し，かつ，その検討が不完全であ
り，Ｃらが都市における氾濫現象を研究した経歴を有していないことをも併せ
考えると，その信用性には大きな疑問が存在するとともに，その計算方法等
についても誤りや限界があり，また，その計算の結果も，鑑定書に照らして採
用することができない。
(ア)　節操のない変遷
　調査報告書等の計算方法は，以下のように節操なく変遷している。
　まず，甲第１号証では，内水の計算式は「Ｂ地区における総降水量－鶴
田ポンプ場から猪名川への排水量＝Ｂ地区における雨水の滞留量」とされ
ていた。そして，Ｂ地区に最も近い観測点は大阪航空測候所であるにもか
かわらず，観測点が原田下水処理場とされていた。
　次に，甲第１２号証では，原告らは，大阪航空測候所における観測値をも
とにＢ地区における総降水量を算出した上，計算式を，「Ｂ地区における総
降水量－｛地中への浸透量（総降水量の１０パーセントが浸透）＋鶴田ポン
プ場から猪名川への排水量＋清掃工場等の範囲に降った雨水の幹線排
水路又は空港川への排水量（１時間４０ミリメートルの排水がされたと仮
定）｝＝Ｂ地区における雨水の滞留量」と変更したが，のちに，鶴田ポンプ場
の排水量の算定に誤りがあることが判明した。
甲第１９号証では，原告らは，鶴田ポンプ場からの排水量を訂正した上，
浸透量を総降水量の２０パーセントと変更し，清掃工場等の排水量を１時
間３０ミリメートルと変更した。
　調査報告書等のこのような変遷の原因は，新たな事実が判明したからで
はなく，観測点の誤認，鶴田ポンプ場によるＢ地区の排水量の誤認など，
被告から間違いの指摘を受けたことや，現地調査がずさんであったことか
ら生じた間違いや，このような計算をする際に重要な条件となる数値（例え
ば，地中への浸透率や清掃工場等の範囲に降った雨水は，内水量を計算
する際に非常に重要であり，最初から計算しておくことが必要な数値であ
る。）の訂正によるものである。
　また，その訂正をするにあたっても，間違いの訂正だけではなく，新たな
要因を追加したり，従前の数値の変更をしたりするなど，自らの都合のいい
結論を導き出すためのつじつま合わせをしている可能性がある。
(イ)　基礎データや資料の不足等
　原告らは，調査報告書等について，水害直後に水害現場を踏査して正確
に観察するとともに，被害に遭った人などから水害時の状況をヒアリングし
た上，調査結果を専門家の立場から総合して水害原因を究明した正確なも
のであると主張する。
　しかし，ヒアリング等の結果は，伝聞であったり，被告の指摘を受けて訂
正に応じるなどしているほどであり，このような調査結果にどれだけの信頼
性をおくことができるか疑問である。
　本件のような水害原因を究明するにあたっては，最も基本的な氾濫実態
を把握するために，原告ら工場の浸水被害現場だけでなく，空港上流地
域，空港施設，Ｂ地区全域という極めて広範囲にわたる現地調査を行わな
ければならないところ，調査報告書等における調査は，その点が不十分で
あり，どの範囲についてどの程度の踏査，観察をしたのか，どのくらいの人
数やどの程度の状況をどの程度詳細にヒアリングしたのか不明である。本
件集中豪雨は，深夜の短時間に起こったものであり，降雨の時間的変化に
照らすと，溢水状況は時間的・場所的にかなりの強弱の波が生じていたで
あろうから，多くの正確な目撃情報が得られたものとは到底考えられない
し，大多数が原告らの従業員やこれを支持する地域住民からのヒアリング
であるということは推認するに難くなく，表現上の誇張が全くないとも言い切
れない。
　なお，原告らが提出した陳述書（甲９）及び報告書（甲１８）は，その作成日
付等に照らしても調査報告書等を作成するためのヒアリングの結果ではな
く，本件水害後かなりの時間が経過してから作成されており，供述者等の
記憶が不鮮明になっていることも考えられるから，これらの書証をもって調
査報告書等における調査の正確性を推し量ることは到底できない。
(ウ)　計算方法の誤り等
　調査報告書等における上記計算方法等は，以下のとおり誤っている。
①　内水の影響について
(あ)　地中への浸透率について
　降雨の地中への浸透量を総雨量の２０パーセントとするのは，その
根拠が明らかでなく，誤っている。すなわち，Ｂ地区の降雨を代表する
大阪航空測候所における３時間の降雨量に注目すると，１時間目が６
３ミリメートル，２時間目が９１ミリメートル，３時間目が５３ミリメートルと
なっており，このような非常に激しい大雨の場合に，いずれの時間に
おいても降雨量の２０パーセントが地中へ浸透すると考えることには
全く無理があり，総雨量から単純に何割かが浸透するというのは明ら
かに誤りであるから，このような計算方法に合理的な根拠があるとは
到底認め難い。
(い)　清掃工場等からの排水量について
　清掃工場等から空港川又は幹線排水路への排水量を１時間３０ミリ
メートルとする計算方法は，不正確である。
　すなわち，大阪航空局が大阪府北部流域下水道事務所に対して行
ったヒアリング（乙４９）の結果，原田下水処理場の内幹線排水路より
西側（敷地面積１９万９１８８平方メートル）から幹線排水路への排水
量は，毎秒１．１０８立方メートルで，３時間の排水量にして１万１９６６
立方メートルであることが判明した。ところが，調査報告書等によると，
上記範囲における幹線排水路への排水量は１万７９２７立方メートル
（３０ミリメートル毎時×３時間×１９万９１８８平方メートル）にもなり，
不正確である。
(う)　Ｂ地区内の排水施設などについて
　調査報告書等は，Ｂ地区における６．４メートル以下の地域やＡ工業
団地の排水設備やその能力について，検討すらしていない。すなわ
ち，上記計算方法は，Ｂ地区の降雨量から地中への浸透量等を差し
引いた分がＢ地区の滞留量であるとしているところ，鶴田ポンプ場で
ポンプアップし，あるいは下水処理場で処理されているとしても下水道
に流れ込んだ雨水のことであり，６．４メートル以下の地域に集まった
雨水は，排水溝からしか下水管渠に流れないのであるから，結局のと
ころ，Ｂ地区に降った雨水のほとんどが６．４メートル以下の地域やＡ
工業団地にある排水溝に集まり，それが排水溝で処理できる流量以
上であれば当然溢水が生じるのであり，排出量として控除された雨量
の中にも排水溝からの溢水により滞留するものもあると考えられる。し
たがって，このような計算方法により滞留量を算出するにあたっては，
６．４メートル以下の地域やＡ工業団地の排水設備及びその能力がど
の程度であるのか，そこに集まった雨水がどう処理されるのかについ
ても併せて検討すべきである。ところが，調査報告書等は，その重要
なことを全く考慮せず，単に自己に有利な結論を導き出すための仮定
を作り出した結果，事実とそぐわないものとなったのである。
(え)　空港より高地からの雨水の流入についてについて
　原告らは，上記計算方法に基づき，内水のみから生じるであろう想
定湛水深と実績湛水深との差が空港からの雨水の流入によって生じ
たもので，被告に責任があるかのように論じているが，土地に高低差
がある以上，空港より高地から自然に流れてくる雨水をも加算した上
での想定湛水深と実績湛水深との差を検討すべきであり，比較対照
を明らかに間違っている。
②　空港からＢ地区への雨水の流入量について
　調査報告書等は，空港からＢ地区への雨水の流入量について，「毎秒
２７．７立方メートルが３時間にわたって流入したから２９万９１６０立方メ
ートルである」としている。
　しかしながら，河川実務においては，流量を正確に把握するためには，
水の流れの断面積（流入幅×流入水深）×流速を正確に把握するように
努めるべきであるとされているところ，流入幅，流入水深及び流速は絶
えず変化をしているから，これらを固定して計算することはできず，最大
幅をもって流入幅とするには疑問があり，流速についての観測値も全く
存在しない上，以下の諸点をも併せ考えると，上記計算の結果は，到底
信用できるものではない。
(あ)　流入幅と水深について
　空港とＢ地区との境界は，北西から南東方向に向けて次第に低く傾
斜しているから，空港にたまった雨水がＢ地区に流出するのであれ
ば，境界の南東から流出し始め，空港での浸水深の変化に伴い北西
方向に向けて次第に流入幅を増加させ，それに伴って流入水深も時
々刻々と変化していき，水深が小さくなると流入幅も短く，水深が大き
くなると流入幅も大きくなるという関係にあり，正確な流量を計算する
ためには，特に詳細な基礎資料が必要とされるところ，調査報告書等
は，土地の傾斜，流入幅の変化，流入雨水の水深の変化を根拠付け
る資料やヒアリングは皆無であり，その計算の結果が正しいかどうか
の検証作業も全くされていないのである。
　この点につき，原告らは，空港は非常に広い面積を有しているから，
空港が受ける雨水が少しぐらい変化してもその全体の水深はそれほ
ど敏感に変化しないと主張する。
　しかし，大阪航空測候所では０時から１時の雨量が６３ミリメートル，
１時から２時の雨量が９１ミリメートル，２時から３時の雨量が５３ミリメ
ートルであって，このような降雨量の変化をもって，少しぐらいの変化
ということはできないし，空港より上流域に降った雨がすべて空港とＢ
地区との境界に集まるわけではないとしても，流入幅を決定する空港
への流入量は，時間的に大きく変化しているし，空港からの流出量を
検討するには，空港における降雨量の変化も重要な要因であるのは
当然であるから，この主張は失当である。
(い)　実績湛水深について
　調査報告書等は，フェンスの枯れ草の痕跡から，南側の方が水深が
高く，その最大実績湛水深が２０から３０センチメートルで，北側の端
が０センチメートルになっていることから，それを平均して水深を１０セ
ンチメートルとする結論を導き出している。
　しかしながら，これは，最も高い位置の平均であって，時間的な水深
の変化を全く考慮に入れておらず，誤りである。また，そもそも，フェン
ス等に付着したごみ，泥などの痕跡から測定された実績湛水深は，計
測の目的，使用した計測機器の精度，計測時間帯，計測地点の地形
状況，計測者の計測技術の習熟度，フェンスなどへの付着物に係る
不安定要因（自重，風雨，人為的要因）からおのずと限界があり，誤差
を含んでいるから，その信頼性には限界がある。さらに，調査報告書
等は，Ｃらの主観的な判断のみで平均湛水深を決定しており，到底採
用することはできない。
③　空港への雨水の流入について
　調査報告書等は，７号スクリーンから空港への雨水の流入量につい
て，「毎秒１０．７から１４．６立方メートルの雨水が午前０時３０分ころから
２時間にわたって流入したとして算出した結果，総量が７万７０００から１
０万５０００立方メートルである」とした上，この雨水が空港を横切ってＢ地
区に流入し，本件水害を発生させたとしている。
　しかしながら，７号スクリーンから空港へ流入した雨水は，直接Ｂ地区
方向に向かわず，空港南西端に貯留されるものがあるし，空港内には下
水道による下水管渠が存在し，空港内に流入した雨水は下水管渠を通
じて，空港川又は幹線排水路に排水されるから，７号スクリーンから空港
への流入量が直ちに空港からＢ地区への流出量とはならないのである。
　また，調査報告書等の上記結論は，水位の変動についての正確な基
礎資料がないにもかかわらず，これを２時間にわたって一定であるとして
計算された結果に基づくものであって不正確であり，以下の点をも併せ
考えると，採用できないというべきである。
(あ)　平社長の陳述書及びヒアリングの結果について
　調査報告書等の上記結論に沿う証拠として，ロータリー印刷株式会
社の代表取締役Ｇの陳述書（甲９）があるが，これは，本件水害から２
年半後の平成９年３月に作成されたものである上，当時，同社の事務
所に雨水が流入し始めた以降は混乱状態にあったと思われ，当時の
事実関係が正確に認識・把握して記憶されたのかどうか疑問である。
　また，調査報告書等は，上記陳述書に基づいて作成されたのではな
く，平成７年４月以前にＣらが実施したヒアリングの結果に基づいて作
成されたものであるところ，どの程度の状況をどの程度詳細にヒアリン
グをしたのか不明であるし，そもそも，スクリーンや浸水状況などは，
夜間の大雨でかなり暗かったはずで，室内からどこまで正確に見えて
いたのか疑問であるから，ヒアリングの結果の信用性には疑問があ
る。
(い)　流入量の計算について
　調査報告書等は，幹線排水路から空港への雨水の流入について，
フェンスの穴部分及びフェンス下の洗掘部分から流入したものとして
計算している。
　しかしながら，流速の観測値はないし，フェンスからの流入につい
て，流出係数を０．２から０．３とする根拠も不明である。また，フェンス
下の洗掘部分からの雨水の流入についても，洗掘に至る状況を示す
ヒアリング等の証拠はないにもかかわらず，調査報告書等は，空港敷
地内に２時間にわたって同量の雨水が流入したことを前提に計算して
おり，明らかに誤っている。
(ウ)　小括
　以上のとおり，調査報告書等は，基礎データや資料が不足し，かつ，その
検討が不完全であって，計算方法も誤っているというべきであり，到底信用
することができない。また，Ｃらが都市における氾濫水理について研究をし
ていないことをも併せ考えると，調査報告書等は，信用することができな
い。
　したがって，他に原告らの上記主張を認めるに足りる証拠は存しないか
ら，原告らの本件請求は，その余を検討するまでもなく失当というべきであ
る。
(2)　争点(2)ア（空港排水施設の設置にあたり既往最大雨量を基準にしなかった点
の設置管理瑕疵及び原告らの被害との因果関係）について
（原告ら）
　被告は，空港の排水施設が１０年確率降雨に対応する１時間５０ミリメートル
で設計されていることをもって，何ら「瑕疵」はなかった旨主張している。
　しかし，整備基準は，財政的な制約なども考慮して設定された行政的側面
からの整備基準に過ぎず，損害賠償請求判断の司法的な基準となるもので
はない。司法的な基準においては，国の営造物が単に行政的な整備基準に
適合しているからといって，それによって国賠法２条１項の「瑕疵」がないとは
いえないものである。このことは，幾多の公害裁判等の判例によっても確認さ
れている。「瑕疵」判断においては，現実に発生した危害との関係で，過去の
観測データや危害防止対策の容易さ，発生した被害の大きさなどを総合的に
考慮して判断されるべきものである。
　本件について，歴史的には，例えば昭和３２年６月２７日に池田土木におい
て１時間６６．７ミリメートルの降雨が観測され，同４０年９月１６日にも１時間５
７ミリメートルの降雨が，同４２年７月９日にも５１ミリメートルの降雨が観測さ
れている。被告のいう５０ミリメートルの降雨が１０年確率であるといっても，そ
れは机上の計算上のことであり，現実には昭和３９年からの空港拡幅の直近
でもそれを超える降雨が観測されているものである。また，空港敷地は広大で
かつ舗装や芝生で覆われており，そのためにひとたび下水管等の排水能力
を越えて雨水が生じた場合は，空港は本件の如く巨大な水たまりとなる。そし
て，こうした巨大な水たまりに集まった雨水は，それが大量に越流する事態に
なれば，当然隣接地域に越流していき，そこに集中した被害を生じさせる可能
性があるのである。
　したがって，空港のような巨大な営造物の場合には，通常の場合以上に排
水設備を強化することが求められるのである。具体的には，少なくとも，被告
は空港拡幅時には昭和３２年の１時間６６．７ミリメートルの降雨があることは
十分に予見できたものであり，当然にこれに対応する排水設備を講ずべき義
務があったのである。
（被告）
　原告らは，空港排水施設の設置管理の瑕疵を判断するにあたっては，既往
最大雨量を考慮すべきであり，少なくとも昭和３２年に池田土木において観測
された１時間雨量６６．７ミリメートルを基準にすべきであるなどと主張する。
　しかし，空港の排水施設は予想された計画雨量に対応する排水能力を備え
ており，通常予想される降雨に対しては水害発生の危険がないのであるか
ら，原告らの主張は，被告に対して過大なことを要求するものであって失当で
ある。
ア　空港の排水施設の設置基準について
　幹線排水路及び空港川の２本の排水路は，昭和３９年度から昭和４３年度
にかけて整備されたものであるところ，この整備にあたっては流域の地方自
治体から提示を受けた各排水路に流れ込む水量を前提に，空港内からの排
水量について，降雨確率年数を１０年とし，その雨量である１時間５０ミリメート
ルの降雨に対応できる排水能力を有する排水路として，設計・施工されたもの
である。
イ　設置基準の合理性について
　空港の排水施設は，以下のとおり，放流先の猪名川の河川改修状況，周辺
自治体の下水道整備状況等に加え，過去における降水量，溢水被害の有無
等から判断して，適正な流量計画に基づく排水能力を備えており，排水施設と
しての一般水準及び社会通念に照らして是認し得る安全性を備えているもの
である。
(ア)　周辺自治体の整備規模との整合性について
　空港排水施設の整備規模については，周辺自治体の整備規模と整合性
をとる必要があり，空港であるという一事をもって他に比べて特別に排水施
設を強化する必要性が認められるものではない。したがって，排水施設の
流量計画については，その社会的，技術的，財政的制約等を総合考慮して
決定すべきであるところ，その排水施設が通常の降雨に対応できずに冠水
してしまうような不合理なものでない限り，通常有すべき安全性を有するも
のと解され，既往最大降雨量を上回る雨量をも想定した計画を立てなけれ
ばならない義務はない。
(イ)　他の施設との比較について
　空港の排水施設の整備状況を周辺自治体の下水排水施設の整備状況
と比較すると，豊中市，池田市が５年確率降雨，伊丹市，尼崎市が６年確
率降雨に対応する排水施設であるから，空港は，その周辺自治体より大き
い排水能力を有している。また，この排水能力は，ＦＡＡ（米国連邦航空局）
の採用している確率年が５年，全国の自治体等の下水道部局の採用して
いる確率年が５年ないし１０年となっていることなどに照らしても，適正なも
のである。
(ウ)　河川との関連性について
　空港の排水は，最終的には河川に放流することになるので，河川の流下
能力いかんによっても排水路の排水能力の上限が画される関係にあり，放
流先の河川との関連性を考慮しながら双方の安全性確保のための調整を
図らなければならない。昭和５７年に国土交通省（旧建設省）が猪名川にお
ける総合治水対策推進のために策定した猪名川流域整備計画では，猪名
川の内府県管理区間の河道の処理については「毎時５０ミリメートル相当
の河川の改修を促進する」とされているのであるから，幹線排水路及び空
港川の計画流量に何ら問題はない。単に既往最大雨量のみを基準に排水
能力を高め，制限なく猪名川に排水すると，猪名川の氾濫というより大きな
災害を招く結果となるし，多くの財政負担も伴い，周辺自治体の下水道整
備規模と整合性がとれないものとなり，妥当ではない。
ウ　排水能力の調査及び確認について
　２本の排水路は，昭和４５年に大阪府により排水能力の調査が行われ，そ
の結果いずれも１時間雨量５０ミリメートルの降雨に対応できる排水能力があ
ることが確認されている。
　また，昭和６３年８月２４日に大阪航空測候所が観測した最大１時間雨量５１
ミリメートルの降雨の際にも，空港内の駐車場が一部浸水したものの空港外
への溢水はなかったし，平成１１年６月２９日に同測候所において観測した最
大１時間雨量６３．５ミリメートルの降雨においても同様であり，幹線排水路及
び空港川の流量計画に合理的な安全性が備わっていたことは明らかである。
エ　ポンディング機能について
　仮に既往最大雨量である１時間雨量６６．７ミリメートルを基準にすべきであ
るとしても，空港のグリーンベルトには，滑走路，誘導路，エプロン等に降った
雨水を速やかに受けて下水管渠に流せるようにするため，集水口付近が窪
地状に削られているところ，この窪地部分には，空港全体に１時間１９．５ミリ
メートルの降雨があったときに相当する６万１９０２立方メートルの貯水能力を
有するので，結果として合計１時間雨量６９ミリメートルに対応するだけの能力
が備わっている。
オ　小括
　以上より，空港排水施設は予想された計画雨量に対応する排水能力を備え
ているものであり，通常予想される降雨に対しては水害発生の危険がないの
であるから，設置管理に瑕疵はない。
(3)　争点２イ（空港川と幹線排水路の流域設定及び空港とＢ地区との境界に止水
壁や開水路を設置しなかった点の設置管理の瑕疵及び原告らの被害との因果
関係）について
（原告ら）
ア　流域設定について
　仮に１時間５０ミリメートルの降雨に対応する排水設備しか設置することがで
きなかったとしても，本件水害では，空港川が空港周辺では何ら越流していな
かったにもかかわらず，Ｂ地区との境界では幅２８０メートルにわたって越流水
が発生していたという事実から見れば，幹線排水路と空港川の流域設定を適
切にしていれば，本件水害被害は最小限に押さえられたものである。
イ　止水壁・開水路の設置について
　空港は，昭和３９年からの拡幅工事によって人為的に流域が分離され，Ｂ地
区との境界に雨水が集中するような地形に変えられた。被告は，人為的に雨
水がＢ地区との境界に集中する構造を作り出した，あるいはそうした構造を放
置した以上，空港内の雨水を低地であるＢ地区に集中的に流出させない対策
（超過洪水対策）を講ずることが当然に求められていたものである。そして，本
件水害時の空港とＢ地区との境界での湛水深は最大約３０センチメートルで
あったことを考えれば，仮に流域界すなわち分水嶺に適切な高さを持った止
水壁が設置されていれば，あるいは空港南西部に開水路を巡らせていれば，
本件水害は発生しなかったか，あるいは原告らの被害は最小限にとどめられ
たものである。しかも，止水壁や開水路の設置は費用的にも多額を要するも
のではなく容易に設置が可能であったものである。
　この点被告は，止水壁は，遊水池，地下貯留施設などと併用するなどの方
策が必要である，あるいは，原告らの超過洪水対策は，空港に過度の浸水被
害を受忍すべきとするものであると主張しているが，原告らの主張している，
そして被告に求められていた止水壁は，河川の氾濫などを想定した大規模な
ものではなく，単に一時的に空港からの雨水が特定地域に集中することを防
止する程度の止水壁の設置である。本件水害は，その程度の対策が行われ
ただけで，被害の防止あるいは最小化がなされた事案である。
　そして，空港ビルの床面は空港とＢ地区との境界部分と比較して１メートル
以上も高く，そうした止水壁を設置してもその影響は軽微であり，滑走路にし
ても，仮に水に浸かって一定時間使用することができなかったとしても，こうし
た豪雨のときはそもそも離着陸自体が不可能であり，その意味では空港の負
担は極めて軽微なものである。空港という公共的役割を持つ施設が緊急にそ
の程度の負担を受忍すべきは十分にあり得ることであり，むしろ受忍すべき
義務でもある。
（被告）
ア　幹線排水路及び空港川の流域設定について
　幹線排水路及び空港川の流域設定は，本件水害を除くと現在に至るまで一
度も空港からＢ地区に溢水したことがないことからも明らかなとおり，雨水を適
切に配分しているから，変更する必要がない。
　仮にやむを得ず流域変更をするとしても，この場合には河川管理者や周辺
住民と十分協議することが必要であり，空港の一存のみで設定変更できるも
のではなく，流域変更の不備をもって空港の排水施設の瑕疵を論じることは
できないのである。また，いかなる降雨状況によっても，いつも同様に空港川
に余裕が生じるわけではなく，猪名川の水位が高い場合や空港川流域に大
量の降雨があったときには，空港川が大氾濫するおそれもある。流域変更
は，あらゆる場合を想定してされなければならず，本件集中豪雨ではこうであ
ったから流域設定が適切でなかったというような単純なものではない。
　そもそも，原告らは，本来あるべき又は越流を防ぎ得た流域設定について，
何ら具体的に主張しておらず，本件流域設定の瑕疵を論じる前提を欠いてい
る。
イ　止水壁・開水路の設置について　
(ア)　雨水が集中した原因
　空港の滑走路の縦断勾配は，航空機の運航上の理由からできるだけ水
平になるように設計されているだけで，周辺地域の地形勾配を著しく変化さ
せたり，人為的に雨水を低地部に集中させる地形を作り出すことはないの
であり，被告が滑走路拡幅工事によって空港とＢ地区との境界に雨水が集
中するような構造的な状態を作り出したことはない。
　そもそも，Ｂ地区一帯は，豊中，池田の丘陵地帯からの勾配が平たんとな
る地形勾配の末端地点の土地であり，しかも前面は猪名川の堤防で仕切
られているので，空港の在否にかかわらず雨水が集中する地域であり，通
常の量を超える降雨があったときは浸水しやすい土地であった上に，同地
域内に下水処理場等が氾濫対策として盛土をした上に建設された結果，Ｂ
地区内における雨水がＡ工業団地に集中する状態になったのである。
(イ)　超過洪水対策の意義等
　超過洪水対策には，遊水池・地下貯留施設の造成，住宅のかさ上げ，止
水壁の設置など様々な方法が考えられるところ，これらの実施には，市街
地における用地取得が困難なこと（社会的制約），選択方法によっては多
大な事業費がかかること（財政的制約），流水をせき止め又は集める等す
ることにより流路が変わるので，他の地域への被害の転嫁を生じさせない
こと（技術的制約）という諸制約が存在し，このような制約を伴う超過洪水対
策を，過去に計画流量を超えた降雨が一度でも存在したすべての地域に
要求することは不可能である。
(ウ)　超過洪水対策の不備と空港設置管理の瑕疵
　確かに，超過洪水対策を講じることによって周辺地域の安全性は高まる。
しかし，超過洪水対策は，街作りと一体となった総合的治水対策が目標で
あり，超過洪水対策の不備を空港の設置管理の瑕疵と直ちに結び付けて
論ずることは誤りである。
　超過洪水対策の不備をもって空港の設置に瑕疵があるというためには，
過去に空港周辺の流域に計画雨量を超える降雨がしばしばあり，これによ
って空港からの溢水により被害を生じさせ，又は生じる可能性が著しく高い
場合であって，空港が超過洪水対策を講じることが財政的にも技術的にも
可能かつ必要不可欠であることが明らかで，このような対策の不存在から
生じる溢水被害が社会通念上看過することができず，その放置が著しく不
合理であることを要すると解すべきである。
　これを本件について見ると，過去に計画雨量を超える降雨がしばしばあっ
たわけではないこと，過去に空港からの溢水被害が発生していないこと，Ａ
工業団地においても空港からの溢水被害が生じたことがなかったこと，空
港の単独事業として超過洪水対策を講じることには技術的な困難があるこ
とに，証人Ｊの証言及び原告ら各代表者尋問の結果中に，原告らもＢ地区
が浸水被害を受けることを想定していなかったとの供述部分があることをも
併せ考えると，本件集中豪雨の当時に空港が超過洪水対策を講じていな
かったとしても，著しく不合理であるとはいえず，空港の設置に瑕疵がある
ということは到底できない。
(エ)　止水壁や開水路の設置が妥当な超過洪水対策といえるか否か
　仮に超過洪水対策を講ずる必要があるとしても，原告らの主張する超過
洪水対策の内容（止水壁・開水路の設置）は，空港及びその上流域に雨水
をためて浸水被害を受忍させ，空港より下流域の浸水を回避しようとするも
のであったり，空港川に雨水を導くことによって空港川流域に浸水被害の
危険をもたらそうとするものであり，妥当でない。
　また，現状として，空港とＢ地区との境界に沿って空港の場外に下水溝が
存在し，鶴田雨水幹線を通じて鶴田ポンプ場から猪名川に排水される一
方，空港内にも下水管渠が存在し，幹線排水路を通じて十ノ坪排水樋門か
ら猪名川に排水されており，空港とＢ地区との境界において，下水排水施
設は十分合理的な能力を有すると考えられる。よって，これらの下水排水
施設に加えて，さらに，空港とＢ地区との境界に沿って止水壁又は開水路
を設置すべきだとする原告らの主張は，合理性がない。
(4)　争点(2)ウ（本件集中豪雨の際に７号スクリーンを引き上げなかった点の設置
管理の瑕疵及び原告らの被害との因果関係）
（原告ら）
ア　保安対策とスクリーンの設置について
　スクリーンが，保安上の必要から通常は引き下げられているものだとして
も，排水のための重要な設備である排水路に，別目的で，排水路を遮断する
構造で付随的に設置されている以上，排水路の機能を阻害しないことが優先
されるべきである。
イ　予見可能性について
　７号スクリーンは，本件水害以前にも，ある程度の量の雨が降ったときに大
量のごみ等が付着して流下を阻害していたことが何度となくあった。すなわ
ち，７号スクリーンは，豪雨時にだけ目詰まりを起こすのではなく，引き下げら
れた状態が続けば通常の降雨状況でも目詰まりは進行し，その状態で豪雨と
なった場合には，目詰まりの程度がさらに進むとともに，流下水量の急増によ
って，溢水に至るのである。
　したがって，本件当日において，早ければ兵庫・大阪ともに大雨・雷注意報
が出された１９時頃，遅くとも大阪に大雨・洪水警報が出された２３時２０分に
は，被告は，スクリーンを引き下げた状態が続けば流下するごみの増加によ
る目詰まりが進行するということを認識し得たのであり，大雨がさらに続けば
溢水に至る危険性があるということも予見可能だったのである。
ウ　回避可能性について
　被告は，大阪に大雨・洪水警報が出た２３時２０分には，４０から５０ミリメート
ルの大雨だったから，各スクリーンを順次回って引き上げ作業を実施すること
は不可能だったと主張する。
　しかし，作業に一定の時間は要する等の事情はあるとしても，作業自体がで
きないような状態ではない。また，兵庫・大阪ともに大雨・雷注意報が出された
１９時頃においては，引き上げ作業には何の支障もなかった。
エ　因果関係について
　調査報告書等によれば，７号スクリーンが閉鎖されていたことからスクリーン
に大量のごみが付着していたため，漏れ出た雨水の一部が金網やその下の
部分を通って空港内に流入し，その流入量は少なく見ても１秒あた１０．７から
１４．６立方メートルである。そして，流入時間はＧやＨ証人によれば午前０時
３０分頃から同２時３０分頃の２時間である。したがって，雨水の流入総量は７
万７０００から１０万５０００立方メートルにも及ぶことが分かる。この流入量は，
空港からＢ地区への雨水の流出量約３０万立方メートルの３分の１にもあた
り，７号スクリーン付近から空港に流入した雨水は，空港の地形的な特徴，す
なわちＢ地区が空港敷地内で最も低い地域であることから，Ｂ地区に集中した
ものである。したがって，空港からＢ地区への大量の雨水の流出には，７号ス
クリーンの閉鎖が大きな影響を与えていたことも明らかである。
（被告）
ア　保安対策とスクリーンの設置について
　空港の保安対策は，空港の管理者としての重要な職務であり，航空機や空
港施設が過激派等によるゲリラ活動，航空機爆破等のテロの対象になると，
重大な結果を惹起することは明らかであるから，保安対策の一環として，空港
への不法侵入を未然に防止する目的でスクリーンが設置された。
　スクリーンは，通常の降雨状況であればそれ自体では排水施設の流下能力
を低下させるようなことはないから，スクリーンを設置し，これを引き下げてい
たからといって，排水施設が通常有すべき安全性を欠いているとはいえない。
むしろ，スクリーンを時期を問わずに引き上げていたり，相当程度の降雨によ
り引き上げていたりすると，保安対策にならないのである。
イ　予見可能性について
(ア)　本件集中豪雨の降雨特性
　本件集中豪雨は，空港北西端部から池田市を中心とする東西３キロメー
トル，南北１・５キロメートルの極めて限られた範囲の地域で約４時間という
深夜の短時間の内に総雨量４００ミリメートルを超え，また，東西１１キロメ
ートル，南北６キロメートルの範囲の地域においても総雨量２００ミリメート
ルに達する局地的な大雨であった。特に空港北西部に近接する池田下水
処理場では，総雨量４０８ミリメートル，最大１時間雨量１２７ミリメートルを
記録し，また，Ａ工業団地があるＢ地区に最も近い大阪航空測候所でも，総
雨量２２１・５ミリメートル，最大１時間雨量９１ミリメートルに達し，いずれの
観測所でも１，２，３時間雨量とも１０００年確率を超える降雨を観測し，大
阪府及び兵庫県の警報基準を大きく上回る観測史上経験したことのないみ
ぞうの局地的かつ短時間の集中豪雨であった。
(イ)　予見可能性の判断時期について
　空港における気象情報は，大阪空港事務所が大阪管区気象台大阪航空
測候所から発信される情報を気象情報受信装置により受信しているとこ
ろ，一般の天気予報から７号スクリーンの溢水やＢ地区の浸水被害を予見
することは到底不可能である。
　大阪航空測候所は，空港とその周辺地域を対象とする一般の天気予報
よりきめ細かな情報に基づいて気象現象の予測をしており，飛行場施設に
災害等の重大な影響を及ぼすおそれがあると予想される場合には，飛行
場警報を発信して航空関係者に警戒を呼びかけ，飛行場施設に被害を及
ぼすおそれがあると予想される場合には，飛行場気象情報を発信して航空
関係者に注意を促すこととしているところ，大阪空港事務所は，こうした専
門家からの情報に基づいて対策を検討している。
　したがって，本件集中豪雨，ひいては本件水害の発生の予見可能性を判
断するにあたっては，保安対策との兼ね合いを考慮しても，大阪航空測候
所から飛行場警報や飛行場気象情報を受信した時点を基準とすべきであ
る。
(ウ)　予見可能性
　本件集中豪雨について，気象情報受信装置によって入手した情報は，平
成６年９月６日２３時３０分の大雨と雷に関する飛行場気象情報（１時間に２
０ミリメートル以上の降雨が続く見込み）及び同月７日０時４５分の飛行場大
雨警報（空港では雷を伴い１時間に５０ミリメートル以上の強い雨が降る見
込み）であるところ，飛行場気象情報は空港排水施設の排水能力を上回る
降雨予想ではなかったこと，これまでに短時間の降雨や排水能力を超える
降雨によって７号スクリーンから溢水が生じるような目詰まりが生じたことが
ないこと，これまで市街地から大量の雨水やごみが流入したことがないこ
と，１０００年確率を超える規模の豪雨を予測することは到底できなかったこ
と等に照らすと，平成６年９月６日２３時３０分の時点で溢水の危険性を予
見することは到底不可能であった。
ウ　回避可能性について
　同年９月７日午前０時ころ，空港の当直職員は，空港事務所への浸水に気
が付き，庁舎内への浸水を防止する作業を行い，空港施設の状況把握に出
掛け，空港の場周道路に入ろうとしたが，場周道路にも湛水が生じていた上，
１時間８０ミリメートルに達する豪雨と激しい雷のため場周道路を通行すること
ができず，７号スクリーンに近づくことは不可能な状態であった。
　したがって，空港事務所が大阪航空測候所から飛行場大雨警報を入手した
同日午前０時４５分の時点においては，７号スクリーンに近づくことは不可能
な状態で，これを引き上げることはもはやできなかったから，仮に７号スクリー
ンからの溢水が本件水害発生の原因であるとしても，回避可能性はなかった
というべきである。
エ　因果関係について
　原告らは，本件集中豪雨時に７号スクリーンを引き下げていたという瑕疵に
より本件水害を被ったと主張するところ，７号スクリーンの瑕疵と本件水害の
発生との間に因果関係が認められるためには，本件集中豪雨時に７号スクリ
ーンが閉鎖されていたため，そこに大量の廃棄物が引っかかり，幹線排水路
の水がせき止められ，あふれ出た雨水が同所周辺から大量に空港に流れ込
み，それが空港を横切って空港とＢ地区との境界からＢ地区に流入したという
ことが立証されなければならない。しかしながら，原告らは，上記のとおり，７
号スクリーンから溢水した雨水が空港とＢ地区との境界から流出した雨水で
あることは，何ら立証していないし，７号スクリーンが目詰まりをしたときと目詰
まりをしないときとを比べて，原告らの浸水深にどのような影響を与えたか，
空港上流地域からどのくらいの雨量の流入があったのか等についても検討し
ていない。
　そして，鑑定書によれば，７号スクリーンの瑕疵と本件水害の発生との間に
因果関係は認められない。
(ア)　７号スクリーンから空港に流入した雨水の動向について
　７号スクリーンから空港に流入した雨水の中には，７号スクリーン付近に
降った雨や，土地の高低差によってその上流地域から流れてきた雨水も含
まれている。
　また，７号スクリーンから空港に流入した雨水は，空港を横切るとき，直接
Ｂ地区方向に向かわず，空港南西端に貯留されるものもあれば，空港内に
存在する下水管渠を通じて空港川又は幹線排水路に再び導かれるものも
ある一方，グリーンベルトには約６万１９０２立方メートルの雨量を貯水でき
るのであって，７号スクリーンからの溢水がすべてＢ地区に流入するわけで
はない。
(イ)　鑑定書について
　鑑定書によると，７号，８号の各スクリーンの開閉にかかわらず，①空港
川最上流域付近において溢水が生じた状態で空港敷地内に流入し，空港
川に沿って空港南東端方面に流下する雨水，②空港前面駐車場において
溢水が生じ，空港ターミナルビル北西側付近から空港敷地内に流入した
後，滑走路に沿って空港南東端方面に流下する雨水，③空港前面駐車場
において溢水が生じ，幹線排水路に沿って氾濫流下しつつ７号スクリーン
に至る途中で空港内に流入し，誘導路に沿って空港南東端方面に流下す
る雨水が生じていることが判明し，空港とＢ地区との境界から流出した雨水
には，上記の大量の雨水も含まれており，７号スクリーン付近から空港に流
入した雨水はほんの一部に過ぎず，同スクリーン付近から空港に雨水の流
入があった一事をもって直ちにＢ地区の浸水原因と結び付けることはでき
ない。
　そして，本件氾濫水理解析では，７号，８号の各スクリーンが全閉であっ
た場合をＲＵＮ１，全開であった場合をＲＵＮ３としてシミュレーションを行っ
た結果，ＲＵＮ１の湛水深はスクリーンがＲＵＮ３の湛水深と比較して約８セ
ンチメートル深くなる程度であって，７号スクリーンの開閉はＢ地区の浸水
状況にほとんど影響を及ぼしていないのである。
(5)　争点５（本件水害により原告らが被った損害額）について
（原告ら）
ア　原告株式会社芦田
　原告株式会社芦田は，Ａ工業団地に工場を２つ持っており，購入した中古の
半導体製造装置を修理，改造して商品とし，芦田第２工場のクリーンルームに
保管していた。（別表(一)のとおり）
(ア)　使用，販売不能による損害
①真空蒸着装置ＥＢＸ－６Ｄ４インチ用
　５００万円
②　酸化拡散炉２基ＤＤ－９４００Ｖ４
　４０００万円
③　膜圧組成測定装置ＣＡＴ－ＮＯ３６２０
　２０００万円
④　反射微小寸法測定器ＬＡＭＰＡＳ－ＭＳ
　８００万円
(イ)　修理費用
芦田本社工場のマシニングセンター（平面加工機）１台とボーリング（繰り
抜き機）１台の修理費用
　３２６万７１６０円
(ウ)　工場，倉庫，クリーンルームの修理，清掃費用
　９００万円（１平方メートルあたり３万円）
合計　１億０５２６万７１６０円
イ　原告共栄プレス工業株式会社
　原告共栄プレス工業株式会社は，金属プレス加工業を業務としているが，
現在のプレス機械は自働送り部分に電子機器が使われているため，同部分
が水に浸かっただけで，深刻な損傷を受けるため，極めて多数の機械類の修
理が必要となり，また，工場内部や機械類の洗浄，使用不能となった機械類
の廃棄処分を余儀なくされ，そのために多額の費用を要した。
(ア)　機械類の修理費用（別表(二)のとおり）
　　３６３５万９５１５円
(イ)　工場内部や機械類の洗浄，使用不能となった機械類の廃棄費用（別表
(三)のとおり）
　　２８５万７９５４円
(ウ)　営業損害（別表(四)のとおり）
　　２７７万７８９４円
合計　４１９９万５３６３円
ウ　なにわ金属株式会社
　なにわ金属株式会社は，長尺のボルト，座金の製造販売を行っており，工
場内には多数の工作機械と，製造した商品を保管していた。
(ア)　機械等の使用不能による損害（本件水害時の時価）
①　３．５トントラック１台　　　　　　
　１４万６４３３円
②　事務用品１式・電話・ファックス機
　１１万９０００円
(イ)　修理費用
①　１．７トンリフト１台
　２３万円
②　クレーン１台（スイッチの取替）
　２０万円
③　機械モーター（オーバーホール他）
　８３５万７３２３円
(ウ)　座金，ナットが錆びたためにパーカー処理をして使用可能にするための
修理費用
①　有限会社杉村工業での修理分
　２５万０７４０円
②　中村螺子株式会社での修理分
　８万５２５０円
③　東和工業株式会社での修理分
　１３万４８６３円
(エ)　復旧費用
　工場内部の水，泥，油の除去，片付けなどのために，平成６年９月７日か
ら同月１４日まで従業員１３人（１日あたの給与合計は２４万２６５０円）が７
日間，同月１６日から２１日まで従業員１２名（１日あたの給与合計は１０万
２６５０円）が５日間，それぞれ本来の作業に従事できず，復旧作業にあた
った費用
　　２２１万１８００円
(オ)　営業損失
　本件水害により従業員が全く就労できなかった１２日間の損害
　　１１５万１６０４円
合計　１２８８万７０１３円
エ　原告有限会社猪尻鉄工所
　原告有限会社猪尻鉄工所は，鉄板の切断，穴開け作業を主な業務内容とし
ており，製品は建設機械の部品であった。
(ア)　機械設備や電気機器類の修理費用
　　３７０万円
(イ)　ボルト等の製品，鋼材等の原材料の使用不能による損害
　　１５０万円
(ウ)　外注費や売上減による営業損失
　　２８０万円
合計　８００万円
オ　原告株式会社桜製作所
　原告株式会社桜製作所は，プラスティック成形，組立およびプラスティック成
形金型制作を業務内容とする会社であった。
(ア)　機械類の修理費用（別表(五)のとおり）
　　２１４３万６４００円
(イ)　製品及び原材料の損害（別表(六)のとおり）
　　２１１９万１７５０円
(ウ)　復旧費用
　工場内を６日間にわたって清掃し，それに要した人件費
　　１０２万円
(エ)　受注中止やキャンセルによる営業損害
　　８７万６０００円
合計　４４５２万４１５０円
カ　原告株式会社辻本金型製作所
　原告株式会社辻本金型製作所は，携帯電話，テレビ，プリンター等の超精
密部品の金型を製造しており，製造のための機械もメーカーに特注した極め
て特殊なものであったが，本件水害によってこれらの機械類が水に浸かって
修理が必要となった修理費用等。（別表(七)のとおり）
合計　１０１０万円
キ　原告有限会社コマキ
　原告有限会社コマキは，亜鉛鉄板を材料として，木造住宅用建材のメタルタ
スの製造販売をしていた。
(ア)　機械類の使用不能による損害
①　電話機１台
　１万円
②　コンピュータ１式
　１４万円
③　研磨機１台
　７万５０００円
(イ)　修理費用
①　モーター
　１９万１０３４円
②　カウンター点検修理
　２万３１７５円
③　ラス機
　４４万６０９３円
④　金型研磨
　８万０３４０円
⑤　コンプレッサー
　１万３２８７円
⑥　ホルダー研磨
　２３万１７５０円
⑦　事務所補修費用
　２４万２０５０円
⑧　自動車集積等
　２５０万円
(ウ)　原材料等の使用不能による損害（別表(八)のとおり）
　製品，原材料が使用不能となり，スクラップとなり，その合計損害額は，３
３４万１３００円からスクラップとして処分して得た２６万５５３５円を控除した
額
　　３０７万５７６５円
合計　７０２万８４９４円
ク　原告株式会社セラ
　原告株式会社セラは，プレス加工，自動車用ブレーキ部品の製造販売業者
である。
(ア)　修理費用
①　オイルクーラー用クーリングタワーの排水ポンプ
　２０万円
②　油圧プレス（ＦＢ５００１）のシリンダー用サーボ弁
　３４万円
③　油圧プレス（ＦＢ８００１）のＣＮＣコントローラ等
　２５０万円
(イ)　材料の使用不能による損害（別表(九)のとおり）
　　４７７万６１６２円
(ウ)　復旧費用
　本件水害による復旧作業のために，Ａ工場の従業員３５名がのべ３５０時
間，本社工場の従業員２８名がのべ１６８時間勤務した費用
　　１２９万５０００円
(エ)　営業損失
　本件水害直前１年９か月の全社１日あたりの平均売上高は１３５万円であ
ったが，この内Ａ工場の売上貢献度は少なくとも５０パーセントであり，平成
６年８月３０日時点の営業利益率４．７パーセントで試算した額
　　３２万２０００円
合計　９９５万９３７２円
（被告）
ア　原告株式会社芦田関係
(ア)　使用，販売不能による損害について
　半導体製造装置の使用不能について，甲(ヒ)第１号証の１の作成時期等
が不明であり，本件水害の当時，それらの製品がすべて完成し，存在して
いたことを的確に裏付ける証拠はない。
　価格については，いわゆるバブル経済の崩壊後，一山７０００万円で購入
したものが修理等しただけで１０倍にもなるとは考え難いところ，同原告は，
この点につき甲(ヒ)第１号証の９４（株式会社トーメンの平成
６年１月の見積書）を提出するが，この見積書は，見積有効期限が１か月
に過ぎず，本件水害までの約８か月間，売買契約が締結されていないこと
からすると，見積書の価格で購入する会社があったとはにわかに信じ難
い。また，同原告は，これらの製品をグレードアップした証拠として，同号証
の５ないし９３を提出しているが，これによっても販売不能による損害を主
張している５つの機械につきどの程度の費用をかけたのか不明である。
(イ)　修理費用について
　マシニングセンターやボーリングが本件水害の当時存在したことを的確に
裏付ける証拠はないし，そもそも，金額は，３２６万７１６０円ではなく，３２万
６７１６円であると思われる（同号証の９６ないし９９）。
(ウ)　工場，倉庫，クリーンルームの修理，清掃費用について
　同原告が被ったと主張する損害は，近隣工場から流出した重油の影響が
多大であるところ，当該重油の保管の過誤に基づく損害をも被告に請求す
ることは失当である。また，復旧作業代が１平方メートルあたり３万円であ
るとする根拠が不明である。さらに，クリーンルームがどの程度の性能のあ
る部屋であるのか不明であるし，床材を張り替えたことを的確に裏付ける
証拠がなく，構造体内部の土砂も本件浸水が原因であることを認めるに足
りる証拠もない。
イ　原告共栄プレス工業株式会社関係
(ア)　機械類の修理費用について
　本件水害の当時，これらの機械が存在したことを的確に裏付ける証拠は
ないし，同原告の主張を前提としても，２０年以上使用している機械もあり，
それらのすべてが正常に作動していたか疑問である。
(イ)　営業損害について
　外注費を営業損害としているが，外注に出した仕事は，いつ受注し，その
納期はいつだったのか，納期を延期できなかったのかどうか不明であるし，
自分の工場で作業した場合は経費等が生じるはずであるから，少なくとも
その分は差し引いた額を損害とすべきである。
ウ　原告なにわ金属株式会社関係
(ア)　機械等の使用不能による損害について
　本件水害の当時，トラック等が存在したことを的確に裏付ける証拠はな
い。
　甲(ヒ)第３号証の１（同原告代表者の報告書）の２⑥には，「電気系統
がたびたび故障して」とあるところ，修理業者の修理方法が適切でなかった
可能性もあり，特に平成７年７月の故障の原因が本件浸水であると認める
に足りる証拠はない。
(イ)　修理費用について
　同原告が主張する製品等が存在したことを的確に裏付ける証拠はない
し，製品等の保管状況から考えると，錆びが本件浸水によって生じたもの
か疑問がある。
(ウ)　復旧費用について
　同原告は，従業員１３名が７日間，１２名が５日間も復旧作業に従事した
と主張するが，この事実を的確に裏付ける証拠はないし，支払ったと主張
する金額についても，給料明細などの資料が存在せず，計算の根拠が明ら
かでない。
(エ)　営業損失について
　領収書等の重要な資料が全くない以上，損害の認定は困難である。
エ　原告有限会社猪尻鉄工所関係
(ア)　機械設備や電気機器類の修理費用について
　本件水害の当時，同原告が主張する機械類が存在したことを的確に裏付
ける証拠はない。
　また，同原告が自ら修理できたということは，大した故障ではない可能性
があるし，損害額の根拠も全く明らかでない。
(イ)　ボルト等の製品，鋼材等の原材料の使用不能による損害について
　本件水害の当時，どのような材料がどのくらい存在し，どの程度の損傷が
あったのか，廃棄処分するしかなかったのか不明であり，同原告の主張を
的確に裏付ける証拠が全くない。
(ウ)　外注費や売上減による営業損害について
　工場が稼働できなかった期間等が不明である上，外注に出した事実，売
上が減った事実等を的確に裏付ける証拠が全くない。
オ　原告株式会社桜製作所関係
(ア)　機械類の修理費用について
　本件水害の当時，同原告が主張する機械類が存在したことを的確に裏付
ける証拠はない。また，領収書が存在せず，同原告の主張どおり実際に修
理し，費用等を支払ったのか否か不明である。
　箱詰機及びロボットは，同原告が自ら修理しているから，大した故障では
ない可能性があるし，損害額の根拠も全く明らかでない。同原告が主張す
る「交換オイル」は，その主張する機械類の修理といかなる関係があるの
か不明である。自動車修理についても，本件水害の当時当該自動車が工
場内に存在したことを的確に裏付ける証拠はない。機械室の解体建て替え
は，本件水害といかなる関係があるのか不明である。甲(ヒ)第
５号証の４３（同原告代表者の陳述書）の別表１に記載されている「同等中
古相場」は，これを的確に裏付ける証拠がない。
(イ)　製品及び原材料の損害について
　原材料及び部品の修理不能は，本件水害の当時実際に存在した個数を
前提とすべきであるところ，どのくらいの製品が存在し，どのくらい廃棄処分
したか不明である（同号証の３６では，製品の内容や数量がはっきりしな
い。）。成形品は，ポリ袋に入れて保管していたのであるから，損傷の程度
は少ないはずである。材料については，粉砕１００キログラム（同号証の２
９）がどこから発生したのか不明であるし，その単価も不明である。同号証
の３３（製品棚札）については，他の製品棚札と比較すると，一時期にまと
めて記載されたことが推認され，その証明力には疑問がある。
(ウ)　復旧費用について
　機械等に付いた泥などの清掃，機械の良品・不良品の選別等の作業に２
１名が従事して６日間も要するのか疑問がある。また，諸手当を含めた給
与総額を根拠に損害額を算定するのはおかしいし，復旧作業以外の業務
を４割とした根拠も不明である。
(エ)　営業損害について
　受注中止やキャンセルが本件浸水のみに起因するものなのかどうか不明
である。同原告が主張する将来の受注継続期間，個数，平均利益率を的
確に裏付ける証拠はない。
カ　原告株式会社辻本金型製作所関係
　本件水害の当時，同原告が主張する機械類が存在したことを的確に裏付け
る証拠はない。また，本件浸水によりどのような損傷があったのかを明らかに
する証拠もない。
キ　原告有限会社コマキ関係
(ア)　機械類の使用不能による損害について
　甲(ヒ)第７号証の１（被害明細書）は，資産表から物品の価格を計上し
ているが，それが時価なのか購入価格なのか不明である上，それを裏付け
る証拠がない。
(イ)　修理費用について
　同号証の２の１ないし８（請求書）は，何についての請求書なのか明らか
でなく，実際に支払済みであるのか否かも不明である。
　「事務所補修」や「自動車集積等」は，本件水害とどういう関係があるのか
不明である。
(ウ)　原材料等の使用不能による損害について
　本件水害の当時，同原告が主張する原材料等が存在したことを的確に裏
付ける証拠はない（同号証の１によって認定することはできない。）。
ク　原告株式会社セラ関係
(ア)　修理費用について
　本件水害の当時，同原告が主張する機械が存在したことを的確に裏付け
る証拠はない。甲(ヒ)第８号証の１（同原告代表者の陳述書）３(1)に記
載された「会計帳簿」によっては，修理内容等が判明しないし，本件浸水に
基づく修理に係る支払であるかどうかも不明である。
(イ)　材料の使用不能による損害について
　本件水害の当時，同原告が主張する材料が存在したことを的確に裏付け
る証拠はない。本件浸水の結果，どのように使用不能になったのか，使用
不能になった材料はどうなったのか，スクラップ処分したのか否かも不明で
ある。特に，鉄板が雨水に浸っただけで直ちに使用不能になるのか疑問で
ある。
(ウ)　復旧費用について
　同原告は，６３名が延べ５１８時間も復旧作業に従事したと主張するが，
それが妥当な復旧作業と認めるに足りる証拠はないし，平均時間賃金を２
５００円で算出する根拠やそれを裏付ける資料はない。
(エ)　営業損失について
　バブル経済の崩壊による売上の減少が考えられるのに，平成４年からの
数字を持ち出して算出するには疑問がある。また，１日あたりの売上を１３
５万円とする根拠が不明であり，Ａ工場の売上高に示す割合が５０パーセン
トであるとする根拠や営業利益率が４．７パーセントであるとする証拠もな
い。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件水害が空港からの大量の雨水の流出により発生したものであるか
否か）について
　原告らは，調査報告書等を重要な根拠として，Ｂ地区の内水量３万１３６１立方メ
ートルに対し空港からＢ地区への雨水の流入量は約３０万立方メートルであると主
張し，被告は，７号スクリーンの有効河積０％であるＲＵＮ１の場合で約２１．９万立
方メートル，同５０％であるＲＵＮ２の場合で約２４．７万立方メートル，同１００％で
あるＲＵＮ３の場合で約２２．８万立方メートルとの記載のある鑑定書を重要な根拠
としてこれを否定するので，検討する。
(1)　調査報告書等の信用性について
ア　証拠（甲１，１２，１９，乙１９，３１，３２，Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，次の
事実を認めることができる。
(ア)　甲第１号証（国土問題研究会Ａ工業団地水害調査団作成）では，内
水の計算式は「Ｂ地区における総降水量－鶴田ポンプ場から猪名川への
排水量＝Ｂ地区における雨水の滞留量」とされ，鶴田ポンプ場からの排水
量を約４万５０００立方メートル，Ａ地区周辺の雨量を代表する観測点として
原田下水処理場をあげて，「原田（下水処理場）の総降水量が１６０ミリメー
トルという比較的小さな値であることが注目される」として，空港から雨水の
流入がなかった場合の平均的な浸水深は３７センチメートルであるとされて
いた。
(イ)　被告は，平成９年１０月２０日付け準備書面で，Ａ工業団地に最も近い観
測点が原田下水処理場ではなく，大阪航空測候所であると主張した。
(ウ)　国土問題研究会Ａ工業団地水害調査団は，平成１２年２月付けの補充
書（甲１２）を作成し，大阪航空測候所における観測値をもとにＢ地区にお
ける総降水量を算出した上，内水の計算式を，「Ｂ地区における総降水量
－｛地中への浸透量（総降水量の１０パーセントが浸透）＋鶴田ポンプ場か
ら猪名川への排水量＋清掃工場等の範囲に降った雨水の幹線排水路又
は空港川への排水量（１時間４０ミリメートルに相当する降雨量の排水がさ
れたとして計算）｝＝Ｂ地区における雨水の滞留量」と変更した。上記計算
式で，１時間４０ミリメートルに相当する降水量の排水としたのは，設計雨量
毎時５０ミリメートルの排水路があることを根拠として，少し控え目に見て，
その８割程度の４０ミリメートルが０時から３時まで排水されたと仮定したも
のであった。これにより，空港から雨水の流入がなかった場合の平均的な
浸水深は，清掃工場等の範囲に降った雨水の幹線排水路又は空港川へ
の排水量がなかった場合に５３．７センチメートル，これがあった場合の参
考値を１６．９センチメートルと算出された。
(エ)　被告側から，鶴田ポンプ場のＢ地区からの排水量の算定を調査した
ところ，空港川流域の面積は，甲第１，第１２号証で前提とされている約１
１．４ヘクタールではなく，約３４ヘクタールであるとの内容の記載がある乙
第１９号証が第７回口頭弁論期日（平成９年１０月２０日）に，乙第３２号証
が第１１回口頭弁論期日（平成１２年６月９日）に，それぞれ提出された。乙
第３２号証に関連して，尼崎市の下水道計画の流出係数の証拠として乙第
３３号証も，第８回口頭弁論期日（平成９年１２月１７日）に提出された。
(オ)　Ｃは，鶴田ポンプ場からの排水量を，乙第１９，第３２号証の値を採用し
て，鶴田ポンプ場からの総排水量を約２万３０００立方メートルと訂正し，さ
らに，清掃工場等の排水量を１時間３０ミリメートルと変更した上，地中への
浸透量を総降水量の２０パーセントと変更した甲第１９号証を平成１２年１１
月３０日付けで作成した。上記１時間３０ミリメートルの根拠は，被告提出の
乙第３３号証に尼崎市の公共下水道の流出係数は０．５ないし０．５４であ
ったことが記載されていたことによるものである。
イ　調査報告書等は，その内容が２度にわたって変遷している。内容が変遷する
こと自体により，直ちに調査報告書等の信用性が否定されるべきものではな
い。しかし，変遷の根拠は，合理的に説明し得るものでなければならない。そ
こで，この点について検討する。
(ア)　調査報告書は，被告側が指摘ないし提出した観測点や鶴田ポンプ場か
らの排水量の誤りを訂正するにとどまらず，訂正を契機に雨水の地中への
浸透量，清掃工場等から幹線排水路又は空港川への排水量という新たな
要素を計算式に付け加えた。Ｃは，新たな要素を付け加えた理由につい
て，甲第１号証では計算するまでもなく浸透や下水道処理場からの排水を
考えれば被害はほとんど起らないであろうことが誰の目にも明らかであった
から計算していなかったと説明する。しかし，甲第１号証は，「水害の実態と
原因，さらに水害対策について，総合的な調査検討がなされた」（１頁）とい
う客観的な立場で作成されたものであって，被告に責任があることになれ
ば足りるという立場で作成されたものではないから，上記説明は，甲第１号
証の作成時点で本来考慮すべき要素を計算しなかった理由としては，必ず
しも首肯できるものではない。
(イ)　また，調査報告書等は，雨水の地中への浸透率という，内水の量を計算
する際に欠かせないデータについて数値を変更している。そして，浸透率を
最終的に２０％とした根拠について，「乙第３３号証の流出係数が０．５４か
ら０．６５となっており最大と最小の差が０．１１であること，及び流出係数が
大きい０．６５の場合でも１０パーセント程度の浸透量が見込めることを考慮
すると，地中への浸透率は２０パーセント程度と考えることができる」（甲１
９）として，主として尼崎市公共下水道の平均流出係数を挙げている。しか
し，雨が降った場合，少量のうちはほとんどが地中に浸透して流出はせず，
雨量が多くなると次第に地中には浸透できなくなって流出量が増加し，更に
雨量が多くなると降った雨はほとんど地中に浸透せず全部が流出すること
は明らかである。したがって，地中への浸透量は，どの程度の雨量で地中
に浸透できなくなるかが問題であって，総雨量の何％が浸透できるかという
「浸透率」を問題とすべきものではないというべきである。そして，証拠（乙１
９，３３）によれば，尼崎市公共下水道は最大１時間雨量４６．８ミリメートル
の雨を前提として計画されて，Ａ地区の流出係数は０．５４であることが認
められるから，地中への浸透量は，約２２ミリメートル（４６．８×（１－０．５
４））前後と認められる。ところが，証拠（乙１の１）によれば，Ａ地区では３時
間で２００ミリメートル前後の降雨があったことが認められるから，その２０
パーセント（４０ミリメートル前後）とは，相当異なるように思われる。したがっ
て，上記地中への浸透率を２０％としたことについては，その算定方法にお
いても，結果においても，疑問が持たれる。
(ウ)　調査報告書等は，清掃工場等の排水量についても数値を変更し，最終
的には，敷地面積２１．４ヘクタールの清掃工場等から，３時間にわたり，毎
時３０ミリメートルが排水され，合計約１万９０００立方メートルとしたが，そ
の根拠については，「安全率を考慮して毎時３０ミリメートル程度の排水が
可能」（甲１９）というものである。しかし，証拠（乙４９）によれば，清掃工場
等の一部である原田下水処理場のうち，幹線排水路より西側（敷地面積約
１９．９ヘクタール）から幹線排水路への排水量は，毎秒１．１０８立方メート
ル，３時間の排水量にして約１万２０００立方メートルであって，調査報告書
等のように毎時３０ミリメートルの排水がされたと仮定した場合に計算され
る３時間の排水量（約１万８０００立方メートル）ではない。したがって，上記
調査報告書等には，原田下水処理場からの排水量に反する部分があり，
この点にも誤差があることが認められる。
　この点に関して，原告らは，乙第４９号証には清掃工場からの排水量が
含まれていないから，これを考慮すれば調査報告書等の数値は過大では
ないと主張する。しかし，証拠（乙１９）によれば，地図上でみても清掃工場
の面積は原田下水処理場の面積より相当小さいことが認められるから，同
工場からの排水が上記誤差を補えるほど大量であったとは認めがたい。原
告らの主張は採用することができない。
ウ　調査報告書等は，空港からＢ地区へ流入した雨水の量を計算するにあたっ
て，流入幅が約２８０メートル，水深を示す枯れ草の高さが，最高で２０ないし
３０センチメートル，最低が０であったことから，流入水の水深を１０センチメー
トル，幅２８０メートルという一定の状態で，３時間流入し続けたとして，流入量
を約３０万立方メートルと計算しているので，この点について検討する。
　証拠（Ｃ，Ｄ）によれば，空港とＢ地区の境界は，南が低く，北が高くなってお
り，水深最高の２０ないし３０センチメートルとは上記流入幅２８０メートルの南
端の数値であり，最低の０とは上記流入幅２８０メートルの北端の数値である
ことが認められる。そうだとすると，幅２８０メートル，水深１０センチメートルの
長方形の断面を持つ水の断面積は，底辺２８０メートル，南端の水深（高さ）２
０センチメートル，北端の水深０の直角三角形の断面を持つ水の断面積と同
じであるから，流入水の水深を１０センチメートル，幅２８０メートルとして３時
間流入し続けたと計算することは，２８０メートルにわたり，南端２０センチメー
トル，北端０という，ほぼ最高水深で３時間にわたり流入し続けたのと同じ前
提に立った計算ということができる。
　しかし，降雨量等の変化に伴い，流入幅や流入水深等が時間的に変化する
ことは明らかである。また，空港とＢ地区の境界の上記地形からすれば，水深
が少ないときは流入幅も少なくなるから，流入幅２８０メートルとは，流入量が
最大になったときの幅であるものと認められる。そうだとすると，流入水が最
大幅である２８０メートルにわたり，南端２０センチメートル，北端０というほぼ
最高の水深で３時間流入し続けた（すなわち，ほぼ最大流入量が３時間続い
た）と計算することは，流入量を過大に計算しているのではないかとの疑問を
禁じ得ない。
　この点に関して，Ｃ証人は，「空港付近の雨の降り方」と「空港が非常に広い
面積を有していて降雨量が少しぐらい変化しても全体の水深がそれほど敏感
に変化しない」と供述するけれども，その計算の根拠として首肯するに足りる
ものではない。かえって，証拠（乙１の１）によれば，空港の雨量を代表する大
阪航空測候所では，午前０時から午前１時の雨量は６３ミリメートル，午前１時
から午前２時の雨量が９１ミリメートルが，午前２時から午前３時の雨量が５３
ミリメートルであったことが認められるから，「降雨量が少しぐらい変化しても」
という程度ではなかったものというべきである。
エ　調査報告書等は，７号スクリーンから溢水して空港へ流入した雨水の量を計
算するにあたって，２時間にわたって同量の雨水が流入したことを前提に計算
している。しかし，上記計算は，２時間にわたり同一水位でフェンス下の洗掘
が完了した状態が継続したと仮定したものであるうえ，流出係数，流速につい
て根拠を欠くものであって，上記水位と洗掘の点からすると過大である可能性
もあり，これをそのまま計算の前提とするには正確さに疑問が持たれる。
オ　以上のとおり，調査報告書等は，当初の甲第１号証の段階から，誤りが後に
判明した箇所があり，適切な調査に基づいてデータが選択されたのかという
正確性に疑問があること，計算の基礎とすべきデータを変更していることの合
理性に疑問があること，いかに概算であるにしても計算方法が大雑把すぎな
いかとの疑問があることから，本件水害の状況を再現したものと直ちに認める
ことはできない。
(2)　そうすると，空港からＢ地区への雨水の流入量については，鑑定書に記載され
た数値である約２１．９万ないし約２４．７万立方メートルを超えていたと認めるに
足りる証拠はないものというべきである。
(3)　もっとも，仮に，空港からＢ地区への雨水の流入量が約２１．９万ないし約２４．
７万立方メートルであるとしても，この流入した雨水が本件水害に大きな影響を
与えたことは明らかである。よって，更に次の争点について判断することとする。
２　争点(2)ア（空港排水施設の設置に当たっての瑕疵及びこれと本件水害との相当
因果関係の有無）について
(1)　国家賠償法２条１項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは，営造物が通常有
すべき安全性を欠き，他人に危害を及ぼす危険性のある状態をいい，かかる瑕
疵の存否については，当該営造物の構造，用法，場所的環境及び利用状況等
諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきものである。
　そして，空港の排水施設は，空港に降る雨水という自然的原因により発生した
水を，河川等に排水する施設であって，一種の治水施設である。このような排水
施設の設置管理についての瑕疵の有無は，それが設けられている場所の流域
特性等を前提とし，排水施設としての一般的水準及び社会通念に照らして是認
し得る安全性を備えていると認められるかどうかを基準として判断すべきであ
る。
(2)　証拠（乙１５，１９，２８，４７，Ｄ，株式会社芦田代表者，株式会社セラ代表者）
及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる（重要な証拠につ
いては，末尾に掲記する。）。
ア　幹線排水路及び空港川は，昭和３９年度から４３年度にかけて整備されたも
のである。その整備に当たっては，流域の地方自治体から提示を受けた各排
水路に流れ込む水量を前提に，空港内からの排水量について，１時間５０ミリ
メートルの降雨に対応できる排水能力を有する排水路として，設計・施工され
た。幹線排水路と空港川がこの排水能力を有することは，昭和４５年の大阪
府による調査で確認された。なお，１時間５０ミリメートルは，土木学会雨水流
出に関する研究報告書より土木学会公式で算出した１０年確率の雨量であ
り，付近の小花観測所で算出すると５３．９０ミリメートルと試算されたが，この
差は水路の余裕として計画されていた。（乙１５）
イ　空港のグリーンベルト等は周辺より低くなっており，約６万１９０２立方メート
ルの水を貯留する能力がある。これは，空港全体に約１９．５ミリメートルの降
雨があった場合の水量である。したがって，空港は，上記幹線排水路及び空
港川の排水能力の外に，それだけの降雨を溢水させない能力を有している。
（乙１９の２－３６）
ウ　周辺自治体の下水排水施設の整備状況は，豊中市及び池田市が５年確率
降雨（１時間４４．２ミリメートル），伊丹市及び尼崎市が６年確率降雨（１時間
４６．８ミリメートル）に対応する排水施設として整備を進めている。全国の主な
地方自治体百数十のうち，１０年確率を超える計画下水量で計画されている
のは大阪市（１２年確率）のみであり，他の地方自治体は１０年確率またはそ
れ以下である。（乙１９の２－４，４７）
エ　幹線排水路及び空港川は，最終的に猪名川に流れ込む。しかし，猪名川に
流入する各河川や排水路（幹線排水路及び空港川も含む。）から猪名川へ無
制限に排水が行われると，猪名川が氾濫するおそれがあるため，各河川から
の排水量は制限されざるを得ず，幹線排水路については十ノ坪樋門，空港川
についてはＢ樋門により流量が規制され，各樋門の容量以上の水が排水でき
ないようになっている。そして，猪名川の改修には，財政的，技術的な制約が
あるため，本件集中豪雨当時，幹線排水路及び空港川から猪名川への排水
能力として許されていたのは，最大で１０年確率降雨，すなわち１時間５０ミリ
メートルの降雨に対応する水量であった。（乙１５，２８，Ｄ）
オ　原告株式会社芦田は昭和５２年ころから，原告株式会社セラは昭和５４年こ
ろからＢ地区のＡ工業団地で操業していたが，各社の代表者らには，Ａ工業
団地が低地にあるという認識もなかったものであって，本件水害以前にＡ工業
団地に空港からの溢水による水害が発生していたとか，原告らが水害に悩ま
されていたということではなかった。（原告株式会社芦田代表者，同株式会社
セラ代表者）
(3)　前記(2)認定の事実，とりわけ下記の諸点に照らせば，本件全証拠によっても，
空港の排水施設に設置管理の瑕疵があったと認めることはできない。
ア　空港の排水施設は，その地域の排水施設の一部という側面も有するので，
周辺自治体の排水施設（下水施設）との整合性も考慮する必要がある。ま
た，空港の排水は，最終的には河川に放流することになるので，単に排水能
力を高め，制限なく放流先河川に排水すると，放流先河川の氾濫という大き
な災害を招く結果となる。したがって，空港の排水は，放流先河川の流下能力
いかんによって排水能力の上限が画される関係にあるから，放流先河川との
関連性を考慮しながら双方の安全性確保のための調整を図らなければなら
ない。流域特性として以上の点を考慮すると，空港の排水施設について空港
周辺の地方自治体の下水整備計画（５年ないし６年確率降雨に対応する。）
及び放流先の猪名川が受け入れ可能な排水量（１０年確率降雨に対応す
る。）以上の排水施設を設けることが必要であったとは認めがたい点。
イ　雨水を宅地等から河川に排水するという下水について，全国の主な地方自
治体のほとんどは，雨水について，１０年確率以下の降雨での計画下水量で
計画されている。空港が，他に比べて特別に排水施設を強化しなければなら
ないとする理由は見出せない点。
ウ　過去十数年ないしそれ以上の間，空港からＢ地区への溢水はなかった点。
(4)　原告らは，空港敷地は広大でかつ舗装や芝生で覆われており，そのためにひ
とたび下水管等の排水能力を越えて雨水が生じた場合は，空港は本件の如く巨
大な水たまりとなり，そこに集まった雨水は，それが大量に越流する事態になれ
ば，当然隣接地域に越流していき，そこに集中した被害を生じさせる可能性があ
るから，空港のような巨大な営造物の場合には，通常の場合以上に排水設備を
強化することが求められ，昭和３２年の１時間６６．７ミリメートルの降雨があるこ
とは十分に予見できたものであり，当然にこれに対応する排水設備を講ずべき
義務があったと主張する。しかし，単に，空港であるとか，面積が広いとか，とい
う理由で，排水設備を強化しなければならない義務が生じるものと解することは
できない。
　また，原告らは，空港が舗装や芝生で覆われていることをも，その主張の根拠
とする。しかし，雨が降った場合，少量のうちはほとんどが地中に浸透して流出
はせず，雨量が多くなると次第に地中には浸透できなくなって流出量が増加し，
更に雨量が多くなると降った雨はほとんど地中に浸透せず全部が流出すること
は明らかである。そして，地中に浸透できない状態になった後に下水管等の排
水能力を超えて雨水が生じた場合には，その雨水は水たまりとなったり，低地に
溢水したりしていくことは，その地目が舗装と芝生で覆われているか，宅地や田
畑であるかとは関係がない。原告らは，調査報告書等が，総降水量の何パーセ
ントが地中に浸透するかを論じているのと同様に，地目によって，総降水量にか
かわらず雨水が一定割合で地中に浸透することを前提として主張しているのか
もしれないが，そうだとすると，それは前提において失当である。
３　争点(2)イ（空港川と幹線排水路の流域設定，止水壁や開水路不設置の瑕疵，及
びこれらと本件水害との因果関係の有無）について
(1)　流域設定について
　原告らは，本件水害では，空港川が空港周辺では何ら越流していなかったに
もかかわらず，Ｂ地区との境界では幅２８０メートルにわたって越流水が発生して
いたという事実から見れば，幹線排水路と空港川の流域設定を適切にしていれ
ば，本件水害被害は最小限に押さえられたと主張する。
　しかし，いかなる降雨状況にあっても，常に空港川に余裕が生じるというもので
はなく，空港川に大量に排水するという流域設定をすれば，空港川流域に大量
の降雨があった場合には空港川が氾濫するおそれがあることは自明である。そ
うである以上，単に，本件水害において幹線排水路が氾濫したとの一事を持っ
て流域設定が誤りであったとすることはできない。ところが，原告らは，どのよう
な流域設定をすれば「瑕疵のない」流域設定であるのかを具体的に主張しない。
そして，他に，流域設定が誤りであったと認めるに足りる証拠はない。
(2)　止水壁，開水路の設置について
ア　原告らは，昭和３９年からの空港の拡幅工事によって人為的に流域が分離
され，Ｂ地区との境界に雨水が集中するような地形に変えられたものであっ
て，被告は，人為的に雨水がＢ地区との境界に集中する構造を作り出したと
し，これを前提として，被告において，止水壁や開水路の設置という超過洪水
対策を行うべきであったと主張する。
　しかし，昭和３９年からの空港の拡幅工事によって，Ｂ地区との境界に雨水
が集中するような地形に変えられたことを認めるに足りる証拠はない。かえっ
て，証拠（乙１５，４８）によれば，昭和３９年の滑走路拡幅工事以前は，空港
の東側排水路（幹線排水路と重なる部分が多い）の水はＢ地区を流れる貝原
樋水路（貝原排水路）から流下され，空港の西側排水路（空港川と重なる部分
が多い）の水は，猪名川を水源とする用水と合流して（用排兼用水路），一部
が空港排水路（飛行場排水路）から流下され，一部が用水路を経由して東側
排水路と合流して貝原樋門を通じ貝原樋水路から猪名川へ流下されていたも
のが，上記空港の拡幅工事に伴い，東側排水路は幹線排水路として，西側排
水路は空港川として整備され，流域が分離されて空港川（旧西側排水路）の
水が幹線排水路（旧東側排水路）に流れ込むことがなくなったことが認められ
る。そうだとすると，この流域分離により，幹線排水路（旧東側排水路）に雨水
が集中するような変化があったとは考えがたく，むしろ，空港川（旧西側排水
路）の雨水が幹線排水路（旧東側排水路）や幹線排水路付近のＢ地区に集中
しない構造に変化したもののように思われるところである。
イ　原告らは，被告がＢ地区との境界に雨水が集中するような地形であることを
放置したとして，このことをも，止水壁や開水路の設置という超過洪水対策を
行うべきであったことの根拠とする。
　しかし，空港の排水施設が社会通念上，是認し得る安全性を備えているに
もかかわらず，さらに超過洪水対策を要求するのは，排水施設の安全性につ
いて二重の基準を設けるに等しく，被告に，必要とされる設置義務を超えた過
大な負担を強いるものというべきである。被告がＢ地区との境界に雨水が集
中するような地形を作出したのでないにもかかわらず，被告において，超過洪
水対策を行わなければならない義務を見出すことはできない。
４　争点(2)ウのうち，本件集中豪雨の際に７号スクリーンを引き上げなかったこと本件
水害との因果関係について
(1)　本件集中豪雨の際に７号スクリーンを引き上げなかったために，幹線排水路を
流れてきたごみにより目詰まりし，幹線排水路の流れを妨げて溢水したとして
も，そのことと，原告らの損害との間の因果関係は，原告らに立証責任がある。
(2)　証拠（甲１，乙１，１４，１９，２６，３８，４６，５２ないし５４（枝番のあるものは，特
に注記しない限り枝番も含む。以下同じ。），Ｄ）によれば，空港のある猪名川左
岸地域は，北や東が高く南や西が低い地勢となっており，幹線排水路や空港川
流域より土地が高いのは，空港の北東から北側（主に池田市）を流れる箕面川
流域及び空港の東側（主に豊中市）にある千里川流域であること，箕面川流域
及び千里川流域と幹線排水路流域及び空港川流域の間には自然の分水嶺は
存在しないこと，本件集中豪雨の際には，空港北部に近接し箕面川と猪名川に
挟まれている池田下水処理場では３時間最大雨量３３１ミリメートル，１時間最大
雨量１２７ミリメートル，空港の東方にあって千里川に接する桜井谷ポンプ場で
は３時間最大雨量２２９．５ミリメートル，１時間最大雨量９６．５ミリメートル，桜井
谷ポンプ場と箕面川を挟んで反対側（空港の北方）にある上池田観測所では３
時間最大雨量２６６ミリメートル，１時間最大雨量１３０ミリメートル，空港の南西
にありＢ地区に最も近い大阪航空測候所では，３時間最大雨量２０７．５ミリメー
トル，１時間最大雨量９１ミリメートルであったこと，本件集中豪雨により，空港よ
り上流の池田市では床上浸水約９００棟，床下浸水約１８００棟，道路陥没３４か
所，河川の護岸崩壊１か所，ため池ののり面損壊１か所，農地の冠水９ｈａ等の
被害が出，豊中市でも床上浸水世帯が多数出，空港川の上流域にも浸水被害
が出ていること，空港内には多数の集水口（集水桝）があり，それが下水道につ
ながっていて，空港内の水は最終的には空港川か幹線排水路に流出して行くこ
と，空港では，滑走路に降った雨を速やかに排水する目的で集水口の集水域付
近に窪地を作ってグリーンベルトとしており，このグリーンベルトは周辺より低く，
約６万１９０２立方メートルの水を貯留する能力があることが認められる。
　そうだとすると，単純に考えれば，本件集中豪雨時に７号スクリーンが目詰まり
して溢水したとしても，そのことから直ちに，その溢水が原因で原告らが浸水被
害を受けたということはできないように思われる。すなわち，
ア　箕面川流域（主として池田市）や千里川流域（主として豊中市）に降った１時
間最大雨量９６．５ないし１３０ミリメートル，３時間最大雨量２２９．５ないし３３
１ミリメートルなどという降雨は，豊中市及び池田市の下水排水施設の整備計
画（１時間４４．２ミリメートルの降雨に対応する排水施設）を大きく超えるもの
であったから，下水により排水できない雨水が相当多く発生する。排水できな
い降雨は，地表に溜まり，道路等を伝わって低地に移動し，より低い幹線排
水路流域及び空港川流域に流れ込む。しかし，幹線排水路流域及び空港川
流域でも，下水排水施設の能力を大きく超える降雨があるため，下水により
排水できない雨水がここでも相当多く発生する（そのため池田市，豊中市にも
浸水被害が発生した。）。これらの雨水は，地表面（道路等）を流れてより低い
空港内に流入する（これを「ａ」とする。）。
イ　空港内でも，排水施設の能力（１時間５０ミリメートルの降雨に対応する排水
能力）を大きく超える１時間最大雨量９１ミリメートル，３時間最大雨量２０７．５
ミリメートル程度の降雨があるため，排水できない雨水が発生する（これを「ｂ」
とする。）。
ウ　７号スクリーンが目詰まりしていた場合
　上記アの状態では，幹線排水路には流下能力（これを「ｃ」とする。）
一杯の水が流れてきている。ところが，７号スクリーンが目詰まりして下流に
全く水を流せないならば，その分だけの水（これも「ｃ」である。）は，幹線排水
路の両岸に溢水する。溢水した水（ｃ）は，空港内に流れ込む（現実には，一
部の水は左岸に貯留されて空港内には流れ込まないから（ｃ）より少ないはず
であるが，単純化するために（ｃ）と同量とする。）。
　地表面（道路等）を流れて空港内に入ってきた水（ａ），空港内に降った雨水
（ｂ），７号スクリーンから溢水した水（ｃ）の３種類は，一体となって，いったん空
港内で窪地になっているグリーンベルトに池状態に溜まる（ａ＋ｂ＋ｃ）。
　グリーンベルトに溜まった水は，７号スクリーンよりも下流の幹線排水路に余
裕のある限度まで，空港内の集水口から下水道を経由して幹線排水路に流
れ出す（７号スクリーン付近から溢水した水は，まず，乙第５４号証の着陸帯Ｇ
－Ｂ１ないし３，ＧＷ－２ないし４，ＧＯ－１ないし３等の集水桝（集水口）方面に
向かうであろうから，そこから７号スクリーンより下流の幹線排水路に流れ出
る。）。７号スクリーンの下流は，上流から来る水がないため流下能力一杯の
余力（ｃ）があるから，その分（ｃ）だけ排水することができる。したがって，空港
内に溜まり続ける水は，（ａ＋ｂ＋ｃ－ｃ）であるから，（ａ＋ｂ）である。この量（ａ
＋ｂ）が，空港内のグリーンベルトの貯留能力を超えた分だけ溢水が起こる。
エ　７号スクリーンが目詰まりしていない場合
　上記アの状態では，幹線排水路には流下能力（ｃ）一杯の水が流れてきてい
る。７号スクリーンが目詰まりしていなければ，それより下流の幹線排水路
は，流下能力一杯の状態であるから，地表面を流れて空港内に入ってきた雨
水（ａ），空港内に降った雨水（ｂ）は，着陸帯ＧＢ－１ないし３，ＧＷ－２ないし
４，ＧＯ－１ないし３等の集水桝（集水口）付近に来た段階で，その先の幹線排
水路が流下能力一杯であるために，流出できず，溜まり続ける。その水の量
は（ａ＋ｂ）である。この量（ａ＋ｂ）が空港内のグリーンベルトの貯留能力を超
えた分だけ溢水が起こる。
オ　そうだとすると，単純に考えた場合には，７号スクリーンが目詰まりしていて
も，いなくても，空港から溢水する量は同じであって，Ｂ地区の浸水被害は変
わらないことになる。
カ　もとより，これは単純な仮定であって，①空港内の下水道の排水処理能力は
幹線排水路の流下能力（ｃ）と同じとは限らず，それより小さいのではないかと
の疑問があり，仮にそうだとすると，７号スクリーンが目詰まりした影響は発生
することになる。しかし，上記単純な仮定は，７号スクリーンが完全に目詰まり
していたとした場合の話であって，仮に，７号スクリーンの目詰まり（河積阻
害）が５０パーセント（７号スクリーンから溢水した水は０．５ｃ）であれば，空港
内の下水道の排水処理能力が幹線排水路の流下能力の５０パーセント（０．５
ｃ）であっても，空港内に貯まり続ける水は，結局ａ＋ｂ（ａ＋ｂ＋０．５ｃ－０．５
ｃ）となって，上記単純な仮定と同様，７号スクリーンの目詰まりによる影響は
ないことになる。
キ　しかも，その他に，①７号スクリーンから溢水した水の一部は幹線排水路の
左岸に溢れてそこに貯留されるため，右岸のＢ地区方向に向かって空港に流
れ込む水は（ｃ）より少ないはずであるから，７号スクリーンから溢水したことに
対するＢ地区への影響は更に少ないのではないか，②７号スクリーンとＢ地区
との間には，高いＢ滑走路があって堤防のような役割を果たし，７号スクリー
ンから溢水してグリーンベルト（滑走路の北側）に来た水は，Ｂ地区へは向か
わず，Ｂ滑走路に沿って南東に流れ，空港の南端に貯留するものもあり，そう
だとすると，７号スクリーンから溢水したことに対するＢ地区への影響は更に
少ないのではないか，との疑問もある。
ク　もとより，上記単純な図式では，時間の経過による変動を始めとして様々な
要因の検討が欠落しているため，現実はこのように単純なものでないことは
明らかである。しかし，少なくとも，上記のように単純な図式を考えることがで
きる以上，７号スクリーンから溢水があったとの事実から，直ちに，そのこと
と，Ｂ地区が一定以上浸水して原告らが浸水被害を受けたこととの因果関係
を推認することはできないのである。
(3)　調査報告書等には，７号スクリーンが目詰まりして溢水した雨水の大部分が空
港に流入し，その大半は空港の丁度反対側に当たるＢ地区へと流出して，Ａ工
業団地付近まで流れて大きな被害の発生につながったと考えられる旨の記載が
ある。
　しかし，調査報告書等には，そのように考えられるとする理由について記載が
ない。しかも，調査報告書等は，前記のとおり，正確性に疑問があること，計算
の基礎とすべきデータを変更していることの合理性に疑問があること，いかに概
算であるにしても計算方法が大雑把すぎないかとの疑問があることから，上記
記載を直ちに採用することはできない。
(4)　かえって，鑑定書には，氾濫水理解析の結果として，７号スクリーン付近から
空港に流入した雨水の流れには，空港南端やグリーンベルトで滞留するものも
あり，７号スクリーンでの溢水がそのままＢ地区へ流入しているものではなく，本
件集中豪雨の際の空港からＢ地区への雨水の越流状況は，７号スクリーンの全
閉状態（ＲＵＮ１）で２１万９４１６立方メートル，有効河積率５０％（ＲＵＮ２）で２３
万５１７７立方メートル，全開状態（ＲＵＮ３）で２２万８２３０立方メートル，そこから
空港川への越流ボリュームを差し引いた有効ボリュームの最大値は，ＲＵＮ１で
１４万３４９７立方メートル，ＲＵＮ２で１３万４１３６立方メートル，ＲＵＮ３で１２万０
６１７立方メートルであって，これをＢ地区の水深に換算すると，もっとも差の大き
いＲＵＮ１とＲＵＮ３でも，約８センチメートルにすぎないから，Ｂ地区では７号スク
リーンの影響による大きな差異は見られないとの記載がある。これについても検
討することとする。
　証拠（乙１９，２８，Ｄ）によれば，鑑定書は，提内地の氾濫水に対するモデルと
して二次元不定流モデルを採用した氾濫水理解析の手法を用いて本件水害の
状況を検討したものであること，上記氾濫水理解析は，「建設省河川砂防技術
基準（案）同解説　調査編」にも掲載されて治水実務に取り入れられ広く認知さ
れた方法であり，二次元不定流モデルは氾濫流解析手法の主流となっている手
法であって，一定の科学的根拠を有するものと認められる。
　また，証拠（乙１９，Ｄ）によれば，鑑定書は，上記氾濫水理解析に当たり，空
港，Ｂ地区及びその周辺の流域を細かく格子状（メッシュ）に分割し，地形図，測
量図，排水施設図，降雨データ等の資料を使用して，各メッシュの中に，地盤
高・地目等の土地条件，道路・盛土・家屋等の構造物の条件，排水路・樋門等の
排水条件，広範囲の降雨条件等のデータをモデル化して入力し，これにより氾
濫水の流れの方向・速さ・量を解析するという手法を採用していることが認めら
れるところ，本件全証拠によっても，使用された資料やその手法に誤りや不合理
な点や誤りがあるものとも認められない。
　そして，証拠（乙１９）によれば，鑑定書の氾濫水理解析の結果は，実際に本件
水害の直後に残されていた水の痕跡から推測される実績湛水深（１２か所）とも
概ね整合性があり（この点は，後記キにおいて更に検討する。），水深の断面積
も標高の高い位置から低い位置に不自然なく移行しており，特段不自然な点も
窺われないことが認められる。
　そうだとすると，鑑定書の氾濫水理解析は，本件水害の状況を再現したともの
として，一応の合理性があるから，信用性を覆すような事情がない限り，一概に
は排斥できないものというべきである。
　そこで，鑑定書の氾濫水理解析の信用性に関する原告らの主張について検討
する。
ア　粗度係数について
　原告らは，幹線排水路及び空港川の開渠部について，側壁はブロック積み
になっているので，水理公式集（乙４１）の「コンクリート，底面砂利」（０．０１５
～０．０２０，標準値０．０１７）と「石積み，モルタル目地」（０．０１７～０．０３０，
標準値０．０２５）の中間の粗度係数０．０２０を採用すべきであると主張する。
しかし，証拠（乙１９の１の４ないし９・４－７ないし１５，乙５１の１ないし６）によ
れば，幹線排水路及び空港川の開渠部の両岸は，凹凸のついたコンクリート
ブロック積み，モルタル目地で，底面には土砂が堆積して草や苔が生えてい
ることが認められるから，コンクリート，底面砂利の場合とは相当異なるものと
認められる。したがって，鑑定書が，幹線排水路及び空港川の開渠部につい
て，「石積み，モルタル目地」と同じ粗度係数０．０２５を採用したことには適切
であったと認められる。
　また，原告は，幹線排水路及び空港川の暗渠部の粗度係数について，０．０
１５を採用すべきであると主張する。しかし，証拠（乙４１，５１の１ないし６）に
よれば，０．０１５とは「コンクリート，コテ仕上げ」の場合の粗度係数であるこ
と，幹線排水路及び空港川の開渠部分の底面には土砂が堆積していること
が認められるところ，上記事実によれば暗渠部分の底面にも同様に土砂が堆
積しているものと推認されるから，暗渠部分の粗度係数については，「コンクリ
ート，コテ仕上げ」ではなく「コンクリート，底面砂利」の数値である０．０１７を採
用すべきであると認められる。したがって，鑑定書が幹線排水路及び空港川
の暗渠部の粗度係数について，０．０１７を採用したことは適切であったという
べきである。
イ　流出係数について
　原告らは，尼崎市公共下水道のＡ分区の流出係数は０．５４であるから，０．
５を採用した鑑定書は誤りであると主張する。
　しかし，証拠（乙１９，Ｄ）によれば，流出係数０．５とは，降り始めからの累積
雨量が５０ミリメートルでも３００ミリメートルでも，その５０パーセント（５０ミリメ
ートルでは２５ミリメートル分，３００ミリメートルでは１５０ミリメートル分）が流出
するとの趣旨ではなく，降り始めからの１時間の累積雨量が一定量まではそ
の半分（５０ミリメートルなら２５ミリメートル）が地中に浸透し，残り（２５ミリメー
トル分）が流出するが，３時間で３００ミリメートルの累積雨量となった場合に
は最初の１時間で２５ミリメートルが地中に浸透し，２７５ミリメートル分が流出
するとの趣旨と認められる。そうだとすると，流出係数０．５と０．５４の差は，
最初の１時間の流出量が，２５ミリメートル分であるか２７ミリメートル分である
かという相違であるところ，降り始めの１時間の時点では，まだ下水や排水路
にも余裕があるため，上記２ミリメートル分程度の水量が増えたとしても，それ
も含めて下流の猪名川等に流出できるようにも思われるから，上記２ミリメート
ル分の差が，鑑定書の氾濫水理解析の信用性を覆すほどの影響を与えると
は認められない。
ウ　等価粗度について
　原告らは，鑑定書が，流出解析における等価粗度の選択について，鑑定書
では何ら根拠が示されていないと主張する。しかし，証拠（乙１９の２の９ない
し１１・４－２４・２５・４８）によれば，鑑定書は，幹線排水路流域ではＲ８流域
に山林がある以外ほとんどが市街地であることを考慮して市街地に対応する
等価粗度０．０５（Ｒ８流域は０．１０）を採用し，空港川流域では水田，市街
地，芝地，道路が混在していることを考慮して面積加重平均によって等価粗
度を算出していることが認められるから，これを根拠がないとすることはできな
い。
エ　降雨量について
　原告らは，鑑定書が，降雨量について，ある測定点の欠測を他の測定点の
データで補完したり，１時間値しかない測定点のデータを６等分して１０分間雨
量とするなどしており，仮説にすぎないと主張する。しかし，測定値がなかった
り，不足している部分について合理的な方法で推測をすることは妥当な手法
というべきであるところ，測定点の欠測を他の測定点のデータで補完したり，１
時間値しかない測定点のデータを６等分して１０分間雨量とすることは合理的
な方法というべきであるから，そのことは，鑑定書の信用性を覆すに足りるも
のではない。
オ　有効雨量について
　原告らは，鑑定書は，すべてのメッシュで地目にかかわらず５０ミリメートル
まで５０パーセント（０．５）の有効雨量としている点について，常識的に考え
て，空港内の芝地の地中浸透量は他の地域に比べてもっと大きいのではない
かと思われると主張するが，それが常識とも認められないし，他にこれを認め
るに足りる証拠はない。
カ　空港川の溢水について
　原告らは，Ｂ地区で空港川は溢水していなかったことを前提として，鑑定書
では，Ｂ地区で空港川が溢水したという結果になっているから，鑑定書は，本
件水害を再現していないと主張する点について，検討する。
(ア)　調査報告書等には，「空港排水路（判決注・空港川）の水位は川底か
ら７０％程度でそれほど高くなかったことが当初から把握されていた」「②
（判決注・空港からの，空港排水路による猪名川への流出）の概略の流出
量は，・・・空港排水路の大雨の時の水深が水路の７０％程度と考えられる
ので，約３０立方メートル／ｓｅｃになる。また，空港排水路の最大流下能力
は約５５立方メートル／ｓｅｃと考えられる。」「空港から大量の雨水の流入が
あり，これが・・・空港排水路（空港川）へと流入した」として，Ｂ地区からの空
港川への流入量について，毎秒１８．３０立方メートルの区間と毎秒５．８１
立方メートルの区間があった旨の記載がある。
　上記空港川の水位が７０パーセントで毎秒約３０立方メートルとは，Ｂ地区
から空港川に，毎秒１８．３０立方メートルと毎秒５．８１立方メートルの合計
毎秒約２３立方メートルの水が流入する前の水量をいうものと解される（仮
に，Ｂ地区からの上記流入後の水位をいうものだとすれば，それは到底信
じがたい。）。そうだとすると，Ｂ地区からの流入後の流量は毎秒約５３立方
メートルとなり，空港川の最大流下能力が約５５立方メートルだとすれば，
ほぼ満水状態であるが，かろうじて溢水していないことになる。
　しかし，証拠（Ｃ）によれば，上記水位が川底から７０％とは，Ｃが，工業団
地のＩから聞いたことであるが，Ｉ自身も誰か他の人から聞いたものではない
かということであること，その７０％が，いつどの場所のことであるかは不明
であり，Ｃ自身もピーク時の水深には対応していないということも考えられる
と思っていることが認められる。また，証拠（乙１９）によれば，前記ア認定
の粗度係数を採用して計算した場合の空港川の流下能力は，猪名川への
出口に当たるＢ排水樋門で毎秒約３７．１立方メートル，Ｂ地区付近で毎秒
約４５．６ないし約４７．９立方メートルであることが認められる。そうだとする
と，調査報告書等の数値には疑問ないし誤りがあり，ピーク時の水深が７０
パーセントをある程度超えていたとしたり，空港川の流下能力を訂正したり
すれば，調査報告書等の他の数値をそのまま使用しても溢水が起こること
になる。したがって，調査報告書等の他の数値が正しいかどうかは不明で
あるものの，少なくとも，調査報告書等の上記記載を根拠に，空港川が溢
水していなかったと認めることはできない。　
(イ)　また，尼崎市の回答書（甲１１）にも，「空港川の溢水はなく」との記載が
ある。しかし，上記回答書には，溢水がなかったとする根拠が記載されてい
ない。そして，証拠（甲１２，乙４０）によれば，空港川の左岸は工場，右岸
は水田が多いことが認められる。そうだとすると，民家もあまりない場所で，
本件水害時のような深夜に，大雨の中，Ｂ地区からの溢水が大量に空港川
に流れ込むという危険な情況の中で，空港川の最高水位の状況を正確に
把握した者がいたかどうか自体が疑問であって，上記回答書の記載を直ち
に採用することもできない。
(ウ)　さらに，Ｃ証人は，空港川の付近の民家の玄関のフラワーポットが空港
川の方向に流れていたことを根拠に，空港川が溢水していなかったと供述
する。しかし，証拠（乙１９，Ｄ）によれば，鑑定書においても，空港川の溢水
は一部の区間であって，全体的に見れば，水はＢ地区から空港川の方向
に流れたとの結果となっており，一時溢水した水が空港川に引いて行く際
にフラワーポットも最終的に空港川方向に流れて行ったと考える余地もある
ことが認められる。したがって，上記フラワーポットが空港川の方向に流れ
ていたとの点をもって，空港川が溢水していなかったことの証左とすること
はできない。
(エ)　甲第１８号証には，空港川右岸に居住するＫが，自宅（有限会社望テ
　ック）に午前３時ころ浸水したところ，空港川は非常に水位が高かったが，溢
れてはいなかったと述べた旨の記載がある。しかし，同証には，Ｅの供述と
して，空港川左岸甲では午前３時ころには水が少し引いたと思うとの記載も
ある。この記載に加えて，空港川右岸（Ｋ方ないし有限会社望テック）でも浸
水していることを考慮すると，午前３時より前に，空港川左岸の浸水と左岸
から空港川への流入量が最大となって空港川が溢水し，だからこそ右岸に
ある有限会社望テックが浸水したと解釈する余地もあるように思われるか
ら，甲第１８号証の記載をもって，空港川が溢水していなかったと認めること
もできない。
(オ)　以上のとおり，空港川が溢水していなかったと断定することはできず，む
しろ，溢水していた可能性もかなり考えられるから，鑑定書において，空港
川が溢水したとの結果となっていることをもって，鑑定書が不正確であると
いうことはできない。
キ　実績湛水深について
　鑑定書の氾濫水理解析の結果は，実際に本件水害の直後に残されていた
水の痕跡から推測される実績湛水深（１２か所）と比べて，Ａ２地点，Ａ４地点，
Ｂ３地点においては，ＲＵＮ１（７号スクリーン全閉の場合）で，それぞれ５５．１
センチメートル，４３．１センチメートル，４２．２センチメートル，ＲＵＮ２で（７号
スクリーン５０パーセント閉鎖の場合），それぞれ７１．４センチメートル，５８．７
センチメートル，４５．６センチメートルの差があることが認められるので，検討
する（なお，証拠（検甲１ないし３）によれば，本件水害時には，ＲＵＮ３（７号ス
クリーン全開）の状態ではなかったことが認められるから，ＲＵＮ３の結果が実
績湛水深と異なるとしても，そのことは鑑定書の信用性を左右するものではな
いので，検討の必要を認めない。）。
(ア)　Ａ２地点及びＡ４地点について
証拠（乙１９，Ｄ）によれば，実績湛水深は，フェンスや木などに付着したご
みや浮遊物などの痕跡から最大の水深を推定した数値であって，ごみや浮
遊物が，波浪により高い位置に付着したり，自重や風などで低い位置に移
動したりした可能性や，使用した計測機器の精度，計測者の習熟度によっ
て，誤差が発生し，必ずしも正確に水位を表しているとは限らないこと，Ａ１
ないしＡ４地点は，いずれも空港の駐車場の中にあって，地盤（標高）はＡ３
が最も高く１５．３メートル，次いでＡ１が１４．８メートル，Ａ２が１４．６メート
ル，Ａ４が１４．２メートルであること，実績湛水深を標高で表すと，Ａ３が１
５．４２ートル，Ａ１が１５．２メートル，Ａ２が１５．７１メートル，Ａ４が１５．６メ
ートルであることが認められる。そうだとすると，水は高所から低所に流れ
るため，同じ駐車場内では，Ａ２やＡ４よりも，標高が高いＡ３やＡ１の方が
標高で表したときの水位が高いはずであるのに，上記実績湛水深（標高
値）は，Ａ２やＡ４の方が約２０ないし５０センチメートルも高くなっていて，不
自然であるから，Ａ３及びＡ１か，Ａ２及びＡ４か，いずれかの実績湛水深が
誤っているものと認められる。仮にＡ２及びＡ４が誤りであるならば，鑑定書
の氾濫水理解析の結果は，真実の水位とさほど違わないことになる。そし
て，いずれが誤りであるかを断定するに足りる的確な証拠はないから，結
局のところ，Ａ２地点及びＡ４地点における実績湛水深との違いをもって，直
ちに鑑定書の氾濫水理解析に誤りがあるということもできない。
(イ)　Ｂ３地点について
　証拠（乙１９，３４，４３）によれば，Ｂ３地点の実績湛水深とされている数値
（１．４メートル）は，空港の東から南東に巡らされた凸凹した高いコンクリー
ト壁に残った痕跡から計測されたものであること，Ｂ３地点に近接するブラ
ストフェンスにおいて測定された実績湛水深は，１．１メートルであったこと，
地勢からみて，Ｂ３地点付近では上記コンクリート壁に沿って北東から南西
方向に雨水が流れたこと，ブラストフェンスの周辺には水流を遮断するよう
な構造物はないことが認められる。そうだとすると，Ｂ３地点からブラストフェ
ンスの付近の水位は，もともと１．１メートル（ＲＵＮ１とは約１５．６センチメー
トルの差）であったが，Ｂ３地点での雨水の流れは，流下する進行方向のコ
ンクリート壁に遮られてぶつかるとともに，側方の凸凹したコンクリート壁に
遮られてぶつかるため，周囲に比べてせき上げられると同時に流速が抑え
つけられることにより，部分的に水位が上昇して，コンクリート壁にぶつかる
場所において局部的に１．４メートルとなったものと認められる。以上の事
実に照らせば，鑑定書の氾濫水理解析の結果が，Ｂ３地点の実績湛水深
と異なることは，鑑定書の信用性を覆すに足りるものではない。
(ウ)　原告らは，その他の地点でも，鑑定書の氾濫水理解析の結果が実績湛
水深と一致しないと主張する。しかし，証拠（乙１９）によれば，その他の地
点の相違は，ＲＵＮ２でも，せいぜい１０センチメートルか最大でも約２０セン
チメートル強，ＲＵＮ１ではもっと少ないことが認められ，実績湛水深が前示
のとおり誤差を伴うことに照らせば，この程度の相違は，鑑定書の信用性
を左右するに足りるものではない。
(エ)以上のとおり，鑑定書の氾濫水理解析の結果は，実際に本件水害の直
後に残されていた水の痕跡から推測される実績湛水深（１２か所）とも特段
矛盾せず，Ａ２地点及びＡ４地点は不明ではあるものの，その余の点につ
いては概ね合致しているから，全体としては概ね整合性が認められるとい
うべきである。
ク　空港からＢ地区への越流開始時間のずれについて　
(ア)　証拠（甲１，甲１８，甲(ヒ)８の２）によれば，空港からＢ地区への
越流が始まったのは，９月７日午前０時過ぎ，遅くとも午前０時半までの間
であるものと認められるから，鑑定書のＲＵＮ１は，空港からの越流開始時
刻について，実際の越流開始時刻とは，約１時間半から２時間程度の相違
があるものというべきである。
　一方，証拠（乙１９）によれば，鑑定書のＲＵＮ２（７，８号スクリーンの河積
阻害５０パーセント），ＲＵＮ３（７，８号スクリーン全開）では，上記越流開始
時刻は９月７日午前０時から午前０時半までの間となっており，実際の越流
開始時刻とほぼ符合していることが認められる。
(イ)　原告らは，鑑定書において，ＲＵＮ３よりＲＵＮ１の方がＢ地区への越流時
刻が遅くなるという結論になっていることが非常識であると主張する。しか
し，本件集中豪雨を前提としてごく単純に考えれば，ＲＵＮ３よりＲＵＮ１の
方がＢ地区への越流時刻が遅くなる方ことは不自然ではないように思われ
る。すなわち，
①　空港には，地表面（道路等）を流れて空港内に入ってきた水（ａ），空港
内に降った雨水（ｂ）が来ており，これらも幹線排水路に排水されなけれ
ばならない。ところが，７，８号スクリーンが全開の場合には，幹線排水路
（流下能力ｃ）は満水状態（水量ｃ）であるため，地表面（道路等）を流れて
空港内に入ってきた水（ａ），空港内に降った雨水（ｂ）は，幹線排水路に
流れることができず，空港内に貯留し続ける。
②　一方，７，８号スクリーンが全閉状態の場合には，幹線排水路を流れる
水（ｃ）は，早い段階で８号スクリーンから，次に７号スクリーンから両岸に
溢水するが，仮に，両岸に半分ずつ溢水するものとすると，右岸に溢水
した水（０．５ｃ）は空港内に流れ込むものの，左岸に溢水した水（０．５ｃ）
は，左岸（ロータリー印刷側）に貯留されて同所に浸水被害を与えるもの
の，空港側（Ｂ地区方面）には向かわない。そして，７，８号スクリーンが
全閉状態の場合には，上流から来た水が各スクリーンで遮られるため，
それより下流の幹線排水路には余裕（ｃ）があり，地表面（道路等）を流
れて空港内に入ってきた水（ａ），空港内に降った雨水（ｂ）と，各スクリー
ンから溢水して空港内に流入した雨水（０．５ｃ）は，空港内排水路を通じ
て幹線排水路へと排水されることになる。
③　これを，前記４(1)イの単純な考えの数値に当てはめると，ＲＵＮ３（７，８
号スクリーン全開）の場合に，空港内に溜まり続ける水は（ａ＋ｂ）である
のに対し，ＲＵＮ１（７，８号スクリーン全閉）の場合に，空港内に溜まり続
ける水は（ａ＋ｂ＋０．５ｃ－ｃ）となり，最初のうちは（幹線排水路が河積
阻害と関係なく溢水してしまうまでは），空港内に溜まり続ける水はＲＵＮ
１の方が０．５ｃ（左岸に貯留した分）だけ少ないから，Ｂ地区への溢水
も，ＲＵＮ１の方が遅くなるのではないかと思われる。
④　もとより，実際の水流の機序は，他の要因があるためもっと複雑なもの
であったであろうと思われるが，少なくとも，７号スクリーンから溢水した
場合には，溢水により幹線排水路左岸に貯留されて幹線排水路にもＢ
地区へも向かわない水があることを考えれば，ＲＵＮ３よりＲＵＮ１の方が
Ｂ地区への越流開始時刻が遅くなるという結論を非常識とすることはで
きないのである。
(ウ)　原告らは，ＲＵＮ１について，空港からＢ地区への越流開始時刻が実際
の越流開始時刻より遅れているから本件水害を再現していないと主張す
る。
　しかし，本件集中豪雨の際，７，８号スクリーンが最初から全閉であった
（完全に目詰まりしていた）とは考えられない。一番最初は全開であったとこ
ろへ，ある時点で上流部で溢水したために上流からごみが流れてきて８号
スクリーンや７号スクリーンが目詰まりし，これにより河積阻害を起こしてＲ
ＵＮ２やＲＵＮ１の状態に近づいていったのであろうことは容易に推認され
る。
　そうだとすると，本件集中豪雨の際の早い時期の状態は，ＲＵＮ１とは異
なり，むしろ，ＲＵＮ２やＲＵＮ３の方に近かったと推測される。この点に関し
て，Ｃ証人は，７号スクリーンが詰まり始めたのは１２時（午前０時）前後くら
いではないかとも供述する。仮に，上記供述を前提とすれば，午前０時前
後まではＲＵＮ３かＲＵＮ２以下の状態であったことになるから，Ｂ地区への
越流開始時刻は，ＲＵＮ３かＲＵＮ２における結果と実際の時刻との整合性
を考慮すべきことになる。Ｃ証人は，上記供述の根拠を詳しく説明していな
いためにそれが正しいか否かは判断できないものの，以上の点を考慮す
れば，ＲＵＮ１のＢ地区への越流開始時刻が実際の越流開始時刻より遅れ
ていることをもって，直ちに鑑定書の氾濫水理解析の信用性を否定するこ
とはできない。
(エ)　越流開始時刻に実際とのずれが違いが生じた原因について，被告は，
本件集中豪雨では，強雨域の中心核の移動が極めて早いことから，計算
値と実績湛水深との間に時間的ずれが生じたためであって，計算ではティ
ーセン法によって各流域の面積雨量から算出しており，時間的なずれがあ
るからといって，計算値が直ちに否定されるものではないと主張するので，
検討する。
①　証拠（乙３ないし７，１９，２９，Ｄ）によれば，以下の事実が認められる。
　鑑定書は，地点雨量である観測所雨量から流域の面積雨量を算定す
るためにティーセン法を採用しているところ，ティーセン法におけるティー
セン分割とは，各雨量観測所を直線で結んで，この直線を垂直二等分線
によって区切り，この垂直二等分線をつないでいって各雨量観測所の回
りに多角形を作り，その多角形の面積と流域面積の比を重みとして，地
点雨量を平均する作業である（乙２９）。このように，ティーセン法は，各
雨量観測所のある一定時間の雨量データをもとに各区域内の雨量を平
均するという作業を伴うため，ある一定の幅を持った時間内の，ある範囲
を持った地域における総雨量は，実際と一致するものの，そのうち特定
の一時点のある一点における実際の雨量とは，どうしても時間的なずれ
を生じる。そして，本件集中豪雨においては，特に強雨域の中心地が１
時間ごとに変わるなど移動が極めて早かったため（乙３ないし７），その１
時間の中でどのように移動していたかを正確に把握して実際の細かい
面積雨量データを把握するのが困難であった。
②　Ｄの考えでは，そのために，計算値と実績湛水深との間に相当程度の
時間的ずれが生じ，これが，越流開始時刻のずれにつながったが，鑑定
書では，各河川流域の面積雨量（ある一定の幅を持った時間内の，ある
範囲を持った地域における総雨量）は実際と一致し，かつ，最終的には
実績湛水深のデータを無理なく再現しているから，上記時間的なずれが
あるから鑑定書の氾濫水理解析が誤っていることにはならないというも
のであって，Ｄ証人はその旨供述する。上記①認定の事実に照らせば，
上記Ｄ証人の考えは，一応の合理的な説明であって，これを一概に排斥
することはできない。
(オ)　以上の事実を考慮すれば，鑑定書のＲＵＮ１が，空港からの越流開始時
刻について，実際の越流開始時刻とは，約１時間半から２時間程度の相違
があることは，鑑定書の信用性を覆すに足りるものではない。
ケ　６号スクリーンの河積阻害について
　鑑定書の氾濫水理解析は，６号スクリーンには河積阻害が生じていなかっ
たことを前提としてされたものであるので，６号スクリーンの河積阻害について
検討する。
(ア)　事実認定
　証拠（甲１２，検甲１ないし３，乙１９，３７，３８，５４，検乙１，Ｄ）に前記第２
の２（前提事実）を加えて総合すると，次の事実を認めることができる。
①　６号スクリーンの設置状況
　７号スクリーンは，幹線排水路が開水路部分から滑走路下の暗渠部分へ
入る境界に設置されており，６号スクリーンは，そこから幹線排水路が滑走
路下の暗渠部分を経て再び開水路部分へ出た所に設置されている。７号
スクリーンの方が上流にある。７号スクリーンから６号スクリーンに至る間
は，幹線排水路の水は滑走路下の暗渠部分を流れている。
②　７号スクリーンの河積阻害
　７号スクリーンは，縦数十センチメートル，横十数センチメートルの格子の
目の形状であるが，本件集中豪雨の際，７号スクリーンには，ドラム缶，板
切れ，ビニール，草ないし藁，発泡スチロール等のごみがせき止められて
目詰まりを起こし，河積阻害を生じていた。
③　６号スクリーン右岸フェンスの湾曲
　本件集中豪雨の後，６号スクリーン右岸のフェンスが外側に大きく湾曲す
る形で倒れていた。同フェンスにはつた等が絡まって目詰まりしていた。ま
た，６号スクリーン付近では，空港には二重構造のフェンスが設置され，空
港と空港外や幹線排水路を区切っている。
④　空港
　空港の周囲には，塀やフェンスが設置され，フェンスが二重構造になって
いたり，フェンスの次に植え込みが設けられている箇所も多い。空港内に
は，１５０個以上の下水集水桝が設置されており，空港敷地内の雨水は，
集水口からこれに続く集水桝を経由して下水道に流れ込み，幹線排水路又
は空港川に排水される。
(イ)　河積阻害の有無について
①　前認定の６号スクリーンの設置状況からみて，６号スクリーンには，上
流から７号スクリーンを通過してきた雨水と，空港敷地内から集水口を通
過して幹線排水路の暗渠部分に流れ込んだ雨水が流れることになる。
　　７号スクリーンを通過してきた雨水についてみれば，７号スクリーンがご
みをせき止めていたため，これを通過して６号スクリーンに至ったごみ
は，さほど多くなかったと認められる。また，７号スクリーンと６号スクリー
ンは，ほぼ同じ構造であるから，７号スクリーンを通過できたごみは，ほ
とんどが６号スクリーンも通過したものと推認される。したがって，７号ス
クリーンを通過してきた雨水のごみにより，６号スクリーンが目詰まりを起
こしたとは考えがたい。
　空港敷地内から集水口を通過して幹線排水路の暗渠部分に流れ込ん
だ雨水についてみれば，空港の周囲には，塀やフェンスが設置され，フェ
ンスが二重構造になっていたり，フェンスの次に植込みが設けられてい
る箇所も多いから，空港外から流れ込んでこようとするごみは，多くはフ
ェンスや植込みで堰き止められ，空港内に流入するごみの量は７号スク
リーンに集まったほどの大きさや量ではなかったように思われる。また，
ごみが航空機の離着陸の障碍になることを考慮すれば，空港内部にも，
７号スクリーンに集まったほどの大きさや量のごみがあったとは思えな
い。そして，幹線排水路に流れ込むためにはまず集水口を通らなければ
ならないから，６号スクリーンを目詰まりさせるような大きさ，量のごみが
集水口を経て幹線排水路に流れ込んだとは認められない。
　　また，幹線排水路の滑走路下の暗渠部分の出口と，６号スクリーンの間
には，若干の開水路部分があるけれども，そこと空港との間は，二重の
フェンスで仕切られており，上記二重のフェンスを通過できたごみが，６
号スクリーンを通過できないとも考えられない。
　　そうだとすると，６号スクリーンには，問題となるような河積阻害は生じて
いなかったのではないかと思われるところである。
②　原告らは，６号スクリーン右岸のフェンスが湾曲していたのは，６号スク
リーンが目詰まりしていたためそこから溢水が生じており，フェンスに圧
力をかけたためだと主張する。一方被告は，６号スクリーン右岸のフェン
スが湾曲していたのは，７号スクリーンが引き上げられた際に，７号スク
リーンにせき止められていた大量のごみと雨水が６号スクリーンに一気
に流れ込み，そこで６号スクリーンが目詰まりして溢水が生じ，フェンスに
圧力をかけたためだと主張する。
　　この点については，どちらの説明も考えられるところであって，被告の主
張も一概には否定しがたい。したがって，６号スクリーン右岸のフェンス
湾曲の事実をもって，直ちに６号スクリーンに河積阻害が生じていたこと
の証左とすることはできない。
(ウ)　原告らは，空港内の集水口（集水桝）でごみがスクリーニングされるとい
うのであれば，それでは，空港内の各集水口は流入阻害が起きていなかっ
たのか，という問題が浮上する，空港内の排水施設（集水口等）が機能マヒ
に陥っていたと仮定して初めて，<ア>鑑定書の氾濫水理解析における空港
川への雨水排水量が減少し，空港川が溢れるという計算結果が生じること
もなく，<イ>空港からＢ地区へ溢水する雨水の量ももっと増加して調査報告
書等による概算に近づくことになる，<ウ>ＲＵＮ１におけるＢ地区への溢水
時刻が２時間も遅れるという矛盾もなくなるから，空港の集水口は，ごみ詰
まりによって十分に機能していなかったことが分かると主張する。
　しかし，空港内の排水施設に，鑑定書の氾濫水理解析の信用性を覆す
ほどの機能マヒが生じていたと認めることはできず，原告らの主張は，採用
することができない。その理由は，次のとおりである。
①　証拠（乙３８）によれば，河川を堰き止めてすべての水を遮断する位置
にあって，幹線排水路を流れるごみがすべて押しつけられる状況にある
７号スクリーンとは異なり，集水口は，地表に口を開けているだけであっ
て雨水の主たる流れを遮断する位置にはなく，集水しきれない水（及び
水と共に流れているごみ）は集水口に向かわずに更に地表を流れていく
という構造であることが認められる。このような集水口が，簡単にごみに
より目詰まりして機能マヒに陥いるとは考えにくい。
②　証拠（検甲１ないし３，検乙１）によれば，７号スクリーンが目詰まりした
のは，ドラム缶，板切れ，ビニール，草ないし藁，発泡スチロール等のご
みが多量に流れたためであるものと認められる。ところが，空港外から空
港内に流入するごみの量は７号スクリーンに集まったほどの大きさや量
ではなかったように思われること，空港内部にも，７号スクリーンに集まっ
たほどの大きさや量のごみがあったとは思えないことは前示のとおりで
ある。これに対して，空港内の集水桝（集水口）は１５０個以上あるから，
その全体が簡単に機能マヒに陥っていたと推認することはできない。した
がって，７号スクリーンの目詰まりから，直ちに空港内の集水口全体の
目詰まりを推認することもできない。
③　もし，空港内の集水口が目詰まりして機能マヒに陥っていたのであれ
ば，Ｂ地区の下水の集水口も同様に目詰まりして機能マヒに陥らなけれ
ば辻褄が合わない。ところが，これを認めるに足りる証拠はない。かえっ
て，尼崎市の報告書（甲１１）には，「鶴田雨水ポンプ場は正常に作動」と
の記載があり，Ｂ地区の下水は，大きな問題がなかったように思われる
ところである。
④　原告らの挙げる根拠については，<ア>空港川が溢水していなかったと
断定することはできず，溢水していた可能性もかなり考えられるものであ
るし，<イ>調査報告書等における空港からＢ地区への溢水量について
は，ほぼ最大流入量が３時間続いたという内容であって過大ではないか
との疑問があることは前示のとおりであるから，溢水量が調査報告書等
の概算と一致するようであるならば，溢水量が過大に算出されていて事
実と一致しないのではないかとの疑問が持たれるところであり，<ウ>鑑
定書のＲＵＮ１におけるＢ地区への溢水時刻が遅れるのは不自然とはい
えず，本件集中豪雨初期（ないし午前０時ころ）まではＲＵＮ１の状態では
なかったからである可能性もあるから，原告らの挙げる<ア>ないし<ウ>
の点をもって，空港内の集水口の目詰まりを推認することもできない。
(エ)　以上のとおりであるから，鑑定書が，６号スクリーン及び空港の排水
施設が機能していたことを前提としていることをもって，鑑定書の氾濫水理
解析を誤りとすることはできない。
コ　原告らは，一般的に，数理解析は，現場の観測，観察結果に適合するように
係数を変えて，繰り返し計算を行い，現場における実際の状況と整合した結
果が得られたときに初めて，現実の状況を最もよく再現したものと考えられる
のに，鑑定書は，現場の状況をあまり調査することなく係数や前提となる事実
を勝手に決めて計算されたものであるから再現性がないとか，鑑定書は，計
算結果に反する目撃証言などを無視しようとするシミュレーション万能主義に
基づいている等と主張する。しかし，原告の主張によっても，現場の観測，観
察結果が何であるかとか，「目撃証言」が何であるかということが明確ではな
い。原告らは，調査報告書等に記載されたヒアリングの結果のことを主張する
のかもしれないが，それが客観的事実に適合しているか否かは，各証言・供
述や客観的証拠を吟味した上で判断すべきものであって，ヒアリングの結果，
すなわち誰かの供述に適合しなければ信頼できないというものではない。
サ　以上のとおり，鑑定書の水理解析に，特段信用性を覆すような事情があると
することはできない。
(5)　小括
　本件集中豪雨の際に７号スクリーンを引き上げなかったこと及びこれによる河
積阻害と，原告らの損害との間の因果関係は，原告らに立証責任がある。そし
て，単純に考えると，７号スクリーンによる河積阻害と，Ｂ地区の浸水による原告
らの損害との因果関係を推定することはできないから，やはり，原告らにおい
て，上記因果関係を立証しなければならない。調査報告書等には，上記因果関
係がある旨の記載があるけれども，①その理由は十分説明されておらず，調査
報告書等の正確性等にも疑問があること，②調査報告書等と比べて信用性が
劣るとは認められず，一概に排斥もしがたい鑑定書には，７号スクリーンの目詰
まりによる影響は，Ｂ地区では水深に換算すると最大約８センチメートルであると
の記載があることに照らし，直ちにこれを採用することができないし，他にこれを
認めるに足りる証拠はない。
　なお，仮に，鑑定書の内容に若干の誤差があったとしても，本件水害の際にＢ
地区に約８センチメートル±若干の誤差の範囲で水深の増加がもたらされたこと
によって，原告らに損害が発生したと認めることはできない。
５　結論
　以上の事実によれば，原告らの本訴請求は，その余について判断するまでもな
く，理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用につき民事訴訟法６１条，
６５条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　　　　　大阪地方裁判所第１６民事部
裁判長裁判官　　山　田　知　司　　
　裁判官西　村　彩　子
　裁判官安藤範樹は転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官山　田　知　司

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