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平成１２年（行ケ）第７９号　審決取消請求事件（平成１３年２月２１日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　東洋紡績株式会社
　　　　　　　代表者代表取締役　　　【Ａ】
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　鈴　木　崇　生
　　　　　　　同　　　　　　　　　　尾　崎　雄　三
　　　　　　　同　　　　　　　　　　梶　崎　弘　一
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｂ】
　　　　　　　指定代理人　　　　　　【Ｃ】
　　　　　　　同　　　　　　　　　　【Ｄ】
同【Ｅ】
　　　　　　　同　　　　　　　　　　【Ｆ】
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が平成１０年審判第９９１５号事件について平成１１年１２月７日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、平成２年１２月５日、名称を「染色された交編編地とその製法」と
する発明につき特許出願をした（特願平２－４０６３０７号）が、平成１０年５月
２８日に拒絶査定を受けたので、同年６月２４日、これに対する不服の審判の請求
をした。
　特許庁は、同請求を平成１０年審判第９９１５号事件として審理した上、平
成１１年１２月７日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その
謄本は平成１２年２月９日原告に送達された。
　２　本件出願に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本願
発明」という。）の要旨
　　　ポリウレタン系弾性繊維とポリアミド系繊維とを少なくとも含有する交編編
地を染色した、染色された交編編地であって、該編地中のポリウレタン系弾性繊維
が、該繊維中に０．５～４．５重量％の下記化合物群の１種または２種以上を含有
してなることを特徴とする染色された交編編地。
　　　酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水
酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト類化合物。
　３　審決の理由
　　　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明は、特開昭５９－１３３２
４８号公報（本訴甲第３号証、以下「引用例１」という。）に記載された発明に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項
の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決の理由中、本願発明の要旨の認定（審決書２頁２行目～１７行目）は認
める。
　審決は、本願発明と引用例１記載の発明との一致点の認定を誤る（取消事由
１）とともに、その相違点についての判断を誤り（取消事由２）、また、本件審判
手続には、適法な拒絶理由通知を怠った手続上の瑕疵がある（取消事由３）から、
違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　　　審決は、「両者（注、本願発明と引用例１記載の発明）は、ポリウレタン系
弾性繊維が、該繊維中に０．５～４．５重量％の酸化マグネシウム、酸化アルミニ
ウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト類化合物群
の１種を含有している点で一致している」と認定する（審決書８頁６行目～１０行
目）。しかし、本願発明のポリウレタン系弾性繊維は染色後のものであるのに対
し、引用例発明は染色前のものであって、これを同一視することはできず、上記の
点を一致点とした審決の認定は誤りである。
　　　一般に、交編編地を染色する際に、ポリウレタン系弾性繊維中の酸化マグネ
シウム等の金属化物は溶出する。そのため、染色された交編編地中のポリウレタン
系弾性繊維中に所定量（０．５％）以上の酸化マグネシウム等の金属化物が残存す
るように、あらかじめ紡糸する前段階のポリウレタン溶液に酸化マグネシウム等を
多量に含ませたとしても、紡糸する際に糸切れを生ずるなどのトラブルが生じて、
商品としての価値を有する製品とは到底なり得ない。このように、ポリウレタン系
弾性繊維中の酸化マグネシウム等の含有量において、染色後のものと染色前のもの
を同一視することはできない。
　　　ところが、引用例１（甲第３号証）には、単に繊維中に０．５～１０重量％
の酸化マグネシウム等を含有させたことが記載されているにとどまるのに対し、本
願発明のポリウレタン系弾性繊維は、染色された交編編地中のポリウレタン系弾性
繊維中に０．５～４．５重量％の酸化マグネシウム等を含むものである。
　　　なお、引用例１（甲第３号証）には、「酸性水溶液に対して酸化亜鉛とほぼ
同程度の溶解性を有するマグネシウムまたはアルミニウムの酸化物・・・が、ポリ
ウレタン繊維に分散させた状態で、前記の酸性での染色処理をした後もなお糸中に
保持され、その性能を損なうことがないという驚くべき事実を見出した」（２頁左
上欄５行目～１１行目）との記載はあるが、この記載は、下記２で述べるとおり、
「染色処理」の実験事実の裏付けのない内容にとどまっているにすぎず、その製法
も明らかにしていないものであるから、この記載をもって、染色処理後も塩素劣化
防止剤として有効な量の酸化マグネシウム等がポリウレタン系弾性繊維中に残存し
ているとすることはできない。
　　　したがって、本願発明と引用例発明との一致点についての審決の上記認定は
誤りというべきである。
　２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
　　　審決は、「本願発明では、前記ポリウレタン系弾性繊維は、ポリウレタン系
弾性繊維とポリアミド系繊維とを少なくとも含有する交編編地を染色した、染色さ
れた交編編地に採用されている点で、引用例（注、「引用例１」の誤記と認め
る。）のものと相違している」（審決書８頁１１行目～１５行目）として、相違点
を認定した上、「引用例１には・・・酸性での染色処理をした後もなお糸中に前記
金属化物の大部分が保持され、塩素劣化に対する優れた耐性を損なわないことも示
されている」（同９頁１１行目～１６行目）との認定を根拠として、上記相違点に
係る本願発明の構成を想到することは容易であると判断する。しかし、以下のとお
り、この認定判断は誤りである。
　　　引用例１は、酸性で染色処理をした結果を示しているものではない。すなわ
ち、引用例１の実施例及び試験例の説明の項では、酸化マグネシウムを含むポリウ
レタン組成物に、染色液を用いることなく、酢酸と酢酸ナトリウム溶液で酸性（ｐ
Ｈ４）に調整した沸騰水中に所定時間浸漬処理をして、酸化マグネシウムの残存率
を測定した結果を示しているにすぎず、このような処理条件を染色処理と同一視す
ることはできない。酸性での染色処理といえるためには、編地を所定の色に着色す
べく染料と染料助剤（あるいは均染剤）とを含み所定温度に加熱された染色液中
に、編地を所定時間浸漬し、湯洗いをした後、特に水着については染料固着処理を
施す工程が必要である。例えば、本件明細書（甲第２号証）の【００１６】～【０
０１９】、【実施例】の項に記載されているように、染色処理の工程としては、３
％の酸化マグネシウムを含むポリウレタン系弾性繊維を、６・６ナイロン繊維（ポ
リアミド系繊維）とともに編機を用いてハーフ編をし、これを染色助剤（ＮＣアシ
ッドＷ（日華化学製）等）を含む酸性染料（Ｓｏｌｏｒ　Ｒｈｏｄａｍｉｎｅ　Ｂ
等）中に所定条件下で浸漬して、湯洗いの後、染料固着処理（洗濯などを繰り返し
行っても色落ちしないようにする処理で、一般にタンニン酸などを用いた酸性条件
下での浸漬処理）を行い、延伸脱水され、乾燥されるという各工程があるところ、
引用例１にはこのような染色処理は記載されていない。
　　　ポリウレタン系繊維中に含まれる酸化マグネシウムはアルカリ性であり、酸
性染料の雰囲気にさらされると溶出しやすく、しかも後続して行われる染料固着処
理においても酸化マグネシウムは溶出しやすく、通常の酸性染色処理を実施すると
酸化マグネシウムの残存量は極めて少なくなるものである。この点について、本件
明細書の表１の比較例１、２は、当初ポリウレタン系繊維中に３％の酸化マグネシ
ウムが含まれていたとしても、本願発明のような製法を採用しないと、染色処理後
には酸化マグネシウムは０．３％ないし０．２％に激減してしまうことを示してい
る。他方、仮に、紡糸する前段階のポリウレタン溶液に酸化マグネシウム等の金属
化物を１０％といった多量に含ませたとすれば、紡糸する際に糸切れを生ずるか、
たとえ紡糸できたとしても、ポリウレタン繊維中に混在する金属化物の個所を起点
として切れやすくなるなどの現象が生じて、実用上の商品価値のある製品にするこ
とができない。本願発明の発明者らは、このような困難性を克服して、染色開始時
から終了時までの染色液をｐＨ４．５以下にしないとする厳しい管理下において、
染色された編地中のポリウレタン系弾性繊維中に所定量の酸化マグネシウム等を含
有させる技術を初めて見いだし、本願発明を完成したものであり、本願発明は引用
例１記載の発明からは容易に想到することのできない創作性の高い独自の発明であ
る。
　　　審決は、引用例１の技術内容を誤認し、その誤った認定に基づいて、本願発
明を引用例１に記載の技術から容易に想到することができたものであると誤った判
断をしたものであるから、取り消されるべきである。
　３　取消事由３（適法な拒絶理由通知の欠缺）
　　　審決は、「ポリウレタン系弾性繊維とポリアミド系繊維とを少なくとも含有
する交編編地を染色した、染色された交編編地からなる水着類は、例えば特開昭６
３－８５１４６号公報にみられるように、本願出願前に周知といえる」（９頁６行
目～１０行目）として、審査段階で拒絶理由中に掲げた三つの引用例のいずれとも
異なる特開昭６３－８５１４６号公報（甲第６号証）を挙げて、これと引用例１
（甲第３号証）とを組み合わせて、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許
を受けることはできないとした。これは新たな拒絶理由に該当するから、特許法１
５９条２項において準用する同法５０条の規定に従い、出願人（原告）に意見書を
提出する機会を与えるべきであったにもかかわらず、それを怠った手続上の瑕疵が
ある。
　　　なお、審決は、上記のとおり、甲第６号証の刊行物を「周知」技術の認定根
拠としているが、そうであっても、本願発明を想到容易であるとして進歩性否定の
結論を導くために、審査の過程で示されなかった刊行物を用いることは、実質的に
補正の機会を奪うものであるから、出願人に意見書提出の機会を与えるべきであ
る。また、そもそも「周知」というためには、本願発明の分野において特許出願の
かなり以前からごく普通に存在するものとして、少なくとも複数の刊行物により主
張立証されるべきであり、甲第６号証の刊行物のみをもって周知といえるものでは
ない。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　　引用例１（甲第３号証）には、酸性の染色処理の後でも塩素劣化防止剤とし
て有効な量の酸化マグネシウム等を含むポリウレタン系弾性繊維が記載されている
ことは明白であり、このポリウレタン系弾性繊維の酸性処理後の酸化マグネシウム
の残存率が８３％、８８％、６２％、７０％である（４頁右上欄の第３表）から、
前記ポリウレタン系弾性繊維に含有される酸化マグネシウムは、酸性処理後におい
ても、大部分が繊維中に保持されているといえる。
　　　原告は、ポリウレタン系弾性繊維に含まれる塩素防止劣化剤の含有量に関す
る引用例１の記載は、染色前のものにすぎない旨主張する。しかしながら、上記第
３表の酸性条件である「酢酸および酢酸ナトリウムで酸性（ｐＨ４）に調整した沸
騰水中に所定時間（１時間と３時間）浸漬する処理」は、通常の染色工程が、８０
～９０℃で３０～４５分（甲第５号証、繊維社発行の「繊維／染色／仕上『加工技
術』１９８１年４月号」１５頁右欄ナイロン／スパンデックスの項参照）、９５℃
で５０分（甲第６号証、特開昭６３－８５１４６号公報の３頁右下欄）、９５℃で
６０分（乙第３号証、特開昭６１－１１９７５４号公報の３頁左下欄～右下欄）等
の条件で行われることからすれば、この染色工程を酸性条件であるｐＨ４で行った
と同じ状況（１時間の場合）ないしはそれよりも過酷な状況（３時間の場合）を実
験的に作り出したものであることは明らかである。したがって、引用例１に記載さ
れた酸性処理は単なる酸性処理ではなく酸性での染色処理をシミュレーションした
ものと解するのが自然である。
　　　よって、審決が、本願発明と引用例１記載の発明において、「両者は、ポリ
ウレタン系弾性繊維が、該繊維中に０．５～４．５重量％の酸化マグネシウム、酸
化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト
類化合物の１種を含有している点で一致している」とした認定に誤りはない。
　２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
　　　上記１で述べたとおり、引用例１には、特に酸性処理に際しても耐塩素劣化
効果が損なわれないポリウレタン組成物を提供することが記載され、酸性での染色
処理をした後もなお糸中に酸化マグネシウムの大部分が保持され、塩素劣化に対す
る優れた耐性を損なわないことも示されている。したがって、審決が「引用例１に
は・・・酸性での染色処理をした後もなお糸中に前記金属化物の大部分が保持さ
れ、塩素劣化に対する優れた耐性を損なわないことも示されている」とした認定に
誤りはなく、これに基づく相違点についての判断にも誤りはない。
　３　取消事由３（適法な拒絶理由通知の欠缺）について
　　　特許庁の審査段階における本願発明に対する拒絶理由通知（乙第７号証）
は、審決の理由と同様、引用例１を引用した上、交編編地を作成する点について、
「刊行物１（注、引用例１）には、ポリウレタン弾性糸とポリアミドとから成る水
着が、塩素水中に暴露されると、繊維の物理的性質の低下が起こることが記載され
ているから、上記ポリウレタン弾性繊維とポリアミドとから交編編地を作成するこ
とは当業者が容易に想到し得ることである」（２頁７行目～１０行目）として、そ
の容易想到性に関する判断根拠を示したものである。他方、審決は、交編編地の水
着自体が既に周知であることに言及するに当たり、当業者であれば、このような周
知技術については当然熟知しているはずのものであるが、念のため、特開昭６３－
８５１４６号公報をその例として示したものであり、しかも当該公報は原告の出願
に係るものであって、新たな引用例として追加したものではない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　　原告は、「両者（本願発明と引用例１記載の発明）は、ポリウレタン系弾性
繊維が、該繊維中に０．５～４．５重量％の酸化マグネシウム・・・ハイドロタル
サイト類化合物群の１種を含有している点で一致している」との審決の認定は誤り
であるとし、その理由として、本願発明のポリウレタン系弾性繊維に含まれる塩素
劣化防止剤（酸化マグネシウム等）の含有量は染色後の量であるのに対して、引用
例１に記載のものは染色前の量であって、両者を同一視することはできない旨主張
する。
　　　しかし、審決は、上記一致点の認定に続けて、「本願発明では、前記ポリウ
レタン系弾性繊維は、ポリウレタン系弾性繊維とポリアミド系繊維とを少なくとも
含有する交編編地を染色した、染色された交編編地に採用されている点で、引用例
（注、「引用例１」の誤記と認める。）のものと相違している」（審決書８頁１１
行目～１５行目）との相違点を認定し、「染色された交編編地」におけるポリウレ
タン系弾性繊維中の酸化マグネシウム等の含有量について、引用例１記載の発明か
ら本願発明の構成を得ることが容易に想到することができたかどうかを検討してい
ること（同９頁１１行目～１０頁８行目）は明らかである。そうすると、審決の認
定に係る上記一致点は、染色の有無をとりあえず捨象した上での認定にとどまり、
０．５～４．５重量％以上の酸化マグネシウム等を含有する繊維が「染色された交
編編地」中で実現されているとの本願発明の構成については、相違点についての判
断中で検討されていると解されるから、原告の上記主張は、審決の趣旨を正解しな
いものであって、一致点の認定の誤りをいう主張としては失当である。もっとも、
原告の上記主張の趣旨とするところは、取消事由２（相違点についての判断の誤
り）に包括されると解されるから、次項においては、そのような観点も加味して検
討することとする。
　２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
　(1)　本願発明と引用例発明との相違点につき、「本願発明では、前記ポリウレ
タン系弾性繊維は、ポリウレタン系弾性繊維とポリアミド系繊維とを少なくとも含
有する交編編地を染色した、染色された交編編地に採用されている点で、引用例
（注、「引用例１」の誤記と認める。）のものと相違している」（審決書８頁１１
行目～１５行目）ことは当事者間に争いがないところ、原告は、「引用例１に
は・・・酸性での染色処理をした後もなお糸中に前記金属化物の大部分が保持さ
れ、塩素劣化に対する優れた耐性を損なわないことも示されている」との審決の認
定（同９頁１１行目～１６行目）は誤りである旨主張する。
　(2)　しかし、引用例１（甲第３号証）は、「種々の塩素水環境における劣化を
防止したポリウレタン弾性繊維用組成物に関する」（１頁左下欄１３行目～１４行
目）ものであるところ、「塩素が誘発する劣化に対する耐性の改善が従来から行わ
れており、例えば塩素劣化防止剤として酸化亜鉛が知られている（特開昭５７－２
９６０９号公報）。しかしながら酸化亜鉛は、酸性（ｐＨ３～４）での染色処理に
よって糸から溶出し、その糸中の残存量が激減してしまい、耐塩素安定化効果が失
われるという欠点がある。」（１頁右下欄１２行目～１９行目。下線は本判決によ
る注記である。以下同じ。）と、酸性での染色処理による塩素劣化防止剤（酸化亜
鉛）の溶出が問題であることを明らかにした上で、「本発明の目的は、上記従来技
術の欠点を除去し、塩素が誘発する劣化に対して優れた耐性を有し、特に酸性処理
に際してもこの耐性が損なわれないポリウレタン組成物を提供することにある。本
発明者らは、この目的を達成するため、鋭意研究した結果、酸性水溶液に対して酸
化亜鉛とほぼ同程度の溶解性を有するマグネシウムまたはアルミニウムの酸化
物・・・が、ポリウレタン繊維に分散させた状態で、前記の酸性での染色処理をし
た後もなお糸中に保持され、その性能を損なうことがないという驚くべき事実を見
出した。」（１頁右下欄末行～２頁左上欄１１行目）と記載している。
　　　　これらの引用例１の記載（特に下線部）に照らすと、引用例１は、単なる
酸性処理ではなく、酸性での染色処理後のポリウレタン繊維中に塩素劣化防止剤が
残存することの必要性を明確に開示するものということができる。
　(3)　また、引用例１（甲第３号証）は、「本発明のポリウレタン組成物から得
られた弾性繊維は、塩素が誘発する劣化に対して、優れた耐性を有し、しかも酸性
における処理後も、塩素劣化防止剤の大部分が繊維中に保持され、塩素劣化に対す
る優れた耐性が維持される」（２頁左下欄９行目～１３行目）と記載するととも
に、試験例（４頁左上欄本文６行目～左下欄５行目）として、塩素劣化防止剤（Ｍ
ｇＯ）を含むポリウレタン原糸を酸性（ｐＨ４）に調整した沸騰水中に１時間又は
３時間にわたって浸漬して測定したところ、塩素劣化防止剤は、６２％～８８％残
留したとの結果を記載している。
　(4)　原告は、引用例１の上記試験例は染色処理をした結果を示しているものと
はいえない旨主張する。しかし、引用例１が、酸性での染色処理後のポリウレタン
繊維中に塩素劣化防止剤（酸化亜鉛）を残存させるという課題を明確に提示してい
ることは前示のとおりであり、一般に採用されている染色処理における酸性溶液へ
の浸漬条件（繊維社発行の「繊維／染色／仕上『加工技術』１９８１年４月号」
（甲第５号証）１５頁右欄ナイロン／スパンデックスの項の「８０～９０℃で３０
～４５分」、特開昭６３－８５１４６号公報（甲第６号証）３頁右下欄の「９５℃
で５０分」、特開昭６１－１１９７５４号公報（乙第３号証）３頁左下欄～右下欄
の「９５℃で６０分」）に照らしても、上記試験例は、酸性での染色処理を想定し
たものと解するのが相当である。
　　　　なお、上記試験例には、原告の主張するようなすべての染色工程を経たと
の記載はないが、上記試験例が、ｐＨ４．０の沸騰水中に１ないし３時間浸漬する
という過酷な酸性条件での処理の結果を示すものであること、ポリウレタン弾性繊
維（スパンデックス）の染色処理には、ｐＨ４．０より穏和な酸性条件あるいは弱
アルカリ条件で行うものも知られていること（前掲甲第５号証１５頁右欄～１６頁
左欄のナイロン／スパンデックスの項及びナイロン／綿／スパンデックスの項参
照）も考えると、上記試験例が実際の染色処理のシミュレーションとして不十分で
あるということはできない。
　　　　さらに、原告は、紡糸する前段階のポリウレタン溶液に多量の酸化マグネ
シウム等を含ませた場合、紡糸する際に糸切れを生ずるなどの現象が生じて実用上
の商品価値のある製品にすることができないところ、本願発明は、このような困難
性を克服して、染色開始時から終了時までの染色液をｐＨ４．５以下にしないとの
厳しい管理下において、染色された編地中のポリウレタン系弾性繊維中に所定量の
酸化マグネシウム等を含有させる技術を初めて見いだした創作性の高い独自の発明
である旨主張する。しかし、本願発明は、紡糸前の繊維中に含まれる塩素劣化防止
剤の多寡や特定の製法を規定するものではないから、原告の上記主張は、本願発明
の要旨に基づかないものであって、採用することはできない。
　(5)　以上に検討したところを総合すれば、審決の「引用例１には・・・酸性で
の染色処理をした後もなお糸中に前記金属化物の大部分が保持され、塩素劣化に対
する優れた耐性を損なわないことも示されている」との認定に誤りはないというべ
きである。そして、上記試験例における塩素劣化防止剤の残留量を塩素劣化防止剤
の添加量（最大１０％）及び残存率（６２％～８２％）から推論すると、６．２％
～８．２％に達することは計算上明らかであり、これは本願発明における塩素劣化
防止剤の最低含有量（０．５％）を大幅に上回るものとなる。また、仮に、上記試
験例において、酸性での染色処理における塩素劣化防止剤の残存率が適切に記載さ
れていないとしても、現に残存した塩素劣化防止剤の量を計測し、十分な劣化防止
特性を達成するために必要な最低量を調べることに、当業者が格別の創意を要する
こということはできない。そうすると、引用例１記載の発明を周知の「染色された
交編編地」に適用することにより、本願発明を容易に想到することができたとの審
決の判断にも誤りはないというべきである。
　(6)　以上のとおり、本願発明と引用例１記載の発明との相違点についての審決
の判断に誤りはなく、原告の取消事由２の主張は理由がない。
　３　取消事由３（適法な拒絶理由通知の欠缺）について
　　　原告は、審決が本願発明の容易想到性の判断過程で、拒絶理由に掲げられて
いない甲第６号証の刊行物を挙げている点をとらえ、手続上の瑕疵がある旨主張す
る。
　　　しかし、審決の「ポリウレタン系弾性繊維とポリアミド系繊維とを少なくと
も含有する交編編地を染色した、染色された交編編地からなる水着類は、例えば特
開昭６３－８５１４６号公報（注、甲第６号証の刊行物）にみられるように、本願
出願前に周知といえる」（審決書９頁６行目～１０行目）との認定において、甲第
６号証の刊行物を挙げている趣旨が、染色された交編編地から成る水着類が周知で
あることを例示するためのいわゆる周知例としての位置付けにすぎないことは、そ
の記載自体から明らかである。そして、「染色された交編編地からなる水着類」
が、当業者であれば、特定の刊行物をもって示すまでもない周知の技術事項にすぎ
ないことは、特開昭５９－１５０１４２号公報（乙第２号証）、特開昭６１－１１
９７５４号公報（乙第３号証）及び特開平１－１０４８６４号公報（乙第４号証）
に照らしても明らかである。しかも、本願発明自体、本件明細書中に「ポリウレタ
ン繊維とポリアミド繊維から成る水着は、水泳プール中で活性塩素濃度が０．５～
３ＰＰＭを含む水に長期にさらされると、繊維の物理的性質の低下が起こることが
知られている」（甲第２号証【０００３】）と記載しているように、このような交
編編地から成る水着が周知であることを前提としている。なお、原告は、周知とい
うためには、特許出願のかなり以前からごく普通に存在するものとして、少なくと
も複数の刊行物により主張立証されるべきである旨主張するが、独自の見解であっ
て、採用することができない。
　　　したがって、拒絶理由通知に記載のないこのようないわゆる周知例を審決で
付け加えたとしても、特許法１５９条２項の「異なる拒絶の理由を発見した場合」
に当たるものではなく、同項において準用する同法５０条の規定に何ら反するもの
とはいえない。
　４　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消す
べき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担に
つき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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