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【判示事項の要旨】
　他人の預金債権を何の権限もなく払い戻した者が，債権者から不当利得の返還を請求さ
れた場合に，金融機関の払戻しには過失があって債権の準占有者に対する弁済に当たら
ないから預金債権は残っており債権者に損失はないと主張してその責任を免れることは，
信義則に反し許されない。
判　　　　決
当事者の表示（略）
主　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　被控訴人は，控訴人に対し，金４６４万１４６８円及びこれに対する平成３年
７月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。
４　この判決は，第２，３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
主文同旨
第２　事案の概要
　本件は，控訴人及び被控訴人の母である亡Ａ（以下「亡Ａ」という。）の原判決
別紙預金目録（ただし，同目録６ないし８及び１２ないし１４の「定期預金」を
「定期積金」と改める。）記載の各金融機関（以下「本件各金融機関」という。）
に対する同目録記載の各預金（利息を含む。以下「本件各預金」という。）を被控
訴人が亡Ａの死亡後に全額払い戻し，法定相続分である２分の１を超える部分を法
律上の原因がないことを知りながら取得したとして，控訴人が，被控訴人に対し
て，不当利得金４６４万１４６８円及びこれに対する平成３年７月２３日（被控訴
人が本件各預金の払戻しをすべて完了した日の翌日）から支払済みまで民法所定年
５分の割合による利息の支払を求めたところ，原判決がそのうち１９３８円及びこ
れに対する利息の支払請求のみを認容し，その余の請求を棄却したため，控訴人が
控訴した事案である。その余の事案の概要は，原判決の「事実及び理由」中の第２
の１ないし３記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決２頁１８
行目の「本件各金融機関」を「Ｂ信用金庫」と改め，同２３行目の「応じたもので
ある。」の次に「また，Ｃ銀行は葬儀費用として必要であるとの理由で被控訴人の
払戻請求に応じたのであり，葬儀費用についてはその支払が緊急に必要となるもの
であるから全相続人の依頼がなくても相当額の払出しに応じるという慣例があ
る。」を加え，同３頁２２行目の「陰影」を「印影」と改め，同５頁１９行目末尾
の次に「控訴人は，本件各金融機関に対する払戻請求の可否について調査義務を尽
くさないまま被控訴人に対して不当利得返還請求をしており，落ち度のある本件各
金融機関を擁護する背信行為というべきである。」を加える。）。
第３　当裁判所の判断
１　本件金融機関に対する本件各預金の払戻請求権は，亡Ａの死亡により，法律上
当然に分割されて共同相続人である控訴人と被控訴人とがそれぞれ２分の１ずつ取
得する（最高裁判所昭和２７年(ｵ)第１１１９号同２９年４月８日第一小法廷判決・
民集８巻４号８１９頁参照）。この点，控訴人は，預金払戻請求権は不可分債権で
あると主張するが，独自の見解であり，採用することができない。
なお，被控訴人は，控訴人が亡Ａから相続分以上の生前贈与や遺贈を受けたから遺
言書に記載された財産以外の遺産について相続分を主張できないとするが，これを
裏付ける具体的事実の主張は全くなく，また，証拠をみても，亡Ａが控訴人に５０
万円か１００万円を交付したことで控訴人の相続分はなくなったとの被控訴人本人
の供述があるにすぎないのであり，亡Ａの相続財産の総額並びに控訴人が受けた生
前贈与及び遺贈の金額が全く明らかになっていない以上，被控訴人の上記主張を採
用することは到底できない。
２　本件各預金の全額について払戻しを受けた被控訴人は，その法定相続分である
２分の１を超える部分について不当に利得したことになる。この点，被控訴人は，
本件各金融機関による払戻しは過失によるものであって，債権の準占有者に対する
弁済に当たらず，控訴人は本件各金融機関に対してなお本件各預金の法定相続分に
相当する部分の払戻請求権を有しているのであるから，控訴人には損失が生じてい
ないと主張する。
　しかし，何の権限もなく不当に弁済を受領した者（以下「弁済受領者」とい
う。）が，正当な権利者からの不当利得返還請求に対し，債権の準占有者に対する
弁済に当たらないから本来の債務者から弁済を受けるべきと主張して自らの責任を
免れることができるとすると，正当な権利者が債権の準占有者の弁済に当たるか否
かという微妙な判断を要する作業を正確に行って被告を選択しなければ救済を受け
ることができなくなり，他方で，債務者保護のための民法４７８条が弁済受領者の
保護のために用いられるという不合理な結果になってしまうが，正当な権利者のこ
のような犠牲の下で弁済受領者を保護する必要性は全く存しない。そして，正当な
権利者と弁済受領者との間で当該弁済による金銭的利益の帰属が是正されれば問題
は一挙に解決されるのであり，弁済をした債務者が債権者に対して重ねて弁済しな
ければならず，それを待って弁済受領者が債務者に対して不当利得を返還するとい
うことは，余りにも迂遠である。したがって，弁済受領者が，正当な権利者からの
不当利得返還請求に対し，債権の準占有者に対する弁済に当たらないから本来の債
務者から弁済を受けるべきと主張して自らの責任を免れることは，信義則上許され
ないというべきである。
この点，被控訴人は，控訴人の調査義務違反を主張し，また，過失のある本件各金
融機関の責任を免れさせるべきでないと主張するが，上記の検討から明らかなとお
り，控訴人が被控訴人との関係でそのような調査義務を負うことはないし，自らの
法定相続分を超えて本件各預金全額を払い戻した被控訴人が本件各金融機関の過失
を非難して自らの責任を免れることも許されない。
よって，被控訴人に対する本件各金融機関による弁済が債権の準占有者に対する弁
済に当たるか否かについて判断するまでもなく，被控訴人は，本件各金融機関から
本件各預金全額を払い戻すことによって法定相続分である２分の１を超える部分を
不当に利得し，これにより，控訴人に同額の損失が生じたと認められる。そして，
被控訴人は，亡Ａの相続人が控訴人と被控訴人であることを知りながら亡Ａの遺産
である本件各預金を全額払い戻したというのである（被控訴人本人）から，悪意の
受益者に当たる。
第４　結論
　以上から，控訴人の控訴はすべて理由があるから，原判決をその旨変更するとと
もに，申立てにより仮執行宣言を付することとし，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所秋田支部
裁判長裁判官　　　　　矢　　　﨑　　　正　　　彦
裁判官　　　　　潮　　　見　　　直　　　之
裁判官　　　　　西　　　岡　　　繁　　　靖

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