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○　主文
一　原告Ａ及び同Ｂの被告武蔵野市長に対する請求をいずれも却下する。
二　原告らの被告武蔵野市に対する請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は、原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　原告Ａ及び同Ｂに対し、被告武蔵野市長（以下「被告市長」という。）が昭和
六〇年八月二九日に原告Ｃの住民票の世帯主との続柄欄を記載するに当たり世帯主
である原告Ａとの続柄を「子」と記載した処分を取り消す。
２　被告市長は、原告Ａ及び同Ｂに対し、原告Ｃの世帯主との続柄欄を嫡出子と非
嫡出子の区別なく記載した住民票を発行せよ。
３　被告武蔵野市（以下「被告市」という。）は、原告Ａ及び同Ｂに対し、各金七
〇万円ずつ及びその内金五〇万円ずつに対するいずれも昭和六三年五月二九日から
支払済みに至るまで各年五分の割合による金員を、原告Ｃに対し、金二〇〇万円及
びこれに対する昭和六四年一月七日から支払済みに至るまで年五分の割合による金
員を、それぞれ支払え。
４　訴訟費用は、被告らの負担とする。
５　右３項についての仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　請求の趣旨１項及び２項の各請求に対する本案前の答弁（被告市長）
被告市長に対する請求の趣旨１項及び２項の訴えをいずれも却下する。
２　本案に対する答弁（被告両名）
（一）　原告らの請求をいずれも棄却する。
（二）　訴訟費用は、原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　本案前の主張（請求の趣旨１項及び２項の各訴えの適否について）
１　被告市長
（一）　原告Ａ及び同Ｂがその取消しを求めている被告市長による本件住民票の続
柄欄の記載行為は、戸籍筆頭者である原告Ａの戸籍によって既に公証されている母
原告Ａとその子原告Ｃの身分関係を、住民基本台帳法の規定に基づく住民票の作成
に際して、住民である原告Ｃの個人としての同一性を明らかにするための記載事項
として、その世帯主原告Ａとの続柄欄に表示する行為に過ぎず、これによって何ら
かの新たな法的効果を生じさせるものではない。
確かに、住民基本台帳法（以下「法」という。）等の規定によれば、住民が住民基
本台帳に記載されていることが、選挙人名簿に登録され選挙権を行使する資格を発
生させる要件となる等の法的効果につながることとなる場合がある。しかし、この
ような法的効果は、法八条の規定によって特定の住民が住民基本台帳に記録される
こと（当該個人の住民票が、一定の手続を経て調整又は記載されること）によるも
のであって、本件で問題とされている世帯主との続柄等の個々の記載事項の記載に
よって生ずるものではない。例えば、特定の住民について住民票が作成され、住民
基本台帳に当該住民が記録されたときは、個々の記載事項に記載漏れや誤記があっ
ても、その個人の同一性が認められる限り、右のような法的効果は発生することと
なるのである。すなわち、住民票の記載のうち本件で問題とされている「世帯主と
の続柄」の記載自体は、何らの法的効果を生じさせるものでもないのである。
したがって、この行為は、抗告訴訟の対象となる「処分その他公権力の行使に当た
る行為」には該当せず、原告Ａ及び同Ｂの請求の趣旨１項の訴えは、不適法な訴え
として却下を免れないものというべきである。
（二）　原告Ａ及び同Ｂの請求の趣旨２項の訴えは、行政庁たる被告市長に対し一
定の作為を求めるものであるが、このような訴訟は、三権分立の原則からして、行
政庁が当該作為をすべきことを法律上覇束されており、どのような行為をすべきか
について行政庁の自由裁量の余地が残されていない等の要件が充たされる場合に限
って、例外的に許されるものである。
ところで、住民基本台帳法七条四号は、住民票の続柄欄の具体的な記載方法につい
ては定めを置いておらず、どのような方法による記載をするか担当行政機関の裁量
に委ねている。しかし、法律婚主義を建前とする現行法下の家族制度を前提とする
と、担当行政機関がこの欄の記載を行うに当たっても、これを法律上の身分関係に
対応してそれと整合するように、嫡出である子と嫡出でない子とを区別して表示せ
ざるを得ないこととなる。すなわち本件にあっては、行政庁はむしろ原告らの主張
するような行為をなすべからざることを覇束されていることとなるのである。
したがって、本件では、このような訴訟が例外的に許されるための要件が充たされ
ていないことになるから、原告らの請求の趣旨２項の訴えも、不適法な訴えとして
却下を免れないものというべきである。
（三）　法は、個人単位による住民票の調整を原則としており（法六条一項）、氏
名、生年月日等の住民個人の同一性を明らかにする事項（法七条一号から三号ま
で、五号）とともに、住民の住所に関する事項（同条六号から八号まで）及び世帯
等の住居に関連した生活関係の事項（同条四号）を住民票に記載することにより、
当該住民の居住関係の公証を図っている。したがって、特定の世帯員に関する右記
載事項（例えば世帯主との続柄）は、当該個人の居住関係を公証するために必要と
されるのであり、世帯主または他の世帯員の居住関係の公証に直接関係するもので
はない。
ところで、本件住民票の続柄欄の記載行為は、専ら原告Ｃについてなされたもので
あるから、その記載による公証が適法に行われることによって得られる法的な利益
は、原告Ｃのみがこれを有するのであって、その世帯主あるいは世帯員であるに過
ぎない原告Ａ及び同Ｂがこれを有するものではないといわなければならない。
そうすると、原告Ａ及びＢの請求の趣旨１項及び２項の各訴えは、仮に本件住民票
の続柄欄の記載行為が抗告訴訟の対象となる行為に該当するものとしても、いずれ
も原告適格を有しない者の提起した不適法な訴えとして、却下を免れないものとい
うべきである。
２　原告Ａ及び同Ｂ
（一）　被告市長は、本訴提起前の異議申立及び審査請求の手続においては、一貫
して本件住民票の続柄の記載行為が行政処分に当たるものとし、また、原告Ａ及び
同Ｂの不服申立適格を肯定して、決定を下し、弁明書を提出してきた。したがっ
て、本訴の段階に至って、これが行政処分に当たらない等として、訴えの却下を求
めることは、信義則に反し、許されないものというべきである。
（二）　地方自治法等の関係法規の規定によれば、住民票の記載を要件として、選
挙人名簿への登録が行われて選挙権の行使が可能となり、国民健康保険や国民年金
に関するさまざまな法的効果が発生する等、住民票の記載は、種々の法律効果の発
生のいわば源となっている。
また、住民票の世帯主との続柄の記載自体についても、独立してその記載の修正が
行われることがあり、この続柄欄の記載内容を要件として児童手当の受給権が発生
する等、その記載が独自に住民の権利義務を形成する法律効果を持つ場合がある。
更に、住民票の記載は、それ自体、住民の居住関係を公証するという法律効果を持
つものであり、その世帯主との続柄の記載も、そのような続柄にある者が同一の居
住関係にあることを公証するという法律効果を持つものである。
したがって、本件住民票の続柄の記載行為は、抗告訴訟の対象となる「処分その他
公権力の行使に当たる行為」に該当するものというべきである。
（三）　住民票の世帯主との続柄の記載は、住民基本台帳制度の主たる目的が住民
の居住関係の公証にあることからして、その公証のために必要な限度の記載に止め
るべきである。そのような観点からすると、後記二の請求原因に主張するとおり、
住民票の続柄欄に非嫡出子の場合と嫡出子の場合とを差別する記載をすることは、
違法なものとして許されないものというべきである。すなわち、被告市長は、本件
住民票の続柄欄の記載に当たって、原告Ａ及び同Ｂが前記請求の趣旨２項で主張す
るように、嫡出子と非嫡出子とを区別しない記載を行うよう覇束されているのであ
る。
したがって、右請求の趣旨２項の訴えは、いわゆる義務付け訴訟の適法要件を充た
しており、適法なものである。
（四）　法六条二項は、世帯を単位として住民票を作成することを認めており、本
件住民票は、この世帯単位で作成されたものである。原告Ａ及び同Ｂの請求の趣旨
１項及び２項の訴えは、いずれも自分自身の住民票内に存する違法な記載の取消し
等を求めるものであるから、原告らが右訴えの原告適格を有することは明らかであ
る。
また、住民票の続柄欄の記載は、本人と世帯主との関係を示すものであるから、そ
の記載については、本人と世帯主とが共にその当事者の立場に立つものであり、更
に、法二六条は、世帯主の固有の権利義務として、世帯員の住民票に関する届出の
権利と義務を規定している。このような法の建前からすれば、少なくとも世帯主で
ある原告Ａについては、本件住民票の原告Ｃの世帯主との続柄欄の違法な記載につ
いて、その取消し等を求める訴えの原告適格が認められるものというべきである。
二　原告らの請求原因
１　原告Ｃは、原告Ａを母とし、原告Ｂを父として、昭和六〇年八月一七日に出生
した。
東京都中野区長は、昭和六〇年八月二三日、原告Ａから原告Ｃに係る出生届を受理
し、同月二四日付けで、その住所地の被告市長に対し住民票に記載すべき事項の通
知をした。これを受けて、被告市長は、同月二九日、職権で原告Ａの世帯票（住所
　○○市△△×丁目×番××－×号）に、原告Ｃをその世帯に属する者として所要
の事項を記載し、本件住民票の記載を行った。
その際、被告市長は、原告Ｃの世帯主原告Ａとの続柄を「子」と記載した。
２　この続柄の記載については、嫡出子の場合には「長男（女）、二男（女）、三
男（女）」の例によって記載されることとなっているのに対比すると、本件では、
原告Ｃが非嫡出子であるため、それとは異なった記載方法が取られたものである。
３　しかし、このような方法による嫡出子と非嫡出子とを区別した続柄の記載は、
次のような理由で違法なものというべきである。
（一）　住民基本台帳法違反
法による住民基本台帳制度の基本的な目的は、住民の居住関係を公証することにあ
り、その身分関係を公証することは、むしろ戸籍制度に委ねられている。したがっ
て、住民票に世帯主との続柄を記載するに当たっても、その記載は、住民の居住関
係の公証のために必要な限度の記載に止められるべきである。
住民票がこれを第三者も容易に閲覧謄写することのできるものであることからする
と、その続柄欄に嫡出子と非嫡出子の区別が明らかになるような記載をすること
は、嫡出子一般に対する社会的差別を助長するものであって、法一条、七条に反す
るものである。
（二）　憲法一四条違反
親子が嫡出関係にあるか非嫡出関係にあるかで住民票の続柄の記載の仕方を差別す
ることは、すべて国民が「社会的身分」又は「門地」によって差別されないことを
定めた憲法一四条一項の規定に違反する。
（三）　憲法一三条違反
一般人に容易に了知可能な住民票の記載において、嫡出子と非嫡出子とを区別した
記載方法を取ることは、個人の人格的な尊厳を理由なく侵害し、個人のプライバシ
ーを不必要に侵し、非嫡出子に対する差別を助長して、その人格的発展を妨げるも
のであるから、個人の人格的利益そのものを保障した憲法一三条の規定に違反す
る。
また、このような扱いは、「何人も、自己の私事、家庭、家族もしくは通信に対し
て、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはな
い。」とする世界人権宣言一二条の精神にも反するものである。
（四）　市民的び政治的権利に関する国際規約（国際人権規約）違反
住民票の記載に当たっての本件のような扱いは、「すべての児童は」「出生による
いかなる差別もなしに・・・家族、社会及び国による措置についての権利を有す
る。」と定めた国際人権規約二四条の規定に違反し、また、法の下の平等を規定し
た同規約二六条、私生活、名誉及び信用の保護を規定した同規約一七条の各規定に
も違反する。
（五）　児童福祉法違反
児童福祉法二条は、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身
ともに健やかに育成する責任を負う。」と規定している。
住民票の記載に当たっての本件のような扱いは、地方公共団体自らが、児童が嫡出
子である場合と非嫡出子である場合とで異なる記載をすることにより、児童への差
別を助長し、児童を心身ともに健やかに育成することを阻害するものであり、この
規定に違反する。
（六）　地方自治法違反
地方自治法一条は、地方公共団体における民主的な行政の確立をその目的として掲
げでいるが、この民主的な行政の確立は、個人の自由と平等という基本的人権の確
保なしにはあり得ないものである、、また、同法二条一三項は、地方公共団体がそ
の事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めなければならないものと
定め、同条一五項は、地方公共団体は法令に違反してその事務を処理してはならな
いものと規定している。
住民票の記載に当たっての本件のような扱いは、非嫡出子とその親に苦痛を強いる
だけで、誰にとっても利益をもたらさず、非嫡出子差別の根拠を行政が作出するよ
うなものであるから、右の各規定に違反する。
（七）　世界人権宣言違反
世界人権宣言二五条二項は、「すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ
社会的保護を受ける。」と規定し、明白に嫡出子と非嫡出子の差別を禁止してい
る。
住民票の記載に当たっての本件のような扱いは、右の規定に違反する。
（八）　子どもの権利に関する条約違反
平成元年一一月に国連で採択された「子どもの権利に関する条約」は、その一一条
で、子どもの出生上の地位による差別を禁止しており、これが嫡出子であるか非嫡
出子であるかによる差別を禁止する趣旨を含むものであることは明らかである。
住民票の記載に当たっての本件のような扱いは、右の規定に違反する。
（九）　武蔵野市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例違反
同条例六条二項は、「人種及び社会的差別の原因となる社会的身分に関する事項」
に関する情報は電子計算組織に記録してはならないと規定している。
住民票の嫡出子と非嫡出子とで異なる記載は、この「社会的差別の原因となる社会
的身分に関する事項」に該当するものというべきであるから、本件の扱いは右の規
定に違反する。
４　以上のとおり、被告市長のした本件住民票の続柄欄の記載処分は、違法として
取り消されるべきものであるが、本件においては、原告Ａ及び同Ｂがその目的を達
成するためには、更に、被告市長に対し、嫡出子と非嫡出子とを区別しない新たな
続柄欄の記載方法による住民票の発行処分の義務付けを求める必要がある。
５　原告Ａ及び同Ｂは、婚姻の意思を有し、共同生活を営んできでいるが、双方と
も婚姻に際して氏を変更することを望まないため、婚姻の届出をせず、あえて事実
婚を選択している。
被告市長のした本件違法な住民票の記載により、原告Ａ及び同Ｂは、その子原告Ｃ
が、将来社会生活の上でさまざまないわれのない偏見と差別に苦しめられるのでは
ないかとの不安を抱き、苦痛を被っている。また、これによって、原告Ｃも、将来
社会生活の上でいわれのない偏見と差別に苦しめられ、不安、苦痛を被ることは必
至である。
この苦痛を慰謝するための慰謝料の額は、原告Ａ及び同Ｂについては各金五〇万円
を、原告Ｃについては金二〇〇万円を、それぞれ下ることはない。
また、原告Ａ及び同Ｂは、本件訴訟の追行を原告訴訟代理人らに依頼し、その費用
として各二〇万円ずつを支払った。右の費用も、被告市長の本件不法行為と相当因
果関係を有する損害に該当する。
６　よって、原告Ａ及び同Ｂは、被告市長に対して、請求の趣旨１項及び２項記載
のとおり、本件住民票の続柄欄の記載処分の取消しと新たな続柄欄の記載方法によ
る住民票の発行処分の義務付けを求め、また、原告らは、被告市に対して、国家賠
償法一条一項による損害賠償として、請求の趣旨３項記載のとおりの金員及びその
内の慰謝料分に対する各訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまで民法所定の年
五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
三　請求原因に対する被告らの認否及び反論
１　請求原因１及び２の各事実は認める。
２　同３の本件住民票の続柄欄の記載方法が違法であるとの主張は争う。
３　同４の主張は争う。
４　同５の第一段の事実は知らない。その余の主張は争う。
５　（一）住民票には、世帯主でない住民については、世帯主との続柄を記載すべ
きものとされている（法七条四号）が、その具体的な記載方法は法定されていな
い。
しかし、現行法上住民基本台帳と戸籍とについて相互に密接な有機的関連を持た
せ、両者が相互に連動できるような仕組みが取られていることからすると、世帯主
との身分関係が戸籍に記載されているときは、住民票における世帯主との続柄の記
載方法についても、身分関係を公証する公簿である戸籍簿の記載方法に合わせた方
法を取ることが、社会一般の考え方にも合致して合理的であるし、最も正確でもあ
り、また、住民個人の同一性の確認、住民の居住関係の公証、各種行政事務処理の
便益等の観点からも望ましいものと考えられる。例えば、同一世帯に嫡出子と非嫡
出子とが同居している場合、非嫡出子をも嫡出子の出生の順序の中に入れて住民票
の続柄を記載すると、戸籍上の嫡出子と実父母との続柄が住民票の記載の上では変
更される場合が生じ、戸籍の記載との混乱が生ずることとなる。そのような観点か
ら、現に国が定めて市町村長等に示達している住民基本台帳事務処理要領において
も、世帯主との続柄は、非嫡出子については、父の認知があってもその子が父母の
婚姻により嫡出子の身分を取得しない限り、単に「子」と記載すべきものとされて
いるのである。
（二）　わが民法は、子の嫡出、非嫡出の別によって、その相続上、親族上の権利
義務に差異を設けているが、これは、わが国における親子関係の沿革、嫡出子と非
嫡出子の利益の調整等からして合理的な根拠を持つものであり、不合理な差別とは
いえないものである。
このため、戸籍の記載においても両者の区別を直接明らかにする記載方法が取られ
ているが、これは、憲法一四条の規定の法の下の平等に違反するものではない。し
たがって、住民票の記載においても、戸籍の記載に従い、嫡出子と非嫡出子とを区
別した記載をすることは、何ら違法なものではない。
また、本件住民票の記載は、世帯主との続柄を単に「子」と表示したものであっ
て、「非嫡出子」と表示するものではなく、これによって社会的保護等の面での差
別をするものでもないから、憲法一三条、国際人権規約等の規定に抵触するもので
もない。
（三）　したがって、被告市長が本件住民票の原告Ｃの世帯主との続柄の欄に
「子」と記載したことには、何らの違法もないものというべきである。
四　原告らの再反論
１　戸籍は「身分関係」の公証を目的とする制度であるのに対して、住民基本台帳
（住民票）は「居住関係」の公証を目的とする制度である。したがって、戸籍と住
民票の続柄欄にどのような方法による記載をするかは、各制度の制度目的に沿って
各別に考えられるべきものであり、戸籍の記載と住民票の記載とが当然に照応しな
ければならないというものではない。
現に、現行の住民票の続柄欄の記載方法には、戸籍の記載方法とは異なった扱いと
なっている点が多く、戸籍の記載方法に合わせるとの理由で本件の場合の住民票の
記載方法を合理化することはできない。例えば、父の先妻との長男と後妻との長男
とが共に世帯主である父と同一世帯にいる場合、戸籍では父との続柄はいずれも
「長男」と記載されるのに、住民票ではその出生順に「長男」、「二男」と記載さ
れることとなっているのはその一例である。
２　そもそも、現行法が嫡出子と非嫡出子との区別を設けていること自体、法の下
の平等を定めた憲法一四条及び家族間の平等を定めた憲法二四条の規走に反するも
のであり、戸籍の続柄欄の記載を嫡出子の場合と非嫡出子の場合とで区別している
こと自体が、合理的な理由がなく、憲法一四条に反するものである。したがって、
この点からしても、戸籍の記載方法に合わせるとの理由で本件の場合の住民票の記
載方法を合理化することはできないものというべきである。
３　また、住民基本台帳制度の目的が住民の居住関係の公証にあることからすれ
ば、住民の世帯主との続柄欄の記載に当たって嫡出子と非嫡出子との区別が明らか
となるような記載方法を取ることには、地方公共団体の行政実務の上でも、何らの
必要性も合理性も認められないものというべきである。
現に、他の市区町村の取扱いで、非嫡出子であるのに、その世帯主との続柄を
「子」ではなく、「二男」、「二女」等の例によって記載している例が幾つもある
が、これによって何らの不都合も生じていないのである。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　本件住民票の記載について
原告らがその請求原因１において主張するとおり、原告Ａ及び同Ｂの子である原告
Ｃについて被告市長の行った住民票の記載において、原告Ｃが非嫡出子であるた
め、その世帯主である原告Ａとの続柄が「子」と記載され、この記載方法が嫡出子
である場合の記載方法とは異なったものとなっていることについては、当事者間に
争いがない。
第二　原告Ａ及び同Ｂの被告市長に対する本件住民票の記載の取消し等の請求（請
求の趣旨１項及び２項の各訴え）の適否について
一　本件住民票の記載行為の処分性
原告Ａ及び同Ｂの請求の趣旨１項の本件住民票の記載行為の取消しを求める訴えに
ついて、被告市長は、そもそも本件住民票の記載行為は、何らの法的効果をも生じ
させるものではないから、抗告訴訟の対象となる「処分その他公権力の行使に当た
る行為」に該当しないと主張する。
しかしながら、例えば、原告らも主張するように、法一五条一項及び公職選挙法二
一条一項によれば、選挙人名簿の登録は住民基本台帳に登録されている者で選挙権
を有するものについて行うものとされ、選挙人名簿に登録されていない者は、原則
として公職の選挙において投票をすることができないこととされている（公職選挙
法四二条一項）こと等からすれば、住民基本台帳の住民票の記載が、当該住民に対
して何らの法的効果をも及ぼさないものとすることは、当を得ないものと考えられ
る。また、法三一条の二が住民基本台帳の作成等に関する市長村長の処分に対して
行政不服審査法上の不服申立てを行うことを認めていることからしても、その具体
的な範囲をどのように考えるかはともかくとして、住民基本台帳の作成に関する市
長村長の行為の中に、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当するものがあること
は、法自体が予定しているものとも考えられるところである。
もっとも、本件において原告らがその取消しを求めているのが、住民票の記載の中
の世帯主との続柄の部分のみであることからすると、被告市長の主張するように、
その部分の記載のみが独立して当該住民に対して何らかの法的効果を及ぼすものと
いえるか否かについては、問題の余地がないではないようにも考えられる。
二　原告Ａ及び同Ｂの原告適格
仮に本件住民票の続柄欄の記載行為が抗告訴訟の対象となる処分に当たるとされる
場合にあっても、その取消し等を求める訴えを提起できる者が、その取消しを求め
るについて法律上の利益を有する者に限られることはいうまでもないところであ
る。
ところで、住民基本台帳については、被告市長の主張するとおり、原則として、個
人を単位とする住民票を世帯ごとに編成すべきものとされており（法六条一項）、
右住民票には、住民の氏名、生年月日、世帯主との続柄、戸籍の表示等が、その個
人ごとに記載されることとなっている（法七条）。このような法の建前からすれ
ば、住民基本台帳による住民の居住関係の公証や選挙人名簿の登録等の事務の処理
も、あくまで個々の住民を単位として独立に行うことが予定されているものと考え
られ、その住民票の記載が個々の住民に及ぼす法的効果や利益等も、その個人単位
で独立に理解されるべきものと考えられる。そうだとすると、本件において取消し
が求められている本件住民票の原告Ｃの世帯主との続柄の記載については、その記
載の適否について法的な利害関係を有するのは原告Ｃのみであって、その世帯主あ
るいは世帯員であるに過ぎない原告Ａ及び同Ｂについては、そのような法的な利害
関係は認められないものといわなければならない。
この点について、原告らは、本件住民票が世帯を単位として作成されていることを
理由に、あるいは世帯主との続柄の記載については本人と世帯主の両者がその当事
者の立場に立つこと、更には法二六条によって世帯主に世帯員の住民票に関する届
出の権利義務が付与されていることを理由に、原告Ａ及び同Ｂの両名あるいは少な
くとも原告Ａについて、右住民票の記載の適否に関する法的な利害関係が肯定され
るべきであると主張する。
しかし、法六条二項によれば、本来個人を単位として作成されるべき住民票を市町
村長が適当であると認めるときに世帯を単位とすることができるものとされている
に過ぎないことからして、たまたま世帯を単位とする住民票が作成された場合に限
ってその一人の世帯員が他の世帯員に関する住民票の記載の適否についても法的な
利害関係を有するに至るものとは到底考えられない。また、世帯主との続柄の記載
についても、あくまで個々の世帯員ごとに独立した記載が行われる建前になってい
ること（法七条）からすれば、世帯主であるからといって、他の世帯員の住民票に
記載されたその続柄欄の記載の適否についても法的な利害関係を有するものとは解
しがたいところである。更に、法二六条の規定も、単に世帯主が世帯員に代わって
法による届出をする権利と義務を有するものと定めているに過ぎないから、この規
定を根拠に、世帯員の住民票の記載について世帯主にも固有の法的な利害関係が認
められているとすることは困難である。
結局、原告らの右の主張は採用できない。
三　結論
そうすると、原告Ａ及び同Ｂから提起された本件原告Ｃの住民票の記載の取消し等
を求める請求の趣旨１項及び２項（この２項の訴えも、公権力の行使に関する不服
の訴訟として、抗告訴訟に該当することは明らかであるから、その訴訟を提起する
ことができる者の資格について、１項の訴えの場合と同一の要件が要求されること
は、いうまでもないところである。）の訴えは、いずれも原告適格を有しないもの
から提起されたこととなり、前記一の処分性の有無の点を含むその余の点について
判断するまでもなく、不適法な訴えとして却下を免れないこととなる。
なお、原告らは、被告市長が本件住民票の記載に関する原告Ａらからの不服申立て
を、異議申立及び審査請求の段階では適法として扱っておきながら、本訴の段階に
至ってこれを不適法なものと主張することは、信義則に反し許されないと主張す
る。しかし、本件訴えが適法なものであるか否かは、被告市長からの主張を待つま
でもなく、当裁判所自らが職権によって判断しなければならない事項であるから、
原告らの右主張は採用できない。
第三　原告らの被告市に対する損害賠償請求（請求の趣旨３項の訴え）の当否につ
いて
一　被告市長のした本件住民票の記載の適否の判断の基準
原告らの被告市に対する損害賠償請求が、被告市長のした本件住民票の記載が違法
であるとして、国家賠償法一条一項に基づき、被告市に対して損害賠償を求めるも
のであることは、前記のとおりである。
そうすると、原告らのこのような請求との関係で、被告市長のした本件住民票の記
載の適否あるいは被告市長の過失の有無を判断するに当たっては、その記載の方法
が客観的にみて法令に違反する違法なものであったか否かという観点からではな
く、むしろ、右の行為の時点において住民基本台帳の作成に関する事務を担当する
一地方自治体の長としての被告市長に通常要求される職務上の法的義務の内容に照
らして、その記載の方法に職務上の義務に違背したと見られる点があるか否かとい
う観点に立って、その適否あるいは過失の有無が判断されるべきであることは、い
うまでもないところである。
そのような観点からすれば、右住民票の記載方法について、行政実務上の取扱いと
して広く採用されている一定の確立した方法があり、その方法にそれなりの十分な
根拠があると考えられる場合には、それにもかかわらずなおその取扱いが違法なも
のであることが明らかに認められるといった特段の事情がある場合でない限り、被
告市長がその取扱い方法に従ってした事務処理については、これをその職務上の義
務に違背してなされた違法なものとし、あるいはその事務処理について被告市長に
過失があったとすることはできないものと考えられる。
二　住民基本台帳事務処理要領の定めとその根拠
１　住民基本台帳の住民票の記載の方法等に関しては、国において、その統一的な
運用の指針として、住民基本台帳事務処理要領を定めており、この要領が、法務省
民事局長、厚生省保険局長、社会保険庁年金保険部長、食糧庁長官及び自治吉行政
局長から各都道府県知事に通達されるとともに、市町村にも示達されている（乙一
号証）。市町村長の行う住民基本台帳の整理、作成等に関する事務については、そ
の性質上、全国的に統一された処理が要求されることはいうまでもないところであ
り、国がこのような事務処理要領を定めてこれを各地方自治体に通達することの必
要性、合理性は、十分に肯認できるところである。
右事務処理要領によれば、住民票の世帯主との続柄欄の記載方法は、嫡出子につい
ては、「長男」、「二女」等の例によることとされているのに対し、嫡出でない子
の場合には、単に「子」と記載することとされている。被告市長のした本件住民票
の記載が、右事務処理要領の定めに従って行われたものであることは、前記被告ら
の主張からして明らかである。
２　住民基本台帳の制度は、「市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名
簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関す
る届出等の簡素化を図・・・・るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行
う」制度として定められているもの（法一条）であり、その住民票の記載事項とし
て、世帯主でない住民については、世帯主との続柄を記載すべきことが法定されて
いる（法七条四号）。
右の世帯主との続柄とは、世帯主との身分上の間柄をいうものと解されるが、わが
国においては戸籍が国民の身分関係を失証する唯一の公簿としての機能を果たして
いることからして、右の続柄を記載するに当たっても、戸籍の記載に照応させた記
載方法をとることが、「正確かつ統一的な住民に関する記録」という住民基本台帳
制度の目的、機能からしても、合理的な理由を持つものと考えられる。現に、被告
らの指摘するとおり、住民基本台帳法施行令一二条二項が、市町村長が、住民票の
記載事項の内の戸籍に関する事項についてその変動、訂正等の届書等を受理した場
合等に、職権でこれに照応した住民票の記載等を行うべきものとし、また、法自体
にも、戸籍と住民票の共通記載事項についてそれぞれの記載の一致を図り、戸籍と
住民票が相互に連動できるようにするための各種の規定が置かれている（法一六条
から一九条まで）こと等からすれば、法自体が、戸籍における記載と住民票におけ
る記載との間に一定の照応関係が保たれることを要求しているものとも解されるの
である。
３　ところで、わが民法は、子が嫡出の子であるか嫡出でない子であるかによっ
て、その相続法上あるいは親族法上の権利義務に差異を設けている。このような法
制の在り方は、法の定めるところによって届出を行うことにより始めて婚姻の効力
が発生するものとし、このような法律上の婚姻によって成立した家族の利益の保護
を第一義に考えるという観点をその根拠とするものであり、それなりの合理的な根
拠を有しているものと考えられる。
右のような民法上の嫡出である子と嫡出でない子の区別に応じて、戸籍上の続柄の
記載方法も、嫡出子の場合が「長男」、「二女」等の例によることとされているの
に対し、嫡出でない子の場合は、単に「男」、「女」の方法で行うべきものとされ
（戸籍法四九条二項一号、同法施行規則付録六号ひな形）、両者で異なった記載方
法が定められているのである。
前記事務処理要領による住民票の世帯主との続柄欄の記載方法は、右のような事情
を踏まえて定められたものと考えられ、右の戸籍の記載方法に対応して、嫡出でな
い子の世帯主との続柄を、単に「子」と記載することとしたものと解される。
そうすると、右の事務処理要領の記載方法の定めは、右のようなわが民法上の嫡出
子と嫡出でない子との区別を前提とする限りは、それなりに十分な根拠があるもの
というべきである。
もっとも、戸籍の記載方法と住民票の記載方法とを対比した場合、特殊なケースに
あっては両者の記載に食い違いが生じてくる場合のあることは、原告らの主張する
とおりである。しかし、このような食い違いは、被告らも主張するとわり、戸籍の
記載と住民票の記載の照応ということを原則としながらも、住民票の記載の場合に
は、世帯主との関係という戸籍の記載の場合とは別の観点からする表示をも要求さ
れることから、例外的な扱いの必要が生じてくることによるものと解することがで
きるのであって、このことによって、右の事務処理要領の定めの基本となる考え方
自体の合理性が否定されることとなるものではない。
三　被告市長のした本件住民票の記載方法の適否等
１　右のとおり、住民票の世帯主との続柄欄の記載方法については、国の定めた統
一的な要領があり、しかも、右要領の定めにはそれないの十分な根拠があるものと
考えられるのであるから、被告市長が右要領の定めに従って行った本件住民票の記
載については、特段の事情のない限り、これを職務上の義務に違背してなされた違
法なものとし、あるいはその事務処理について被告市長に過失があったとすること
はできないものというべきである。
２　この点について、原告らは、まず、現行法が嫡出子と非嫡出子との区別を設け
ていること自体が法の下の平等を定めた憲法一四条及び家族間の平等を定めた憲法
二四条の規定に違反するものであると主張す。しかし、嫡出である子と嫡出でない
子の区別によって相続法上あるいは親族法上の権利義務に差異を設けている現行の
法制が、合理的な根拠を欠くものとまで考えられないことは前記のとおりであるか
ら、原告らの右主張は採用できない。
次に、原告らは、住民票の記載に当たって本件のような嫡出である子の場合と嫡出
でない子の場合とで異なった記載をすることが、憲法一三条及び一四条の規定、国
際人権規約、世界人権宣言及び子どもの権利に関する条約といった国際法規の定
め、児童福祉法及び地方自治法といった法律の規定、更には武蔵野市電子計算組織
に係る個人情報の保護に関する条例の規定に違反すると主張する。しかし、嫡出で
ない子の住民票の世帯主との続柄欄の記載について本件のような方法が取られてい
る理由が前記のようなところにあり、その扱いにはそれなりの合理的な根拠がある
ものと考えられることからすれば、このような扱いが憲法一三条及び一四条の規定
に違反するものとまですることは困難であり、同様に、国際人権規約の規定や児童
福祉法、地方自治法等の法律の規定に違反するものとすることも困難である。な
お、原告らの援用する世界人権宣言は、国際義務を生ずる条約ではなく、加盟国を
法的に拘束する国際法規ではないし、子どもの権利に関する条約は、本件住民票の
記載が行われた昭和六〇年八月の時点では、わが国による批准はもとより、未だ国
連における採択自体が行われていなかった条約であることが明らかであり、これら
の条約等の違反をいう原告らの主張は、その主張自体において失当なものというべ
きである。更に、武蔵野市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例につい
ても、同条例が本件のような住民票の記載を電子計算組織に記録することまでを禁
止しているものとは到底解し得ないところである。
いずれにしても、原告らの主張する右のような点からしては、前記住民基本台帳事
務処理要領の定めによる取扱いが違法なものであることが明らかに認められるよう
な事情があったものとまですることは、到底困難なものといわざるを得ない。
３　次に、原告らは、住民票の世帯主との続柄欄の記載は、住民基本台帳制度の目
的である住民の居住関係の公証のために必要な限度に止められるべきであり、第三
者が容易に閲覧謄写することのできる住民票に、嫡出子と非嫡出子との区別が明ら
かになるような記載をすることは、地方自治体の行政事務処理の上でも何らの必要
もないことであり、むしろ、非嫡出子に対する社会的差別を助長することにつなが
るという弊害が考えられるだけであるから、このような記載は、法一条及び七条の
規定に違反すると主張する。
確かに、原告Ａの本人尋問の結果等にもあるとおり、社会において、就職や結婚等
の機会に、非嫡出子に対するいわれのない差別的扱いが行われる例があることは否
定できないところであり、また、戸籍簿に比べて第三者による閲覧等が比較的容易
に認められている住民票の場合には、その子の世帯主との続柄に関する記載が第三
者の目に触れることとなる可能性も相対的に高くなるものと考えられるところであ
る。現に、このような点に配慮してか、自治体によっては、住民票の続柄欄の記載
について、嫡出の子である場合と嫡出でない子である場合とで区別しない記載方法
をとっている例もあり、被告市の窓口においても、かってそのような扱いが行われ
た実例があることが認められる（甲一号証から四号証まで、証人Ｄの証言）。ま
た、住民票の世帯主との続柄欄の記載について、子が嫡出子であるか非嫡出子であ
るかの別が判明しないような記載方法を取ることとなった場合に、これによって自
治体の行政事務の処理等の面でどのような支障が生ずることとなるかの点について
は、被告らから特段の主張、立証はなされていない。
右のような事情からすれば、住民基本台帳制度の運用上、住民の世帯主との続柄欄
に子の嫡出と非嫡出の別が判明するような記載をすることの必要性がおよそ考えら
れないものであれば、その記載方法について両者の区別を廃した、現行の事務処理
要領の定めとは異なる記載方法を工夫するということも、考えられないことではな
い。
しかし、右のような新たな記載方法を工夫するということになれば、例えば被告ら
も主張するとおり、非嫡出子をも嫡出子の出生順序の中に組み入れてその続柄を記
載することとすると、嫡出子と実父母との続柄の記載が戸籍上のそれと合致しない
ことになるといった難点も考えられ、また、前記のとおり全国的に統一した事務処
理が要求される制度の性質からして、一部の自治体のみが住民票の世帯主との続柄
欄について全国的な扱いとは異なる記載方法を採用した場合には、これによって他
の面での種々の不都合が生じてくるというおそれも十分に考えられるところであ
る。
そうすると、住民票の世帯主との続柄欄の記載について、仮に子の嫡出と非嫡出と
の別が明らかにならないような記載方法が望ましいと考えられる面がある場合であ
っても、前記のとおりこれと異なる統一的な記載方法の定めが国から通達されてお
り、全国の市町村においてそれに従った扱いが行われているという状況の下では、
被告市長が右の統一的な定めに従った記載方法による事務処理を行ったことをもっ
て、被告市長に職務上の義務に違背する違法があり、あるいは被告市長に過失があ
るとまですることは、困難なものといわなければならない。
４　結局、被告市長のした本件住民票の記載について違法な点があり、あるいはそ
の事務処理について被告市長に過失があったものとすることはできないこととな
る．。
四　結論
そうすると、原告らの被告市に対する請求の趣旨３項の損害賠償の各請求は、その
余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないものとして、棄却を免れ
ない。
（裁判官　涌井紀夫　市村陽典　小林昭彦）

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