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平成１９年４月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年(ワ)第２０２０２号共有物分割請求事件
口頭弁論終結日平成１９年３月２８日
判決
東京都江東区
原告Ａ
横浜市都筑区
原告Ｂ
原告ら訴訟代理人弁護士堀之内英二
東京都港区
（不動産登記簿上の住所・東京都港区）
被告Ｃ
主文
１被告が，本判決確定の日から１か月以内に，原告Ａに対し３０２８万
４５５６円を，原告Ｂに対し１１３５万６７０８円をそれぞれ支払った
ときは，
(1)別紙物件目録記載の土地を被告の単独所有とする。
(2)各原告は，被告に対し，同土地について，共有物分割を原因とす
る各原告持分全部移転の登記手続をせよ。
２被告が第１項の期間内に同項の金員の支払をせず，本判決確定の日か
ら２か月以内に，原告Ａが１９２７万１９９０円を，原告Ｂが７２２万
６９９６円をそれぞれ被告に対し支払ったときは，
(1)別紙物件目録記載の土地を原告らの共有（原告Ａの持分１１分の
８，原告Ｂの持分１１分の３）とする。
(2)被告は，同土地について，原告Ａに対し持分１９８分の５６につ
き，原告Ｂに対し持分１９８分の２１につき，それぞれ共有物分割を
原因とする持分移転登記手続をせよ。
３被告が第１項の期間内に同項の金員の支払をせず，かつ，原告らが第
２項の期間内に同項の金員の支払をしないときは，別紙物件目録記載の
土地について競売を命じ，その売得金（売却代金から競売手続費用を控
除した金額）を原告Ａに１８分の８，原告Ｂに１８分の３，被告に１８
分の７の割合で分割する。
，，，，４訴訟費用はこれを１８分しその８を原告Ａのその３を原告Ｂの
その余を被告の各負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
原告らは，別紙物件目録記載の土地の共有物分割を請求し，第１次的に，被
告に対し原告Ａが１９２７万１８１８円を，原告Ｂが７２２万６９３２円をそ
れぞれ支払うことによって同土地を原告らのみの共有（原告Ａの持分１１分の
８，原告Ｂの持分１１分の３）とする方法による分割を求めた上「被告は，，
同土地について，原告Ａに対し持分１９８分の５６につき，原告Ｂに対し持分
１９８分の２１につき，共有物分割を原因とする持分移転登記手続をせよ」。
との裁判を求め，第２次的に「同土地について競売を命じ，その売得金を原，
告Ａに１８分の８，原告Ｂに１８分の３，被告に１８分の７の割合で分割す
る」との裁判を求めた。。
これに対し，被告は，被告が原告らに対し計４１６４万１２６３円を支払う
ことによって同土地を被告の単独所有とする方法による分割を求めた上「各，
原告は，被告に対し，同土地について，共有物分割を原因とする各原告持分全
部移転の登記手続をせよ」との裁判を求めた。。
第２事案の概要
１前提事実（証拠原因を掲げない事実は当事者間に争いがない）。
(1)別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）は，原告Ａ，原。
告Ｂ及び被告の共有（原告Ａの持分１８分の８，原告Ｂの持分１８分の３，
被告の持分１８分の７）であり，その旨の登記がある。
(2)本件土地を原告ら及び被告が共有するに至った経緯
ア本件土地は，もとはＤが所有していた。
イ昭和３７年１０月２１日，Ｄの死亡による相続により，その夫であるＥ
が９分の３，長女である被告（昭和６年生，長男であるＦ及び二男であ）
る原告Ａが各９分の２の持分を取得した。
ウ昭和４７年９月２１日，Ｅの死亡による相続により，同人の持分（９分
）（），。の３の半分１８分の３ずつをその子であるＧ及び被告が取得した
エ平成１６年４月２１日，Ｆの持分（９分の２）を原告Ａが買い受けて取
得した（甲１，弁論の全趣旨。）
オ平成１８年３月９日，Ｇの死亡による相続により，同人の持分（１８分
の３）を，その長女である原告Ｂが取得した（甲１，弁論の全趣旨。）
(3)本件土地の現況（甲２，３，４の１ないし３，１５，弁論の全趣旨）
本件土地は，別紙図面のＡ，Ｃ，Ｇ，Ｆ及びＡの各点を順次直線で結ぶ線
に囲まれたほぼ長方形の土地であり，面積が１６０．３３㎡，４辺の長さが
．（，），．（），．（），１０４８ｍ間口ＡＣ１５４７ｍＣＧ１００７ｍＧＦ
１５．７３ｍ（ＦＡ）であって，更地で制限物権及び担保物権は設定されて
いないが，接する公道との境界が確定していない。
(4)本件土地の分割について，原告らと被告との間で協議が調わない。
２原告らの主張
(1)原告らは，本件土地につき，被告と共同で第三者に売却して，その売得
金を各人の持分に応じて取得することを希望してきたが，これに被告が応じ
ないため，いわゆる全面的価格賠償の方法による分割により原告らのみの共
有とすることを求める。
(2)上記方法による分割において賠償すべき被告の持分の価格は，本件土地
の標準的価格が１㎡当たり４２万５０００円であるから，２６４９万８７５
０円（原告Ａ分が１９２７万１８１８円，原告Ｂ分が７２２万６９３２円）
とするのが相当である。原告らには，その金員を支払う能力がある。
(3)上記方法による分割が認められない場合には，競売の方法による分割も
やむを得ない。
３被告の主張
(1)被告は，本件土地は父母が残してくれたものであるので，これを守り通
したいと考えているし，持ち家がなく賃貸マンションに居住しているため，
本件土地上に建物を建てて居住することを念願している。
そこで，いわゆる全面的価格賠償の方法による分割により被告の単独所有
とすることを求める。
(2)上記方法による分割において賠償すべき原告らの持分の価格は，本件土
地の標準的価格が１㎡当たり４２万５０００円であるから，計４１６４万１
２６３円とするのが相当である。被告には，その金員を支払う能力がある。
(3)上記方法による分割が認められない場合でも，競売の方法による分割だ
けは避けたい。
第３当裁判所の判断
１共有物分割の申立てを受けた裁判所としては，当該共有物の性質及び形状，
共有関係の発生原因，共有者の数及び持分の割合，共有物の利用状況及び分割
された場合の経済的価値，分割方法についての共有者の希望及びその合理性の
有無等の事情を総合的に考慮し，当該共有物を共有者のうちの特定の者に取得
させるのが相当であると認められ，かつ，その価格が適正に評価され，当該共
有物を取得する者に支払能力があって，他の共有者にはその持分の価格を取得
させることとしても共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情
，，が存するときは共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし
これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる全面的価格賠償の
方法による分割をすることも許されるものというべきである（最高裁平成８年
１０月３１日第一小法廷判決・民集５０巻９号２５６３頁参照。）
２しかして，本件においては，以下のような事情が認められる。
(1)現物分割について
本件土地は，その現況の面積が１６０．３３㎡であり，これを単純に持分
の割合に応じて原告ら分（計１８分の１１）と被告分（１８分の７）とに現
物分割すると，原告ら分は９７．９８㎡となり，被告分はわずか６２．３５
㎡となる。しかも，現物分割をするに当たっては，原告ら分の土地と被告分
の土地が，いずれもいわゆる接道義務を満たした上で，その価格が概ね１１
，（，対７になるようにする必要があるところ前記前提事実(3)に証拠甲１１
１３，１４）及び弁論の全趣旨を併せると，そのためには，例えば，別紙図
，，，（．面のＡＢＥＤ及びＡの各点を順次直線で結ぶ線に囲まれた部分５４
０９㎡）を被告分とし，別紙図面のＢ，Ｃ，Ｇ，Ｆ，Ｄ，Ｅ及びＢの各点を
順次直線で結ぶ線に囲まれた部分（１０６．２４㎡）を原告ら分とする分割
方法が考えられ，面積や形状については若干の変更がありうるとしても，概
ね上記のような分割方法が最も適切であると認められるが，上記のような分
割方法では，被告分は狭小であり，原告ら分も，一定の面積は確保されるも
のの，不整形地となることからして，本件土地全体として相当の減価が見込
まれる。
また，前記前提事実(3)のとおり本件土地とこれが接する公道との境界は
確定していないから，本件土地を上記のようにして現物分割した場合，その
前提とした境界と将来確定する境界との間で不一致が生ずる可能性があり，
当事者間に不公平が生じたり，本件土地の分筆登記ができなくなる虞れがあ
る。
したがって，本件土地について現物分割は適さないというべきである。
(2)原告ら及び被告は，いずれも，現物分割は希望しておらず，第１次的に
は全面的価格賠償の方法により本件土地を取得することを希望している。な
お，被告は，競売の方法による分割だけは避けたいと考えている。
(3)前記前提事実に弁論の全趣旨を併せると，原告らは，本件土地を取得し
た場合，これを第三者に売却する予定であり，他方，被告は，本件土地は父
母の残してくれた財産であるからこれを手放したくないと考えているし，持
ち家がなく賃貸アパートに居住していることから，本件土地を取得して，そ
の地上に建物を建てて居住したいと考えていることが認められる。
（，）（，，(4)証拠甲１１１３及び弁論の全趣旨原告ら及び被告がいずれも
本件土地の標準価格が１㎡当たり４２万５０００円であることを前提として
賠償価格を算出していること）によれば，本件土地の適正価格は１㎡当たり
４２万５０００円として計算するのが相当であると認められる。
そうすると，本件土地について，仮に被告の単独所有とする場合の各原告
，，に対する適正な賠償の価格は原告Ａに対するものが３０２８万４５５６円
原告Ｂに対するものが１１３５万６７０８円となり，一方，仮に原告らのみ
の共有（原告ら間の持分比率を原告Ａ８：原告Ｂ３とする共有）とする場合
の被告に対する適正な賠償の価格は，原告Ａからのものが１９２７万１９９
０円，原告Ｂからのものが７２２万６９９６円となる。
(5)証拠（乙６ないし９）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，収入として
は月約１２万５０００円の年金しかないものの，２２００万円の供託金払渡
請求権，約８７万円の預金（日本円及び外貨，約１５９４万円の投資信託）
を有するほか，生命保険に加入していて，これを現在解約した場合には１２
８０万円程度の返戻金があることが認められる。そうすると，被告には上記
３０２８万４５５６円と１１３５万６７０８円との合計４１６４万１２６４
円を支払う能力があるものと認めてよい。もっとも，被告の年齢や収入のこ
とを考えると，上記能力に一抹の不安が残らないではない。
一方，弁論の全趣旨によれば，原告Ａは上記１９２７万１９９０円を，原
告Ｂは上記７２２万６９９６円を支払う能力があるものと認められる。
３上記２の事情を総合すると，本件においては，第１次的に被告の単独所有と
する全面的価格賠償の方法による分割をし，第２次的に原告らのみの共有とす
る全面的価格賠償の方法による分割をすることが相当であると認めるべき上記
１にいう特段の事情があるということができる。被告の単独所有とする全面的
価格賠償の方法による分割を優先するのは，本件土地がいわゆる先代の遺産で
あるところ，原告らがこれを第三者に売却して換金することを考えているのに
対し，被告はその地上に建物を建てて居住したいと考えていることから，後者
を優先させるのが相当と認めるからである。また，被告の単独所有とする全面
的価格賠償の方法による分割のみならず，第２次的に原告らのみの共有とする
全面的価格賠償の方法による分割をも相当とするのは，賠償金についての被告
の支払能力に一抹の不安が残らないではなく，被告が賠償金を支払えない場合
には，直ちに競売を命じるより，原告らにも本件土地を取得する機会を与える
ことが公平にかなうからである。そして，被告及び原告らが賠償金を支払うた
めの期間としては，諸般の事情を考慮すると各１か月が相当である。
そこで，被告が，本判決確定の日から１か月以内に，原告Ａに対し３０２８
万４５５６円を，原告Ｂに対し１１３５万６７０８円をそれぞれ支払ったとき
は，本件土地を被告の単独所有とし，被告が同期間内に同金員の支払をせず，
本判決確定の日から２か月以内に，原告Ａが１９２７万１９９０円を，原告Ｂ
が７２２万６９９６円をそれぞれ被告に対し支払ったときは，本件土地を原告
らのみの共有（現在の各原告の持分の割合に応じた共有）とすることととし，
原告らも同期間内に同金員の支払をしないときは，本件土地を競売に付してそ
の売得金を持分に応じて分割することとする。
，，，そして上記のようにして本件土地を被告が単独取得する場合は各原告は
被告に対し，本件土地について，各原告持分全部移転の登記手続をすべき義務
，，，がありまた上記のようにして本件土地を原告らのみが共有取得する場合は
被告は，各原告に対し，本件土地について，各原告が取得すべき持分に応じて
被告持分移転の登記手続をすべき義務がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１４部
裁判長裁判官貝阿彌誠
裁判官井出正弘
裁判官水野有子は，転任のため署名押印することができない。
裁判長裁判官貝阿彌誠
（別紙）
物件目録
所在東京都大田区
地目宅地
地積１５９．７６㎡

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