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主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１主位的請求
被告らは原告に対し，連帯して２３００万円及びこれに対する平成６年１２月１３
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２予備的請求
被告らは原告に対し，連帯して１８０万円及びこれに対する平成１３年２月２０日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，Ａが経営するＢのゴルフ会員権の譲渡を受けた原告がＡの取締役である
被告らに対し，主位的に，預託金の返還が受けられないという損害を被ったとし
て，商法２６６条ノ３ないし不法行為による損害賠償請求権に基づき，預託金相当
額の損害賠償とこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求
め，予備的に，Ａの副支配人の虚偽の説明によりゴルフ会員権を譲り受けたとし
て，民法７１５条１項の使用者責任に基づき，譲渡代金相当の損害賠償とこれに対
する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実
(1)ＡはＢを経営する資本金７５００万円の株式会社であり，被告らは平成６年１２
月１３日当時，Ａの取締役であった者である。
(2)Ｃは，平成６年１２月１３日，Ａに対し，１０年間据置，退会のときに返還する
との約定の下に，入会預託金２３００万円を支払い，Ｂに入会して会員となった。
(3)原告は平成１０年４月頃に破産したＣの破産管財人との間で，平成１０年９月２
７日，預託金返還請求権を含む会員の資格を１８０万円で譲り受け，Ａもこれを異
議なく承諾した。
(4)Ａは，平成１０年度（平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日）におい
て，約４億円余の債務超過の状態であり（乙３），平成１４年２月８日，岐阜地方
裁判所に，民事再生手続の申立て（同裁判所平成１４年（再）第１号）をし，同月
２１日再生手続開始決定を受け，同年９月６日再生計画認可の決定を受けた。
３原告の主張
(1)被告らは，Ａにはゴルフ場を開設するにつき資本金７５００万円のほかに自己資
本もなく，入会預託金をゴルフ場の建設費に費消したときは据置期間経過後に預託
金を返還することが不可能であることを知り又は容易に知りうべきであった。この
ことは，平成６年度（平成６年４月１日から平成７年３月３１日）において，既に
約２億円余の債務超過で，営業損失は３億５４５５万円余である（乙２）ことから
も明らかである。
(2)被告らは，会員募集に際して，据置期間経過後に預託金を返還できないと表明し
たときは入会を勧誘して預託金名下に金員を交付させることが不可能であるので，
募集に関するパンフレットを作成して，１０年間据置退会のとき預託金を返還する
旨の虚偽の事実，理事，役員として銀行や大会社の社長，会長などの名前を記載
し，社員らを道具として会員らに交付し，預託金が確実に返還される旨Ｃの代表者
を含む会員らを誤信させた。
(3)（予備的請求に関する主張）原告が本件ゴルフ会員の地位を承継するにつき，Ａ
の副支配人に対してＡの経営状況を打診するに，副支配人は破産原因を秘匿して経
営が安定していると虚偽の事実を述べて，原告が会員の地位を承継することに歓迎
の意を述べたものであり，これにより，原告はＣの破産管財人に支払った譲渡代金
１８０万円相当の損害を被った。
(4)（被告らの時効消滅の主張に対し）原告は，平成１２年１２月１４日Ａの貸借対
照表，損益計算書等の閲覧をしてＡの財務内容からして預託金の返還が不可能であ
る事実を初めて知り，損害を知ったため，平成１３年３月３１日本訴の提起に及ん
だものであり，被告らの時効消滅の主張は争う。
４被告らの主張
(1)原告の主張はすべて否認ないし争う。被告らは，ＣがＢに入会した平成６年当
時，将来預託金の返還資金の不足の問題が生じることは予想し得なかったものであ
り，何ら過失はない。
(2)また，Ｃは本件ゴルフ場の造成工事をしたＤの下請会社であるＥの下請として造
成工事に関係しており，Ｄと親密な関係にあった結果，本件会員権を取得したもの
であり，Ａにおいてゴルフ会員権の市場価格が額面額よりも上回るであろうという
予測の下に預託金会員制の本件ゴルフ場を開設したことを知っていた。よって，Ｃ
が欺罔されるようなことはなかった。
(3)仮に，被告らに不法行為責任があるとした場合，ＣがＢに入会してから既に３年
以上経過しているから，不法行為に基づく損害賠償請求権は時効消滅している。よ
って，被告らは同時効消滅を援用する。
第３当裁判所の判断
１前提事実に加えて証拠（乙６，１８，３８，後掲証拠）及び弁論の全趣旨による
と，以下の事実が認められる。
(1)本件ゴルフ場の事業計画は，昭和６０年頃，全国的にゴルフ場の建設等の事業を
展開しているＤの立案により始まり，ゴルフ場開設のための受け皿となる会社とし
てＡが同年７月２５日設立され，被告らはいずれも，Ａ設立以来，取締役の地位に
ある者である（但し，被告Ｆは，平成１２年８月１日に取締役辞任，乙１１，１
３，１９）。
(2)預託金方式による本件ゴルフ場の開発事業は，昭和６１年１月土地売買等届出前
事前協議申請に始まり，平成元年１２月頃にはゴルフ場開発に必要な主な許認可申
請を終えて，平成３年７月に，Ｄとの間で工事請負契約を締結し，平成６年８月
頃，同工事の完成引渡しを受けて，同年１０月１日に仮オープンし，平成７年５月
本オープンとなった（乙１２，２３）。
(3)平成３年９月から同年１１月までの会員募集において，当初縁故募集人員として
予定した４５０名を超える約８００名から，それぞれ預託金２３００万円の会員申
込みがあり，これを受け入れた結果，預託金合計として本件ゴルフ場開発の総事業
費１７２億円を上回る約１８５億円の資金を集めた。
(4)Ａでは，Ｇの事業並びに決算報告書（乙２０ないし２２），Ｄの事業計画書等の
資料を前提に，年間５万人の入場者があればＢの経営は十分成り立ち，かつ，前記
入場者数を確保することは可能であると予測し，平成６年１０月１日，本件ゴルフ
場を仮オープンするに至った。
(5)Ｃは，平成６年１２月１３日，Ａに対し，１０年間据置，退会のときに返還する
との約定の下に，入会預託金２３００万円を支払い，Ｂに入会して会員となった
（乙２４）。
(6)ところで，Ａが本件ゴルフ場開発を計画した当時はいわゆるバブル経済の崩壊前
であって，ゴルフ会員権市場では，預託金額を上回る市場価格が形成され，その市
場価格もさらに上昇傾向を示していたものであり，ゴルフ場の経営会社のみならず
ゴルフ会員権を購入する者は，据置期間経過後に預託金の返還を受けることよりも
これを会員権市場において換価処分してその資金を回収することを当然のように認
識していた（乙２５）。
(7)そして，ＡがＢの会員募集を開始した当時，いわゆるバブル経済崩壊の影響によ
りゴルフ会員権の市場価格が値下がり傾向を示しつつあったが，いまだ預託金額よ
りも高い状況にあった。
２以上のとおり認められるところ，これによると，Ａが預託金方式による本件ゴル
フ場を開設するに際し，取締役である被告らにおいて据置期間経過後に預託金を返
還することが不可能であることを知っていたとか，あるいはこれを容易に知りうべ
きであったとは到底認めがたい。なるほど，Ａの資本金は７５００万円であり，本
件ゴルフ場開設当初の平成６年４月１日から平成７年３月３１日の事業年度におい
て，約２億円余の債務超過であり，その営業損失は３億５４５５万円余であること
（乙２）は原告指摘のとおりである。しかしながら，前記認定のとおりの本件ゴル
フ場の開発計画から会員募集当時におけるゴルフ会員権市場の価格動向及びこの点
に関するゴルフ場経営会社，会員権購入者等関係者の認識に照らすと，原告指摘の
事情をもってしても
，据置期間経過後の預託金返還が不可能であることについて被告らに商法２６６条
ノ３所定の「悪意・重過失」や，民法７０９条所定の「故意・過失」を認めるに足
りるものとは言い難いというべきである。
よって，その余について判断するまでもなく原告の主位的請求は理由がない。
３次に予備的請求についてみるに，原告はＣの破産管財人との間で，平成１０年９
月２７日，預託金額面１１５０万円の預託金返還請求権を含む会員の資格２口（計
２３００万円）を１８０万円で譲り受けたものである（甲４）ところ，その譲渡に
先立ち，Ｂへの入会の許否を決めるいわゆる支配人面接が実施され，その際に副支
配人であるＨも原告と面接し，その結果，Ｂへの入会が許されたことが認められる
（乙３８）。原告は，その支配人面接の際に副支配人が原告に対し，Ａの破産原因
を秘匿して経営が安定していると虚偽の事実を述べた旨主張し，これに沿う陳述書
（甲１０）を提出する。しかしながら，前記支配人面接は，Ｂが，その入会希望者
に対して会員として相応しいかどうかを見極めるために実施されるものであり，ゴ
ルフ会員権の譲渡自
体に関与するものではないことからすると，副支配人がＢの入場者数や収支状況を
超えてＡの経営状態について虚偽の事実を述べたとは認めがたいし（乙３８），原
告自身，Ｃの破産管財人から預託金額面計２３００万円もの高額な本件ゴルフ会員
権を１８０万円で譲り受けたという事実からしても，副支配人の説明があったがた
めに，これを譲り受けたとは到底認められない。
よって，副支配人の不法行為を前提とする予備的請求も理由がない。
４以上の次第で，原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することと
し，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判官黒岩巳敏

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