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平成２３年（受）第２８９号自賠責保険金請求事件
平成２４年１０月１１日第一小法廷判決
主文
１原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
２前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。
３控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人井野直幸の上告受理申立て理由について
１本件は，被上告人が，自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」とい
う。）の保険者である上告人に対し，自動車損害賠償保障法（以下「法」とい
う。）１５条所定の保険金の支払を求める事案である。上記保険金の支払を請求す
る訴訟において，裁判所が法１６条の３第１項に規定する支払基準によることなく
保険金の額を算定して支払を命じることができるか否かが争点となっている。
２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1)平成１５年９月１８日午前２時１０分頃，Ａが運転する軽四輪貨物自動車
が中央線を越えて対向車線に進行し，Ｂが所有しＣが運転する普通貨物自動車と正
面衝突する事故（以下「本件事故」という。）が発生した。Ａは，同日，本件事故
により死亡した。
(2)本件事故当時，上記普通貨物自動車につき，上告人を保険者とする自賠責
保険契約及び被上告人を保険者とする自動車共済契約（任意保険）が締結されてい
た。
(3)自賠責保険の保険金額は，死亡による損害（死亡に至るまでの傷害による
損害を除く。）につき，一人３０００万円とされている（法１３条１項，自動車損
害賠償保障法施行令２条１項１号イ）。また，自賠責保険の保険者は，保険金等を
支払うときは，国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準に従ってこれを支
払わなければならないとされているところ（法１６条の３第１項），上記支払基準
によれば，死亡に係る支払にあっては，被害者に重大な過失がある場合，次のとお
り，被害者の過失割合に応じて，保険金額（ただし，積算した損害額が保険金額に
満たない場合には積算した損害額）から減額を行うものとされている。
７割未満減額なし
７割以上８割未満２割減額
８割以上９割未満３割減額
９割以上１０割未満５割減額
(4)上告人は，平成１７年３月，Ａの相続人らに対し，前記(2)の自賠責保険契
約に基づき，１５００万円の損害賠償額を支払った。
(5)Ａの相続人らは，平成１８年７月，徳島地方裁判所阿南支部に対し，Ｃ及
びＢ（以下，併せて「Ｃら」という。）を被告として，本件事故によるＡの損害賠
償金の支払を求める訴訟を提起した。平成２０年１月２９日，上記訴訟において，
Ａの相続人らとＣらとの間で，要旨次のとおり訴訟上の和解が成立した。
ア本件事故によるＡの損害が合計７５００万円（逸失利益５４００万円，慰謝
料２０００万円，葬儀費用１００万円）であることを確認する。
イ本件事故の過失割合につき，Ａが６割，Ｃが４割であることを確認する。
ウＣらは，Ａの相続人らに対し，上記アの損害額から過失相殺による減額及び
既払額（前記(4)の１５００万円）の控除をした残額１５００万円を連帯して支払
う。
(6)被上告人は，平成２０年２月１５日，前記(2)の共済契約に基づき，Ａの相
続人らに対し，上記和解によってＣらが支払うべきものとされた１５００万円を支
払った。
(7)被上告人は，平成２０年３月２８日，上告人に対し，前記(5)イの過失割合
を前提に，法１５条所定の保険金として１５００万円を支払うよう請求したが，上
告人は，Ａには重大な過失があり，保険金額３０００万円から５割の減額を行うの
が相当であるから，上告人はこれ以上保険金を支払う義務を負わないとして，支払
を拒絶した。
３原審は，以上の事実関係等の下において，Ａの損害額を７５００万円，Ａの
過失割合を８割とした上で，次のとおり判断して，被上告人の請求を６００万円の
限度で認容した。
支払基準によれば，被害者の過失割合が８割の場合には，保険金額から３割の減
額をすべきものとされているから，上告人は保険金額３０００万円から３割減額し
た金額である２１００万円を支払うべきであったところ，上告人が実際に支払った
のは１５００万円であるから，上告人は，被上告人に対して，その差額６００万円
を支払うべきである。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
法１６条１項に基づいて被害者が保険会社に対して損害賠償額の支払を請求する
訴訟において，裁判所は，法１６条の３第１項が規定する支払基準によることなく
損害賠償額を算定して支払を命じることができるというべきである（最高裁平成１
７年（受）第１６２８号同１８年３月３０日第一小法廷判決・民集６０巻３号１２
４２頁）。そして，法１５条所定の保険金の支払を請求する訴訟においても，上記
の理は異なるものではないから，裁判所は，上記支払基準によることなく，自ら相
当と認定判断した損害額及び過失割合に従って保険金の額を算定して支払を命じな
ければならないと解するのが相当である。
しかるに，原審は，Ａの損害額を７５００万円，Ａの過失割合を８割としなが
ら，これらを前提とした過失相殺をせず，上記支払基準によれば上告人が２１００
万円の保険金を支払う義務があると判断して，被上告人の請求を一部認容したので
あり，この判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨
は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示した
ところによれば，上告人は，上記損害額から上記過失割合により過失相殺をした後
の１５００万円に相当する損害賠償額を既に支払済みであるから，これ以上保険金
を支払う義務を負わない。そうすると，被上告人の請求は理由がなく棄却すべきも
のであって，第１審判決は結論において是認することができるから，上記部分に関
する被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官櫻井龍子裁判官金築誠志裁判官横田尤孝裁判官
白木勇裁判官山浦善樹)

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