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平成１１年（行ケ）第４００号　審決取消請求事件（平成１３年２月２１日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　社団法人日本建設機械工業会
　　　　　　　代表者理事　　　　　　【Ａ】
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　浅　村　　　皓
　　　　　　　同　　　　　　　　　　浅　村　　　肇
　　　　　　　同　　　　　　　　　　小　池　恒　明
　　　　　　　同　　　　　　　　　　金　子　憲　司
　　　　　　　同　　　　　　　　　　岩　井　秀　生
　　　　　　　被　　　　　　告　　　勝山建設工業株式会社
　　　　　　　代表者代表取締役　　　【Ｂ】
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　石　井　　　将
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　岡　田　和　喜
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　特許庁が平成９年審判第１１４３５号事件について平成１１年９月２
７日にした審決を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　（本案前の答弁）
　　　本件訴えを却下する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　（本案の答弁）
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　被告は、名称を「道路の舗設方法とその装置」とする特許第２５４１８７４
号発明（平成２年１１月３０日特許出願、平成８年７月２５日設定登録、以下「本
件発明」という。）の特許権者である。
　　　原告は、平成９年７月９日、本件特許につき無効審判の請求をした。
　　　特許庁は、同請求につき平成９年審判第１１４３５号事件として審理した
上、平成１１年９月２７日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決を
し、その謄本は同年１１月１０日原告に送達された。
　２　本件発明の要旨
　　　本件発明の要旨は、上記無効審判事件の係属中に別途申し立てられた本件特
許に対する特許異議申立事件（平成９年異議第７１５９６号）において、平成１０
年１１月９日、被告の請求に係る訂正を認め、本件特許を維持する旨の決定がさ
れ、これが確定したことから、当該訂正に係る明細書（以下「本件明細書」とい
う。）の特許請求の範囲に記載された以下のとおりの内容である。
　(1)　舗設材を供与され、これを路面上に敷き均らし可能とした自走式の舗設装
置であって、舗設材の給送手段を備え、当該舗設装置のフレーム上にエンジンと対
向する車輪又はクローラ上に瀝青剤のタンクを搭載し、当該舗設装置の接地位置の
後方において瀝青剤のような乳剤を路面上に供給しうる撒布手段を当該舗設装置に
装備されるとともに、前記撒布手段には、操作パネル上での操作で瀝青剤のような
乳剤の供給を制御可能な可変弁を設け、前記撒布手段の後方に接近させて舗設材を
巾方向に移送させるスクリューコンベア手段を隣接して設け、当該スクリューコン
ベア手段の後方に接近させてスクリード手段を、その指向方向を変更調節可能に配
設した道路の舗設装置。
　(2)　請求項１に記載の舗設装置を用いて、平坦状のアスファルト層を形成する
工法において、前方に配備されるトラックから舗設材を供給される舗設装置を微速
前進させながら、前記舗設装置の接地位置の後方において、瀝青剤のような乳剤を
路面上に均一状に撒布させ、その直後の路面上に、アスファルト合材などの舗設材
を供給し、更に、その直後に敷き均らし、圧密施工するようにした道路の舗設方
法。
　　　（以下、請求項１に係る本件発明を「本件発明１」、請求項２に係る本件発
明を「本件発明２」という。）
　３　審決の理由
　　　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件発明１及び２は、①欧州特許出
願公開第０２９２３３７号明細書（１９８８年）（審判甲第１号証・本訴甲第４号
証、以下「引用例１」という。）、②実公昭４６－３５５５９号公報（審判甲第２
号証・本訴甲第５号証、以下「引用例２」という。）、③昭和６１年３月１５日社
団法人日本建設機械化協会発行の「日本建設機械要覧１９８６年版」（審判甲第３
号証、本訴甲第６号証、以下「引用例３」という。）、④実開昭５６－１６８５０
５号公報（審判甲第４号証・本訴甲第７号証、以下「引用例４」という。）記載の
各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨の原告（請求人）の主
張を排斥し、その主張する理由及び証拠方法によっては本件特許を無効とすること
はできないとした。
第３　本案前の主張
　１　被告の本案前の抗弁
　　　本訴については行政事件訴訟法の適用があるから、本件訴えを提起すること
ができるのは、同法９条に規定された「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき
法律上の利益を有する者」でなければならないところ、原告は、民法の規定によっ
て設立された公益法人であり、その定款３条（目的）及び４条（事業）に照らせ
ば、一般民間の営利企業とは異なり、本件発明を自ら利用して舗装装置を製造・販
売したり、本件発明に係る舗装工法や舗装装置を用いて道路舗装工事を実施する企
業体ではない。したがって、原告は、被告から特許権侵害訴訟を提起される蓋然性
が全くなく、本件訴えにつき訴えの利益を欠くから、本件訴えは不適法として却下
されるべきである。
　２　原告の反論
　　　原告の定款４条には、原告の事業として「建設機械産業に係る取引の適正化
及び促進に関すること」と規定されているから、原告がある特許発明に係る装置の
取引を促進し、建設機械産業界に広く紹介・普及するために海外からこれを輸入す
ることはその事業に該当するものであり、この実施行為が特許権を侵害するものと
して特許法１００条に基づく差止請求権を行使される関係にあるから、原告に訴え
の利益があることは明白である。
第４　原告主張の審決取消事由
　　　審決の理由中、本件発明の要旨の認定（審決書２頁１６行目～４頁４行
目）、引用例１～４の記載事項の認定（同６頁７行目～８頁１７行目）は認める。
　審決は、本件発明１、２のそれぞれの容易想到性についての判断を誤った
（取消事由１、２）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（本件発明１の容易想到性についての判断の誤り）
　(1)　審決は、本件発明１と引用例１～４記載の各発明とを対比して、相違点１
として「本件発明１は、舗設装置のフレーム上にエンジンと対向する車輪又はクロ
ーラ上に瀝青剤のタンクを搭載しているのに対し、甲第１号証乃至甲第４号証
（注、引用例１～４）のいずれにも、上記構成が記載されておらず、その示唆もな
い点」（審決書９頁６行目～１０行目）、相違点２として「本件発明１は、撒布手
段には、操作パネル上での操作で瀝青剤のような乳剤の供給を制御可能な可変弁を
設けているのに対し、甲第１号証乃至甲第４号証のいずれにも、上記構成が記載さ
れておらず、その示唆もない点」（同９頁１２行目～１６行目）をそれぞれ摘示認
定した上で、「本件発明１は、上記相違点に係る構成を有することにより、格別の
作用効果が期待できるものである。したがって、本件発明１は、上記甲第１号証乃
至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたも
のとはいえない。」（同９頁１７行目～１０頁２行目）と判断するが、誤りであ
る。
　(2)　相違点１について
　　　　本件発明１の「舗設装置のフレーム上にエンジンと対向する車輪又はクロ
ーラ上に瀝青剤のタンクを搭載し」た構成が、引用例１～４に直接的に記載されて
いないことは審決の認定のとおりであるが、以下のとおり、当該構成は、当業者が
容易に想到することができたものである。
　　　　すなわち、まず、引用例１では、「熱機関」がエンジンであることは明ら
かであるから、その図３には、フレーム上においてエンジンと運転室をそれぞれク
ローラ上に位置するように対向配置した建設機械（乳剤散布装置）が開示されてい
る。次に、引用例２の第４図には、フレーム３０上において一方の側にＬＰＧタン
ク３８を、他方の側にアスファルト溶剤タンク４３８とポンプ４１０用の原動機４
５０を対向配置した舗装装置が開示されている。また、引用例４の第１図には、レ
イアウトの関係で機体の側部にエンジンを搭載し、エンジンに対して乳剤タンクを
縦方向及び横方向に整列状態から外れた位置に搭載した乳剤散布機が開示されてい
る。一般の車両ではエンジンを車両の中心線上に搭載するのが普通であるのに対
し、上記各引用例の記載に示されているように、建設機械の場合、多数の機器をフ
レーム上の限られたスペースに搭載するために、エンジンを車両の片側に搭載する
レイアウトを採用することは慣用の手段とされている。なお、このようなレイアウ
トを採用することが慣用の手段であることについては、以上のほか、実願昭６３－
２５２３７号（実開平１－１３６５０５号）のマイクロフィルム（甲第１０号証、
以下「周知例１」という。）、実願昭６１－１９４５４８号（実開昭６３－１００
５０６号）のマイクロフィルム（甲第１１号証、以下「周知例２」という。）、西
独国特許第３１１６８７４号明細書（１９８７年）（甲第１２号証、以下「周知例
３」という。）にも示されているとおりである。
　　　　相違点１に係る本件発明１の構成は、このような慣用のレイアウトを採用
して、引用例１の運転室４１又は引用例２のＬＰＧタンク３８をそれぞれ瀝青剤
（乳剤）タンクに置き換えたものにすぎず、また、引用例４のエンジンと乳剤タン
クを横方向に整列するように対向配置するレイアウトに変更したものにすぎない。
したがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、単なる置換又はレイアウトの変
更に相当するものというべきである。
　(3)　相違点２について
　　　　本件発明１の「撒布手段には、操作パネル上での操作で瀝青剤のような乳
剤の供給を制御可能な可変弁を設け」るとの構成が、引用例１～４に直接的に記載
されていないことは審決の認定のとおりであるが、以下のとおり、当該構成は、当
業者が容易に想到することができたものである。
　　　　すなわち、一般に、流量制御が必要な場合に、最も慣用的な手段は可変弁
を採用することである（特開昭５８－１６０４０７号公報（甲第１３号証、以下
「周知例４」という。）、米国特許第４８１７８７０号明細書（１９８９年）（甲
第１４号証、以下「周知例５」という。）参照）ところ、引用例１記載の可変速度
の容積型ポンプ４５が乳剤の供給量を制御することを目的としていることは明らか
であるから、その手段として可変弁を採用して本件発明１の上記構成を得ること
は、引用例１記載の発明に流量制御手段として周知慣用な可変弁を採用して行い得
ることにすぎない。したがって、相違点２に係る本件発明１の構成は、引用例１に
周知慣用な可変弁を適用して容易に得られるものである。
　(4)　格別の効果について
　　　　被告は、相違点１、２に係る本件発明１の構成によって奏される効果につ
いて主張するが、その主張に係る効果は、設計レベルで期待できるありふれたもの
にすぎず、格別なものはないというべきである。
　２　取消事由２（本件発明２の容易想到性についての判断の誤り）
　　　本件発明２で限定した構成に特許性はなく、本件発明１と同じ理由により、
本件発明２は、引用例１ないし引用例４に記載された発明に基づいて容易に発明を
することができたものである。
第５　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であって、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（本件発明１の容易想到性についての判断の誤り）について
　(1)　原告は、本件発明の構成要件を都合よく分説し、それぞれに対応する従来
技術が存在するから、当業者であれば本件発明を直ちに行い得るものである旨主張
するが、その主張には、本件発明を構成するに当たって複数の構成要件を有効に結
合させたことが容易であることを裏付ける論拠を欠いている。
　　　　また、原告は、提出した証拠の中で、非特許文献である引用例３を除く特
許文献について、その発行日の前後の順序を考慮することなく、引用例２（昭和４
６年１２月７日公告）、引用例４（昭和５６年１２月１２日公開）を公知例とし
て、これよりも新しい周知例１（平成元年９月１９日公開）、周知例２（昭和６３
年６月３０日公開）、周知例３（１９８７年２月５日特許付与）、周知例４（昭和
５８年９月２２日公開）、周知例５（１９８９年４月４日特許付与）を技術水準と
して引用するが、一般に進歩性を判断するに当たっては、技術水準を基礎として、
公知例を引用するものであるから、技術水準とする技術内容よりも公知とする技術
内容の方がより新しく、より進歩したものであることが当業者の技術常識であると
ころ、原告の主張は、引用例よりも新しい技術内容を技術水準とするものであるか
ら、失当である。
　(2)　相違点１について
　　　　相違点１に係る本件発明１の構成である「舗設装置のフレーム上にエンジ
ンと対向する車輪又はクローラ上に瀝青剤のタンクを搭載し」た構成とは、エンジ
ンと瀝青剤のタンクが互いに向かい合うように配置されていることである。ところ
が、引用例１及び引用例２には、いずれもこの構成についての記載がなく、引用例
４では、エンジンと乳剤タンクが前後方向に偏っており、道路舗設装置をかえって
不安定とするものである。また、用途及び機能を全く異にする引用例１の運転室４
１、引用例２のＬＰＧタンク３８を瀝青剤タンクに置換することもできない。
　　　　また、原告が提出した周知例１では、乳剤タンク８とエンジン９Ａが車体
の進行方向左右に配置されているものの、前後方向に偏っており、周知例２ではエ
ンジン２と乳剤収容器４が、また、周知例３においてもモーター３と添加剤容器１
１がそれぞれ前後方向に偏っており、いずれも対向する位置に配置されているもの
ではない。
　　　　また、上記構成に係る格別の効果として、次の２点を挙げることができ
る。第一に、重量のあるエンジンと瀝青剤のタンクを対向して搭載しているため、
舗設材を投入した際にも舗設装置の動揺が少なく、また、舗設材の増減によるアン
バランスを低減させ、さらに、エンジンの振動はフレームを経由してタンク内の瀝
青剤に伝達され、その動揺現象によって振動が吸収されるため、これらの相乗効果
により、品質の優れた舗装道路を形成することができる。第二に、エンジンと瀝青
剤のタンクを対向して搭載することにより、路面の凹凸や傾斜等によって車輪やク
ローラが動揺する事態にあっても、舗設装置全体の不安定な動作を未然に防止する
ことができ、操作の安全性の向上が図られることとなる。
　(3)　相違点２について
　　　　相違点２に係る本件発明１の構成、すなわち「撒布手段には、操作パネル
上での操作で瀝青剤のような乳剤の供給を制御可能な可変弁を設け」る構成では、
可変弁が乳剤の供給を制御する機能を果たすものであるが、引用例１には、単に乳
剤の供給量を制御するという目的のみが記載されているだけで、その具体策は明示
されていない。引用例３記載の発明は、アスファルト混合物の供給を制御するコン
トロール盤であって、乳剤の供給を制御する可変弁の制御手段とは、用途が異なる
ものである。そして、周知例４には、ポンプの回転数によって供給量を調整するも
の、周知例２には、調整バルブ１１が手動によって操作されるもの、周知例５に
は、可変速度ポンプを利用しているものがそれぞれ記載されているにすぎず、いず
れも本件発明の「操作パネル上での操作で乳剤の供給を制御可能な可変弁を設け」
た構成を開示ないし示唆するものではなく、これらを引用例１記載の発明にどのよ
うに組み合わせても、相違点２に係る本件発明１の構成を得ることはできない。
　　　　また、上記構成に係る格別の効果として、次の３点を挙げることができ
る。第一に、瀝青剤の撒布を操作パネル上での操作で調整される可変弁により制御
するため、舗設装置の推進速度に応じて瀝青剤の撒布量が可変状に制御され、均質
な撒布が可能となる。第二に、可変弁により瀝青剤の散布量を調整可能としたの
で、舗設装置上にタンクが搭載可能となり、舗設装置をコンパクト化することがで
きる。第三に、可変弁を操作パネル上で制御して瀝青剤を供給するように構成した
ので、一人のオペレータによって瀝青剤を撒布することができることとなり、大幅
なコストダウンを図ることができる。
　２　取消事由２（本件発明２の容易想到性についての判断の誤り）について
　　　本件発明２は、その目的を達成するために複数の技術的事項を構成要件とし
て有効に結合させた創意工夫により、道路の舗設技術についての発明を完成させた
ものであり、その顕著な効果を勘案すれば、明らかに進歩性を具備するものであ
る。
第６　当裁判所の判断
　１　本案前の抗弁について
　　　被告は、原告はその公益法人としての性格上、被告から特許権侵害訴訟を提
起される蓋然性が全くなく、本件訴えにつき訴えの利益を欠く旨主張する。
　　　しかし、当事者間に争いのない特許庁における手続の経緯によれば、原告
は、本件特許につき無効審判の請求をし、その請求が成り立たないとする審決がさ
れたのであるから、当該審決の取消しを求める訴えの利益を有することは明らかで
ある。被告の主張は、原告の審判請求適格に関わるものであって、本件訴えにつき
原告が訴えの利益を欠くとする根拠となるものではなく、それ自体、失当である。
　　　なお、付言するに、甲第１５号証及び弁論の全趣旨によれば、原告は、民法
３４条以下の規定によって設立された公益法人であること、原告は、その定款上、
原告の目的につき、「本会は、建設機械産業の経営の高度化、通商に係る研究及び
その成果の普及並びに取引の適正化及び促進等を行うことにより、建設機械産業の
健全な発展を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目
的とする。」（第３条）と定め、原告の事業につき、「本会は、前条の目的を達成
するため、次の事業を行う。・・・(3)建設機械産業に係る取引の適正化及び促進
に関すること・・・(6)その他前各号に付帯する事業」（第４条）と定めているこ
とが認められる。そうすると、本件発明が建設機械に関するものであることが明ら
かである以上、原告の主張によれば無効とされるべき本件特許を放置することは、
建設機械産業に係る取引の適正化及び促進を阻害しかねないこととなるから、その
無効審判の請求をすることは、「建設機械産業に係る取引の適正化及び促進に関す
ること」として、原告の目的の範囲内というべきであるし、また、上記目的の範囲
内の事業を行うにつき、本件特許を実施することも考えられることなどにかんがみ
ると、原告が審判請求適格を欠いていたとはいえない。
　　　したがって、被告の本案前の抗弁は採用することができない。
　２　取消事由１（本件発明１の容易想到性についての判断の誤り）について
　(1)　相違点１について
　　　　まず、相違点１に係る本件発明１の構成、すなわち「舗設装置のフレーム
上にエンジンと対向する車輪又はクローラ上に瀝青剤のタンクを搭載し」た構成の
容易想到性について判断する。
　　　　引用例１（甲第４号証）には、その３図及び関連記載によれば、作業現場
での進行方向の右側に運転室を、左側に機械化装置４０（本件発明１の「エンジ
ン」に相当することは明らかである。）を、これらの前方側に乳剤タンク２５（同
じく「瀝青剤のタンク」に相当することは明らかである。）をそれぞれ配置したア
スファルト乳剤散布装置（同じく「舗設装置」に相当することは明らかである。）
が記載されているところ、この種の車両において、エンジンとタンクの位置関係を
どのようにするかということは、以下に述べるとおり、運転室の位置、関連する他
の機器との接続の関係の便宜、車体全体の重量バランス等に基づいて適宜決定され
る設計事項にとどまると解されるから、引用例１記載の発明にこのような設計変更
を行うことによって、相違点１に係る本件発明１の構成を得ることは、当業者にと
って容易なことというべきである。
　　　　すなわち、引用例２（甲第５号証）記載の表面舗装装置では、その第４図
によれば、フレーム３０上の中央に車輪４４を駆動するエンジン５４を搭載し、そ
の進行方向の一方の側にＬＰＧタンクを、その反対側にアスファルト溶剤タンク４
３８とポンプ４１０を駆動する原動機４５０を装着したレイアウトが開示され、引
用例４（甲第７号証）記載の舗装用乳剤散布機では、機体１上に、その進行方向の
左又は右側でかつ把持杆２に近い位置にエンジン３を、その反対位置に乳剤タンク
５を設けたレイアウトが開示されている。また、周知例１（甲第１０号証）記載の
アスファルト乳剤の散布装置では、車体１上に作業時の進行方向の左側にアスファ
ルト乳剤を入れるタンク８を、同じく右側で後方の隅にエンジン９Ａを配置したレ
イアウトが開示され、周知例２（甲第１１号証）記載のアスファルト乳剤の散布装
置では、移動車１上において、人が引いて移動する作業方向の右側に乳剤収容器４
を、同じく後方の左側に汎用エンジン２を搭載したレイアウトが開示され、周知例
３（甲第１２号証）記載の「瀝青を含んだ材料を使用する道路舗装の修復のための
自動走行機械」では、その第２図によれば、骨組み１の上において、作業時の進行
方向左側に添加剤容器１１を、同じく右側にジェネレーター６（発電機ではある
が、本件発明１のエンジンに相当するものと認められる。）を搭載したレイアウト
が開示されている。これらに照らすと、この種の車両において、エンジンとタンク
の位置関係が適宜選択し得るものとされていることは明らかである。
　　　　なお、被告は、原告提出の「周知例」が「引用例」より後に頒布されたも
のである点を論難するが、本件発明の進歩性の判断は、その特許出願時を基準とし
て判断されるべきものであって、上記引用例と周知例がいずれも本件発明の特許出
願前に頒布された刊行物であることが明らかである以上、その前後関係のみから、
先行技術を開示する引用例ないし周知例としての適格性が損なわれるものではな
く、被告の主張は理由がない。
　　　　そして、本件発明において、フレーム上に搭載されたエンジンとタンクを
対向する位置としたことに、上記のような当業者が通常行う設計変更の域を超えて
格別の技術的意義があるということもできない。この点について、被告は、当該構
成を採用することによる格別の効果を主張するが、本件明細書（甲第３号証）の
「発明の効果」欄（明細書１３頁８行目～９頁１２行目）には、「この発明は、以
上の実施例をもって詳しく説明した通りのものであるから、次に記載するような真
に有益な効果を奏しうるものである。(1)良質な舗装道路　舗設材を搬入するダン
プトラックのタイヤにより瀝青剤層が剥脱されることがなく、高品質の舗装道路が
完成しうる。(2)既設道路の汚損防止　ダンプトラックのタイヤには、瀝青剤の付
着がなく、既設道路面およびその標識ラインなどを汚損させることがないばかりで
なく、通行車輌のスリップ事故などの発生を未然防止できる。(3)工事区間の短縮
化　ディストリビュータ車が不要のため、工事区間が短縮化され、交通渋滞を解消
できる。(4)作業コストの低減　ディストリビュータ車と、そのためのオペレータ
が不要となり、経費の大巾節減を図ることができる。(5)瀝青剤の均質な撒布　ス
プレーバーが複列状で位置調節自在であり、瀝青剤の供給量が調節しうるため、瀝
青剤を均質状に撒布可能となり、結果的に品質の優れた舗装道路が形成されう
る。」との記載があるものの、これらの効果が「舗設装置のフレーム上にエンジン
と対向する車輪又はクローラ上に瀝青剤のタンクを搭載し」た構成と直接の技術的
関連性のないものであることは明らかである。被告が上記構成に係る格別の効果と
して主張する点は、いずれも本件明細書に記載がなく、「エンジンの振動はフレー
ムを経由してタンク内の瀝青剤に伝達され、その動揺現象によって振動が吸収され
る」などの点が、上記の構成によって実現される効果であると認めるに足りる証拠
はない。その他の主張は、結局、重量バランスの適正な配分をいうに帰すると解さ
れるところ、そのような効果は、上記構成自体から当然に当業者の予測可能な範囲
内の効果にとどまるというべきである。
　　　　以上のとおり、引用例１に周知技術を適用することにより、相違点１に係
る本件発明１の構成を得ることに格別の困難性はないというべきである。
　(2)　相違点２について
　　　　次に、相違点２に係る訂正発明１の構成、すなわち「撒布手段には、操作
パネル上での操作で瀝青剤のような乳剤の供給を制御可能な可変弁を設け」る構成
の容易想到性について判断する。
　　　　引用例１（甲第４号証）には、「図５に示した乳剤４２で満たされている
タンク２５は、バーナー４４などから供給された熱気が循環している加熱管４３に
よって温度が保たれている。タンクの内部には２本の導管４６および４７がそれぞ
れ下部および上部から接続されており、導管４６の上には可変速度の容積形ポンプ
４５が設置されている。導管４６と４７は相互につながっており、また３線ゲート
弁４８を介して傾斜管２６ａ、２６ｂ、２６ｃとも接続されている。」（訳文９頁
１１行目～１８行目）、「定量決定は、散布装置の進行速度に比例した速度の容積
形ポンプ４５によって行われる。」（同１１頁４行目～５行目）と記載され、これ
らの記載と図５の図示によれば、アスファルト乳剤を散布する舗設装置において、
その進行速度に応じて散布量を調整するためにタンク内の乳剤の供給を制御する装
置が開示されているということができる。そして、流量調整に可変弁を用いること
が従来周知慣用の技術であることは明らかであり、また、その操作を操作パネル上
で行うことは適宜にし得る設計事項にすぎないから、引用例１記載の発明に周知慣
用の手段を適用することによって、相違点２に係る訂正発明１の構成を得ること
は、当業者であれは容易に想到することができるというべきである。
　　　　なお、被告は、相違点２に係る構成によって、格別の効果が奏される旨主
張するが、当該主張中、可変弁により瀝青剤の散布量を調整可能としたことで舗設
装置上にタンクが搭載可能となるとの点は、本件明細書にも記載がなく、上記構成
によって奏される効果であると認めることはできず、その他の主張に係る効果は、
瀝青剤の供給量を調整すること又は可変弁を操作パネル上で制御すること自体によ
って当然に得られる予測可能な効果にとどまるというべきである。
　(3)　以上によれば、審決が「本件発明１は、上記甲第１号証乃至甲第４号証に
記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえな
い。」（審決書９頁２０行目～１０頁２行目）と判断したことは誤りというべきで
ある。なお、被告は、原告の主張には、本件発明が複数の構成要件を有効に結合さ
せたことについての容易性を裏付ける論拠が欠けている旨主張するが、引用例１記
載の発明に前記周知技術を適用することを困難とするような事情は見当たらない。
　３　取消事由２（本件発明２の容易想到性についての判断の誤り）について
　　　審決は、本件発明２について、「本件訂正後の請求項２に係る発明（以下、
「本件発明２」という。）は、請求項１に係る発明を引用しているものであるか
ら、上記（請求項１に係る発明について）でしたと同様の対比、判断により、本件
発明２は、上記甲第１号証乃至甲第４号証（注、引用例１～４）に記載された発明
に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない」（審決書１
０頁４行目～１０行目）と判断するが、本件発明１についての容易想到性の判断に
前示のとおりの誤りがある以上、当該判断を援用するにすぎない本件発明２につい
ての上記判断も誤りに帰するというべきである。
　４　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由があり、この誤りが審決の結
論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は取消しを免れない。
　　　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき
行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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