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主文
１一審被告らの控訴及び一審原告の控訴をいずれも棄却する。
２一審被告Ｂの当審における反訴請求を棄却する。
３控訴費用は各自の負担とし，当審における反訴訴訟費用は一審
被告Ｂの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
（一審被告らの控訴）
１控訴の趣旨
(1)原判決中，一審被告ら敗訴部分をいずれも取り消す。
(2)一審原告の請求をいずれも棄却する。
(3)訴訟費用は，第一，二審とも一審原告の負担とする。
２控訴の趣旨に対する答弁
(1)一審被告らの控訴をいずれも棄却する。
(2)控訴費用は，一審被告らの負担とする。
（一審原告の控訴）
３控訴の趣旨
(1)原判決中，一審原告敗訴部分を取り消す。
(2)一審被告Ｂは，一審原告に対し，１６０万円及びこれに対する離婚判決確
定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)訴訟費用は，第一，二審とも一審被告Ｂの負担とする。
４控訴の趣旨に対する答弁
(1)一審原告の控訴を棄却する。
(2)控訴費用は，一審原告の負担とする。
（一審被告Ｂの当審における反訴請求）
５反訴請求の趣旨
一審原告の離婚請求が却下，棄却されることを解除条件として
(1)一審原告は，一審被告Ｂに対し，１６０万円及びこれに対する離婚判決確
定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)反訴訴訟費用は，一審原告の負担とする。
６本案前の答弁
(1)一審被告Ｂの反訴に係る訴えを却下する。
(2)反訴訴訟費用は，一審被告Ｂの負担とする。
７反訴請求の趣旨に対する答弁
(1)一審被告Ｂの反訴請求を棄却する。
(2)反訴訴訟費用は，一審被告Ｂの負担とする。
第２事案の概要
１請求の内容と訴訟の経緯等
本件は，一審被告Ｂの夫である一審原告が，一審被告Ｂの子で一審原告が認
知した一審被告Ａに対し，認知の無効を求める（原審平成２１年（家ホ）第４
９号）とともに，妻である一審被告Ｂに対し，離婚とこれによる慰謝料１６０
万円（附帯請求は判決確定後の遅延損害金）の支払を求めた（原審平成２２年
（家ホ）第１８号）事案に係る控訴事件である。
本件のうち，認知無効請求事件の争点は，①同請求が民法７８５条に違反す
るか，②同請求が権利濫用となるかの各点に，離婚等請求事件の争点は，③一
審被告Ｂによる悪意の遺棄又は一審原告と一審被告Ｂとの婚姻関係の破綻が認
められるか，④同請求が信義則に反するかの各点にあり，これらに関し，原審
は，①，②を否定し，③の婚姻関係の破綻を認め，④を否定する判断をした上，
一審原告の一審被告Ａに対する認知無効請求と一審被告Ｂに対する離婚請求を
いずれも認容し，一審被告Ｂに対する慰謝料請求を棄却する旨の原判決を言い
渡した。
これに対し，一審被告Ａが認知無効請求を認容した部分を，一審被告Ｂが離
婚請求を認容した部分をそれぞれ不服として控訴し，また，一審原告が慰謝料
請求を棄却した部分を不服として控訴したのが本件である。
なお，一審被告Ｂは，当審において，一審原告の離婚請求が認容された場合
の予備的請求として，一審原告に対し，離婚慰謝料１６０万円の支払を求める
反訴を提起した。
２前提事実と争点及び争点に関する原審における当事者の主張
次のとおり補正するほかは，原判決２頁２５行目から同６頁１８行目に記載
のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３頁３行目末尾に「なお，一審原告は，昭和＊＊年＊＊月＊＊日生
まれであり，一審被告Ｂは，昭和＊＊（１９＊＊）年＊＊月＊＊日生まれで
ある。」を，同５行目の末尾に「一審原告の血液型はＡ型，一審被告Ｂの血
液型はＯ型，一審被告Ａの血液型はＢ型であり，一審原告と一審被告Ａとの
間には血縁上の親子（父子）関係はない（甲２ないし４）。なお，一審被告
Ａは，来日前，フィリピンにてフィリピン人である血縁上の実父とともに生
活していたが，その実父は，平成２０年ころ死亡した。」を，同６行目の「届
出」の次に「（以下「本件認知」ということがある。）」をそれぞれ加え，
同７行目の「日本国籍を取得した。」を「平成２０年法律第８８号による改
正前の国籍法３条所定の届出をしたことにより日本国籍を取得したが，生来
的に有していたフィリピン国籍を喪失，離脱したか否かは明らかでない。」
にそれぞれ改める。
(2)同４頁５行目から同６行目にかけての「性的虐待」を「体に触る，陰部に
触るなどの性的虐待」に改める。
３当審における当事者の主張
(1)一審被告ら
ア認知無効請求について
(ｱ)民法７８５条，７８６条の解釈
原判決は，民法７８５条の趣旨を認知の撤回を認めないという点にと
どめ，血縁上の親子関係が存在しない場合であっても，認知者の認知の
取消しや無効の主張を許さないとの趣旨を含まないとした上，同法７８
６条の利害関係人には認知者を含むと解されるので，認知者による認知
無効請求は許されると判断した。しかし，この判断は，大審院大正１１
年３月２７日第二民事部判決・民集１巻４号１３７頁，東京高裁昭和６
３年８月３１日判決・判例タイムズ６９４号１６１頁に反する。
民法７８５条は，気まぐれな認知を防止するとともに，一旦認知され
た後の法的安定性を確保する点にあると解されるのであり，本件におい
ても，認知無効を認めることによって一審被告Ａの身分関係，居住関係
が不安定になり，それにより精神的，経済的に不利益を受けることとな
るのであって，一審被告Ａの運命はもてあそばれ，その福祉が害される
結果を招来することとなるのであるから，原判決のような解釈は妥当で
ない。
(ｲ)権利の濫用
原判決は，①同居期間が１年８か月程度であること，②一審被告Ａが
フィリピンで実兄らとともに生活し，一審原告が実父でないことを理解
していたこと，③一審原告の認知が連れ子養子に近いもので，認知には
離縁のような事後的な関係解消制度が予定されていないこと，④今後の
親子関係の修復可能性が低いことを強調して，一審原告の認知無効請求
が権利の濫用に当たらないと判断した。
しかし，①は，一審原告が派遣社員として１年６か月間富山県や静岡
県に働きに出ていたからであり，過度に強調される事情とはいえない。
②は，一審被告Ａと実父との同居期間は短く，実父は既に死亡してい
ることが考慮されるべきである。
③については，養子縁組ではなく，あえて虚偽認知という犯罪を犯し
たのは一審原告であり，その不利益は一審原告自身が甘受すべきである。
④も，今後の親子関係の修復可能性が低いのは，一審原告の一審被告
Ａに対する性的虐待や暴力という一審原告自身の責められるべき行為が
原因となっているのであるから，これについては，むしろ一審原告の請
求が権利の濫用となる理由の一つになり得る事情である。
本件において，一審原告の認知無効請求が権利の濫用となるか否かを
判断するに当たっては，一審原告の請求が，性的虐待から避難するため
に一審原告のもとを去った一審被告らに対する報復目的でされているこ
と，一審原告が一審被告Ａを認知した動機が，性的興味の対象を手元に
置こうとしたことが重視されなければならない。また，認知無効が認め
られないとしても，その不利益を受けるのは認知者たる一審原告以外に
は存在しない。さらに，認知無効が認められれば，一審被告Ａは，完全
に日本人として生活しているにもかかわらず，日本国籍を失い，フィリ
ピンへ退去強制されることになり，その不利益は計り知れない。
以上の事情によれば，本件は，認知無効を認めることが著しく不当な
結果をもたらす場合に該当するから，一審原告の認知無効請求は，権利
の濫用に当たるというべきである。
イ離婚等請求について
(ｱ)婚姻関係の破綻
一審被告Ｂが一審原告と別居した理由は，一審原告の性的虐待から一
審被告Ａを避難させるためであった。そうすると，一審被告Ａが成人し
て独立し，一審原告が自らの非を認めて態度を改めれば，同居の障害が
なくなるから，今後の婚姻関係の修復可能性がまったくないとはいいき
れない。
したがって，一審被告Ｂと一審原告との婚姻関係が破綻しているとま
ではいえない。
(ｲ)信義則違反
一審原告の離婚請求が信義則に反しているかどうかを判断する上で最
も考慮されるべき事情は，一審原告が一審被告Ａに性的虐待を加えたこ
とであり，一審原告が有責配偶者であることである。
一審原告は，一審被告Ａが小学校３年生ころから４年生ころにかけて，
その胸や股に触るという行為を繰り返しており，この行為は，１３歳未
満の男女に対するわいせつ行為であるから，強制わいせつ罪が成立する。
しかも，一審被告Ａについて虚偽認知をし，自分の手元に置いて性的虐
待の対象としたのは，ほかでもない加害者たる一審原告である。
また，一審原告の離婚請求が許容されると，一審被告Ｂは在留資格を
失い，日本からの退去を強制される恐れが生じ，そうなれば，一審被告
Ａも日本での生活を継続できなくなるが，これ以上，有責者である一審
原告の都合で一審被告らの運命を左右することは，絶対に避けなければ
ならない。
このように，一審原告の有責性が極めて重い以上，その離婚請求は，
信義則に反しているといえる。
ウ一審被告Ｂの当審における反訴請求について
前記のとおり，一審原告は有責配偶者であり，一審被告Ａに対する性的
虐待に起因して，一審被告Ｂは多大なる精神的苦痛を受けてきた。また，
一審原告の離婚請求が認められると，一審被告らは，退去を強制される事
態に陥ってしまう。
それらの精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，少なくとも１６０万円
を下回らない。
よって，一審被告Ｂは，一審原告に対し，不法行為による損害賠償とし
て，１６０万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みま
で民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)一審原告
ア慰謝料請求について
原判決は，一審原告が一審被告Ａに性的虐待を加えたと認定し，婚姻関
係が破綻した主たる責任は一審原告にあるとして，一審原告の慰謝料請求
を棄却したが，この認定，判断は誤っている。
一審原告と一審被告Ｂとの婚姻関係が破綻した原因は，①一審被告Ｂが
日本での滞在を続ける目的で一審原告と結婚したとしか考えられないこ
と，②パチンコなどによる一審被告Ｂの著しい浪費とこれを原因とする多
数の知人からの借金のため，一審原告までもが支払の催促を受けるなどの
金銭的トラブルに巻き込まれたこと，③一審被告Ｂが一審被告Ａの実父の
葬儀に参列するため，自分の子が亡くなったと虚偽の事実を告げ，帰国費
用を負担させてフィリピンに帰国していたことなどから，一審原告が一審
被告Ｂに対する信頼を失ったことが原因である。
また，一審被告Ｂが平成２１年２月１２日に自宅を出て行ったのは，一
審原告が失職し，就職先が見つかる目処も立っていなかったためであって，
一審原告との婚姻生活を続ける理由が失われたことによる。
このように，婚姻関係破綻の原因は一審被告Ｂにあり，しかも，一審被
告Ｂは，資力のない一審原告が生活の場所さえ失ってしまうことを認識し
ていながら，そのような行動に及んだのである。
したがって，一審原告の一審被告Ｂに対する慰謝料請求は認容されるべ
きである。
イ一審被告Ｂの当審における反訴請求に対する本案前の答弁について
一審被告Ｂの当審における反訴請求は，控訴審においてされたものであ
るから，相手方の同意が必要とされている（民事訴訟法３００条１項）。
しかし，一審原告は，これに同意しないから，同請求に係る訴えは，却
下されるべきである。
第３当裁判所の判断
１一審原告及び一審被告らの控訴について
当裁判所も，一審原告の一審被告Ａに対する認知無効請求と一審被告Ｂに対
する離婚請求はいずれも正当であるから認容し，一審被告Ｂに対する慰謝料請
求は失当であるから棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり補正
するほかは，原判決「事実及び理由」，「第３当裁判所の判断」に記載のと
おりであるから，これを引用する。
(1)原判決７頁１１行目の最初の「フィリピン法」の次に「（フィリピン家族
法１７５条，１７２条，なお，同法には認知の制度は存在しない。）」を加
え，同２１行目の「９，１０」を「９ないし１１，１２の１ないし３，１４
の１ないし４」に同行目の「乙１ないし６」を「乙１ないし７」にそれぞれ
改める（なお，書証番号はすべて認知無効請求事件のものである。以下，同
様）。
(2)同８頁８行目の「入局管理局」を「入国管理局」に改め，同１１行目から
同１２行目にかけての「虚偽のもの」の次に「，なお，一審被告Ａは平成１
６年６月２５日に一審原告を父とする出生登録がされたが，その手続は一審
被告Ｂが行った。」を加え，同１２行目の「被告」を「一審原告」に，同１
５行目から同１６行目にかけての「同居を始めた。」を「広島市ｄ区ｅの自
宅（一審被告Ｂの勤務先の従業員寮であった。）に同居し，日本での生活を
始めた。」にそれぞれ改める。
(3)同８頁１７行目から同２１行目までを以下のとおりに改める。
「(8)一審被告Ａは，上記のとおり，平成１７年１０月に来日した後，Ｆ小
学校に入学したが，当時は日本語が不自由であったため，本来であれば
３年生であったが，１学年下の２年生に編入された。また，一審被告Ａ
は，当時，日本での生活に馴染んでおらず，箸を使わずに手で食べ物を
食べたり，自分のことを「オレ」と呼んだりしていたため，これを見と
がめ，聞きとがめた一審原告から厳しく叱責され，次第に一審原告を疎
ましく思うようになった。そのような中，一審原告から禁じられていた
にもかかわらず，一審被告Ａがいとこ（一審被告Ｂの妹の子ども）に一
審原告のパソコンのパスワードを教え，そのいとこがプログラムに手を
加えたことから，パソコンが起動できなくなったことがあり，その際に
は，一審原告も怒りを抑えられず，一審被告Ａの髪の毛を引っ張るなど
したことがあった。このようなことから，一審原告と一審被告Ａとは，
当初から一貫して不仲であった。
なお，一審被告Ｂは，一審被告Ａが同居するようになった３か月後の
平成１８年１月１２日，広島市児童相談所を訪ね，次の点について相談
をしている。
ア一審原告が一審被告Ａに一緒に入浴するように言い，断り続けてい
るが，連日なので心配がある。
イ一審被告Ａが学校から帰宅すると，一審原告が抱きすくめてキスを
するため，一審被告Ａが嫌がっている。
ウ一審原告が一審被告Ａの日常生活に干渉し，意に沿わないと機嫌が
悪くなる。
エ正月には，一審被告Ａが騒いだため，一審原告が足で一審被告Ａを
蹴った。
オ一審原告が，一審被告Ａをフィリピンに帰すとか，一審被告Ｂと離
婚すると発言する。」
(4)同８頁２４行目の次に行を改めて以下を加える。
「なお，一審被告Ｂは，平成１９年７月４日，再び広島市児童相談所を
訪ね，次の点について相談をしている。
ア一審原告は，一審被告Ｂがいても，一審被告Ａに触るため，一審被
告Ａが嫌がっている。
イ一審被告Ｂは，離婚して引っ越したいが，離婚後も，一審被告Ａと
一緒に広島市に住み，今の店で働きたい。
ウ一審原告は，離婚を了解したが，離婚届はまだ出していない。」
(5)同８頁２５行目の「妹の夫」を「妹の夫であるＣ」に改める。
(6)同９頁４行目の次に行を改めて以下を加える。
「なお，一審原告は，富山県と静岡県で稼働した平成１９年６月ころか
ら平成２１年１月までの間，一審被告Ｂ名義の郵便貯金にほぼ毎月入金
（多い月で１０万円，少ない月で５０００円ないし１万円）し，一審被
告らの生活費を援助していた。」
(7)同９頁５行目の「原告との同居再開に恐怖感を持ち」を「不仲であった一
審原告との同居再開を嫌い」に，同６行目の「同年」を「同月」にそれぞれ
改め，同１６行目の末尾に「そこで，一審原告は，当時，前記のとおり，派
遣切りにあい，無職で就職先も決まっていなかったため，労働金庫から派遣
切り支援資金を借り受けて転居したが，その後も就職先に恵まれず，現在も
福祉に頼って生活している。」を加える。
(8)同１０頁２行目の「登録」を「戸籍の記載」に改め，同３行目から同１３
行目までを以下のとおりに改める。
「３ところで，一審被告らは，一審原告が一審被告Ａに対し，体に触る，
陰部に触るなどの性的虐待を加えたと主張し，乙５，６及び一審被告ら
各本人尋問の結果中には，これに沿う陳述ないし供述がある。
よって検討するに，上記各証拠によれば，一審原告の一審被告Ａに対
する性的虐待が行われたというのは，一審被告Ａが小学校２年生の終わ
りころから小学校３年生の時期（乙５の４頁，乙６の５頁，一審被告Ａ
本人５９項）であるというのであるから，平成１７年の年末から平成１
９年の３月までの間ということになるが，前記認定の事実によれば，一
審被告Ｂは，平成１８年１月１２日，広島市児童相談所を訪ね，一審原
告と一審被告Ａのことについて相談したが，その際の相談内容は，一審
原告が一審被告Ａに連日にわたって一緒に入浴するように言うとか，一
審被告Ａが学校から帰宅すると，一審原告が抱きすくめてキスをすると
いうことであって，一審被告らが主張するような性的虐待に係る行為で
はない。また，少なくとも日本では，父親が小学校２，３年生の娘に一
緒に入浴しようと誘うことは奇異なことではなく，しかも，一審原告の
本人尋問の結果（２０３項）によれば，一審被告Ａと一緒に風呂に入っ
たのは，シラミ（虱）取りのために入った１回だけだというのであるし
（この点に関する一審被告Ａの本人尋問の結果（１１８項以下）は甚だ
曖昧であり，採用できない。），抱きすくめるというのも，一審原告の
本人尋問の結果（２０５項）によれば，ハグ（hug）であり，通常，親愛
の情を表すとされている行為であるから，いずれも直ちに性的な行為が
されたということはできない。
したがって，上記乙５ほかの証拠はたやすく採用することができず，
一審原告が一審被告Ａに対し，平成１８年１月１２日までの間に性的虐
待を加えたと認めることはできない。
次に，その後，平成１９年３月までの間のことであるが，上記乙５ほ
かの証拠によれば，一審原告が一審被告Ａに性的虐待を加えたとすれば，
この間が最もその可能性が高いことになるが，前記認定の事実によれば，
一審被告Ｂがこの間に児童相談所を訪ねて相談をした事実はなく，一審
原告が派遣社員として働くために富山県に転居し，一審被告Ａの被害が
なくなったはずの同年７月４日に至り，一審被告Ｂは，児童相談所を訪
ねた上，初めて一審原告が一審被告Ａに触る旨を訴えているのであって，
真に性的虐待があったにしてはあまりに不自然な経緯というべきであ
り，しかも，その際には，一審被告Ｂの離婚や離婚後の生活についても
相談していることにかんがみると，一審原告の一審被告Ａに対する性的
虐待というのは，離婚のための単なる口実として持ち出されたにすぎな
いとの疑いが残る。
したがって，上記乙５ほかの証拠はたやすく採用することができず，
平成１９年３月までの間についても，一審原告が一審被告Ａに性的虐待
を加えたと認めるに足りる証拠はない。
なお，前記認定の事実によれば，平成２０年１２月，一審被告Ｂの妹
の夫であるＣが一審原告に対し，一審原告が一審被告Ａの身体に触るこ
とを非難した事実があるが，Ｃにおいても，一審被告らの話を信じてそ
の旨非難したにすぎず，上記のとおり，一審被告らの陳述や供述の信用
性に疑問がある以上，上記事実があるからといって，一審原告が一審被
告Ａに性的虐待を加えたと認めるには足りない。
以上のとおりであり，一審被告らの主張は，これを認めるに足りる証
拠がない。」
(9)同１２頁５行目の「不実保護者」を「不実認知者」に，同９行目の「こと
からすれば」から同１１行目末尾までを「上，個々の事案において具体的妥
当性を欠くことになる場合には，後記のとおり，権利濫用の法理の適用によ
ってこれに対処することが可能であり，かつ，そのようにすべきでもあるか
ら，上記の身分関係の安定や不実認知者への非難を理由として，認知者自身
による認知無効請求を一切許容しないと解するのは相当でない。」に，同２
６行目の「身分関係，居住関係が不安定になり」を「法律上の父がいなくな
り（なお，一審被告Ａの血縁上の実父が既に死亡していることは，前提事実
において確定したとおりである。）」にそれぞれ改める。
(10)同１３頁３行目の「積極的に不実認知を行い」から同７行目末尾までを「一
審被告Ｂ（ただし，フィリピンにおいて，一審原告が一審被告Ａの父である
との虚偽の出生登録の手続をしたのが一審被告Ｂであることは，前記認定の
とおりである。）とともに積極的に不実認知を行ってもいる。」に，同１０
行目の「被告」を「一審被告Ａ」に，同１２行目の「実親子関係」を「しか
も，一審原告と一審被告Ａとは当初から一貫して不仲であったのであるから，
その関係が実親子関係」にそれぞれ改める。
(11)同１３頁１８行目から同２２行目までを以下のとおりに改める。
「そして，以上に加えて，一審原告が一審被告Ａに性的虐待を加えたと認
めるに足りる証拠はなく，他に性的な行為を加えたともいえないこと，一
審原告が一審被告Ａの髪の毛を引っ張った事実があるとしても，一審原告
からすればそれなりの理由があったことは前記認定の事実から明らかであ
り，一審被告Ａ（５０項以下，９８項以下）や同Ｂ（４９項以下）の各本
人尋問の結果によっても，他に一審原告が一審被告Ａに対して違法と評価
されるほどの暴行を加えていたとは認め難いこともまた，本件における権
利濫用の法理の適用上，考慮されなければならない。
他方，本件認知の無効請求が認容されたとすれば，それによって一審被
告Ａと一審原告との法律上の父子関係が一審被告Ａの出生に遡って存在し
なかったこととなり，ひいては前記届出による一審被告Ａの日本国籍の取
得も無効となると解されるが，既に説示したところによれば，一審原告と
一審被告Ａとは一貫して不仲であり，今後ともその修復の可能性はほとん
ど考えられないというのであるし，一審被告Ａ（現在１４歳である。）は，
８歳までフィリピンで実兄らと生活しており，しかも，甲９の１ないし４，
一審原告（５０項，６８項以下，１１７項，１５２項以下），一審被告Ｂ
（１３８項）及び一審被告Ａ（１１５項）の各本人尋問の結果によれば，
フィリピンには実兄も，祖母もいるほか，一審被告Ｂとは母語であるタガ
ログ語で会話する日常生活を送っていることが認められるのであるから，
一審被告Ａの日本国籍の取得が無効となり，これにより，在留資格を喪失
してフィリピンに退去強制されたとしても，看過し難いほどの重大な不利
益を被ることになるわけではない。
そうすると，本件認知の無効請求を認容することにより，既に血縁上の
父と死別した一審被告Ａが更に法律上の父を失うことになるとしても，そ
れにより一審被告Ａが被る精神的，経済的不利益が大きいということはで
きず（現在，一審原告が福祉に頼って生活していることは前記認定のとお
りである。），また，本件認知が一審原告と一審被告Ｂとの婚姻に伴って
された連れ子養子の実質を有するものであり，後記のとおり，その婚姻関
係が破綻した場合であっても，これを解消する制度がないことなどの本件
認知やその無効請求がされた諸事情にかんがみると，一審原告による本件
認知の無効請求が権利の濫用に当たるということはできない。」
(12)同１３頁２６行目から同１４頁２行目までを以下のとおりに改める。
「一審原告は，一審被告Ｂが平成２１年２月１２日に一審原告に告げるこ
となく自宅を出て，以後，自らの生活場所等を知らせないことが悪意の遺
棄に当たると主張するが，一審被告Ｂが自宅を出たのは，一時保護されて
いた一審被告Ａとともに避難生活を送るためであったことは前記認定のと
おりであるから，これをもって直ちに悪意の遺棄ということはできない。」
(13)同１４頁６行目の末尾に「一審被告らは，一審被告Ｂと一審原告との婚姻
関係の修復可能性がまったくないとはいえないと主張するが，到底にわかに
採用できるところではない。」を加え，同８行目から同１０行目までを削り，
同１１行目の「しかしながら」を「一審原告が一審被告Ａに性的虐待を加え
たことを認めるに足りる証拠がないことは前記のとおりであり，他に一審原
告が有責配偶者であると認めるべき事情や証拠はない。他方」に，同１７行
目と同１８行目を以下のとおりにそれぞれ改める。
「一審原告は，一審被告Ｂが日本での滞在を続ける目的で一審原告と結婚
したとしか考えられないとか，一審被告Ｂの浪費と借金のため，一審原告
までもが金銭的トラブルに巻き込まれたと主張する。しかしながら，一審
原告と一審被告Ｂとは，少なくとも４年強は実質的な同居生活を送ってい
たことは前記のとおりであるから，一審被告Ｂが上記目的で一審原告と結
婚したとしか考えられないとの一審原告の主張を採用することはできない
し，一審被告Ｂの借金等に関する一審原告の主張が認め難いことは既に説
示したとおりである。また，一審原告は，一審被告Ｂが，自分の子が亡く
なったと虚偽の事実を告げて，一審被告Ａの実父の葬儀に参列したなどと
主張するが，それだけでは，一審被告Ｂに慰謝料の支払を要するほどに，
違法であるとまでは認められない。
次に，一審原告は，一審被告Ｂが自宅を出て行ったのは，一審原告が失
職し，就職先が見つかる目処も立っていなかったためであるとか，その際，
資力のない一審原告が生活の場所さえ失ってしまうことを認識していた旨
を主張するが，一審被告Ｂが自宅を出たのは前記の事情のためであり，こ
れが違法であるとは認められない。
なお，一審原告が一審被告Ａに性的虐待を加えたとの一審被告Ｂの主張
事実を認めるに足りる証拠がないことは前記のとおりであるが，だからと
いって，一審被告Ｂが裁判所を欺罔しようなどとの不正な意図のもとにあ
えて虚偽の主張をしたことを認めるに足りる証拠はないから，最高裁判所
昭和６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁の趣旨に照ら
すと，一審被告らが上記主張をしたからといって，これが違法と認めるこ
とはできない。
以上のとおりであり，一審原告の一審被告Ｂに対する慰謝料請求は失当
である。」
２一審被告Ｂの当審における反訴請求について
本件においては，一審原告の一審被告Ｂに対する離婚請求を認容すべきであ
るから，一審被告Ｂの当審における反訴請求について判断する。
(1)本案前の答弁について
一審原告は，一審被告Ｂの当審における反訴請求に同意しないから，同請
求に係る訴えは，却下されるべきであると主張するが，人事訴訟法１８条に
よれば，人事訴訟に関する手続においては，民事訴訟法３００条の規定にか
かわらず，控訴審の口頭弁論の終結に至るまで，反訴を提起することができ
る旨が規定されているから，一審原告の上記主張は失当である。
(2)本案について
一審原告が有責配偶者であると認めることができないことは，既に説示し
たとおりであり，また，一審被告Ｂと一審原告との婚姻関係が破綻したこと
に関し，一審原告に慰謝料の支払を要するほどの違法な行為があったことを
認めるべき事情も証拠もない。
したがって，一審被告Ｂの一審原告に対する慰謝料請求もまた失当である。
第４結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから棄却し，一
審被告Ｂの当審における反訴請求は理由がないから棄却することとし，控訴費用
及び訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部
裁判官近下秀明
裁判官松葉佐隆之
裁判長裁判官田聰は，退官につき，署名押印することができない。
裁判官近下秀明

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