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平成２５年９月２５日判決言渡
平成２５年（ネ）第１００３２号損害賠償等請求控訴事件（原審・東京地方裁判
所平成２２年（ワ）第４４７８８号）
口頭弁論終結日平成２５年７月８日
判決
第１審原告和幸商事株式会社
第１審原告株式会社東邦事業
第１審原告和幸フーズ株式会社
上記３名訴訟代理人弁護士吉峯啓晴
同吉峯康博
同高橋拓也
同大井倫太郎
同大河原啓充
同中村栄治
同朴鐘賢
同吉峯真毅
同吉峯裕毅
第１審被告和幸株式会社
訴訟代理人弁護士岩渕正紀
同岩渕正樹
同長沢幸男
主文
１第１審原告らの控訴を棄却する。
２第１審被告の控訴を棄却する。
３第１審原告らの控訴に係る訴訟費用は第１審原告らの負担とし，第１審被告
の控訴に係る訴訟費用は第１審被告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１第１審原告ら
(1)原判決中，第１審原告らの敗訴部分を取り消す。
(2)第１審被告は，第１審原告らに対し，それぞれ８１７万６６９２円及び
これに対する平成２２年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
(3)第１審被告は，第１審原告らに対し，別紙謝罪広告目録記載の謝罪文を
同目録記載の要領で同目録記載の新聞に掲載せよ。
(4)訴訟費用は，第１，２審とも第１審被告の負担とする。
２第１審被告
(1)原判決中，第１審被告の敗訴部分を取り消す。
(2)上記取消部分につき，第１審原告らの請求をいずれも棄却する。
(3)訴訟費用は，第１，２審とも第１審原告らの負担とする。
第２事案の概要
本判決においては，原判決が定義した略称を用いる。
１本件は，第１審原告らが，第１審被告が平成２０年９月１１日から平成２２
年７月１４日までの間，本件店舗において使用した被告各標章は原告商標と類
似しており，被告各標章の使用は第１審原告らが有する原告商標権の侵害（商
標法３７条１項）に当たると主張して，第１審被告に対し，①民法７０９条
（商標権侵害）に基づく損害賠償として，それぞれ８５４万９０３３円及びこ
れに対する平成２２年７月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払を求めるとともに，②商標法３９条，特許法１０６条に
基づき，第１審原告らの業務上の信用を回復させるために必要な措置として，
謝罪広告を求めた事案である。
原審は，第１審原告らの請求は，第１審被告が第１審原告らに対しそれぞれ
３７万２３４１円及びこれに対する平成２２年７月１４日から支払済みまで民
法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う限度で理由があるが，その余
は理由がないとして，第１審原告らの請求を一部認容する判決をしたため，第
1審原告ら及び第１審被告双方が，それぞれの敗訴部分を不服として本件各控
訴を提起した。
２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決の「事実及び理
由」第２の１及び３並びに第３記載のとおりであるから，これを引用する（以
下，原判決を引用する場合，原判決が定義した略称を除き，「原告」を「第１
審原告」と，「被告」を「第１審被告」と，「別紙」を「原判決別紙」と，そ
れぞれ読み替える。）。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，第１審原告らの請求は，原告商標権侵害による使用料相当額の
損害１０１万７０２３円及び弁護士費用１０万円並びにこれに附帯する遅延損
害金の支払を求める限度で理由があると判断する。その理由は，次のとおり原
判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」第４の１ないし５記載のと
おりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決２８頁１行目「，１１８，１１９」の後に「，１２４～１２８」
を付加する。
(2)原判決２９頁２１行目冒頭から同頁２６行目末尾までを次のとおり改め
る。
「ぐるなび等のホームページに「とんかついなば和幸」等，「いなば和
幸」の表示を含むクーポンを掲出する等の広告宣伝活動を行っている。」
(3)原判決３３頁２６行目の「「和幸」は造語であって」から同３４頁１行
目の「であることから，」までを次のとおり改める。
「「和幸」の部分については，「和幸」が造語であって，その部分が取引
者，需要者に対し被告標章１の役務の出所識別標章として強く支配的な
印象を与えるものと認められることから，」
(4)原判決３６頁６行目の「重ねてきた結果」から同頁７行目の「至った」
までを次のとおり改める。
「重ねてきたものであり，さらに，第1審原告らは，平成１１年頃から一般
の新聞，スポーツ新聞，ラジオ等に大々的に広告を行うなどしてその知名
度を高める経営努力を重ね，また，平成１９年２月からはサッカーのＪ１
及びヤマザキナビスコカップにおける川崎フロンターレのアップシャツス
ポンサーとなり，第１審原告らのロゴが表示されたアップシャツ等を着用
した選手が出場した試合がテレビ中継されたり，全国的なグルメ雑誌であ
る「おとなの週末」に第1審原告らの店舗を紹介する記事が掲載されるな
どした結果，遅くとも平成２０年頃には原告商標が幅広い地域において有
名な豚カツチェーン店の名称として認知されるに至った」
(5)原判決３７頁１９行目の「重ねてきた結果」から同頁２０行目の「至っ
た」までを次のとおり改める。
「重ねてきたものであり，さらに，第１審原告らは，平成１１年頃から一
般の新聞，スポーツ新聞，ラジオ等に大々的に広告を行うなどしてその
知名度を高める経営努力を重ねるなどした結果，遅くとも平成２０年頃
には原告商標が幅広い地域において有名な豚カツチェーン店の名称とし
て認知されるに至った」
(6)原判決３８頁２５行目から２６行目の「重ねてきた結果」から同３９頁
６行目末尾までを次のとおり改める。
「重ねてきたものであり，また，本件３社の中では，第１審原告らが最も
古くから「和幸」の名称を使用しており，かつ，最も多くの店舗を展開
していることは，前記１(1)ないし(3)において認定したとおりであり，
さらに，第1審原告らは，平成１１年頃から一般の新聞，スポーツ新聞，
ラジオ等に大々的に広告を行うなどしてその知名度を高める経営努力を
重ねるなどした結果，遅くとも平成２０年頃には原告商標が幅広い地域
において有名な豚カツチェーン店の名称として認知されるに至ったと認
められるから，「和幸」の文字部分が相応の出所識別力を有することは
前記のとおりである。」
(7)原判決３９頁２１行目の「積み重ねてきた」から同頁２２行目の「至っ
た」までを次のとおり改め，同頁２３行目の「相当程度の」を「相応の」と
改める。
「積み重ねてきたものであり，さらに，第１審原告らは，平成１１年頃か
ら一般の新聞，スポーツ新聞，ラジオ等に大々的に広告を行うなどして
その知名度を高める経営努力を重ねるなどした結果，遅くとも平成２０
年頃には幅広い地域において有名な豚カツチェーン店の名称として認知
されるに至った」
(8)原判決４０頁２１行目の「当てはまらないというべきであるし」から同
頁２４行目の「いうべきである。」までを次のとおり改める。
「当てはまらないというべきであるから，第１審原告らの上記主張はその前
提において採用し得ない。また，第1審原告和幸商事と第1審被告との間
で成立した本件和解においても，第1審被告は，新たに出店する「とんか
つ店」については，「とんかつ和幸」の名称に冠を付する等，第１審原告
らの表示である「とんかつ和幸」と明確に区別できる表示に変更する義務
を負うものの，第1審被告が「和幸」の文字を使用すること自体は禁止さ
れていないこと，及び，本件店舗の営業形態からすれば，本件店舗は，い
わゆる「定食屋」として取引者・需要者に認識される店舗であり，第１審
被告がこれに被告各標章を使用したことは，本件和解条項における「和
幸」の文字の上記使用条件に合致しないものではあるけれども，第１審被
告は被告標章１につき商標の設定登録を受けた上でその使用を開始したと
の前記経緯に照らせば，これを悪質なものであるということもできな
い。」
(9)原判決４１頁１４行目冒頭から同４２頁６行目末尾までを次のとおり
改める。
「しかしながら，原告商標が，遅くとも平成２０年頃には幅広い地域にお
いて有名な豚カツチェーン店として認知されるに至ったとしても，多角的
経営がなされることが珍しくない現代において，豚カツ専門のチェーン店
が，従来から使用してきた商標そのものではなく，これと類似する標章を
使用して，豚カツ以外のメニューもそろえて定食屋のチェーン店を展開す
ることは，事業としては決して珍しくはないことであり，第１審被告が被
告各標章を使用して提供した料理の品質が劣悪であったとかの特段の事情
がない限り，これにより豚カツ専門のチェーン店を展開している第１審原
告らの信用が害されるものと認めることはできない。」
２結論
よって，原判決は正当であり，本件各控訴はいずれも理由がないから棄却す
ることとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官設樂一
裁判官西理香
裁判官田中正哉

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