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平成１３年(ネ)第３７７３号　損害賠償請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成
１０年(ワ)第７９２８号）
判　　　　　　　　　　　決
控訴人（１審原告）　古野電気株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　内田　修
同　　　　　　　　　　　内田敏彦
被控訴人（１審被告）　　株式会社光電製作所
訴訟代理人弁護士　尾崎英男
主　　　　　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴人の当審における予備的請求を棄却する。
３　当審における訴訟費用は，全て控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　控訴の趣旨等
１　原判決を取り消す。
２（主位的請求）
　被控訴人は，控訴人に対し，３億８４４５万７３００円及びこれに対する平
成１０年８月６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
３（予備的請求）
　　　被控訴人は控訴人に対し，２億８７４０万１０００円及びこれに対する平成
１４年１月１６日（平成１３年１２月２５日付け控訴人準備書面送達の日の翌日）
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　仮執行宣言
第２　事案の概要
１　本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人の製造，販売した製品が，い
ずれも控訴人の後記甲発明及び乙発明の技術的範囲に属するとして，主位的に民法
７０９条，特許法１０２条３項に基づき，３億８４４５万７３００円の損害賠償金
の支払，予備的に民法７０３条，特許法１０２条３項に基づき，２億８７４０万１
０００円の不当利得返還金の支払を求めた事案である。
　原審は，被控訴人の製造，販売に係るイ号ないしホ号物件は，いずれも，甲
発明及び乙発明の構成要件のうち「蓄積記憶回路」を具備しないとして，控訴人の
被控訴人に対する請求（主位的請求）を棄却したので，控訴人が控訴した。
　なお，控訴人は，当審において，上記損害賠償請求権が時効により消滅した
と判断された場合に備えて，予備的に不当利得返還請求権に基づく請求（予備的請
求）を追加した。
２　本件の前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり付加，訂
正等するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２の１から３まで（１頁２４行目
～６頁８行目）及び第３（６頁９行目～４９頁８行目）に記載のとおりであるか
ら，これを引用する。
(1)　原判決の訂正等
ア　５頁５行目の「Ｉ、」の次に「Ｋ、」を加える。
イ　５頁７行目の「特許法１０２条３項」から同頁８行目末尾までを「主位
的に民法７０９条，特許法１０２条３項に基づき，３億８４４５万７３００円の損
害賠償金，予備的に民法７０３条，特許法１０２条３項に基づき，２億８７４０万
１０００円の不当利得返還金の支払を求めた。」と改める。
ウ　８頁１３行目の「（以下，乙発明の構成要件Ｈも同じ。）」を削る。
エ　１７頁２２行目の「(3)」を「(2)」と，１８頁９行目の「(4)」を
「(3)」と各改める。
オ　３０頁５行目の「表示画面位置」を「表示画面中央位置」と改める。
カ　３３頁９行目の「ＸＹ座標軸」を「ＸＹ座標値」と改める。
キ　３４頁６行目の「緯度の値」の次に「及び経度の値」を加える。
ク　３７頁１９行目の「支持する」を「指示する」と改める。
ケ　３８頁１４行目の「現在位置を」の次に「表す点とを」を加える。
コ　４６頁１５～１６行目の「「書き換え」動作」を「「置き換え」動作」
と改める。
サ　４９頁８行目の次に，改行の上，次のとおり加える。
「【控訴人】
　仮に，被控訴人が被控訴人製品を本件訴訟提起の日（平成１０年７月
３１日）の３年以上前に販売したことに基づく甲特許権及び乙特許権の侵害を理由
とする損害賠償請求権が時効により消滅しているとしても，被控訴人が平成２年３
月１日から同７年７月３１日までの間に販売した被控訴人製品の売上金額は，少な
くとも５７億４８０２万９０００円であるところ，甲発明及び乙発明の実施料相当
額を算出するための料率は，両発明を合わせて５％を下ることはないから，控訴人
は，被控訴人に対し，民法７０３条，特許法１０２条３項に基づき，次式のとおり
２億８７４０万１０００円の不当利得返還請求権を有する。
　5,748,029,000円×5％＝287,401,000円
【被控訴人】
　上記控訴人の主張は争う。」
(2)　当審における付加主張
（控訴人）
ア　甲発明及び乙発明（両発明を合わせて，以下「本件各発明」という。）
にいう「蓄積」の意義等について
(ア)　本件各発明における「蓄積記憶回路」（甲発明においては構成要件
Ａ，乙発明においては構成要件Ｈ。以下同じ。）に航行位置データ（甲発明におい
ては絶対航行位置データ。以下同じ。）を蓄積する目的は，①表示画面上のリアル
タイム航跡表示，②マーカ表示要素の生成（甲発明の場合のみ。以下同じ。），③
画面書換え時における過去航跡の再生描画の，二つないし三つの目的・機能（以
下，①ないし③とのみ表記する場合も，上記①ないし③の目的・機能を指す。）の
ために航行位置データを使用することにあるが，①ないし③の目的・機能の全てと
の関係で，航行位置データを「順次継続的に記憶」すること（時間的継続性）が必
要となるわけではない。
　長時間の記憶が必要となるのは③についてだけであって，①について
は，最新の航行位置データを，間引くことなく，「表示用記憶回路」の記憶素子に
順次連続して書き込むことにより，リアルタイム航跡表示を実現できるし，②につ
いても，最新の航行位置データ（この場合は絶対航行位置データ）１個だけを用い
てマーカ表示要素を生成することができるのであって，いずれもごく短時間（１秒
内外）記憶されれば足りるものである。
(イ)　そして，上記の点は，甲明細書及び乙明細書（両者を合わせて，以
下「本件各明細書」という。）に明示の記載がなくても，当業者の容易に理解でき
る事項にすぎないから，本件各明細書に記載があるものとして解釈されるべきであ
る。すなわち，これらの点が甲特許及び乙特許（両者を合わせて，以下「本件各特
許」という。）の出願前から当業者に周知となっていたことは，①については，Ｘ
Ｙプロッタを応用したペン書き方式の航跡記録装置に係る公開特許公報又は特許公
報の記載（甲１９，２０。ロラン航法装置等からの航跡データを継続的に記憶する
記憶回路を具備していないにもかかわらず，記録紙の紙面上に自船のリアルタイム
の航跡をペン書きで表示できている。），②については，東海大学出版会１９７３
年１０月２５日発行の「海洋測量ハンドブック」（甲１７。既に基準緯度と縮尺と
が与えられている状況下では，任意の１点（通常は中央位置）の緯度・経度が与え
られるだけで，この点を基準点とする海図が作成し得る。）があることからも明ら
かである。
(ウ)　以上によれば，本件各発明にいう「蓄積」なる用語が，時間的継続
性の意味を内在するものではないことは明らかである。
(エ)　なお，被控訴人は，本件各発明は，航法装置から入力される航行位
置データを全て一つの「蓄積記憶回路」に蓄積記憶するものであると主張している
が，被控訴人製品でも，「現在位置記憶回路」と「航跡再生用位置データ記憶回
路」とで構成される集合体記憶回路というべき記憶回路の構成要素である「現在位
置記憶回路」に，航法装置から入力される航行位置データ（被控訴人製品において
は，甲発明の絶対航行位置データに相当する緯度・経度座標。以下同じ。）が全て
入力され，記憶されるようになっているのであるから，この点で本件各発明の「蓄
積記憶回路」と異なるところはない。
イ　記憶回路の個数等について
(ア)　被控訴人製品においても，前記③に係る画面書換え処理の場合は，
再生画面の基準位置を決めるために，「現在位置記憶回路」に記憶された航行位置
データが使用されるのであり，まさに「現在位置記憶回路」と「航跡再生用位置デ
ータ記憶回路」とが協働している。
　他方，被控訴人製品の「現在位置記憶回路」及び「航跡再生用位置デ
ータ記憶回路」は，前記①，②のためには協働することはないものの，これらの目
的・機能との関係では，本来，両者が協働する必要がない以上（必要のないことに
協働を求めるのは論理矛盾である。），そのことは上記各記憶回路をもって，本件
各発明の「蓄積記憶回路」の一部をなす構成要素とみなすことの妨げとはならな
い。
(イ)　そして，被控訴人製品におけるように，本件各発明の「蓄積記憶回
路」を二つの記憶領域に分けて構成することは，甲１８（大阪大学教授白川功作成
の鑑定書。以下同じ。）も指摘するとおり，本件各特許出願前の技術水準に照ら
し，当業者が回路設計にあたって任意に選択し得る事柄にすぎないというべきか
ら，技術的観点からみても，被控訴人製品の「現在位置記憶回路」と「航跡再生用
位置データ記憶回路」とは，本件各発明の「蓄積記憶回路」と等価といい得る。
(ウ)　したがって，原判決説示の判断基準（５７頁７行目～同頁１９行
目）に従ったとしても，被控訴人製品の「現在位置記憶回路」と「航跡再生用位置
データ記憶回路」は，両者相まって，これを前記①ないし③の目的・機能で使用す
るために，航法装置から入力された直近の航行位置データを順次記憶していく一つ
の集合体的記憶回路ととらえることが可能である上，一つの多目的回路を個々の目
的に応じて複数に分割することも当業者からみて容易である以上，被控訴人製品の
「現在位置記憶回路」と「航跡再生用位置データ記憶回路」とを組み合わせた集合
体（「自船位置データ記憶装置（Ｖ＋Ｗ）」）が，本件各発明の「蓄積記憶回路」
に該当するものと認められるべきである（均等論を認めた無限摺動用ボールスプラ
イン軸受事件に関する平成１０年２月２４日最高裁判所第三小法廷判決（民集５２
巻１号１１３頁）も，均等の第２，第３の要件である置換可能性，置換容易性につ
いて同趣旨の判示をしている。）。
(エ)　なお，被控訴人は，被控訴人製品の記憶回路の航跡データの蓄積能
力が本件各発明の「蓄積記憶回路」よりも大きい点を強調しているが，本件各発明
においても，プログラミング技術として「循環バッファ法」を採用し，０番地に直
近のデータを格納し，１～（Ｎ－１）番地には，書込みアドレスをｎ回の入力ごと
に１回だけ進ませるようにすれば，被控訴人製品の記憶方法に近いものになる（甲
１８）。
　そして，「循環バッファ法」は，コンピュータを用いる全ての技術分
野において共通に利用される汎用技術であるから，本件各明細書に記載される必要
はなく，これをいかに組み立てるかも本件各特許出願当時の情報処理分野における
技術水準からみて，設計者が任意に選択できる事項であるから，被控訴人製品が，
「現在位置記憶回路」から「航跡再生用位置データ記憶回路」への間引きによる転
送記憶をなし得る回路構成を採用している点も，その集合体が本件各発明の「蓄積
記憶回路」に該当することを否定する理由とはならない。
　また，被控訴人主張のような航跡データの蓄積能力の相違は，本件各
発明の技術思想そのものとは直接関係がない技術事項であって，仮に被控訴人製品
が航行位置データの蓄積能力において優れているとしても，その点で本件各発明を
改良した，いわゆる利用発明となり得るにすぎず，そのことの故に本件各発明の技
術的範囲に属することを免れることはできないし，本件各発明の「蓄積記憶回路」
においても，同様の結果が得たければ，容量の大きなメモリを使用すれば足りるこ
とである（本件各発明の特許請求の範囲には，メモリの容量や個数を限定するよう
な記載は全くない）。
（被控訴人）
ア　本件各発明の「蓄積」の意義等について
(ア)　本件各発明の「蓄積記憶回路」の目的・機能が，控訴人指摘のよう
に，①ないし③の点にあるとしても，本件各明細書には，これらの目的・機能の実
現に一つの「蓄積記憶回路」に記憶された航行位置データが使用されることが記載
されているだけで，①，②のためには航行位置データのごく短時間の記憶で足り，
長時間の記憶が必要になるのは③だけであるなどということは，本件各明細書には
記載も示唆もされていない。むしろ，本件各明細書においては，①ないし③を一つ
の「蓄積記憶回路」で行うことが発明の内容とされているのである。
　本件各発明の「蓄積」の意義等に関する控訴人の主張は，本件各明細
書に基づくものではなく，かえって被控訴人製品の知見によっているのである。
(イ)　本件各発明は，航法装置からの入力デ一タを全て一つの「蓄積記憶
回路」に蓄積記憶するものであり，本件における問題は，被控訴人製品にそのよう
な「蓄積記憶回路」が存在するか否かの点にある。そして，被控訴人製品にそのよ
うな回路は存在しない。
イ　記憶回路の個数等について
(ア)　被控訴人製品の記憶回路が全体として一つの記憶回路とみられない
ことはもとより，被控訴人製品のように，記憶回路を二つに分割した構成が本件各
特許出願当時の当業者にとって容易であったとする大阪大学の白川教授の意見（甲
１８）も，本件各明細書には「蓄積記憶回路」の諸機能を異なる記憶回路に分ける
点が全く記載されていないという事実を無視している点で相当でない。被控訴人製
品において異なる記憶回路に分けた理由を知った当業者にとっては，その知見に基
づいて本件各発明の「蓄積記憶回路」を被控訴人製品のように設計変更することは
容易であるかも知れないが，それは，いわゆる後知恵にすぎない。
　　また，仮に「循環バッファ法」が一般的なプログラム技術として知ら
れていたとしても，プログラム技術には様々な技術が存在する。ある技術を特定の
技術分野の特定の技術課題の解決のために適用することを認識してはじめて発明が
成り立つのであって，本件各明細書に「循環バッファ法」を適用することが記載さ
れていないのに，被控訴人製品の構成を知った後で，本件各発明に「循環バッファ
法」が適用し得るなどと主張するのは，本件各発明を解釈するものとはいえない。
(イ)　本件各発明と被控訴人製品とは，航跡データの蓄積能力という効果
においても全く相違する。
　すなわち，本件各発明は，航法装置から入力された航行位置データを
全て「蓄積記憶回路」に蓄積記憶し，そこから「表示用記憶回路」に航行位置デー
タを書き込み，表示する構成（甲発明においては構成要件Ａ，Ｄ，乙発明において
は構成要件Ｈ，Ｊ）である。これに対し，被控訴人製品は，航法装置から入力され
た航行位置データを全て「現在位置記憶回路」を介して「表示用記憶回路」に書き
込み，表示する。そして，設定された時間又は距離間隔により，一部の航行位置デ
ータを「現在位置記憶回路」から「航跡再生用位置データ記憶回路」に蓄積記憶す
る構成である。
　航法装置からの入力デ一タを全て「蓄積記憶回路」に蓄積記憶する本
件各発明の構成では，「蓄積記憶回路」は１秒ごとに入力される航行位置データで
記憶容量がすぐに使い尽くされてしまい，十分な時間の航跡記憶ができないのに対
し，被控訴人製品の構成はこのような問題の生じない方式である。被控訴人製品に
おいては，上記のような構成の採用により，長時間の航行位置データの記憶を可能
にするという格別の作用効果を奏しているのである。
第３　当裁判所の判断
　当裁判所も，被控訴人製品は，いずれも，本件各発明の「蓄積記憶回路」を
具備せず，甲発明の構成要件Ａ及び乙発明の構成要件Ｈを充足しないものと判断す
る。
　その理由は，次のとおり原判決を訂正等し，当審における付加主張に対する
判断等を付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第４　当裁判所の判断」
（４９頁１０行目～６６頁１９行目）に記載のとおりであるから，これを引用す
る。
１　原判決の訂正等
(1)　４９頁１５行目の「「航跡データ」」の次に「及びこれに関わる構成」を
加える。
(2)　５１頁７行目の「２７行」を「４７行」と改める。
(3)　５２頁１９行目の「リアルタイム表示」の次に「（航法装置から送られた
直近の入力データを表示画面上に表示する意味。蓄積記憶回路に記憶された過去の
航行位置データを表示画面上に再生描画する場合と対比する用語として便宜使用す
る。以下同じ。）」を加える。
(4)　５５頁１３行目の次に，改行の上，次のとおり加える。
「(c)　なお，前項(b)の①ないし③の処理動作は，電源投入時や縮尺率の変
更を行った時にもなされる（原判決別紙物件目録(三)の第２図の画面書換え処理の
フロー図参照）。」
(5)　５９頁１５行目の「行われる」を「行なわれる」と，同１９行目の「行わ
せる」を「行なわせる」と各改める。
(6)　６０頁９行目の「前記２、(1)、イ、(ア)」を「前記１、(1)、イ、(ア)」
と改める。
(7)　６１頁１１行目の「前記１、ア」を「前記１、(1)、ア」と，同１６～１
７行目の「「航跡再生用位置データ記憶回路の」構成」を「「航跡再生用位置デー
タ記憶回路」の構成」と各改める。
(8)　６５頁２１行目の「「蓄積記憶」」を「「蓄積記憶回路」」と改める。
２　当審における付加主張に対する判断等
(1)　本件各発明の「蓄積」の意義等について
　　本件各明細書には，本件各発明でいう「蓄積記憶回路」の構成について
は，引用に係る原判決摘示に係る記載（甲明細書につき５０頁４行目～５２頁１５
行目，乙明細書につき５９頁４行目～６０頁１行目）以外には，格別の記載もなさ
れていないから，その具体的内容としては，本件各特許出願前から周知ないし公知
の構成に係る「蓄積記憶回路」の使用が前提とされていたものと解される。
また，本件各発明の構成要件Ａ及びＨの「蓄積記憶」及び「蓄積記憶回
路」にいう「蓄積」の意味については，引用に係る原判決の認定判断（５２頁２５
行目～５４頁４行目）のとおり，時間的継続性の意味が含まれていると解するのが
相当であって，これが内在されていないとの控訴人の主張は，採用できない。
なお，控訴人が，本件各発明の「蓄積記憶回路」の目的・機能との関係で
主張している点は，要するに，当該「蓄積記憶回路」に記憶された航行位置データ
の性質や本件各発明中で果たす役割の違いを述べているにすぎず，仮に本件各明細
書を読んだ当業者においてこれらの点を理解することができたとしても，直ちに本
件各発明の「蓄積記憶回路」の構成の問題につながるわけではない。
(2)　記憶回路の個数等について
　ア　控訴人は，被控訴人製品の「現在位置記憶回路」と「航跡再生用位置デ
ータ記憶回路」は，少なくとも③の画面書換え時における再描画の場面では両記憶
回路部分が協働しているから，原判決説示に係る判断基準（５７頁７行目～同頁１
９行目）に従ったとしても，両記憶回路部分は一つの回路とみなされるべきである
と主張するが，原判決説示の理由（５７頁２０行目～５８頁９行目）に加えて，
「現在位置記憶回路」は，①の現在位置のリアルタイム表示及び②のマーカ表示要
素の生成という基本的な目的・機能の点で「航跡再生用位置データ記憶回路」とは
独立に動作するものである以上，③の点で，再生画面の基準位置の決定のために
「現在位置記憶回路」のデータが一部利用されることがあったとしても，「航跡再
生用位置データ記憶回路」とは別個の回路とみられること，次にみるように，被控
訴人製品が両記憶回路を分離した点には格別の技術的意義が認められること等に照
らすと，控訴人主張のように，両記憶回路を全体として一つの記憶回路ととらえる
ことはできないというべきである。
イ　また，被控訴人製品の構成として当事者間に争いのない原判決別紙物件
目録(一)ないし(五)の記載に照らすと，被控訴人製品の記憶回路の構成は，いずれ
も，直近に入力された航行位置データのみを常に１個だけ記憶する（次の航行位置
データの入力により上書更新される。）記憶回路（「現在位置記憶回路」）を設け
るとともに，これとは別個の長時間記憶用の記憶回路（「航跡再生用位置データ記
憶回路」）を設け，前者の記憶回路に記憶されたデータを，設定された時間又は距
離間隔に従って選択的に後者の記憶回路に転送し，同回路によってこれを長時間記
憶させるものと認められるが，かかる構成に関しては，本件各明細書には記載も示
唆もされていない。
　のみならず，被控訴人製品においては，いずれも，上記構成を採用する
ことにより，メモリを節約し，長時間又は長距離にわたる航跡の記憶を可能とする
作用効果を得ていることが明らかであり，その意味で，かかる構成の採用には格別
の技術的意義が認められるものというべきである。
ウ(ア)　控訴人は，本件各特許出願当時の技術水準に照らせば，被控訴人製
品のような構成の採用は，本件各発明の「蓄積記憶回路」を設計するに当たって当
業者が任意に選択し得る設計事項にすぎないと主張しているが，この点が設計事項
にすぎないことを認めるに足りる的確な証拠は提出されていないのみならず，本件
各発明に係る航跡記録装置に関してはもとより，その他の類似の装置に関してす
ら，被控訴人製品のような記憶回路の構成の採用について記載又は示唆された公知
文献等は全く提出されていない。
(イ)　また，控訴人は，たとえ単一の記憶回路を用いる場合でも「循環バ
ッファ法」の採用により同一の効果が得られるとした上，当業者にとってこの点も
周知事項にすぎないと主張し，この点に関し，甲１８（これに添付された，株式会
社サイエンス社昭和５０年５月２０日初版発行のＥ．Ｗ．ダイクストラ他の共著
「構造化プログラミング」を含む。）を提出している。
　しかし，甲１８には，プログラミング技術として，単一のバッファメ
モリに対する記憶のさせ方（書きポインタの移動方法の設定）について記載されて
いるものの，具体的な記憶回路の構成について触れるものではないし，その点をお
いても，同号証のみによっては，「循環バッファ法」において被控訴人製品に近い
記憶方式を採る点が，本件各発明の技術分野に属する全部門の当業者にとって自明
の事項であったことまでは認めるに足りず，他にこの点を認めるに足りる的確な証
拠はない。したがって，この点に関する控訴人の主張も採用できない。
(ウ)　控訴人は，前記イの程度の効果であれば，より大きな容量のメモリ
を用いさえすれば得られると主張するが，前記でいう「メモリの節約」とは，同一
容量のメモリを用いる場合であっても航跡の記録可能時間の長期化が図れるという
意味であるから，この点に関する控訴人の主張は当たらない。
(エ)　また，控訴人は，被控訴人製品が格別の作用効果を発揮するものと
しても，本件各発明を改良したにすぎず，いわゆる利用発明となり得るだけである
とも主張しているが，前記のとおり，被控訴人製品は，本件各発明の構成要件の一
部について構成を異にするものというべきである以上，この点に関する控訴人の主
張も，その前提を欠くものであって失当というほかない。
(3)　なお，前項のイ，ウによれば，被控訴人製品の記憶回路の構成が容易に想
到し得たものとも認められないから（被控訴人製品の製造等の時点で想到が容易で
あったことを認めるに足りる証拠もない。），均等の問題として考えても，その第
３要件（置換容易性）を満たさないことは明らかである。
３　その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照ら
し，原審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，引用に係る原判決の認定
判断を含め，当審の認定，判断を覆すほどのものはない。
第４　結論
　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本件請求
はいずれも理由がないから，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理
由がない。
　よって，主文のとおり判決する。
　（平成１４年７月１２日口頭弁論終結）
　　　大阪高等裁判所第８民事部
　　　　　裁判長裁判官　　　　　竹原俊一
　　　　　　　　裁判官　　　　　小野洋一
　　　　　　　　裁判官　　　　　西井和徒

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