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　　　　　　　主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）　原判決中，被控訴人に関する部分を取り消す。
（２）　被控訴人は，東京都に対し，１０００万円及びこれに対する平成１０年３
月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　なお，控訴人らは，本件控訴の趣旨として「原判決を取り消す。被控訴人は，東
京都に対し，１０００万円及びこれに対する平成１０年３月３１日から支払済みま
で年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担
とする。」旨の判決を求めているから，原判決中，控訴人らの被控訴人に対する請
求を棄却した部分を取り消し，被控訴人に対し，東京都に対する１０００万円及び
これに対する平成１０年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支
払を求めているものと解される。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，東京都の住民である控訴人らが，東京都が社団法人東京都信用組合協
会（以下「信組協会」という。）に対し，コスモ信用組合の経営破綻処理に係る補
助金として２０億円を交付したこと（以下「本件補助金」という。）について，同
補助金の交付は地方自治法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの。以下
「法」という。）２条１３号等に違反する違法な公金の支出であり，支出負担行為
が法令又は予算に違反していないことを確認したうえでなければ支出をしてはなら
ないとした法２３２条の４第２項に違反するものであるなどと主張して，前記補助
金の支出がされた平成１０年３月当時，東京都の出納長の職にあった被控訴人に対
し，東京都に代位して，前記２０億円のうち１０００万円の損害賠償及びこれに対
する遅延損害金の支払を求めている事案である。
２　前提となる事実（当事者間に争いがない事実）
（１）　控訴人らは東京都の住民である。
（２）　被控訴人は，平成１０年３月当時，東京都出納長の職にあったものであ
る。東京都出納長は，東京都の会計事務をつかさどり，支出負担行為に関する確認
を行い，公金の支出又は支出を行う権限を法令上本来的に有する者である（法１７
０条１項，２項）。
（３）　信組協会が，平成１０年３月２０日，東京都知事に対し，平成９年度東京
都信用組合緊急特別対策補助金交付申請書を提出し，これに対し，東
京都が，同月２５日付けの東京都労働経済局長Ａによる交付決定（以下「本件補助
金交付決定」という。），同月２６日付けの東京都労働経済局総務部計理課長Ｂに
よる支出命令（以下「本件補助金支出命令」という。）を経たうえで，同月３０日
に，信組協会に対し，コスモ信用組合の経営破綻処理に係る平成９年度の補助金
（本件補助金）として２０億円を交付した（なお，本件補助金交付決定は，東京都
事案決定規程３条，４条１項本文・別表（４条関係）「八　補助金等に関するこ
と」により東京都労働経済局長Ａが専決権者として行い，本件支払命令は，東京都
会計事務規則６条１項１号，東京都組織規程２７条（総務部・経理課の項）によ
り，東京都労働経済局総務部計理課長Ｂが東京都知事から委任を受けて行っ
た。）。
３　原判決は，（１）本件補助金交付決定及び本件補助金支出命令による本件補助
金の支出（以下「本件補助金の支出」という。原判決が「本件補助金の支出」と述
べているのもこの趣旨である。）は，支出権限を有する東京都出納長の決裁を経た
ものであり適法である，（２）本件補助金の支出は，その支出負担行為につき，法
令又は予算に違反しておらず適法なものであるとして，控訴人らの被控訴人に対す
る請求を棄却した。
４　控訴人らは，原判決中，控訴人らの被控訴人に対する請求を棄却した部分に限
り控訴し，この部分を取り消し，被控訴人に対し，東京都に対する１０００万円及
びこれに対する平成１０年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員の
支払を求めて本件控訴を提起した（なお，原審においては，本件訴えは，控訴人ら
並びにＣ及びＤも原告として，被控訴人並びに平成１０年３月当時，東京都の副出
納長及び出納長室出納課長の職にあったＥ及びＦに対して提起され，原審によりＥ
及びＦに対する訴え却下の判決を受けたが，Ｃ及びＤの両名は控訴を提起せず，ま
た，控訴人ら両名は原審における被告Ｇに対する請求棄却部分に限定して控訴し
た。）。
５　控訴人らから被控訴人に対する本件請求についての争点は，（１）　本件補助
金の支出が，支出権限を有する東京都出納長の決裁を経ないでされた違法なもので
あるかどうか（原審の争点２），（２）　本件補助金の支出が，その支出負担行為
につき，法令又は予算に違反している点のあることを看過してされた違法なもので
あるかどうか（原審の争点３）にある。
６　前記１以外の本件
の事案の概要，当事者間に争いのない事実及び当事者双方の主張の詳細は，原判決
の「事実及び理由」欄の「第二　事案の概要」に記載のとおりである（ただし，７
頁６行目末尾から７行目の「経理課長」を「計理課長」に，２４頁５行目の「同日
付け」を「平成８年３月５日付け」にそれぞれ改める。）。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も控訴人らの被控訴人に対する請求は理由がないと判断する。その理
由は，次に付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第三　当裁判所
の判断」の「二　争点２（本件補助金の支出が支出権限を有する東京都出納長の決
裁を経ない違法なものであるかどうか）について」及び「三　争点３（本件補助金
の支出が法令又は予算に違反していることを看過してされた違法なものであるかど
うか）について」に記載のとおりであるから（なお，原判決が本件補助金の支出と
述べているのは，本件補助金交付決定及び本件補助金支出命令による本件補助金の
支出の趣旨であることは，前記第２・３・（１）記載のとおりである。），これを
引用する（ただし，４６頁８行目の「行わないべき」を「行わないようにすべき」
に，５３頁１１行目の「平成七年度一般会計予算説明書」を「平成七年度一般会計
補正予算（第三号）説明書」に，５７頁８行目の「経理課長」を「計理課長」にそ
れぞれ改め，６４頁８行目の「からすれば」の前に「（甲第１号証）」を，７０頁
８行目の「平成８年度」の前に「右１（四）（２）のとおり」をそれぞれ加え
る。）。
２　本件補助金の支出が，その支出負担行為につき，法令又は予算に違反している
点のあることを看過してされた違法なものであるかどうか（原審争点３）に関する
控訴人らの主張について。
（１）　本件補助金の支出負担行為である本件補助金交付決定が予算の定めるとこ
ろに従ったものであるかどうかについて。
　控訴人らは，本件補助金の支出負担行為である本件補助金交付決定は予算の定め
るところに従ったものでない，と主張する。しかしながら，本件補助金が，平成９
年度東京都一般会計予算において，支出科目について，「款」を「労働経済費」，
「項」を「商工業振興費」，「目」を経営基盤整備費，「節」を負担金補助及び交
付金とした予算科目から支出されたことは原判決の認定するとおりである。また，
法２条３項１３号，６項４号に照らせば，東京都が商工業振興の一環として経営基
盤整備のた
めに補助金等を交付することはその固有の事務であるというべきである。したがっ
て，本件補助金の支出負担行為である本件補助金交付決定は予算の定めるところに
従ったものであり，控訴人らの前記主張は採用することができない。
（２）　本件補助金の支出が法２３２条の２所定の「公益上必要がある場合」に当
たらないのにされたとの主張について。
　控訴人らは，本件補助金の支出が違法である根拠として，本件補助金交付決定は
法２３２条の２所定の「公益上必要がある場合」に当たらないのに，この要件該当
性につき吟味することなく，いわば東京都の自由裁量により本件補助金交付決定及
びこれによる本件補助金の支出をしたことは裁量権の逸脱又は濫用がある違法があ
る，と主張しているように窺われる。しかしながら，原判決は原審の争点３の
「（本件補助金の支出が法令又は予算に違反していることを看過してされた違法な
ものであるかどうか）について」の項において，まず本件補助金の支出が違法にさ
れたものではないとの結論を導いているが，その過程においては，大略次のとおり
の見地に立って逐次その同法上にいう要件該当性の有無を判断しているのであっ
て，その結論及びその判断過程に控訴人らの指摘するような誤りはない。すなわ
ち，原判決は，まず①　当該寄附金又は補助金の交付決定及びこれによる当該寄附
金又は補助金の支出が，当該普通地方公共団体において法２３２条の２所定のその
「公益上必要がある場合」に該当する場合に限り認められていることを前提とした
うえ，次いで，②　当該普通地方公共団体にとって公益があるか，その必要がある
か否かについての判定は，一義的になされ難いものであり，当該普通地方公共団体
の高度の政策的判断によらざるを得ないことは否定することはできないとしても，
法２３２条の２の「公益上必要がある場合」という要件具備の判断については，結
局のところ，事柄の性質上，当該普通地方公共団体が置かれている社会的，経済的
状況を前提として，寄附金又は補助金の交付を受ける相手方と当該普通地方公共団
体との関係，寄附金又は補助金の交付が当該普通地方公共団体ないしその住民にも
たらす利益，効果，その程度，交付される額がそれに見合うだけの利益をもたらす
ものかなど諸般の事情を総合的に勘案して決するのが相当であるとの見地を示し，
この観点に立って，本件補助金の交付決定及び本件補助金の支出が
法２３２条の２所定の「公益上必要がある場合」に当たるか否かについては，東京
都が，預金者を保護することにより，地域の信用不安を回避し，都民や地域の中小
企業者への影響を最小限にとどめることが東京都の公益に合致し，そのために財政
支出が必要であるとの判断に基づき，平成７年８月２８日，預金者の保護と信用秩
序の維持の観点から，コスモ信用組合の経営破綻をペイオフによらずに処理するた
めに，関係金融機関等関係者とその処理スキーム（以下「本件処理スキーム」とい
う。）に係る合意をし，これに基づく資金援助を決定したことについては，その判
断には，判断の要素として考慮すべき点に著しい過誤欠落があったとは認め難い
し，その結論も首肯できるから，結局，本件補助金の支出に法令に違反する違法は
ないと断じるに至っている。
　以上にみたとおり原判決は，本件補助金の交付決定の性質は全くの自由裁量であ
るといっているのではなく，当該要件としての「公益上必要」といった事柄の性質
上，その具備の判断に当たっては裁量の幅に広い面があるとはいえ，あくまでそれ
は当該普通地方公共団体（本件の場合は東京都）の長の合理的な裁量によりその要
件の具備を吟味し，結局，これがあるとみてされた本件補助金交付決定とそれによ
る本件補助金の支出には，前記公益性の要件が具備されていると判断し，もとより
そこには裁量権の逸脱又は濫用の違法はないと判断しているのである。
　当裁判所は原判決の前記判断過程及びその結論を是認できるものと判断するもの
であり，ひっきょう，控訴人らの前記主張は，原判決を正解せず独自の主張をする
ものであり，採用することができない。
　その他，控訴人らは，本件補助金交付決定及び本件補助金の支出について「公益
上必要がある場合」に当たらないとしてるる主張するが，これらの主張はいずれも
採用することができないことは，この点につき原判決が控訴人らの主張を排斥した
理由として説示するとおりである。
　なお，控訴人らは，本件補助金の支出負担行為である本件交付決定は法令又は予
算の定めるところに従ったものでなければならず，東京都の出納長である被控訴人
は，本件交付決定が法令又は予算の定めるところに従ったものであることを確認し
たうえでなければ，本件支出をすることができないのに，これを確認しないで本件
補助金を支出したと主張したにもかかわらず，原判決は，本件支出が法令又
は予算に違反していることを看過してされたか否かを争点としている，と主張す
る。しかしながら，前記第２・３・（１）で述べたように，原判決は，本件補助金
交付決定及び本件補助金支出命令による本件補助金の支出を本件補助金の支出と述
べ，本件補助金の支出が，その支出負担行為につき，法令又は予算に違反している
点のあることを看過してされた違法なものであるか否かを争点としたうえ，この争
点について判断していることはその理由中で判示するところにより明らかである。
３　控訴人らのその他の主張について。
（１）　本件補助金の支出が，支出権限を有する東京都出納長である被控訴人の決
裁を経ないでされた違法なものであるかどうか（原審争点２）に関する控訴人らの
主張について。
　控訴人らは，本件補助金支出命令書である甲４号証には被控訴人の決裁印が押印
されておらず，本件補助金支出命令は出納長の決裁を欠いた違法なものであると主
張し，甲４号証に被控訴人の押印がされていなかったことはその入手経過に照らし
ても明らかであるなどと主張する。しかしながら，乙２号証の１ないし３及び弁論
の全趣旨によれば，原判決の認定するとおり，本件補助金支出命令書には被控訴人
の押印がされていたが，印影が薄かったため，控訴人らが入手した甲４号証にうま
く謄写されなかったにすぎないと認められるのである。このような本件補助金支払
命令書に東京都出納長である被控訴人の決裁印が押印されている以上，本件補助金
支出命令は，東京都出納長の決裁を経た適法なものであるというべきであること，
原判決の摘示するとおりである。控訴人らの前記主張は，失当というほかなく，も
とより採用することができない。
（２）　本件処理スキームに係る合意の法的効力について。
　控訴人らは，本件処理スキームに係る合意には法的効力はなく，また，本件処理
スキームに係る合意が成立した当時の平成７年度においては，補助金が予算に計上
されていないから，本件処理スキームを本件補助金の支出の根拠とすることはでき
ない，と主張している。しかしながら，本件においては，原判決が認定するよう
に，東京都は，本件処理スキームに係る合意をした後，平成７年都議会第３回定例
会において，本件処理スキームに基づき東京都が負担する資金援助分として，平成
７年度の補助金２０億円，債務負担行為１８０億円（期間・平成８年度ないし平成
１６年度）とする平成
７年度東京都一般会計補正予算（第３号）を提出し，同議案は，平成７年９月２９
日に付帯決議付きで可決されたのであり，その後，前記補助金交付要綱を制定し，
信組協会との間で，同要綱に基づき，前記補助金交付協定を締結したうえ，平成７
年度及び平成８年度における補助金の交付額をそれぞれ２０億円とする旨の協定書
を締結し，平成７年度及び平成８年度における補助金としてそれぞれ２０億円を信
組協会に対して交付したのであり，本件補助金の支出も，平成１０年３月２０日，
信組協会から東京都知事に対し，平成９年度東京都信用組合緊急特別対策補助金交
付申請書が提出され，これに対し，同月２５日付けの本件補助金交付決定，同月２
６日付けの本件補助金支出命令を経たうえで，同月３０日に，信組協会に対し，本
件補助金として２０億円を交付したと認められるのである。このように，東京都が
関係金融機関等関係者との間でした合意である本件処理スキームに何ら法的効力が
ないとはいえず，また，所定の手続を経て本件処理スキームによる資金援助全体の
具体化が実施されるのであるから，本件処理スキームが直接本件補助金の支出の根
拠となるわけではない。したがって，控訴人らの前記主張は採用することができな
い。
４　以上によれば，原判決は相当であるから，本件控訴は理由がない。
　よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　伊藤瑩子
裁判官　秋武憲一
裁判官　小池一利

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