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平成１２年（行ケ）第４２６号　特許取消決定取消請求事件
平成１４年９月１０日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社河合楽器製作所
訴訟代理人弁護士　　　　　野　　　上　　　邦　五　郎
同　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　進　　　介
同　　　　　　　　　　　　冨　　　永　　　博　　　之
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　太　田　信一郎
指定代理人　　　　　　江　　　畠　　　　　　　博
同　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　信　　　雄
同　　　　　　　　　　　　大　　　橋　　　良　　　三
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が異議２０００－７１３２９号事件について平成１２年９月２２日に
した決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「オイルダンパを用いた鍵盤蓋開閉装置」とする特許
第２９５５８１３号の特許（平成６年１月２１日に特許出願（以下「本件出願」と
いう。），平成１１年７月２３日に特許権設定登録，以下「本件特許」という。）
の特許権者である。
本件特許について，平成１２年４月４日，特許異議の申立てがなされ，その
申立ては，異議２０００－７１３２９号事件として審理された。原告は，この手続
の過程で，平成１２年８月２２日，本件出願の願書に添付した明細書の訂正の請求
をした。特許庁は，平成１２年９月２２日に，「訂正を認める。特許第２９５５８
１３号の特許を取り消す。」との決定をし，同年１０月１１日にその謄本を原告に
送達した。
２　特許請求の範囲（上記訂正後のもの。）
「鍵盤蓋にオイルダンパを取り付け，該鍵盤蓋を該オイルダンパにより楽器本
体に回動自在に支承して成り，該オイルダンパは鍵盤蓋が閉じる方向に回動したと
きダンパ作用を生ずるものにおいて，前記オイルダンパは，軸方向の一端部で閉
じ，他端部で開いた中空な円筒形の室とその開口端に角形のフランジとを有し，内
部に粘性流体の充填が可能なケーシングと，該ケーシングに対して相対的に回転可
能に組合わされ，軸周りに回転可能に前記室内に配置される軸部を中心に備えた軸
支部材と，前記軸部に設けられた軸直角方向の突部に回転方向への遊びをもって係
止され，かつ突部とケーシングとにより挟まれた状態で前記軸支部材とともに回転
可能に設けられた可動弁と，ケーシングと前記軸支部材の相対回転の方向に応じて
可動弁の一側から他側へ粘性流体を異なる抵抗で通過させるために前記可動弁と突
部の接触部分に夫々形成された複数の流体通路と，粘性流体を封じるためにケーシ
ングと前記軸支部材との間に設けられたシール手段とから成り，前記流体通路は，
鍵盤蓋が閉じる方向に回動するとき，高トルクを生じ，且つ鍵盤蓋が開く方向に回
動するとき低トルクを生じるように，ケーシングの角型のフランジを鍵盤蓋の凹部
に隙間無く嵌合するようにしてケーシングを鍵盤蓋に固着し，前記軸支部材を楽器
本体に設けた軸支部材に対して前記突部が上方に突出する位相で係止したことを特
徴とするオイルダンパを用いた鍵盤蓋開閉装置。」（以下「本件発明」という。別
紙図面１参照）
３　決定の理由の要点
別紙決定書の写し記載のとおり，本件発明は，特開平４－２８２０３９号公
報（本訴甲第４号証。以下「引用例１」という。）記載の発明（以下「引用発明
１」という。別紙図面２参照）及び特開平１－２７７２９２号公報（本訴甲第５号
証。以下「引用例２」という。）記載の発明（以下「引用発明２」という。別紙図
面３参照）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるか
ら，特許法２９条２項の規定に該当し，特許を受けることができない，と認定判断
した。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定の理由中，「１．手続の経緯」（決定書１頁下から５行～同頁末行），
「２．訂正の適否についての判断」（２頁１行～３０行）は認める。「３．特許異
議の申立についての判断」（２頁末行～８頁末行）のうち，「（１）本件の請求項
１に係る発明」（３頁１行～２５行）は認める。「（２）引用刊行物に記載された
発明」のうち，３頁２６行ないし４頁１２行は認め（ただし，誤記がある。），４
頁１３行ないし２２行（引用例２に記載された事項の認定）は否認し，４頁２３行
ないし５頁２６行は認め（ただし，誤記がある。），５頁２７行ないし６頁８行
（引用例１に記載された事項の認定）は否認する。「（３）対比・判断」のうち，
６頁９行ないし末行（本件発明と引用発明２との間の一致点及び相違点の認定）は
認め（ただし，誤記がある。），７頁１行ないし８頁１７行（相違点の判断）は否
認する。「（４）むすび」（８頁１８行～２３行）は争う。
決定は，本件発明と引用発明２との相違点の判断を誤ったものであり（取消
事由１ないし４），この誤りは結論に影響を及ぼすものであるから，違法として取
り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点アについての認定判断の誤り）
(1)　決定は，本件発明と引用発明２との相違点の一つ（相違点ア）として，本
件発明はオイルダンパであるのに対し，引用発明２はオイルを使用するもののロー
タリダンパであって，ダンパの種類が相違する点，を認定した上，この相違点につ
いて，まず，「オイルダンパを鍵盤蓋の開閉装置として用いることは本件特許出願
前に周知慣用技術である」（決定書７頁２行～３行），「「引用例２」はロータリ
ダンパを用いた鍵盤蓋開閉装置であってオイルダンパでないが，前記ロータリダン
パは内部にはオイルを含み，そのオイルの粘性抵抗をもって制動力を発生するもの
で，ダンパ要素としてオイルを用いる技術的思想がある」（決定書７頁４行～７
行）と認定し，これらの認定を前提に，「「引用例２」に記載のダンパ構成の機能
に替えて，「引用例１」に記載のオイルダンパ構成の機能を用いようとすることは
当業者が特段の困難性を持つことなく適宜容易に採用できるものと認められる。」
（決定書７頁１２行～１５行）と判断した。しかし，これらの認定判断は誤りであ
る。
(2)　決定は，オイルダンパを鍵盤蓋の開閉装置として用いることが周知慣用技
術であることの根拠として，実公平５－４８２３８号公報（乙第５号証）を挙げ
る。しかし，同公報だけで，上記事項が周知慣用技術であると認定することはでき
ない。
被告は，オイルダンパを鍵盤蓋の開閉装置として用いることが周知慣用技
術であることの根拠として，特開平４－３３７１３６号公報（乙第１号証。以下
「乙第１号証刊行物」という。），特開昭６４－７９４４０号公報（乙第２号証。
以下「乙第２号証刊行物」という。）及び特開平５－２８８２３４号公報（乙第３
号証。以下「乙第３号証刊行物」という。）を挙げる。しかし，乙第１号証刊行物
の共同出願人のうちの一人（不二精器株式会社）は，乙第２及び第３号証刊行物の
出願人であるから，乙第１ないし第３号証刊行物の出願人は，実質的には一社であ
る。しかも，これらの刊行物中の従来の技術に関する記載中には，ピアノの鍵盤蓋
が挙げられているものの，これは，従来の一般的な開閉蓋の一例として挙げられて
いるにすぎず，上記各刊行物中には，特にピアノの鍵盤蓋の問題点を指摘してそれ
を改良したという具体的な記載は一切存在しない。
決定が，オイルダンパを鍵盤蓋の開閉装置として用いることは，本件出願
前に周知慣用技術であったと認定したのは，誤りである。
(3)　引用発明２のダンパは，同じくオイルを使用するとはいえ，本件発明や引
用発明１のオイルダンパとは根本的に異なるものである。
引用発明２のダンパは，引用例２に，「本発明は鍵盤楽器の鍵盤蓋開閉用
ロータリダンパに関し，特に，ロータリダンパに粘性流体とバネとを設け，初期段
階におけるバネによる復元力と最終段階における粘性抵抗による制動力を発生させ
るものである。」（甲第５号証１頁右下欄４行～８行），「鍵盤蓋を開状態から閉
状態に至らせるべく回動させると，バネは鍵盤蓋の回動角の増加につれ次第に大き
くなる復元力を発生させる。」（同号証２頁左下欄１０行～１２行）と記載されて
いることからも明らかなとおり，ロータリダンパであって，回動の当初から終期に
至るまで，そのダンパ作用は主にバネの復元力によっており，オイルは補助的に使
用されているにすぎない。
これに対し，本件発明や引用発明１のオイルダンパは，内部に二つの部屋
を設け，弁を通じて一方の部屋から他方の部屋にオイルが移動するときに，オイル
の流れる方向により弁のオイルの通路断面積が異なるようにし，一方の方向にはほ
とんど抵抗が生ぜず，反対の方向には大きな抵抗を生じさせるようにした油圧式ダ
ンパである。したがって，これらのオイルダンパは，引用発明２の粘性体の粘性抵
抗を利用したロータリダンパとは，同じくオイルを使用するとはいえ，その使用し
ている粘性流体及び構造が全く異なる。
被告は，引用例２中の「発生する摩擦抵抗の値が不安定なことから制動力
が不安定になるという問題点があった。」（甲第５号証２頁右上欄５行～６行）と
の記載を根拠に，引用発明２には，閉状態の途中で停止して閉まらなくなるという
問題への対処も課題として内在する，と主張する。しかし，上記記載の問題点と，
バネダンパにおける鍵盤蓋が浮き気味になってぴったり閉まらない，という本件発
明が取り上げた問題点とは，全く関係がない。引用例２には，本件発明の課題は全
く示唆されておらず，本件発明と引用例２との間に課題の共通性がある，とする被
告の主張は誤りである。
(4)　以上のとおり，決定の判断の前提とされている認定は，いずれも誤りであ
るから，引用発明２と引用発明１とを結びつけることは，当業者において容易にな
しうることである，とした決定の判断は誤りである。
２　取消事由２（相違点イ（ｂ）についての認定判断の誤り）
決定は，本件発明と引用発明２との相違点の一つ（相違点イ（ｂ））とし
て，本件発明は，オイルダンパの取付構成について，鍵盤蓋が閉じる方向に回動す
るときに高トルクを生じ，開く方向の際に低トルクを生じるように鍵盤蓋と楽器本
体に固着する構成を具体的に記載，開示しているのに対し，引用例２にはそのよう
な開示，若しくは明確な記載がない点，を認定した上，この相違点につき，「鍵盤
楽器の鍵盤蓋に用いることから閉じる方向に回動する時に高トルク，開く方向に回
動する時に低トルクとなる取付構成とすることは当然の構成である。」（決定書７
頁１９行～２１行）と判断した。
しかし，引用例２には，「鍵盤蓋１３は粘性抵抗に起因する制動力で減速
し，楽器本体を構成する口棒に緩やかに当接する。」（甲第５号証３頁左下欄１２
行～１４行）という，閉じる方向に回動するときの記載があるのみであり，開く方
向に回動するときの記載はない。また，引用例２には，他に，このような取付構成
について記載されたところはない。したがって，決定のように，上記構成が，当然
の構成であると直ちに結論付けることはできない。
また，本件発明でいう高トルク，低トルクとは，油圧ダンパに方向性がある
ことを示しているものであって，引用例２における単なる粘性体による粘性抵抗に
起因する制動力の場合のように，方向性がなく，したがって，閉じる場合も開く場
合も同じトルクとなるようなものとは，異なる。
３　取消事由３（相違点イ（ｃ）についての認定判断の誤り）
決定は，本件発明と引用発明２との相違点の一つ（相違点イ（ｃ））とし
て，本件発明は，オイルダンパの取付構成につき，ケーシングを角形のフランジ形
状とし，鍵盤蓋の凹部に隙間無く嵌合するように固着する構成を具体的に記載，開
示しているのに対し，引用例２にはそのような開示，若しくは明確な記載がない点
を認定した上，この相違点につき，まず，「「引用例２」のダンパは，ケーシング
全体を鍵盤蓋に埋設固着され，その係合部（２８）をピポット板（本件発明の「軸
受け部材」に相当）に挟持して鍵盤蓋が楽器本体にスムーズに回動できるように取
付けてある。そして，前記ケーシングは，フランジ部に設けた取付用孔に木ねじ等
を差し込む事で鍵盤蓋に固定しているが・・・，前記木ねじのゆるみが生じても回
動防止をするため，及び突出部をできるだけなくし表面フラット仕上として鍵盤楽
器特有の美的感覚を確保する観点から，前記ケーシングのフランジ部は鍵盤蓋に凹
部を設け隙間無く嵌合固定されているものと解される。」（決定書７頁２２～３１
行）と認定した。
しかし，引用例２には，このようなことは全く記載されておらず，引用例２
の図面においても，具体的な構成は分からない。
決定は，次いで，上記相違点のうち，ケーシングにフランジ部を角形とする
ことにつき，「また，この際，前記フランジ部を角形形状とすることは設計上適宜
なしえるし得るもの（「なし得るもの」の誤記と認める。）で，このことで特段の
工夫を講じる必要のものでも顕著な効果を奏するようになるものでもない。」（決
定書７頁３１行～３３行），「ケーシングのフランジ部の形状を角形とし，鍵盤蓋
の凹部に隙間無く嵌合する構成は当初明細書中に記載があるものでなく，図面にそ
の旨の僅かに記載があるものであって，係る構成に伴う顕著な効果の把握ができる
ものでない。」（決定書８頁１行～４行）と判断した。しかし，本件発明において
は，フランジが円型の場合と比較して，フランジ自体の角型の形状によって，鍵盤
蓋の凹部と，から滑りしない関係となっており，木ねじが緩みにくく，木ねじの本
数も比較的少なくて済むと，いう顕著な効果が容易に把握できるのである。
４　取消事由４（相違点イ（ｄ）についての認定判断の誤り）
(1)　決定は，本件発明と引用発明２との相違点の一つ（相違点イ（ｄ））とし
て，本件発明は，オイルダンパの取付構成について，軸支持部を楽器本体の軸受け
部に対してその突部が上方に突出する位相で係止する構成を具体的に記載，開示し
ているのに対し，引用例２にはそのような開示，若しくは明確な記載がない点，と
認定した上，この相違点につき，「「引用例１」に記載のダンパも図３～図４図に
展開しているように，該実施例はケーシングが固定側であるが“ケーシングのスト
ッパ１２（本件発明の“突部”に相当する）を回転軸４に対して垂直方向に配置し
て支持する”技術の記載がある。」（決定書８頁５行～８行）と認定した。
しかし，引用例１の図８では，ストッパ１２は回転軸に対して水平方向に
配置されており，これは，引用例１に，ストッパにより荷重を受けてできるだけ荷
重を分散支持しよう，との技術的思想が全くないことを示している。引用例１の図
面以外の記載のどこにも荷重を分散支持する配置のことについての記載がないこと
から考えても，引用例１の図３および図４は，たまたま書きやすかったからストッ
パを垂直方向に記載したにすぎず，これらの図から，引用例１にストッパで荷重を
受けてできるだけ荷重を分散支持しようとの技術思想が開示されているなどと，到
底言えるものではないことは，明白である。
被告は，軸受部に対する突起の突出方向が上方でなく，下方でも同じ作用
効果を奏する，と主張する。しかし，軸受部に対する突起の突出方向が重量方向
（上方）であるものは，重量方向でないものに比べて明らかに有利な効果を奏する
ものであるから，当該限定構成が特段有利な効果をもたらすものでないというのは
誤りである。有利な効果をもたらす構成のうち，特定の構成のみを権利範囲にする
ことは出願人の自由であり，どの範囲のものを権利とするかについて出願人は拘束
されるものではなく，当該効果のあるものすべてを権利範囲にしなければならない
わけではない。
(2)　以下に，突部が上方に突出していることが，顕著な作用効果を奏すること
を理論面及び実験結果から立証する。
まず，突部が水平の位相で係止している場合に比べて，耐撓み性能がいか
によいかということについて，断面２次モーメントの計算により立証する。
原告製品の数値に従い，軸部直径を６．９２mm，突部高さを２，５mm，突
部幅を１．７mmとすると，突部が水平の場合の断面２次モーメントは，１１３．５
８mm４
となるのに対し，突部が上方の場合の断面２次モーメントは，１９９．４９mm
４
となる。
梁の最大撓み量δmaxは等分布荷重で考えると，δmax＝ｗｌ４
／８ＥⅠ（ｗ
は単位長さにかかる荷重であり，Ⅰｌは梁の長さ，Ⅰは断面２次モーメント，Ｅは
ヤング率）であり，集中荷重で考えると，δmax＝Ｗｌ３
／３ＥⅠ（Ｗは全体荷重）
となり，ｗ，ｌ，Ｗ，Ｅは共通のため，いずれにしても，撓み量は断面２次モーメ
ントに反比例するから，突部が上方を向いている方が，突部が水平の場合よりも撓
み量が少なくなるのである。
突部が上方に突出していることが，顕著な作用効果を奏することは，原告
の行った実験によっても裏付けられる。
試験は，原告の本件特許実施品のオイルダンパ５組（１０個）を無作為に
抽出して鍵盤蓋に左右に１個ずつ（合計２個）を取り付け，同一組のダンパを突部
が上向きの状態と突部が横向きの状態の両方につき，鍵盤蓋が閉まる時間を初期状
態で測定した。その後，この中から２組ずつを選んでそれぞれ突部を上向き及び横
向きとして１万回の開閉試験を行い，１万回開閉後の落下時間を測定した。
まず，初期状態で行った結果は，突部が上方向での落下時間の平均が２．
１９秒であったのに対し，突部が横方向の場合は落下時間の平均が１．８９秒とな
り，突部が上方向の方が横方向の場合より落下時間の平均が１６％長いという結果
になった。すなわち，突部が上方向の方が横方向の場合より，緩やかに鍵盤蓋が落
下し，ダンパとしての性能が良いことが明らかとなった。
次に，鍵盤蓋を１万回開閉した後に測定した結果は，突部が上方向での落
下時間の平均が１．３８秒であったのに対し，突部が横方向の場合は落下時間の平
均が１．２４秒となり，突部が上方向の方が横方向の場合より落下時間の平均が１
１％長いという結果となった。落下時間が一定の時間，例えば１秒に達するまでの
開閉回数を耐久性の尺度と考えれば，上記の結果は突部が上方向の方が横方向の場
合より耐久性がよいということを示すものである。
第４　被告の反論の要点
決定の認定判断は，正当であり，決定を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（相違点アについての認定判断の誤り）について
(1)　原告は，オイルダンパを鍵盤蓋開閉装置として用いることは，本件出願前
に周知慣用技術であったとすることは誤りである，と主張する。
しかし，鍵盤蓋開閉装置にオイルダンパを用いることは，乙第１ないし第
３号証各刊行物に記載されており，周知の技術である。例えば，乙第１号証刊行物
は，本件発明の出願人（原告）とは別の，複数の会社の出願に係る公開公報であ
り，その【従来の技術】の欄には，オイルダンパを「ピアノの開閉蓋」に使用する
との記載がある。
(2)　原告は，引用発明２のロータリダンパがバネダンパであると主張する。し
かし，引用例２中の「ロータリダンパに粘性流体とバネとを設け，初期段階（開）
におけるバネによる復元力と最終段階（閉）における粘性抵抗による制動力を発生
させるものである」（甲第５号証１頁右下欄５～８行）との記載からみて，引用発
明２においては，閉方向への回動過程で，閉動作までのすべてにつき，バネ部材が
ダンパ機能を担っているものではないというべきである。
引用例２には，「鍵盤蓋の回動当初にはバネが復元力を発生させて鍵盤蓋
の重量を支え，回動の終期においては，粘性体の粘性抵抗に起因する制動力で緩や
かに鍵盤楽器本体に当接する。このように，本発明に係る鍵盤蓋の開閉装置では，
固体間の摩擦は制動力の発生に使用されておらず，静粛な動作を可能にしてい
る。」（甲第５号証３頁左下欄１７行～右下欄４行）との記載があり，オイルの制
動力によって緩やかに当接する技術的思想の記載があるということができる。決定
の「「引用例２」はロータリダンパを用いた鍵盤蓋開閉装置であってオイルダンパ
でないが，前記ロータリダンパは内部にはオイルを含み，そのオイルの粘性抵抗を
もって制動力を発生するもので，ダンパ要素としてオイルを用いる技術的思想があ
る」（決定書７頁４行～７行）との認定に誤りはない。
決定は，引用発明２において，ダンパ機能の主体となるのがオイルである
と認定しているのではなく，オイルがダンパ機能を奏する媒体として働き，粘性抵
抗に起因する制動力で鍵盤蓋が減速する旨の記載（甲第５号証３頁左下欄１２行～
１４行）に基づいて，上記認定を行ったのであり，引用発明２のダンパがオイルダ
ンパであると認定しているのではない。
(3)　原告は，引用例２には本件発明の課題が記載されていないと主張する。
しかし，引用例２には，従来例の問題点として，「コイルバネ３が軸２の
外面を摺動するので，摩擦に起因する雑音が発生し，演奏者，あるいは鍵盤装置の
所有者に不快な感覚を与えるという問題点があった。更に，発生する摩擦抵抗の値
が不安定なことから制動力が不安定になるという問題点もあった」（甲第５号証２
頁右上欄１行～６行）との記載があり，同記載は，摩擦音の発生による使用者への
不快感に重点を置いてはいるものの，「制動力が不安定になる」との問題点も明確
に指摘している。「制動力が不安定になる」とは，発生する摩擦抵抗が不安定なこ
とであるから，閉状態の途中で停止して閉まらなくなるという問題への対処も課題
として内在していると理解できる。
引用発明２は，これらの問題点を解消するために，働きの主体をコイルバ
ネとしながらも，オイルを用いることで，その潤滑性により摩擦音を出さないよう
にするとともに，オイルの持つダンパ機能との相乗効果で微妙な調整ができるよう
にして，確実に蓋を閉めるように構成したものである。
原告の課題の共通性がないとの上記主張は失当である。
(4)　引用発明１と引用発明２とは，ダンパ機能を奏する構成物として技術分野
で共通する。引用発明２のダンパ機能は，コイルバネとオイル粘性によるダンパで
あって，オイルダンパでないとしても，鍵盤蓋のダンパにオイルダンパを用いるこ
とは，本件出願前に周知となっている。しかも，引用発明１を引用発明２に組み合
わせて適用することを妨げるべき阻害要件はない。
引用発明２のダンパに代えて，引用発明１のオイルダンパを適用すること
は，当業者が容易に想到できたものとした決定に，誤りはない。
２　取消事由２（相違点イ（ｂ）についての認定判断の誤り）について
引用例２には，「鍵盤蓋の回動初期においては，ケースと軸との相対速度は
比較的小さいので，粘性抵抗に起因する制動力も比較的小さいものの，回動の終期
においてはケースと軸との相対速度は大きくなるので，粘性抵抗に起因する制動力
も大きくなり」（甲第５号証２頁左下欄１２行～１７行），「鍵盤蓋１３が閉位置
に近づくと鍵盤蓋１３の回動モーメントが大きくなり，鍵盤蓋１３の回動速度は大
きくなる。その結果，ロータリダンパ１４，１５のケース２１と軸体２５との相対
速度が大きくなり，グリース２９が発生させる粘性抵抗も増加する。したがって，
鍵盤蓋１３は粘性抵抗に起因する制動力で減速し，楽器本体を構成する口棒・・・
に緩やかに当接する」（同号証３頁左下欄７行～１４行）との記載がある。引用例
２のこれらの記載から，引用発明２においては，閉動作時は回動の終期においてバ
ネの復元力にオイルのダンパ機能が加わり閉動作を阻害して蓋体の重量とのバラン
スで，より緩やかに楽器本体の口棒に当接するものの，開動作時には逆にバネの復
元力が開く方向に働くので，オイルに粘性抵抗があるとしても，比較的低トルクで
開動作できるものであることが明らかである。
本件発明においても，オイルそのものをみた場合には，オイル自体に方向性
があるわけではなく，ダンパ装置として方向性を有するのであり，引用発明２も，
回動終期で，バネとオイルで構成するダンパとして機能し，全体的に見れば，方向
性をもって機能する装置であるということができる。
このように，本件発明と引用発明２との間には，ダンパ装置の回動に方向性
があるという点において，相違はない。
３　取消事由３（相違点イ（ｃ）についての認定の判断の誤り）について
突出部をできるだけなくし，表面をフラット仕上げとして対向させること，
フランジ部を多角形状にすることは，特開平１－２９６２９６号公報（乙第４号
証）及び実公平５－４８２３８号公報（乙第５号証）にみられるように周知慣用技
術であるから，引用例２の第３図，第４図においても，フランジ部２２を表面より
露出形成しているとは考えられない。
角型は，多角形状の一つであるから，フランジ部を角形状とすることは設計
上適宜成し得る（決定書７頁３１～３２行），とした決定の判断に誤りはない。
４　取消事由４（相違点イ（ｄ）についての認定判断の誤り）について
一般的に，管状部材の内部を軸部材が摺動する構成物において，一方の部材
が他方の部材に重力方向の撓みの影響を与えるような場合，水平方向に比較して垂
直方向（重力方向）に断面径があるように配置する，または，垂直軸方向への接触
面積を大きくするようにして，耐撓みの影響を軽減することは技術常識である。
このことは，ダンパ装置においても例外ではなく，回動側に取り付けてある
部材が軽量で固定側（支持側）に撓みの影響を与えない場合は無視できるとして
も，ピアノ開閉蓋のように，重量のある蓋である場合には，回転側を通じ，固定側
に撓み影響を与えていくことが明らかであり，耐撓み構成として，相互に垂直方向
（重力方向）に断面径が大きくなるように，垂直軸方向への接触面積を大きくなる
ように配置していくものである。
したがって，引用発明１においても，ストッパ部もしくは突部を垂直方向に
配置工夫することは，耐撓み影響を軽減する意味で当然のことで，困難なく設計し
ていくものである。
原告は，突部が上方に突出していることの作用効果を主張するが，上方でな
く，下方でも同じ作用効果を奏するものであって，当該限定構成が特段有利な効果
をもたらすものでなく，かつ，上記技術常識を適宜採用していく範囲で予測できる
程度のものである。
「「引用例１」のダンパ構造のものを軸部を固定側として「引用例２」に適
用する際においても，前記配置事項を勘案して，上記相違点イ．（ｄ）のようにす
ることは当業者の技術常識である。」（決定書８頁１１行～１３行）とした決定の
判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点アについての認定判断の誤り）について
(1)　原告は，相違点ア（用いられるダンパが，本件発明においてはオイルダン
パであるのに対し，引用発明２は，オイルも使用するもののロータリダンパであっ
て，両発明間で用いられるダンパの種類が相違する点）について，「「引用例２」
に記載のダンパ構成の機能に替えて，「引用例１」に記載のオイルダンパ構成の機
能を用いようとすることは当業者が特段の困難性を持つことなく適宜容易に採用で
きるものと認められる。」（決定書７頁１２行～１５行）とした決定の判断は誤り
である，と主張する。
(2)　引用例１には，次の各記載がある（甲第４号証）。
ア　「軸方向の一端部で閉じ，他端部で開いた中空な円筒型の室１を有し，
内部に粘性流体２の充填が可能なケーシング３と，ケーシング３に対して相対的に
回転可能に組合わされ，軸周りに回転可能に前記室内に配置される軸部４を中心に
備えた回転部材５と，前記軸部４又は室１に設けられた軸方向の突部６へ回転方向
の遊びをもって係止可能であり，かつ軸部４の周面又は室１の壁面に摺接して回転
部材５又はケーシング３と共に回転可能に設けられた可動弁７と，ケーシング３と
回転部材５の相対回転の方向に応じて可動弁７の一側から他側へ粘性流体２を異な
る抵抗で通過させるため，前記可動弁７と突部６に夫々形成された複数の流体通路
８，９，１０と，粘性流体２を封じるためにケーシング３と回転部材５との間に設
けられたシール手段１１とからなることを特徴とする高トルク用ダンパ。」（甲第
４号証の特許請求の範囲請求項１）
イ　「上下開閉式の蓋や扉を操作する場合，急激に開いたり閉じたりするの
を防止するために衝撃緩和装置を設けることが行われる。・・・本発明は・・・軸
回りの回転力を緩和させるダンパについて，狭い部位にも取付けられる，コンパク
ト化の可能な形状・・・を実現し，高い減衰トルクが容易に出せるようにすること
にある。」（同号証段落【０００２】，【０００３】）
ウ　「前記ケーシング３と回転部材５とは，相対的に回転し，それにより可
動弁７も粘性流体２中で回転し，位置を変える。可動弁７は突部６に，回転方向の
遊びをもって係止可能であり，突部６と可動弁７には夫々段面積の異なる流体通路
８，９，１０が形成され，回転方向に応じて抵抗を変えるようになっている。この
ため一方向の回転に対しては殆んど抵抗がなく，逆方向の回転時にのみ大きな抵抗
が生じるように作用する。後者の場合の抵抗は，可動弁７と突部６が接触し隙間が
ないため，流体通路の大きさにより変化する。故に流体通路の大きさを小さくする
だけで非常に高いトルクを発生することとなる。」（同号証段落【０００５】，
【０００６】）
エ　「ケーシング３は中空な円筒型の室１を有し，その一端に取付フランジ
１３が設けられ」（同号証段落【０００８】）
オ　「回転部材５は，ケーシング３に対して回転可能に組合わされるもの
で，回転部材５がフランジ１３で固定される側にある場合，入力軸に相当する部材
となり」（同号証段落【０００９】）
カ　「また，突部６と可動弁７は第１，第２実施例と同様にして，ケーシン
グ３の方を回転側とし，回転部材５の方は固定側とすることも勿論可能である。」
（同号証段落【００１６】）
キ　「本発明は以上の如く構成され，かつ作用するものであるから，開閉機
構などの回転部分に直接取り付けることが可能であり，非常にコンパクトに形成で
きるので，取付場所の制限も少なく，しかも高いトルクでの減衰力が得やすいとい
う顕著な効果を奏する。また在来の高トルク型のものと異なり，中トルク，低トル
クの達成も容易であり，非常に融通性が高い。このため例えば，便座カバーの軸部
のように狭く，小型であることが要求される部位にも適し，蓋や扉或いは重量物の
アーム型クッション等も広く適用することができる。」（同号証段落【００１
７】）
引用例１の上記認定の記載によれば，引用例１には，決定が認定したとお
り，「オイルダンパは，軸方向の一端部で閉じ，他端部で開いた中空な円筒形の室
とその端部にフランジ部とを有し，内部に粘性流体の充填が可能なケーシングと，
該ケーシングに対して相対的に回転可能に組合わされ，軸周りに回転可能に前記室
内に配置される軸部を中心に備えた軸支部材と，前記軸部に設けられた軸直角方向
の突部に回転方向への遊びをもって係止され，かつ突部とケーシングとにより挟ま
れた状態で前記軸支部材とともに回転可能に設けられた可動弁と，ケーシングと前
記軸支部材の相対回転の方向に応じて可動弁の一側から他側へ粘性流体を異なる抵
抗で通過させるために前記可動弁と突部の接触部分に夫々形成された複数の流体通
路と，粘性流体を封じるためにケーシングと前記軸支部材との間に設けられたシー
ル手段とから成り，前記流体通路は，右（若しくは左）方向に回動するとき，高ト
ルクを生じ，左（若しくは右）方向に回動するとき低トルクを生じるように，ケー
シングのフランジ部を回動側に固着し，前記軸支部材を固定側に固定してなるオイ
ルダンパ」（決定書５頁２９行～６頁８行）との発明が記載されていることは明ら
かである。
引用例１には，上記カのとおり，ケーシング３の方を回転側とし，回転部
材５の方を固定側とすることも可能であることが記載されており，この場合には，
ケーシング３は上記エのとおり，取付フランジ１３によって回転する部材に取り付
けられること，その回転する部材には，上記イの「上下開閉式の蓋」を含むこと
は，明らかである。したがって，引用例１には，引用発明１の高トルクダンパを，
上下開閉式の蓋自体に取付けることが開示されているということができる。
(3)　引用例２には，「ロータリダンパ１５（１４）を鍵盤蓋１３に固定してい
る。」（甲第５号証３頁右上欄１２行～１３行），及び「鍵盤蓋１３が閉まろうと
する力を緩和することができる。」（同号証３頁左下欄５行～６行）との記載があ
る。ここにいう鍵盤蓋が引用例１にいう「上下開閉式の蓋」の一種であること，上
記「閉まろうとする力を緩和する」ことが，引用例１記載の「軸回りの回転力を緩
和させる」ことと異ならないことは，明らかである。
引用例２には「本発明に係る鍵盤蓋の開閉装置では，固体間の摩擦は制動
力の発生に使用されておらず，静粛な動作を可能にしている。その結果，演奏者，
または所有者が雑音を不快に感じることはないという効果が得られる。」（甲第５
号証３頁右下欄２行～６行）との記載がある。同引用例の同記載からすれば，鍵盤
蓋の開閉装置では，固体間の摩擦を制動に用いることは，雑音を生じさせるため避
けるべきである，ということになるから，固体間の摩擦を用いる制動方法は，引用
発明２の技術思想と両立し得ないことになる。しかし，それ以外の制動方法であっ
て，雑音を発生しないものにつき，それを引用発明２のダンパに置換することを妨
げる事情は，引用例２を中心に本件全資料を検討しても見いだすことができない。
上記(2)で述べたところによれば，引用発明１のオイルダンパが，固体間の
摩擦を制動に用いるものでないこと，及び雑音を発生させるものではないことは，
その制動原理が本件発明と同一であることを考慮するまでもなく，自明であるとい
うことができるから，上下開閉式の蓋自体に取付けるものとして開示されている引
用発明１のオイルダンパを，引用発明２のダンパに置換することは，当然に，当業
者が試みることであるとみるべきである。
このように，引用発明２と引用発明１とを組み合わせる動機は，それら両
発明自体に備わっているのであって，決定が検討した，オイルダンパを鍵盤蓋の開
閉装置として用いることは本件特許出願前に周知慣用技術であるか否か，引用発明
２がオイルの粘性抵抗による制動力を用いているか否かの点は，両発明を組み合わ
せるに当たって検討する必要すらない事項であるというべきである。
念のため，決定が検討した上記事項についてみてみる。
乙第１ないし第３号証刊行物には，ピアノの蓋開閉にオイルダンパを用い
ることが記載されている（乙第１ないし第３号証）。ピアノは代表的な鍵盤楽器で
あることは明らかであること，上記各刊行物がいずれも公開特許公報であり，それ
ぞれの公開日が平成４年１１月２５日，昭和６４年３月２４日，平成５年１１月２
日であること（本件特許の出願は平成６年１月２１日）などに照らすと，オイルダ
ンパを鍵盤蓋の開閉装置として用いることは本件特許出願前に周知慣用技術であ
る，との決定の認定に誤りはないということができる。
原告は，乙第１ないし第３号証刊行物が，実質上一社の出願に係る公報で
あると主張する。しかしながら，仮に，これらが実質上一社の出願であるとして
も，そのことだけで，上記事項が周知でないことの理由となるものでないことは当
然である。原告の主張は採用することができない。
引用例２には「鍵盤蓋１３が閉位置に近づくと・・・，ロータリダンパ１
４，１５のケース２１と軸体２５との相対速度が大きくなり，グリース２９が発生
させる粘性抵抗も増加する。したがって，鍵盤蓋１３は粘性抵抗に起因する制動力
で減速し，楽器本体を構成する口棒・・・に緩やかに当接する。」（甲第５号証３
頁左下欄７～１４行）との記載がある。引用例２のこの記載によれば，引用発明２
において，オイル（グリース２９）の粘性抵抗を，制動力を発生するものとして利
用していることが明らかである。確かに，このオイルの粘性抵抗による制動力は，
引用発明２においては，原告が主張するとおり，補助的なものである。しかし，そ
うであるとしても，「「引用例２」は・・・オイルの粘性抵抗をもって制動力を発
生するもので，ダンパ要素としてオイルを用いる技術的思想がある」（決定書７頁
４～７行）とした決定の認定を，それ自体誤りであるということもできない。
決定は，上記２点を踏まえた上で，「「引用例２」に記載のダンパ構成の
機能に替えて，『引用例１』に記載のオイルダンパ構成の機能を用いようとするこ
とは当業者が特段の困難性を持つことなく適宜容易に採用できるものと認められ
る。」（決定書７頁１２行～１５行）と判断しているものの，上記２点のみを判断
の根拠としたと解するよりも，引用発明２と引用発明１を組み合わせる動機は，そ
れら両発明自体に備わっていることを前提として，上記２点が組み合わせの動機を
更に強めるものとなることを述べたものと解するのが合理的である。
(4)　本件特許出願の願書に添付された明細書（以下，添付の図面と合わせて
「本件明細書」という。）の【発明が解決しようとする課題】欄には，「オイルダ
ンパを用いたものは，ダンパが大型であるので，楽器本体に埋め込んでおり，その
ため，楽器本体を，ダンパのない鍵盤蓋を用いた楽器本体と共用できず，コストが
低廉にならないという不具合を有する。」（甲第３号証添付の段落【０００３】）
との記載がある。この記載からしても，従来から鍵盤楽器にオイルダンパを用いる
技術思想はあったのであり，ただし，そこでは，ダンパが大型であることが問題点
とされていた，ということが明らかである。逆にいうと，小型のオイルダンパさえ
得られれば，その問題点を解決できることは当然のことである。
引用例１には「狭い部位にも取付けられる，コンパクト化の可能な形状と
簡潔な構造を実現し」（甲第４号証段落【０００３】），「非常にコンパクトに形
成できるので，取付場所の制限も少なく」（同号証段落【００１７】）との記載が
あるから，引用発明１は，本件明細書において課題とされていることを解決したオ
イルダンパにほかならない。この点からみても，引用発明１のオイルダンパを鍵盤
蓋に適用すること，すなわち，引用発明２のダンパに置換する動機があることは明
らかというべきである。
(5)　原告は，本件発明の課題とするものが引用例２に記載されていないことを
理由として，引用発明２のロータリダンパを引用発明１のオイルダンパのものに置
き換えようとの考えが生じることはありえない，と主張する。しかし，仮に，本件
発明の課題が上記各引用例に記載されていないとしても，そのことは，引用発明２
と引用発明１の組み合わせが容易であるかどうかの検討に当たって，格別意味のあ
ることではない。上記検討においては，引用発明１と引用発明２とを組み合わせる
動機が存在するか否かが問題なのであって，その動機が何であるかは問題になるも
のではなく，両引用発明を組み合わせる動機が十分存することは既に述べたとおり
であるからである。原告の主張は，本件発明が課題とするもの以外には，両引用発
明を組み合わせる動機はあり得ない，ということを前提にして初めて成り立つもの
であるのに，そのような前提を認めることはできないのである。
原告の主張は失当である。
(6)　以上のとおりであるから，取消事由１には理由がない。
２　取消事由２（相違点イ（ｂ）についての認定判断の誤り）について
原告は，相違点イ（ｂ）（本件発明は，オイルダンパの取付構成について，
鍵盤蓋が閉じる方向に回動するときに高トルクを生じ，開く方向の際に低トルクを
生じるように鍵盤蓋と楽器本体に固着する構成を具体的に記載，開示しているのに
対し，引用例２にはそのような開示，若しくは明確な記載がない点）について，
「鍵盤楽器の鍵盤蓋に用いることから閉じる方向に回動する時に高トルク，開く方
向に回動する時に低トルクとなる取付構成とすることは当然の構成である」（決定
書７頁１９行～２１行）とした決定の判断は誤りである，と主張する。
しかしながら，引用例１には，「一方向の回転に対しては殆んど抵抗がな
く，逆方向の回転時にのみ大きな抵抗が生じるように作用する。」（甲第４号証段
落【０００６】）との記載があり，同引用例のこの記載によれば，引用発明１がト
ルクにつき方向性を有することは明らかである。そして，引用発明２のダンパを引
用発明１のダンパに置換するに当たっては，閉じる方向に回動するときに高トルク
となるように取り付けるか，開く方向に回動するときに高トルクとなるように取り
付けるかについて，論理的には選択肢があるとはいえ，現実には，鍵盤楽器の鍵盤
蓋に用いるものであることからすれば，閉じる方向に回動するときに高トルクとな
るように取り付け，開く方向に回動するときに低トルクとなるように取り付ける方
が好都合であることは，当業者であるとないとを問わず，自明のことであり，選択
の余地はあり得ない。決定の上記判断に誤りはない。
取消事由２には理由がない。
３　取消事由３（相違点イ（ｃ）についての判断の誤り）について
原告は，相違点イ（ｃ）（本件発明は，オイルダンパの取付構成につき，ケ
ーシングを角形のフランジ形状とし，鍵盤蓋の凹部に隙間無く嵌合するように固着
する構成を具体的に記載，開示しているのに対し，引用例２にはそのような開示，
若しくは明確な記載がない点）について，「「引用例２」のダンパは，ケーシング
全体を鍵盤蓋に埋設固着され，・・・前記ケーシングは，フランジ部に設けた取付
用孔に木ねじ等を差し込む事で鍵盤蓋に固定しているが・・・，前記木ねじのゆる
みが生じても回動防止をするため，及び突出部をできるだけなくし表面フラット仕
上として鍵盤楽器特有の美的感覚を確保する観点から，前記ケーシングのフランジ
部は鍵盤蓋に凹部を設け隙間無く嵌合固定されているものと解される。また，この
際，前記フランジ部を角形状とすることは設計上適宜成しえるし得るもので（判決
注・「成し得る」の誤記と認める。），このことで特段の工夫を講じる必要のもの
でも顕著な効果を奏するようになるものでもない」（決定書７頁２２行～３３
行），「ケーシングのフランジ部の形状を角形とし，鍵盤蓋の凹部に隙間無く嵌合
する構成は当初明細書中に記載があるものでなく，図面にその旨の僅かに記載があ
るものであって，係る構成に伴う顕著な効果の把握ができるものでない。」（決定
書８頁１行～４行）とした決定の認定判断は誤りである，と主張する。
引用例２には「２１は半円板状のフランジ２２を有する円筒状のケースであ
り」（甲第５号証３頁左上欄４行～５行）との記載があり，第３図及び第４図には
この半円板状のフランジ２２が鍵盤蓋に取付けられた状態が図示されているものの
（別紙図面３参照），フランジ部を角形とすること，及びフランジ部を取付部の凹
部に隙間無く嵌合することは明示されていない（甲第４号証）。しかしながら，鍵
盤蓋にオイルダンパのケーシングのフランジ部を取り付ける場合においては，フラ
ンジ部が鍵盤蓋からできるだけ突出しないように，かつ，鍵盤蓋の凹部に隙間なく
嵌合するのが通常であること（フランジ部を鍵盤蓋から突出させたり，凹部との間
に隙間を空けたりすることは，不合理であって，このような構成が採用されること
は，およそ考え難い。），この場合に，フランジの形状をどのようにするかは適宜
なし得る設計事項であることは，当業者でない裁判所にも明らかなことである。
決定が，引用例２について，ケーシングのフランジ部は鍵盤蓋に凹部を設け
隙間無く嵌合固定されているものと解することができ，フランジ部を角形状とする
ことは設計上適宜成し得るもので，このことで特段の工夫を講じる必要のものでも
顕著な効果を奏するようになるものでもない，と認定判断したことに誤りはないと
いうべきである。
原告は，フランジを角型状にすることによって，フランジが円型の場合と比
較して，フランジ自体の形によって鍵盤蓋の凹部と，から滑りしない関係となって
おり，木ねじが緩みにくく，木ねじの本数も比較的少なくて済むという顕著な作用
効果がある，と主張する。しかし，原告主張の作用効果は，角型フランジによって
取付けた場合の自明な作用効果にすぎず，本件発明の顕著な作用効果ということは
到底できない。
取消事由３は理由がない。
４　取消事由４（相違点イ（ｄ）についての認定判断の誤り）について
(1)　原告は，本件発明と引用発明２との相違点イ（ｄ）（本件発明は，オイル
ダンパの取付構成について，軸支持部を楽器本体の軸受け部に対してその突部が上
方に突出する位相で係止する構成を具体的に記載，開示しているのに対し，引用例
２にはそのような開示，若しくは明確な記載がない点）につき，「「引用例１」に
記載のダンパも図３～図４図に展開しているように，該実施例はケーシングが固定
側であるが“ケーシングのストッパ１２（本件発明の“突部”に相当する）を回転
軸４に対して垂直方向に配置して支持する”技術の記載がある。」（決定書８頁５
行～８行）と決定が認定したのは誤りである，と主張する。
(2)　上記相違点イ（ｄ）に係る，本件発明の「軸支部材を楽器本体に設けた軸
支部材に対して前記突部が上方に突出する位相で係止した」との構成については，
本件明細書（甲第３号証参照）中には，特許請求の範囲請求項１及び発明の詳細な
説明中の【課題を解決するための手段】を記載した段落【０００５】に同文の記載
があるだけで，他の部分には一切記載がない。
本件明細書には，「ケーシング８が図３（Ａ）の状態から矢示の方向に回
転すなわち左回転を開始すると，・・・可動弁１１は，ストッパ２３の回動により
粘性流体７に押されて回動してその垂壁１８は突部１０に接し，・・・ケーシング
８が図３（Ｃ）の状態から図３（Ｄ）の矢示の方向に回転，すなわち右回転を開始
すると，・・・可動弁１１の垂壁１７は突部１０に接し」（甲第３号証添付の全文
訂正明細書段落【００１１】）との記載がある。本件明細書のこの記載によれば，
本件発明においては，可動弁は粘性流体に押されて滑らかに回動することが予定さ
れているのであるから，ケーシング，可動弁，及び突部は，相互にわずかの隙間を
有し，可動弁垂壁が突部に接しない限りにおいては自由に回動できるように構成さ
れていると解すべきであり，ケーシング，可動弁，及び突部が鍵盤蓋荷重によって
圧接された状態にあると認めることはできない。したがって，本件発明において，
突部が鍵盤蓋の荷重を受けるものでないことは，明らかというべきである。
本件明細書の添付図面の【図２】（Ｂ），（Ｃ）及び【図３】（Ａ）ない
し（Ｄ）においては，突部が上方に突出するように描かれていることが認められる
（甲第２号証。別紙１参照）。しかし，一般的に，特許明細書に添付された図面
は，発明の理解を容易ならしめるための補助的資料であり，添付図面図において上
であるものが，実際の取付状態においても上であることを意味するものであると
は，必ずしもいえないものである。上記のとおり，本件発明において，突部が鍵盤
蓋の荷重を受けるものではないこと，突部が上方に突出する構成については，本件
明細書中には，特許請求の範囲請求項１及び発明の詳細な説明中の【課題を解決す
るための手段】を記載した段落に同文の記載があるだけで，他の部分には一切記載
がないこと，上記構成が補正により追加されたものであること（特許公報（甲第２
号証）の上記構成に係る記載部分に下線が付されていることから明らかである。）
からすると，【図２】（Ｃ）において，突部を上方に突出させて記載してあるの
は，そのように描写することが説明上最も好都合である（突部を下側に突出させた
のでは，突出する様子を図示できない。）からというだけのことであり，他の図に
おいてもそのように記載されているのは，同図との整合を図るためのことにすぎな
い，と解するのが相当である。
さらに，本件明細書には，「可動弁１１は，・・・ケーシング８の内壁面
１９に設けられた突部に係止され，ケーシング８とともに回転可能にしてもよ
い。」（甲第３号証添付の段落【００１２】）との記載があり，この場合には，突
部はケーシングとともに回転し，突部位置は鍵盤蓋開閉に伴い移動するのであるか
ら，突部が常に上方に位置するわけではない。この記載からも，突部の位置の相違
による作用効果の相違はないと認めるのが相当である。
以上述べたところによれば，本件明細書においては，「突部が上方に突出
する位相で係止」することに技術的意義を認めることは不可能であり，本件発明が
同構成を採用したのは，技術的根拠があってのことではなく，同構成は，たまたま
採用されたにすぎないというべきである。
そうすると，同様の理由により，「「引用例１」に記載のダンパも図３～
図４図に展開しているように，・・・“ケーシングのストッパ１２・・・を回転軸
４に対して垂直方向に配置して支持する”技術の記載がある。」（決定書８頁５行
～８行）とした決定の認定は，原告の主張するとおり，誤りであるというべきであ
る。しかし，相違点イ（ｄ）に係る本件発明の構成が引用例１に記載されており，
これを採用することに格別の困難も認められない以上，これを採用することが容易
であるとの決定の結論に誤りはないということができるから，決定の上記認定の誤
りは，決定の結論に影響を及ぼさないというべきである。
(3)　原告は，理論面及び実験結果に基づき，本件発明において，突部が上方に
突出していることで，突部が水平の位相で係止している場合に比べて，優れた作用
効果を奏する，と主張する。
しかしながら，本件明細書には，突部が上方に突出していることの技術的
意義についての記載がないことは前記のとおりであり，かつ，原告が主張する作用
効果を自明な作用効果であると認めることもできないから，原告の主張は，明細書
の記載に基づかないもので，主張自体失当というべきである。
念のために，原告の作用効果についての主張についてみるに，次のとお
り，この主張自体も，理由がないものというべきである。
ア　耐撓み性能についての主張についてみる。
原告の主張のとおり，突部が水平の場合の断面２次モーメントが，突部
が上方の場合の断面２次モーメントよりも小さいとはいえても，これにより突部が
上方の場合の方が撓みにくいとの結論には至らない。甲第６号証によれば，「機械
工学便覧」のＡ４－２７頁表７，１番及びＡ４－２８頁表７，３番に，原告が主張
するδmax＝ｗｌ４
／８ＥⅠ（ｗは単位長さにかかる荷重であり，?は梁の長さ，Ⅰは
断面２次モーメント，Ｅはヤング率）及びδmax＝Ｗｌ３
／３ＥⅠ（Ｗは全体荷重）
との記述があることが認められる。しかし，上記の図においては荷重ｗ及びＷは鉛
直荷重である。本件発明においては，前記のとおり，突部には鍵盤蓋荷重はかから
ないから，あり得る荷重は突部自身の重量しかあり得ない。そして，突部自身の重
量が耐撓み性能に影響を及ぼすほどのものであると認めるに足りる証拠はない。仮
に，鍵盤蓋荷重の一部が突部にかかるとしても，その荷重が，突部が上方に位置す
る場合と水平に位置する場合で，異ならないとする理由はない。原告の主張は上記
式におけるｗ及びＷが共通であることを前提としており，その前提が誤りである以
上，結論も誤りというほかない。
イ　実験結果に基づく主張についてみる。
甲第７号証によれば，「鍵盤蓋オイルダンパー開閉時間に関する試験結
果報告」においては，開閉１万回後の試験を行ったこと，同試験のサンプルは，横
方向（判決注・突部が水平の場合と認める。）のものがＮｏ．１及びＮｏ．５，縦
方向（判決注・突部が上方の場合と認める。）のものがＮｏ．２及びＮｏ．４であ
ること，これらのサンプルについて，横方向での平均閉鎖時間はスタート時に１．
７９５秒であったのが，１万回開閉後には１．２４秒となったこと，縦方向での平
均閉鎖時間はスタート時に２．２３５秒であったのが，１万回開閉後には１．３７
５秒となったことが認められる。
上記認定によれば，１万回の開閉によって，横方向の場合は閉鎖時間が
６９％に低下したのに対し，縦方向の場合は６１．５％に低下したことになり，低
下率をみるかぎり横方向の場合の方が小さいから，耐久性は，横方向の方がかえっ
て期待できるというべきである。
原告は，閉鎖時間自体縦方向の方が長いことの有利性を主張するが，単
に閉鎖時間を長くするだけであれば，狭い側の流体通路面積を小さくする等するこ
とによって実現することは，さほど困難ではないというべきであり，閉鎖時間が長
いということは，開閉時のトルクが大きい可能性もあるわけであるから，それだけ
で優れているということはできない。
実験結果に基づく原告の主張も失当である。
(4)　取消事由４も理由がない。
５　以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく，
その他，決定には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事
件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
別紙図面１　　
別紙図面２　　
別紙図面３　　

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