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　　　　　　　主　　　文
　被告は、業として、別紙各図面及び写真並びに「イ号装置の説明書」に記載した
物件を部分として含むボーリング用自動ピン立て装置を使用してはならない。
　被告は、別紙各図面及び写真並びに「イ号装置の説明書」に記載した物件を前項
のボーリング用自動ピン立て装置から取り外してこれを廃棄せよ。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一、原告訴訟復代理人は主文と同旨の判決を求め、被告訴訟代理人は「原告の請
求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求めた。
第二、原告訴訟復代理人は、請求原因及び被告の抗弁に対する答弁として次のとお
り述べた。
一、請求原因
（一）　原告は、ボーリング用機械装置の製造販売等を主目的とするアメリカ合衆
国の法人であるが、日本において次の特許権を有している。
発明の名称　ボーリング用自動ピン立て装置
特許番号　第三〇八、三三三号
出願日　昭和三五年三月三一日
出願公告日　昭和三七年八月一一日（昭和三七－一〇八三七号）
原簿登録日　昭和三八年四月二四日
右特許の願書に添付した明細書には特許請求の範囲として次のとおり記載されてい
る。
　「枠構と、この枠構に装架されアレー床に対し接近し離遠するピンデツキと、こ
のデツキに作動的に連結されたピンと、このピンを摺動自在に収容する溝付リンク
と、前記ピンと選択自在に係合し得る鈎子と、前記リンクにデツキをピン立て高さ
に移動するための動程を付与し前記鈎子にこれより短い動程を付与するクランク装
置と、第一ボール転送後デツキ下降前に鈎子をピンと係合させてデツキにピン立て
行程より短い検出行程をなさしめる装置とを包含するボーリング用自動ピン立て装
置」
　本件特許発明は、クランク装置によつて回転する鈎部材機構と、溝付リンク（長
孔付リンク）機構を用いてデツキの上下運動の距離を長行程、短行程いずれにも選
択的に作動させ得る作用効果を有する。
（二）　被告は、中古品である別紙各図面及び写真並びに「イ号装置の説明書」に
記載した装置（以下イ号装置という）を含むボーリング用自動ピン立て装置二二組
を外国から輸入し、その肩書地の営業所においてこれをボーリング遊戯場営業のた
めに使用している。
　イ号装置は、本件特許明細書の「発明の詳細なる説明」の項に記載されている実
施例そのものであつて、その特許請求の範囲に記載されている特許発明の要件を全
部そのまま具えている。すなわち、イ号装置は別紙図面及び説明書によつて明らか
なように、「枠構９５と、この枠構９５に装架されアレー床１に対し接近し離遠す
るデツキＩと、このデツキＩに作動的に連結されたピン１１３と、このピン１１３
を摺動自在に収容する溝付リンク１１４と、前記ピン１１３と選択自在に係合し得
る鈎子３０４と、前記リンク１１４にデツキＩをピン立て高さに移動するための動
程を付与し前記鈎子３０４にこれより短い動程を付与するクランク装置（軸３０
９、腕３１０、従動ローラー３１１、棒３２０、抑止部材３２１、外方に伸びたピ
ン３２２、抑止部材３２１の腕３２４及び係止子３２５）と第一ボール転送後デツ
キＩ下降前に鈎子３０４をピン１１３と係合させてデツキＩにピン立て行程より短
い検出行程をなさしめる装置（クランクピン３０２、クランク円盤３０３、カム３
１２及び軸１７３）とを包含するボーリング用自動ピン立て装置」である。
　また、イ号装置は、前記のように本件特許明細書に示された実施例に記載されて
いるとおりの装置であることから、その作用効果も本件特許発明のそれと全く同一
である。
　従つて、イ号装置は本件特許の実施品である。
（三）　被告が右イ号装置を業として使用する行為は、原告の有する本件特許権の
侵害にあたるから、原告は本訴において被告に対し、右侵害行為の停止と侵害の行
為を組成し及び侵害の行為に供した設備の除却を求める。
二、被告の抗弁に対する答弁
（一）　被告主張（一）の事実中、原告がオーストラリアにおいて本件特許にかか
る発明と同一の発明につき特許権を有すること、
イ号装置が右オーストラリア特許権の実施権者であるブラツクロツク社の製品であ
ること（もつとも、ブラツクロツク社は右特許権について原告から直接に実施許諾
を受けたのではなく、原告から実施許諾を受けたＢＩＣＡ社から実施地域をオース
トラリア及びその領土、ニユージランド、インドネシア共和国並びにマラヤ連邦に
限定して再実施許諾を受けた者である）、右ブラツクロツク社は一九五九年にオー
ストラリアにおいて設立された会社であつて、設立当時の商号は被告主張のとおり
であつたこと、同社の設立に際しＢＩＣＡ社が一部出資したこと、ＢＩＣＡ社は原
告がヴエネズエラにおいて設立し、その全株を保有している会社であることは、い
ずれもこれを認める。ブラツクロツク社が原告主張（２）の経過により、中古ボー
リング装置をオーストラリア以外の諸国に販売することを企画したとの点は不知。
その余の事実はすべて否認する。
　イ号装置は、ブラツクロツク社がオーストラリア内において販売し、これを購入
した者が香港の第三者に転売し、被告において右第三者から買い受けてこれを取得
したのであつて、その間ＢＩＣＡ社が右売買に関与したことは一度もない。ブラツ
クロツク社は完全に自主独立の法人であり、その経営につきＢＩＣＡ社から何等の
支配も受けていないし、またＢＩＣＡ社は原告と別個の法人であつて、原告が日本
において有する本件特許権については何等の権利も権限も有せず、本件において原
告と同一又はこれと同視すべき地位にあるものではない。
（二）　被告主張（二）の事実はすべて否認する。【Ａ】はＢＩＣＡ社を代理する
権限を有しないのみならず、同人が被告に対するイ号装置の売渡しにつき承諾を与
えた事実もない。
（三）　被告主張（三）冒頭の事実関係は争わないが、その法律上の主張は明らか
に失当である。
（１）　各国の特許は互いに独立している（パリ同盟条約第四条の二）。日本の特
許庁の付与した特許の効力が日本の主権の及ぶ地域的範囲に制限せられ外国に効力
を及ぼすことがないと同時に、オーストラリアにおいて付与せられた特許の効力の
地域的範囲も、また、オーストラリアの主権の及ぶ範囲に限定せられ、わが国内に
その効力を及ぼすことはない。原告はＢＩＣＡ社に対しオーストラリア特許権の実
施を許諾し、ＢＩＣＡ社が更にブラツクロツク社に対し実施地域をオーストラリア
等に明示的に限定して再実施を許諾したことはあるが、ＢＩＣＡ社に対してもブラ
ツクロツク社に対しても日本の特許権の実施を許諾したことはないのであるから、
イ号装置についてオーストラリア特許権の使い尽しの事実があつたとしても、それ
はオーストラリア特許権の効力の及ぶ地域的範囲内限りの問題であつて、日本国内
における原告の本件特許権に基づく独占権又は排除権に対しては何等の影響をも及
ぼすものではない。日本の特許法は、日本における発明の保護及び利用を図ること
により、日本における発明を奨励し、もつて日本の産業の発達に寄与することを目
的とするのであつて、オーストラリアにおける発明の保護及び利用等は日本特許法
のあずかり知らぬところである。従つて、原告がイ号装置につきオーストラリアに
おいて同国の特許権による保護を受け終つたとしても、イ号装置が日本に輸入され
た場合日本の特許権による保護を受けることは、些かも条理に反するものではな
い。
（２）　被告は、商標権については、いわゆる真正商品の場合、属地主義の原則は
その機能をほとんど停止している旨主張するが、それは被告のいわれなき偏見であ
る。いわゆる真正商品についても商標権の属地主義は妥当する。少なくともわが国
においては、いわゆる真正商品の輸入に当り日本の商標権が無視せられた実例を見
ないのであり、たとえ若干の外国において、いわゆる真正商品に関する商標権の独
立に反対する見解が公けにされたことがあるとしても、それはヨーロツパの二、三
の国に現われた異説であつて、世界的に見れば極めて少数の意見にすぎない。ま
た、被告の引用するオランダの「コンストルクタ」事件の判決は、「オランダ特許
の権利者は、彼がドイツで製造し市場に流通せしめた特許製品がオランダにおいて
販売されるのを仮処分により妨げることはできない。」という内容のものである
が、その前提事実として、次の二つの条件が兼備されていることを看過してはなら
ない。すなわち、その一は、製造販売された国と輸入された国とが共にＥＷＣ条約
に加盟していて、共同市場を形成していることであり、その二は、同一商品につい
ての同一発明につき、ドイツの特許権を有すると共にオランダにおいても特許権を
有する者自身がドイツ国内において製造販売した物が、オランダ国内に輸入された
事案であるということである。これに反して本件においては、製造国オーストラリ
アと輸入国日本との間には条約等による共同市場が形成されていないし、オースト
ラリアにおいて特許発明を実施したのはブラツクロツク社であつて原告自身ではな
いから、右判決例は本件と事案を異にし適切でない。
（３）　ＥＷＣ条約によつて、同条約加盟国相互間の競業政策に新しい秩序が樹立
され、ことに同条約第八六条によつて属地主義の限界に新しい特定がもたらされた
ことは事実であるが、これは同条約加盟国相互間においてのみ拘束力があるにすぎ
ず、ＥＷＣ条約のような条約を締結していない日本とオーストラリアとの間におい
ては、パリ同盟条約第四条の二所定の特許独立の原則がそのまま厳として適用され
なければならない。けだし、憲法第九八条第二項は、「日本国が締結した条約及び
確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と規定し、特
許法第二六条には、「特許に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定によ
る」旨が明記されている。そして、パリ同盟条約第四条の二はまさに条約に規定さ
れた「別段の定」であり、日本国内法の内容をなしているのであるから、同盟国で
ある日本における出願にかかる同盟国アメリカの国民である原告の本件特許権は、
同一の発明について、オーストラリアにおいて取得した特許権から独立したものと
し、しかもこれは厳格に解釈されねばならぬからである。
　以上を要するに、たとえ本件イ号装置を含むボーリング装置がオーストラリア特
許権の実施品であり、それが正当にオーストラリア国内において流通に置かれたも
のであつたとしても、そのために日本における本件特許権の消耗を来すべきいわれ
はなく、右製品を日本国内において業として使用する行為が正当化されるものでは
ない。
第三、被告訴訟代理人は、請求原因に対する答弁並びに抗弁として次のとおり述べ
た。
一、請求原因に対する答弁
　原告主張の請求原因（一）の事実中、原告がボーリング用機械装置の製造販売等
を主目的とするアメリカ合衆国の法人であることは知らない。その余の事実及び請
求原因（二）の事実はこれを認める。
二、抗弁
　被告がイ号装置を業として使用する行為は、次の理由により、原告の有する本件
特許権の侵害にあたらない。
（一）　被告は、イ号装置を日本国内において訴外ブラツクロツク・インダストリ
ーズ・ブロプライエトリー・リミテツド（以下ブラツクロツク社という）及び原告
と同一視すべき訴外ブランズウイツク・インターナシヨナル・シー・エー（以下Ｂ
ＩＣＡ社）という）から買い受けたものである。
（１）　イ号装置は、原告がオーストラリアにおいて有する本件特許発明と同一内
容の特許権についての実施権者であるブラツクロツク社の製造にかかるものである
が、同社は、一九五九年にオーストラリアにおいて、ＢＩＣＡ社（原告がヴエネズ
エラにおいて設立し、その全株式を保有している子会社）と訴外【Ｂ】ほか二、三
の者の協力により、原告のブランズウイツク・ボーリング装置の製造販売を目的と
して設立された会社（設立当時の商号はブランズウイツク・オブ・オーストラリ
ア・ブロブライエトリー・リミツテツドであつたが、その後現在のように商号を変
更した）であつて、ＢＩＣＡ社において株式の二二％を現在も保有し、役員を派遣
してその経営を支配しているＢＩＣＡ社の姉妹会社である。
（２）　ＢＩＣＡ社及びブラツクロツク社はオーストラリアにおけるボーリング市
場を過大評価し、急速にボーリング装置の販売を拡大したため、その代金の回収が
不能となり、ブラツクロツク社は倒産寸前の状態となつた。そこで、ＢＩＣＡ社及
びブラツクロツク社は損害を回避する唯一の手段として、代金未収のボーリング遊
戯場から使用済の装置を回収して、これをオーストラリア以外の諸外国のボーリン
グ遊戯場経営者に販売することを企画し、一九六五年初夏頃から日本を含む全極東
の地域において買手を探していたのである。
（３）　被告は、たまたま昭和四二年七月頃右の事実を聞知し、売主本人の来日を
求めて商談の結果、同年一〇月一〇日被告会社本店において、ブラツクロツク社代
表者兼ＢＩＣＡ社代理人たる【Ｂ】との間に、被告が右ブラツクロツク社及びＢＩ
ＣＡ社から本件イ号装置を含むボーリング用ピンセンター二二組及び付属機械（以
下これを一括して本件ボーリング機械という）を代金一〇万ドルで買い受ける旨の
契約を締結し、同月一六日その旨の契約書が作成された。もつとも、右売買契約書
のうえでは、売主デイヴイツド・バーギン・アンド・カンパニーとなつており、同
会社の代理人として【Ｃ】がこれに署名しているが、同会社の代表者たる【Ｄ】は
ブラツクロツク社の香港における顧問弁護士であり、ブラツクロツク社からボーリ
ング機械の保管方を委託され、且つ輸出等の手続を代行していた者にすぎないし、
前記【Ｃ】なる者はブラツクロツク社の社員であり、同人において契約締結の保証
金三六〇万円を被告から直接受領しているから、デイヴイツド・バーギン・アン
ド・カンパニーは単なる名義上の売主であつて、実質上の売主はブラツクロツク社
及びＢＩＣＡ社であるというを妨げない。本件ボーリング機械は右契約に基づき被
告において同年一二月五日頃入手し、同月二三日から被告の経営するボーリング遊
戯場にブラツクロツク社から派遣された技師の手により備え付けられたものであ
る。
（４）　以上によつて明らかなとおり、イ号装置を含む本件ボーリング機械は、ブ
ラツクロツク社及びＢＩＣＡ社の日本国内における共同販売行為により被告に売り
渡されたものである。しかして、ＢＩＣＡ社と原告は一応別人格の法人となつてい
るけれども、本件におけるＢＩＣＡ社の存在は、会社という法形態の濫用であり、
且つ、株主たる原告の業務及び財産とＢＩＣＡ社の業務及び財産とは事実上混同さ
れていて区別できないことが明白であるから、法人格否認の法理により、ＢＩＣＡ
社の実体は原告と同一視すべきである。
（二）　かりに、原告と同一視すべきＢＩＣＡ社が被告に対する本件ボーリング機
械の売主の一員でなかつたとしても、右売買は同社の承認のもとに行なわれたもの
である。
　すなわち、同社の代理人【Ａ】は昭和四二年七月頃ブラツクロツク社に対し口頭
で被告に対する本件ボーリング機械の売渡について同意を与え、少なくともその頃
黙示の承諾を与えていた。
（三）　かりに以上の主張が理由がないとしても、イ号装置に対する原告の特許権
は既にオーストラリアにおいて使い尽されている。
　前述のとおり、原告はオーストラリアにおいて、本件特許発明と同一内容の発明
につきオーストラリア特許権を有し、イ号装置は原告のオーストラリア特許権の実
施権者であるブラツクロツク社によりオーストラリア国内においていつたん正当な
流通に置かれた製品である。故に、イ号装置は既に販売に供せられた瞬間に同国の
特許権の拘束から解放されたものである。
　ところで、同一の発明につき数箇国において特許が付与されている場合、一国に
おける特許権の消耗は当然には他国における特許権の消耗を来すものではないが、
本件のように、各国における特許権が同一人に帰属している場合には、特許独立の
原則の適用があるかどうか極めて疑問であり、以下に述べる理由により、一国にお
いて公然と取引された特許製品については、その国の特許権ばかりでなく、他国に
おける特許権も同時に使い尽され、爾後その製品はいかなる国の特許権の拘束も受
けることなく、自由に取引、使用することができるものと解するのが正当と信ず
る。
（１）　現代の世界的規模をもつ巨大企業により、同一内容の特許権が各国におい
て取得されている場合、そのうちの一国における製品が転々として他国に輸入され
るごとに、同一製品につき同一の権利者が実施料を重ねて取得することは条理上極
めて不合理であり、かかる不合理を許すことは取引の安全と自由競争を著るしく阻
害し、却つて特許制度の目的とする産業の発達を妨げる結果を招くもので、到底認
容できない。
（２）　工業所有権の属地主義並びにパリ条約第四条の二に規定されているその独
立の原則は、あえて特許権に限らず商標権についても妥当するにも拘らず、商標権
については、いわゆる真正商標理論によつて、現実には一国一商標主義、属地主義
の原則は殆んど認められなくなつている。すなわち、一国の登録商標権者から右商
標を付せられた商品を買い受けた者は、これを同一会社、子会社又は姉妹会社が登
録権者となつている他国に無断で輸入しても、その他国における登録商標権の侵害
とならないことは国際的に承認された理論である。特許権についてもこの法理の適
用を妨げる理由はなく、現にオランダにおいては、いわゆる「コンストルクタ」事
件の判決において、明白に特許独立の原則の不適用が示されている。
（３）　一九五七年のベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルグ及
びオランダの六箇国による欧州経済共同体条約（ＥＷＧ、いわゆるローマ条約）の
加盟国間においては、一国において保護された製品が一度適法に取引されたなら
ば、右六箇国の全共同市場において何ら阻害されることなしに販売することができ
るものとされ、この意味においては属地主義の原則が適用される余地は極めて少な
いものと解されている。国際的企業の世界市場への進出は、各国内の自由競争を著
るしく圧迫する結果を生じ易いが、右のように最近この弊害を是正しようとする傾
向が次第に見受けられることは、ＥＷＧ条約に加盟していないわが国においても十
分に参酌されて然るべきものである。
　これを要するに、本件においては、単純に特許権の属地主義の原則ないしパリ同
盟条約上の各国特許の独立の原則のみに依拠して、被告の行為を本件特許権の侵害
であるとするのは誤りであり、いずれにしても原告の如き世界的企業者が自己の世
界市場の獲得に失敗した結果、その喪失利益を回復せんとして種々画策し、その結
果として善意の第三者である被告に致命的損害を与えることは、いかに特許法の分
野であるからといつて是認されてよい道理がない。
第四、（証拠省略）
　　　　　　　理　　　由
一、原告がボーリング用自動ピン立て装置の発明につき特許番号第三〇八、三三三
号、出願日昭和三五年三月三一日、出願公告日昭和三七年八月一一日、原簿登録日
昭和三八年四月二四日なる特許権を有していること、右特許の願書に添付した明細
書には、特許請求の範囲として原告主張のとおりの記載があり、右発明の果す作用
効果も原告主張のとおりであること、被告が中古品であるイ号装置を含むボーリン
グ用自動ピン立て装置二二組を外国から輸入し、その肩書地の営業所においてこれ
をボーリング遊戯場営業のために使用していること、イ号装置は本件特許明細書の
「発明の詳細なる説明」の項に実施例として記載されているものと全く同一構造の
製品であつて、本件特許請求の範囲に記載されている要件をそのまま具え、その作
用効果も本件特許発明のそれと同一であり、要するに本件特許発明を実施した製品
であることは、いずれも当事者間に争いがない。
二、被告は、イ号装置を含む本件ボーリング機械はブラツクロツク社ならびに原告
と同一視すべきＢＩＣＡ社の日本国内における共同販売行為により被告に売り渡さ
れたものであるから、被告がこれを業として使用することは原告の特許権を侵害す
るものではない旨抗争する。
　そこで先ず被告の本件ボーリング機械の取得経路について検討すると、イ号装置
はオーストラリアのブラツクロツク社の製品であることは当事者間に争いがないと
ころ、いずれも成立に争いのない乙第三ないし第五号証、同第八号証、証人
【Ｅ】、同【Ｆ】の各証言ならびにこれらによつて真正に成立したと認められる乙
第六号証の一、二及び第七号証、被告代表者尋問の結果を綜合すると、次の事実を
認めることができる。
（１）　イ号装置（成立に争いのない甲第三号証によるとブランズウイツク・モデ
ルＡピンセツターと呼ばれる製品であることが明らかである）は、他の同積モデル
Ａピンセツターと共にブラツクロツク社からシドニー市に本店を有するオリンピツ
ク・ボーリングセンター・プロプライエトリー・リミテツド（以下オリンピツク社
という）に販売され、オリンピツク社経営のオーストラリア国内のボーリング遊戯
場において使用されていたものであるが、その販売代金の決済が完了しないうちに
右ボーリング遊戯場が閉鎖されることとなつたため、ブラツクロツク社代表者
【Ｂ】は、オリンピツク社の依頼により右モデルＡピンセツター及びその付属装置
をオーストラリア以外の極東地域において売却処分することを引受け、香港所在の
デイヴイツド・バーキン社に対してその販売方を再委託し、昭和四二年初夏頃これ
を香港に輸出して同社にこれを保管させていた。
（２）　その頃、被告代表者【Ｇ】は、被告経営のボーリング遊戯場で使用するボ
ーリング機械を入手すべく、販売主を探していたが、たまたまオーストラリアに同
地のブランズウイツク製中古ボーリング機械の売物がある旨を聞知し、同年七月初
旬頃東京の斡旋業者に照会したところ、「オーストラリアにおけるブランズウイツ
ク・グループは、香港にモデルＡピンセツターの中古品二八台を保有しているか
ら、それを買つて貰いたい」旨の回答に接したので、同月下旬頃から右斡旋業者を
通じて売主側とボーリング機械購入の折衝を進め、台数、価格等につき相当具体的
に商談がまとまつたが、目的物がブラウンズウイツク製のものに間違いないかどう
かが心配であつたため、売買契約は売主と直接面談の上締結しようと考え、売主本
人の来日を求めた。
（３）　その結果、同年一〇月初旬頃、ブラツクロツク社代表者【Ｂ】、同社極東
総支配人【Ｃ】、オリンピツク社副社長【Ｈ】、同社総支配人【Ｉ】等が来日し、
同人らと被告代表者【Ｇ】との間において代金の支払方法その他詳細な取引条件に
ついて最終的な取極めがなされ、同月一六日売主を香港のデイヴイツド・バーキン
社とし、買主を被告として、被告がイ号装置二二台及びその付属機械類をデイヴイ
ツド・バーキン社から代金一〇万ドルで買い受ける旨の契約書が作成され、右契約
書に売主代理人として前記【Ｃ】が署名し、同時に被告から同人に契約保証金三六
〇万円が支払われた。
（４）　右契約に基づき同年一一月初旬に香港のデイヴイツド・バーキン社から被
告あてにイ号装置二二台及び付属機械類が船積発送され、同年一二月初旬頃被告に
おいてこれを入手し、その頃ブラツクロツク社から派遣された技師の手により被告
経営のボーリング遊戯場に備え付けられた。
　以上のように認められ、この認定にに反する証拠はない。右事実関係に徴する
と、本件ボーリング機械は、その所有者たるオリンピツク社及び同社から売却委託
を受けていたブラツクロツク社の承認及び指示のもとに、香港のデイヴイツド・バ
ーキン社から被告に売り渡されたものと認めるのが相当である。
　次に、ＢＩＣＡ社が果して被告主張のようにブラツクロツク社と共同して右売買
に関与したかどうかについて検討すると、被告は、ＢＩＣＡ社はブラツクロツク社
の経営を支配しており、ブラツクロツク社と共同してオーストラリアにおけるブラ
ウンズウイツク・ボーリング装置の中古品を諸外国に販売することを企画していた
旨主張するが、右主張事実を認定しうる証拠はない。もつとも、ブラツクロツク社
が一九五九年にオーストラリアにおいて当初の商号をブランズウイツク・オブ・オ
ーストラリア・プロプライエトリー・リミテツドとして設立された際に、ＢＩＣＡ
社が一部出資したことは当事者間に争いがないけれども、成立に争いのない甲第三
四号証によると、ブラツクロツク社は原告からブランズウイツク・ボーリング装置
に関する特許権の実施許諾を受けたＢＩＣＡ社から、実施地域をオーストラリア及
びその領土、ニユージーランド、インドネシア共和国並びにマラヤ連邦に限定して
その再実施許諾を受け、ＢＩＣＡ社の技術指導のもとにブランズウイツク・モデル
Ａピンセツターを製造し、これを販売していた会社であるところ、ＢＩＣＡ社はブ
ラツクロツク社の全株式の議決権の二三％余を有するにすぎず、また、ブラツクロ
ツク社の定款によると同社の業務の執行は定員三ないし七名の取締役によつて構成
される取締役会の議決に基づいてなされるが、ＢＩＣＡ社の利益代表としてブラツ
クロツク社に派遺されていた取締役は前後を通じ【Ｊ】ただ一名であり、ブラツク
ロツク社の取締役会においてＢＩＣＡ社の意向に添わない議決のされたことも数多
くあつた事実が窺われるから、ＢＩＣＡ社がブラツクロツク社の経営を支配してい
たものと認めることは到底不可能であり、従つて、ブラツクロツク社の行なう販売
活動がすべてＢＩＣＡ社の意思に基づくものであつたと推断することは許されない
ものといわねばならない。却つて、成立に争いのない甲第六号証によれば、前記
【Ｊ】は、ブラツクロツク社の業務執行取締役である【Ｂ】が、同社の製造したボ
ーリングピンセツターの中古品を、取締役会の議決を経ず、かつＢＩＣＡ社にも隠
密裡に香港に輸出しているのではないかとの疑念を抱き、昭和四二年四月から五月
にかけて右【Ｂ】に対して書簡を送つて右事実の有無を追及し、同人から五月三〇
日付で「ブラツクロツク社は香港にボーリングピンセツターを輸出したことはな
い」旨の回答を得ている事実が認められ、この事実に徴しても、ブラツクロツク社
がボーリングピンセツターをその実施権を許諾された地域以外の地域において販売
することはＢＩＣＡ社の意思に反する行為であり、ＢＩＣＡ社がブラツクロツク社
と共同してその輸出を企画したような事実は存在しなかつたことを窺うに十分であ
る。
　その他本件に顕われた全証拠をもつてしても、本件ボーリング機械の被告に対す
る売渡しについて、ブラツクロツク社代表者【Ｂ】がＢＩＣＡ社を代理して右売買
につき承認及び指示を与える権限を有していたものと認めることはできないから、
ＢＩＣＡ社がブラツクロツク社と共同して本件ボーリング機械の被告に対する売渡
しに関与したことを前提とする被告の抗弁は失当である。
三、被告は、かりにＢＩＣＡ社が右売買に直接関与しなかつたとしても、右売買に
ついてはＢＩＣＡ社の代理人【Ａ】の承認があつた旨主張する。
　成立に争いのない乙第八ないし第一〇号証、同第一二号証、証人【Ｅ】、同
【Ｆ】の各証言並びに被告代表者尋問の結果を綜合すれば、
（１）　【Ｆ】は被告の本件ボーリング機械の購入を斡旋した者であるか、同人は
昭和四二年七月頃ブラツクロツク社代表者【Ｂ】に対し、被告が床下ボールを返し
装置付のボーリングピンセツターの購入を希望している旨連絡したところ、右ブラ
ツクロツクから「ピンセツターは香港に在庫品があるが、付属のボール返し装置は
床上式のものであるから、【Ａ】を通じてＢＩＣＡ社から中古品の床下ボール返し
装置を入手した上、これを香港に送り、同地にあるピンセツターのボール返し装置
と取り替えて被告に提供する」との回答があり、その後香港から被告のもとに到着
した本件ボーリング機械は、床下ボール返し装置付のものであつたこと
（２）　右ボーリング機械が被告の経営するボーリング遊戯場に備え付けられた
際、付属製品であるボールクラスターラツクが二個不足していることが発見された
ので、前記【Ｆ】がオリンピツク社総支配人【Ｉ】にその旨通知したところ、
【Ｉ】は【Ａ】を通じＢＩＣＡ社から中古品のボールクラスターラツク二個を買い
受け、右製品が昭和四三年一月初旬頃シドニーのＰ・Ｏ・Ｂプロプライエテイを荷
送人として被告のもとに空輸されて来たことをそれぞれ認めることができるけれど
も、【Ａ】がＢＩＣＡ社を代理して本件イ号装置を含むボーリング機械の香港又は
日本向けの輸出を承認する権限を有していた事実並びに同人において右（１）の床
下ボール返し装置及び（２）のボールクラスターラツクが、本件イ号装置と組み合
わされてオーストラリア以外の地域において使用されるものであることを知りなが
ら、これらの製品をブラツクロツク社又はオリンピツク社に売り渡した事実は、
後記措信しない証拠を除いてはこれを認めるに足りる証拠がない。
　この点につき、証人【Ｆ】は、【Ａ】はＢＩＣＡ社の代表者であると共にブラツ
クロツク社の取締役の一員であり、右同人は前記（１）（２）の各装置がオースト
ラリア国外に輸出されるものであることを知りながらブラツクロツク社等にこれを
売り渡したものであるかのように供述するが、右供述は成立に争いのない甲第五号
証の記載と対比すればたやすく信用できず、却つて右甲第五号証によると、【Ａ】
は原告及びＢＩＣＡ社の製品についてのオーストラリアにおける総販売代理業者に
すぎず、ＢＩＣＡ社の代表者でないのは勿論、輸出承認の如き国外販売活動に関す
る事項についてＢＩＣＡ社を代理する権限もなかつたことが窺われるのである。
　したがつて、【Ａ】が、たとえ日本における被告のボーリング遊戯場に設置され
ることを知りながらブラツクロツク社やオリンピツク社に対しボールクラスターの
部品を供給した事実がありとしても、右【Ａ】の行為をもつて被告に対する本件ボ
ーリング機械の売渡しについてのＢＩＣＡ社の承認に該当するものということはで
きないから、被告の本抗弁もまた排斥を免かれない。
四、被告は更に、イ号装置に対する原告の特許権は既にオーストラリアにおいて使
い尽されているから、原告が被告の日本国内におけるイ号装置の業としての使用を
本件特許権に基づいて差し止めることは許されない旨主張する。すなわち、原告が
オーストラリアにおいて本件特許発明と同一内容の発明につきオーストラリア特許
権を有し、イ号装置は右オーストラリア特許権の実施権者であるブラツクロツク社
により製造され、いつたん同国内において正当な流通に置かれた製品であることは
当事者間に争いがないところ、被告の主張によれば、イ号装置が同国内において販
売に供されたことにより、オーストラリア特許権が消耗したのは勿論、日本におけ
る特許権もまた同時に消耗したというのである。
　しかし、当裁判所は以下に述べる理由により、被告の右主張は理由がないものと
判断する。
（一）　各国における特許権は、国家主権に基づいて付与されるものであり、特許
権の効力の及ぶ範囲は、当該登録国の領土主権の及ぶ地域内に限られ、外国には及
ばない。それとともに、特許権は、その登録国の特許官庁が独自の立場に立つて付
与するものであるから、同一発明に対し数ケ国において特許の登録がなされている
場合であつても、出題に対し審査主義を採用する国とそうでない国との間では勿論
のこと、同じく審査主義を採用する国の間においても、各登録国における先行技術
との関係からみても、登録国が異なるごとに特許請求あるいは特許により保護され
る範囲が各国の特許法により必ずしも同一ではない。故に、各国における特許権は
その国の特許法に基づいて存在するものであつて、同一発明についての特許権であ
つても、単に外国で取得した権利を登録国がそのまま承認して保護の地域的範囲を
拡大するという関係にあるものではなく、各登録国ごとにそれぞれ異なつた内容の
権利として観念され、登録国の数に応じた別個独立の特許権が成立し、これらは互
いに相侵すことなく無関係に併存し、ある国の特許権について生じた事由は他国の
特許権の効力に影響を及ぼさないものと解すべきである。わが国の加盟しているパ
リ同盟条約（工業所有権の保護に関する一八八三年三月二〇日のパリ条約）第四条
の二が、「（１）、各同盟国における出題に係る同盟国の国民の特許権は、同一の
発明について他の国において取得した特許権から独立したものとする。（２）、
（１）の規定は、厳格に解釈するものとし、特に、優先期間中の出願に係る特許権
が、無効又は消滅の理由についても、また、通常の存続期間についても、独立のも
のであるという意味に解釈しなければならない。」と規定しているのは、まさに右
の原則を宣明したものにほかならない。
（二）　特許製品が適法に販売されるときは、特許権者はこれによつて実施の目的
を達し、右製品について特許権に基づく追及権は消耗すると解されている。このこ
とは当該製品が特許権者自身により流通に置かれたものであると特許権の実施権者
により流通に置かれたものであるとを問わない。
特許権消耗論は基本たる特許権そのものに関するものではなく、当該商品限りのも
のである。しかし、前述のように特許権には地域上の制限があり、各国の特許権は
互いに独立しているから、特許権消耗の理論が適用されるのは、その特許権の付与
された国の領域内に限られると解すべきである。そうだとすれば、ある製品につき
一国の特許権の消耗を来すべき事由が生じたとしても、これにより当然他国の特許
権もまた消耗すると解すべきいわれはない。本件において、原告のオーストラリア
特許権の実施権者であるブラツクロツク社の手によつてイ号装置が同国内で正当に
販売されたことにより、右製品に対する原告のオーストラリア特許権は消耗したと
認めることができるが、ブラツクロツク社は原告からブランズウイツク・ボーリン
グ装置に関する特許発明の実施許諾を受けたＢＩＣＡ社から、実施地域をオースト
ラリア等に限定してその再実施許諾を受けた者にすぎないことは既に認定したとお
りであり、右再実施許諾が日本における実施まで許諾する内容のものであつたとは
到底認められないから、イ号装置に対する原告の日本特許権の効力は、ブラツクロ
ツク社のオーストラリアにおける同国特許権の実施によつて何等影響を受けるとこ
ろがないものといわねばならない。
（三）　被告は、本件にように同一発明に対する各国の特許権が同一人に帰属して
いる場合には、一国における特許権の消耗により当然他国における特許権も消耗す
るものと解しないと、一国における製品が転々として他国に輸入されるごとに同一
製品につき同一の権利者が実施料を重ねて取得することとなり、条理上極めて不合
理な結果を生ずるという。
　しかし、国家は特許制度を採用して発明を公開し、国内の技術の進歩及び産業の
発展に貢献したことに対するいわば代償として、特許権者に対し当該発明の実施に
つき独占権、排他権を与えてこれを保護している。現行の特許制度の下では、特許
権者が多国に特許権を取得せんとするときは、各別にその国の法律に従つて出願を
なし保護を受けなければならず、保護の利益を維持するためには各別に毎年特許料
を支払わねばならないのである。
右の点を考慮に容れるときは、同一権利者が、既に甲国において実施料を取得した
製品が乙国に輸入された場合に乙国の特許権に基づき実施料を取得しても、これを
目して二重に利益を受けるものということはできない。けだし、甲国において取得
した実施料は甲国の技術の進歩及び産業の発展に貢献した代償であり、乙国におい
て取得すべき実施料は乙国の技術の進歩及び産業の発展に貢献した代償であるから
である。従つて、かかる結果を生じてもこれを条理に反する不合理なものとするの
は当らない。
　被告はまた、前記のような結果を容認するときは取引の安全と自由競争を著るし
く阻害し、却つて特許制度の目的とする産業の発達を妨げる結果を招来するという
が、特許権が他人の競業を排除する意味で国内における自由な競争の領域を狭める
ことは、特許制度が本来これを予定しているところであり、また、各国の特許法は
自国の産業保護立法の色彩を有し、多かれ少なかれ国際間の自由競争とは相容れな
い性質を備えているのである。近時国際間の通商貿易の拡大によつて流通市場の国
際的統合化現象が進展しつつあること、国際的規模を有する大企業が各国において
得た特許権に基づき、製品を販売し、輸出し、あるいは傘下企業をして特許権を実
施させることにより国際的市場においての優越的地位を獲得しようとしていること
はいずれも顕著な事実であるが、このような特許権の経済的利用方法も、それが特
許法が認めた固有の権利内容の実現行為の範囲内に止まる限りは、これを抑止すべ
き理由を見出しえないのである。また、特許権が取引の安全を阻害することを免れ
ないのは、例えば国内において製造販売された特許の侵害品を善意で買い受け業と
して使用する場合においてもみられる問題であつて、特に国際的取引の場合のみに
限つて生ずる国際特許法固有の問題ではない。要するに、被告の指摘する諸点は、
すべて特許制度の反面として認容されている必要悪ともいうべきものであつて、こ
れを不合理として内国特許制度そのものの否定に通じる議論であるといわなければ
ならない。
（四）　商標権については、いわゆる真正商品の輸入が国内の商標権の侵害を構成
するか否かの問題につき、ヨーロツパの諸国において属地主義の適用との関連をめ
ぐつて相対立する見解が公表されているが、右問題を消極に解する議論も、その多
くは、商標制度の目的が専ら商品の識別機能による需要者の保護にあるとし、これ
を出発点として、各国の市場が統合化されつつある現代においては、商標権の属地
主義も国際間の自由取引の前には一定の譲歩をなすべきであると結論するものであ
つて、商標と全く制度の目的、本質を異にする特許について、右の理論を類推する
のは正当でない。
　また、被告主張の「コンストルクタ」事件の判決は、ドイツ及びオランダ両国に
おいて特許権を有する債権者（コンストルクタ）が、ドイツ国内において自己の販
売した洗濯機の特許製品がオランダに輸入されて販売されるのをオランダ特許権に
基づいて差止める仮処分を申請した事案につき、これを認容しなかつた事例である
が、ドイツもオランダも共に欧州経済共同体条約（ＥＷＧ条約）の加盟国であり、
同条約は加盟国間の共同市場における自由な通商を確保するため、第八六条におい
て「一又は二以上の企業が共同市場又は共同市場の主要なる部分における自己の優
越的な地位を不当に利用することは、加盟国間の貿易がこれにより影響を受けるお
それがある限り、共同市場と両立せず、かつ、禁止される」旨規定しており、オラ
ンダ特許法第三〇条第二項は、特許権者の実施にかかる特許製品が適法に市場に置
かれたならばこの取得者および以後の所持者はその業務の目的で、または業務のた
めにその製品を販売し、賃貸し、供給し、またはそのような目的のために貯蔵し、
または使用しても特許権の侵害にはならない旨規定している。コンストルクタ事件
において、オランダの第一審裁判所は、従来特許法第三〇条と特許法の属地的性格
を根拠に、特許権者が外国において市場に置いた商品の輸入がオランダ特許権の侵
害となると解して来た見解は、現今の競業制限防止法との関係で同法と調和するも
のであるかどうか疑わしいとの理由で、輸入差止めの仮処分申請を却下した。第二
審では、裁判所は、申立人がオランダ特許権に基づき、被申立人に対しドイツで流
通に置かれた機械をオランダに輸入するのを妨げるときは、申立人はＥＷＧ条約八
六条にいう、特許権に基づく優越的地位を濫用的に利用することになるとの理由の
もとに、申立てを棄却した（ＧＲＵＲ．ＡＵＳＩ．１９６５．Ｈｅｆｔ５．Ｓ．２
６３参照）。
　この判決は、ドイツの市場もオランダの市場も共にＥＷＧ条約により共同市場を
形成しているとの事実関係に基づいてなされたものと解される。これによつてみれ
ば、同条約に加盟していない日本とオーストラリア両国間における特許製品の国際
的取引につき右判決例を援用するのは適切でないといわなければならない。
（五）　そもそも、工業所有権制度は、各国の歴史的、社会的経済的な基盤の上に
立脚するもので、それぞれの実情に応じた特色を有しているのである。国際的通商
貿易の拡大に伴なつて流通市場の国際的統合化現象が進展しつつある折柄特許権の
属地主義、特許独立の原則を貫ぬくときは、同一発明に対する多数国の特許群を擁
する世界的企業の国際的市場への進出が、自由競争を圧迫する幣害をもたらすこと
があるであろう。しかし、独占の幣害の防止を図るに急な余り、当該企業の有する
内国特許権に対する保護を軽んずるときは、却つて特許制度の本旨に添わない結果
をもたらすことになる。
五、以上に説明したとおり、被告の抗弁はすべて理由がないから、被告がイ号装置
を業として使用する行為は原告の有する本件特許権を侵害するものといわざるをえ
ない。よつて、被告に対し侵害の差止並びに侵害行為を組成した物件の廃棄を求め
る原告の本訴請求は正当であるから、これを認容し、訴訟費用の負担につき民事訴
訟法第八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　大江健次郎　近藤浩武　丸山忠三）
（別紙省略）

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