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平成１９年（行ケ）第１０１７０号審決取消請求事件
平成２０年１月２４日判決言渡，平成１９年１２月１０日口頭弁論終結
判決
原告東日本メディコム株式会社
訴訟代理人弁理士橋本克彦
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人豊永茂弘，寺本光生，森川元嗣，大場義則
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４−２２３２８号事件について平成１９年３月２６日にした
審決を取り消す。
第２当事者間に争いがない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１０年７月８日，発明の名称を「薬袋作成システム」とする発明に
ついて特許出願（特願平１０−２０８６９９号，以下，「本件出願」という。）を
したが，平成１６年８月２５日付けで拒絶査定を受けたので，同年９月３０日，拒
絶査定不服審判を請求した。
特許庁は，これを不服２００４−２２３２８号事件として審理して，平成１９年
３月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，
同年４月１６日，原告に送達された。
２発明の要旨
平成１９年２月１日付け手続補正書により補正された明細書（甲４，６の３。以
下，図面も併せて「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載さ
れた発明（以下「本願発明」という。）の要旨（請求項２は省略する。）
「電子化された薬剤などの情報を記憶した記憶装置を有する汎用電算機と，前記
汎用電算機に接続された薬袋用印刷機および前記薬袋用印刷機とは別で且つ同時に
作動する薬剤指導書用印刷機と，前記汎用電算機の記憶装置に記憶させてある薬剤
などの情報の内で処方箋に基づいて入用なものを選択するための前記汎用電算機に
接続された薬価算定用電算機からなる入力装置とを有し，前記汎用電算機は前記入
力装置により選択された薬剤などの情報を薬品区分，投薬日数，服用方法，薬剤名
などの処方された薬剤に関する区分因子に基づいて１つの薬袋ごとに区分けする区
分けプログラムと，前記区分けプログラムにより区分けされた薬剤などの情報を各
薬袋ごとに表示するための情報を前記薬袋用印刷機に出力するための出力回路と，
前記選択された薬剤などの情報の一部を前記区分けプログラムにより区分すること
なく，そのまま薬剤指導書に表示するための情報を薬剤指導書用印刷機に出力する
ための出力回路とを有しており，前記入力装置からの処方箋に記載された薬剤など
に関する情報の入力によりそれぞれ必要な情報が印刷された薬品区分により区分け
された薬袋と薬剤指導書とが同時に作成可能であることを特徴とする薬袋作成シス
テム。」
３審決の理由
()審決の理由の概要1
審決は，別紙審決のとおり，本願発明は，特開平９−３０７７２２号公報（甲１。
以下「引用例１」という。），特開平８−７１１号公報（甲２。以下「引用例２」
という。），特開平３−２２１４８２号公報（甲３。以下「引用例３」という。）
に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
()審決が認定した引用例１記載の発明（３頁第３段落）2
「電子化された薬剤などの情報を記憶した記憶装置を有する汎用電算機と，前記
汎用電算機に接続された『薬剤情報を紙片に印刷するカラー印刷機』と，前記汎用
電算機の記憶装置に記憶させてある薬剤などの情報の内で処方箋に基づいて入用な
ものを選択するための前記汎用電算機に接続された薬価算定用電算機からなる入力
装置とを有し，前記選択された薬剤などの情報の内で出力を要するものを『薬剤情
報が印刷される紙片』に表示するための情報を『薬剤情報を紙片に印刷するカラー
印刷機』に出力するための出力回路とを有しており，『薬剤情報が印刷された紙
片』を作成することを特徴とする薬剤情報提供システム。」
()審決が認定した本願発明と引用例１記載の発明の一致点及び相違点（５頁3
第５段落∼６頁第３段落）
ア一致点
「電子化された薬剤などの情報を記憶した記憶装置を有する汎用電算機と，前記
汎用電算機に接続された薬剤指導書用印刷機と，前記汎用電算機の記憶装置に記憶
させてある薬剤などの情報の内で処方箋に基づいて入用なものを選択するための前
記汎用電算機に接続された薬価算定用電算機からなる入力装置とを有し，前記選択
された薬剤などの情報の一部をそのまま薬剤指導書に表示するための情報を薬剤指
導書用印刷機に出力するための出力回路とを有しており，薬剤指導書を作成する薬
袋作成システム。」
イ相違点
(ｱ)相違点１
「前者（判決注：本願発明）では，薬袋作成システムにおいて，汎用電算機に薬
剤指導書用印刷機を接続すると共にこれとは別の薬袋用印刷機を接続しているのに
対して，後者（判決注：引用例１記載の発明）には，薬袋作成システムにおいて，
汎用電算機に薬剤指導書用印刷機を接続することの記載はあるものの，薬袋用印刷
機を接続することの記載がない点。」
(ｲ)相違点２
「前者では，薬袋作成システムにおいて，汎用電算機は入力装置により選択され
た薬剤などの情報を薬品区分，投薬日数，服用方法，薬剤名などの処方された薬剤
に関する区分因子に基づいて１つの薬袋ごとに区分けする区分けプログラムと，区
分けプログラムにより区分けされた薬剤などの情報を各薬袋ごとに表示するための
情報を薬袋用印刷機に出力するための出力回路とを有しているのに対して，後者に
は，上記事項の記載がない点。」
(ｳ)相違点３
「前者では，薬袋用印刷機と薬剤指導書用印刷機とを同時に作動させ，薬袋と薬
剤指導書とを同時に作成しているのに対して，後者には，上記事項の記載がない
点。」
(ｴ)相違点４
「前者では，『選択された薬剤などの情報の一部を区分けプログラムにより区分
することなく，そのまま薬剤指導書に表示する』のに対して，後者では，『選択さ
れた薬剤などの情報の内で出力を要するもの（一部）をそのまま薬剤指導書に表示
する』点。」
第３原告主張の審決取消事由
審決は，引用例１ないし３記載の発明の認定を誤り（取消事由１ないし３），本
願発明の進歩性判断を誤り（取消事由４），本願発明は，当業者が容易に発明をす
ることができるとの誤った結論に至ったものであり，違法であるから，取り消され
るべきである。
１取消事由１（引用例１記載の発明の認定の誤り）
審決は，引用例１に，「紙片に印刷するカラー印刷機に出力するための情報」が
「入力装置により選択された薬剤などの情報の内で出力を要するもの」について，
開示がされているとしたが，誤りである。
引用例１記載の発明においては，「紙片に印刷するカラー印刷機に出力するため
の情報」は，「前記選択された薬剤などの情報の内で出力を要するもの」ではなく，
「記憶装置に記憶させてある情報の内で入力装置により選択された出力を要するも
の」であり，「入力装置により選択された薬剤などの情報」はすべて出力される。
このことは，引用例１の段落【００１５】の「入力回路１３に・・・印刷される」
との記載などにより明白である。
２取消事由２（引用例２記載の発明の認定の誤り）
()審決は，引用例２に，「薬袋発行システムが，前記入出力部により入力さ1
れた薬剤などのデータを『内用薬か外用薬か頓服薬か』等の処方された薬剤に関す
る使用方法に基づいて１つの薬袋ごとに区分けするもの」が開示されているとした
が，誤りである。
()引用例２の段落【０００３】には，薬局の薬剤師が薬局窓口に設けられた2
入出力部２１により，処方に基づき薬袋に印字するデータと薬袋の印字情報形式を
入力する旨の記載があり，段落【０００４】には，「同時に複数の薬を出す場合に
内用薬か外用薬か頓服薬か等の使用方法による袋分けの指示，各薬袋ごとの薬の用
法および数量と注意事項の指定等である。」との記載がある。これらによれば，引
用例２記載の発明は，入力者自身が入力することにより区分けし，コンピュータは
区分け入力された薬袋に印字するデータと薬袋の印字情報形式に基づいて印字する
プログラムにより区分けするものである。
すなわち，引用例２の図４に記載の「薬袋発行システム」は，「入出力部により
入力された薬剤などのデータを『内用薬か外用薬か頓服薬か』等の処方された薬剤
に関する使用方法に基づいて１つの薬袋ごとに区分けする」のではなくて，入出力
部により入力された「内用薬か外用薬か頓服薬か」等の処方された薬剤に関する使
用方法に基づく袋分け（区分け）の指示に従って，薬剤情報ファイルに登録されて
いる印字形式を読み出し，印字をするものであり，実際に区分けするための指示そ
のものが入力されるものである。したがって，引用例２記載の発明においては，薬
袋発行システムが区分けするのではなく，入力者が区分けして入力するものであり，
コンピュータは区分けプログラムを有しておらず，本願発明にいう「区分けプログ
ラム」を有していないことは明らかである。
()被告は，引用例２記載の発明は，区分けが入力によりされたとしても，3
「データの区分け」がコンピュータのプログラムによって行われるので，「区分け
プログラム」を有する旨主張する。
しかし，本願発明は，入力時に区分けして入力する必要がないことから，１つの
入力で，薬袋はもちろんのこと，「区分けプログラム」を用いない薬剤指導書も合
わせて作成可能であるのに対し，引用例２に記載の入力時に区分けする「区分けプ
ログラム」では，薬袋についての情報入力は可能であるが，薬剤指導書についての
情報は入力されず，別に，区分けしない薬剤情報を入力しなければならないから，
本願発明は成立しない。すなわち，被告の主張するように「区分けプログラム」が
「入出力部により薬剤などのデータを薬袋ごとに区分けして入力することで出力デ
ータを作成する」ものであれば，区分けする場合と区分けしない場合との二通りの
入力が必要となり，「１つの入力で区分けした薬袋情報と区分けしない薬剤指導書
情報が出力できる」という本願発明の特有の作用効果を奏することはできない。
したがって，引用例２記載の発明は，「入出力部により薬剤などのデータを薬袋
ごとに区分けして入力することで出力データを作成する」ものであって，「区分け
プログラム」を有して「入出力部により薬剤などのデータを薬袋ごとに区分けせず
に入力するだけで，１つの薬袋ごとに区分した出力データが作成される」本願発明
と異なり，「区分けプログラム」を有さないことは明らかである。
また，被告は，相違点２についての認定判断に当たり，コンピュータシステム上
の作業を，操作者に代えてコンピュータのプログラムに行わせること自体，コンピ
ュータシステム上の常とう手段であって，引用例２記載の発明における「薬剤など
のデータをどの区分因子で区分けするかの指示」を，操作者が行うことに代えてコ
ンピュータの区分けプログラムが行うようにすることは，単なる設計変更程度のこ
とにすぎないから進歩性がない旨主張するが，後記４のとおり，誤りである。
３取消事由３（引用例３記載の発明の認定の誤り）
()審決は，引用例３において，「コントローラと，コントローラに接続され1
た処方箋用プリンタおよび処方箋用プリンタとは別の薬袋用プリンタとを有してい
る」ものが開示されていると認定したが，誤りである。
()引用例３の「また，上記プリンタ（Ｐ１）∼（Ｐｎ）のうちの一台に，患2
者の処方箋をプリントさせることができ」（５頁左下欄１０行目∼１１行目）との
記載によれば，処方箋は薬袋用のプリンタ（Ｐ１）∼（Ｐｎ）のうちの一台により
プリントされるものであり，薬袋用プリンタと処方箋用プリンタとは共用であり，
それぞれ別のプリンタを有してはいない。
したがって，引用例３記載の発明では，薬袋用プリンタのいずれかを処方箋用プ
リンタとして使用するものであって，処方箋用プリンタとは別の薬袋用プリンタを
有していない。
本願発明は，既に他のシステムや医師により作成されている処方箋（書面）に基
づいて，処方箋に記載されている薬剤情報を選択して入力することにより，薬剤指
導書を印刷するものであって，処方箋を印刷するものではない。当業者であれば，
本願発明における薬剤指導書と，引用例３に記載されている処方箋とが全く異なる
性質のものであることは十分に認識できる。特に，薬剤指導書は，処方箋に記載さ
れている情報を表記したものでなく，例えば，薬剤の性質，効能，副作用など他に
も多くの薬剤情報を必要とするものであり，処方箋よりも少ない情報を表記するシ
ステムに接続される薬袋用プリンタを用いて薬剤指導書を印刷することは実現不可
能であり，当業者であっても考えることはあり得ない。
４取消事由４（進歩性についての判断の誤り）
()審決は，本願発明は，引用例１ないし３記載の発明及び出願前周知の事項1
に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨主張するが，誤りである。
審決は，引用例１ないし３記載の発明の認定の認定を誤り，相違点１ないし相違
点４についての進歩性判断を誤った。
()本願発明の着想は，新規で，斬新なものである。2
すなわち，従来，薬局における薬価算定，薬袋及び薬剤指導書の作成業務はいず
れも処方箋に基づいてされていたが，これらは，薬局の会計窓口，調剤室，窓口業
務においてそれぞれ使用することや互いに必要な薬剤に関する情報や処理が異なる
ことから，ホストコンピュータを用いる極めて大がかりなシステムが必要であり，
いずれの場合も，薬価算定，薬袋及び薬剤指導書の作成等の作業に必要な薬剤情報
を入力するものであり，人的，物的及び時間的に極めて無駄が多かった。
本願発明は，薬局における薬価算定，薬袋及び薬剤指導書の作成業務を１人の操
作者による１度の入力で，すべて，かつ，同時に行うことを可能にすることを課題
としてされたもので，このような発想は，当業者であっても考えつかないものであ
る。特に，薬袋と薬剤指導書とは，記載する薬剤情報が異なるばかりか，薬袋につ
いては，薬剤指導書とは異なり，薬剤区分に従って区分けした薬剤情報を記載した
薬袋が必要であり，当業者もそれぞれ別々に入力していた。
このように，本願発明の課題は，本件出願時，当業者といえども考えてもみない
ものであり，新規で斬新なものである。加えて，本願発明は，例えば，引用例１や
引用例２記載の発明のように，従来，操作者の入力やデータの蓄積をホストコンピ
ュータにより行うという大規模なシステムによらずに，通常規模の薬局であれば設
置している薬価算定用の電算機と汎用電算機というシステム構成で完成した点など，
従来にない優れたものである。
()被告は，相違点２について，操作者が行うことに代えて，「コンピュータ3
の区分けプログラム」が行うようにすることは，単なる設計変更程度のことにすぎ
ない旨主張している
しかし，本願発明における「区分けプログラム」を備えたことによる作用効果は，
単に，操作者が薬剤情報を区分けして入力する行為の代わりを担うだけのものでは
ない。
第１に，「区分けプログラム」の導入により，従来の「薬剤の区分」を指定する
操作者による入力そのものが不要となる。すなわち，「区分けプログラム」は，入
力する薬剤情報をあらかじめ定めた薬剤区分に従って区分けをするという役目を果
たすだけのものであるが，区分け処理した薬剤情報とは異なる薬剤情報を入力する
薬価算定の電算機を入力装置とすることにより，従来の薬袋について必要な薬剤情
報の入力自体を省略することを可能にしている点において，当業者が想到し得ない
ものである。第２に，「区分けプログラム」の導入により，従来は操作者が複雑で
多数種類に及ぶ薬剤情報を理解している熟練者（例えば薬剤師など）であることが
必要であったが，本願出願では薬価算定の電算機に処方箋の薬剤情報をそのまま入
力すればよく，会計や窓口業務の知識を有する操作者により入力が可能である。こ
の点において，区分けを必要としない薬剤情報を記載する薬剤指導書を作成する従
来技術である引用例１に記載されている発明とは全く異なるものであり，高度の技
術を駆使している。第３に，本願発明では，「区分けプログラム」を用いないで入
力された，薬剤情報を区分けしないで記載した薬剤指導書の作成も同時にできる。
つまり，本願発明は，単に「区分けプログラム」を用いて区分けの指定を伴う入力
作業を不要にしただけでなく，「区分けプログラム」を用いない情報を別の出力回
路により印刷して薬剤指導書をも同時に作成することができるものである。特に，
本願発明は，薬剤指導書の作成手段に区分け可能な薬袋作成を組み合わせただけの
ものでなく，「区分けプログラム」を用いることにより１つの入力情報，すなわち，
１つの入力操作で区分けした薬剤情報を記載した薬袋と区分けしない薬剤情報を記
載した薬剤指導書とを同時に作成可能としたものであり，これが当業者における通
常の創作活動の範囲を超えたものであることは明らかである。
()本願発明は，薬袋用印刷機と薬剤指導書用印刷機とを別々に備え，これら4
を１つの薬剤情報の入力に従って稼働させて薬袋と薬剤指導書とを同時に印刷する
ものである。通常，複数の電算機に１つの印刷機を接続することは行われているが，
１つの電算機に複数の印刷機を接続することはなく，あっても，それぞれ異なる情
報を印刷するか，異なるファイル形式の情報を切り替えて印刷するためのものであ
るのが普通であり，本願発明のように，２つの異なる印刷物を印刷する印刷機を１
つの電算機に接続するとともに，これらを１つの入力情報に基づいて同時に稼働さ
せて異なる種類の印刷物を同時に作成するような事態は通常では考えられず，本願
発明は，「区分けプログラム」を備えることにより，このような印刷システムの構
築を可能にしたものであり，このような構成は，当業者において容易に想到し得る
ものではない。
()本願発明は，簡単な構成により安価に提供できるばかりか，１回の薬剤情5
報の入力により，区分けした薬剤情報を記載した薬袋と区分けしない薬剤情報を記
載した薬剤指導書を同時に，しかもカラー印刷により作成可能な新規で優れた商品
を提供するものであり，原告における販売実績が良好なだけでなく，他の業者によ
っても多量に販売されている。すなわち，本願発明は当業界において優れた商品を
提供しており，多大な実績を挙げており，このことからも，本願発明が，従来の当
業者が考えつかなかったものであるばかりか商業的にも優れたものであり，進歩性
を有していることは明白である。
第４被告の反論
１取消事由１（引用例１記載の発明の認定の誤り）に対して
原告は，引用例１記載の発明では，「紙片に印刷するカラー印刷機に出力するた
めの情報」は，「記憶装置に記憶させてある情報の内で入力装置により選択された
出力を要するもの」であり，「入力装置により選択された薬剤などの情報」はすべ
て出力される旨主張するが，失当である。
引用例１の「入力回路１３に前記選択信号が入力されると，中央処理装置１２に
より前記記憶装置（固定磁気ディスク）１１に記憶させてある薬剤情報の内で出力
を要するものを選択して出力信号を出力回路１８に送信し，出力回路１８に接続さ
れたカラー印刷機３により薬剤情報が印刷される。」（段落【００１５】）との記
載に基づけば，引用例１記載の発明では，「入力装置により選択された薬剤などの
情報」における「カラー印刷機（薬剤指導書用印刷機）において必要とされる情
報」のすべてをカラー印刷機に向けて出していて，審決の，「引用例１には，・・
・前記選択された薬剤などの情報の内で出力を要するものを『薬剤情報が印刷され
る紙片』に表示するための情報を『薬剤情報を紙片に印刷するカラー印刷機』に出
力するための出力回路とを有しており・・・」との認定に誤りはない。
なお，引用例１記載の発明において，「入力装置により選択された薬剤などの情
報」の「一部が出力される」か「すべて出力される」かという点に格別の技術的意
義があるとはいえず，「一部が出力される」か「すべて出力される」かによって，
審決の判断は左右されない。
２取消事由２（引用例２記載の発明の認定の誤り）に対して
()原告は，引用例２においては，薬袋発行システムが区分けするのではなく，1
入力者が区分けして入力するものであり，コンピュータは区分けプログラムを有し
ていない旨主張するが，失当である。
()本願発明の特許請求の範囲では，「前記汎用電算機は前記入力装置により2
選択された薬剤などの情報を薬品区分，投薬日数，服用方法，薬剤名などの処方さ
れた薬剤に関する区分因子に基づいて１つの薬袋ごとに区分けする区分けプログラ
ム」とされており，ここでいう「区分けプログラム」は，薬剤などの情報を薬剤に
関する区分因子に基づいて１つの薬袋ごとに区分けするためのものであれば足り，
このプログラムの内容を具体的に限定するものではない。
そうすると，「区分けプログラム」は，選択された情報の中から区分因子を検索
して，その区分因子に基づいて区分けするプログラムだけでなく，区分因子に付さ
れている印字形式情報のような印刷指示情報に基づいて区分けするようなプログラ
ムも含む。
そして，引用例２に記載の薬袋発行システムにおいて，「薬剤などのデータをど
の区分因子で区分けするかの指示は操作者が行い，実際の区分けは，コンピュータ
のプログラムが行っている」ものであるが，この「プログラム」は，操作者の指示
があるとしても，薬剤などのデータ（情報）を区分因子に基づいて１つの薬袋ごと
に区分けする，コンピュータが有している「プログラム」であるということができ，
これは，本願発明の「コンピュータの区分けプログラム」に相当するものである。
()仮に，本願発明の「コンピュータの区分けプログラム」が，薬剤などのデ3
ータをどの区分因子で区分けするかの指示を含むものであるとしても，コンピュー
タシステム上の作業を，操作者に代えてコンピュータのプログラムに行わせること
自体，コンピュータシステム上の常とう手段であるので，引用例２記載の発明にお
ける「薬剤などのデータをどの区分因子で区分けするかの指示」を，操作者が行う
ことに代えてコンピュータの区分けプログラムが行うようにすることは，単なる設
計変更程度のことにすぎないから，審決の結論に影響はない。
３取消事由３（引用例３記載の発明の認定の誤り）に対して
原告は，引用例３記載の発明では，薬袋用プリンタの内のいずれかを処方箋用プ
リンタとして使用し，処方箋用プリンタとは別の薬袋用プリンタを有さず，また，
本願発明は，処方箋に記載されている薬剤情報を選択して入力することにより薬剤
指導書を印刷するものであり，処方箋は印刷しないとして，引用例３に「コントロ
ーラと，コントローラに接続された処方箋用プリンタおよび処方箋用プリンタとは
別の薬袋用プリンタとを有している」との発明が記載されているとした審決の認定
が誤りである旨主張するが，失当である。
引用例３記載の発明は，複数存在する薬袋用プリンタのうちのいずれかを処方箋
用プリンタとして使用するものであり，これは，薬袋用プリンタと処方箋用プリン
タとが別体のプリンタとして併存することを示しているのであるから，引用例３記
載の発明では，処方箋用プリンタとは別の薬袋用プリンタを有していないとの原告
主張は誤りである。
なお，薬剤指導書を印刷するか処方箋を印刷するかは，当業者が適宜選択し得る
程度のことにすぎない。
４取消事由４（進歩性についての判断の誤り）に対して
()原告は，審決が，引用例１ないし３記載の発明の認定の認定を誤り，相違1
点１ないし相違点４についての進歩性判断を誤った旨主張するが，各引用例の記載
の発明の認定等に誤りはないから，相違点１ないし相違点４についての判断にも誤
りはない。
()原告は，本願発明の課題，作用効果を主張し，審決の判断が誤りである旨2
主張する。
しかし，審決は，本願発明の発明特定事項に基づいて，一致点及び相違点を示す
とともに，相違点で示した本願発明の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たか
どうかを判断し，また，「本願発明は，引用例１乃至引用例３記載の発明に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものである」とすることで，本願発明の
作用・効果も容易に予測し得る範囲内であることを示しており，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用例１記載の発明の認定の誤り）について
()原告は，引用例１に，「紙片に印刷するカラー印刷機に出力するための情1
報」が「入力装置により選択された薬剤などの情報の内で出力を要するもの」を薬
剤情報が印刷される紙片に表示することが開示されているとした審決の認定が誤り
である旨主張する。
()引用例１には，薬剤情報が印刷された紙片を作成する薬剤情報提供システ2
ムの発明が記載されているところ，引用例１には，「そして，例えば薬局において
患者の処方箋の内容を薬価算定用電算機からなる入力装置２に入力すると，その出
力回路（図示せず）から例えば患者の氏名，処方される薬剤名などの記憶装置（固
定磁気ディスク）１１に記憶させてある薬剤情報の内で出力を要するものを選択す
るための入力記憶装置２に記憶させてある薬剤情報の内で出力を要するものを選択
するための入力信号が入力回路１４に入力される。入力回路１３に前記選択信号が
入力されると，中央処理装置１２により前記記憶装置（固定磁気ディスク）１１に
記憶させてある薬剤情報の内で出力を要するものを選択して出力信号を出力回路１
８に送信し，出力回路１８に接続されたカラー印刷機３により薬剤情報が印刷され
る。」（段落【００１４】∼【００１５】）との記載がある。
そうすると，引用例１記載の発明において，紙片に印刷するカラー印刷機に出力
するための情報は，「薬剤情報の内で出力を要するもの」であり，引用例１に，
「前記選択された薬剤などの情報の内で出力を要するもの」を薬剤情報が印刷され
る紙片に表示することが記載されているとした審決に誤りはない。
()原告は，引用例１記載の発明においては，「紙片に印刷するカラー印刷機3
に出力するための情報」は，「前記選択された薬剤などの情報の内で出力を要する
もの」ではなく，「入力装置により選択された薬剤などの情報」はすべて出力され
るとして，審決の認定が誤りである旨主張する。
しかし，引用例１の前記記載に照らしても，引用例１の入力装置は，印刷のため
に，薬剤情報のうち，必要な情報の選択を行うと認められるのであるから，これを，
審決のように，「紙片に印刷するカラー印刷機に出力するための情報」が「入力装
置により選択された薬剤などの情報の内で出力を要するもの」について開示されて
いると認定することが誤りであるとは，認められない。
()したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。4
２取消事由２（引用例２記載の発明の認定の誤り）について
()原告は，引用例２において，「薬袋発行システムが，前記入出力部により1
入力された薬剤などのデータを『内用薬か外用薬か頓服薬か』等の処方された薬剤
に関する使用方法に基づいて１つの薬袋ごとに区分けするもの」が開示されている
とした審決の認定を争う。
()本願発明の特許請求の範囲には，「区分けプログラム」について，「前記2
汎用電算機は前記入力装置により選択された薬剤などの情報を薬品区分，投薬日数，
服用方法，薬剤名などの処方された薬剤に関する区分因子に基づいて１つの薬袋ご
とに区分けする区分けプログラムと・・・を有しており」との記載がある。
これによれば，本願発明の「区分けプログラム」は，汎用電算機が有するもので
あり，「入力装置により選択された薬剤などの情報」について，「薬品区分，投薬
日数，服用方法，薬剤名などの処方された薬剤に関する区分因子」に基づいて，
「１つの薬袋ごとに区分けする」ものである。そして，特許請求の範囲の記載にお
いて，区分因子がどのように設定されるかについての限定はない。
本件明細書には，区分けの具体例として，区分因子として，医師名，薬品区分，
投薬日数，服用方法，薬剤名を挙げる表（段落【００２４】）や，区分因子として，
医師名，薬品区分，服用方法，薬剤名とするもの（段落【００２５】）の記載があ
るが，どのようなものを区分因子として設定するか，いつの段階で設定するかを限
定する記載はない。
(3)引用例２には，以下の各記載がある。「【従来の技術】従来の薬袋発行シ
ステムは，スタンドアロン方式で運用されるもので，図４のブロック図に示す構成
を取る。」（段落【０００２】），「薬局窓口に設けられた入出力部２１は，薬袋
発行システム２２に接続し，薬局の薬剤師が受付けた処方せんに従って，処方に基
づき薬袋に印字するデータと薬袋の印字形式情報とを入力する。」（段落【０００
３】），「ここで述べている薬袋に印字するデータと薬袋の印字形式情報とは，患
者氏名，引換番号，大袋か子袋かあるいはラベルかの薬袋の形状，同時に複数の薬
を出す場合に内用薬か外用薬か頓服薬か等の使用方法による袋分けの指示，各薬袋
ごとの薬の用法および数量と注意事項の指定等である。」（段落【０００４】），
「次に，薬袋発行システム２２は，受信した薬袋に印字するデータと薬袋の印字形
式情報とに従い，薬袋情報ファイル２３に登録されている印字形式を読出し，処方
せんに適合する形式で印字した薬袋２４を発行する。」（段落【０００５】），
「【発明が解決しようとする課題】上述した従来の薬袋発行システムは，薬局窓口
に設けられた入出力部から，職員が受付けた処方せんに従って処方データと薬袋の
印字形式情報とを入力しているので，薬袋発行に時間がかかるという問題点や，万
一他人の処方せんと内容が入違いになっていたりデータに誤りがあったとしても，
即座にこの誤りを知ることができないという問題点がある。」（段落【０００
６】）。また，引用例２の【図４】には，「薬袋２４」及び「入出力部２１」が
「薬袋発行システム２２」に接続されている図がある。
これによると，引用例２には，薬袋作成システムの発明が記載されており，そこ
において，「薬袋に印字するデータと薬袋の印字形式情報」を入出力部から入力し
て，薬袋発行システムが，その情報に従い，印字した薬袋を発行すること，「薬袋
に印字するデータと薬袋の印字形式情報」には，患者氏名等の他に，内用薬か外用
薬か頓服薬かなどの使用方法による袋分けの指示が含まれることが記載されている。
すなわち，引用例２には，使用方法による袋分けの指示がされたとき，指示に従っ
て，薬剤の情報について，内用薬か外用薬か等の区分因子に基づいて，薬袋に印刷
される各種薬剤情報を薬袋ごとに区分して薬袋を作成するためのシステムが記載さ
れているということができるのであり，そこでは，各種薬剤情報を薬袋ごとに区分
しているのはシステムにおけるプログラムであるといえるから，薬袋ごとに薬剤の
情報を区分けするプログラムが実質的に開示されていると認められる。
そうすると，引用例２には，薬剤の使用方法による袋分けの指示が入力されたと
き，その指示に従った薬袋を作成するため，薬袋ごとに薬剤の情報を区分けするプ
ログラムが記載されているといえる。したがって，審決が，引用例２に「薬袋発行
システムが，前記入出力部により入力された薬剤などのデータを『内用薬か外用薬
か頓服薬か』等の処方された薬剤に関する使用方法に基づいて１つの薬袋ごとに区
分けするもの」が記載されていると認定したことに誤りはない。
()原告は，引用例２においては，実際に区分けするための指示そのものが入4
力されるのであり，薬袋発行システムが区分けするのではなく，コンピュータは区
分けプログラムを有さず，本願発明の「区分けプログラム」を有さない旨主張する。
確かに，原告主張のとおり，引用例２においては，内用薬か外用薬か等の使用方
法による区分けのための指示が入力されている。しかし，引用例２記載の発明にお
いても，外用薬か内用薬か等の区分因子に基づいて，各種薬剤情報を薬袋ごとに区
分けしているのはシステムにおけるプログラムということができる。
原告の主張は，薬剤の情報の入力等の際に区分けのための指示をするものは，本
願発明の区分けプログラムを有さないというものであると解することもできる。仮
にそのように解することができたとしても，ある区分因子に基づいて区分けするこ
とが知られていたときに，その区分けをコンピュータのプログラムにより実現する
ことは，本願発明の出願当時，当業者が通常の創作能力の発揮として行うようなも
のである。引用例２により，薬袋について，一定の区分因子に基づいて薬袋ごとに
薬剤情報を区分けして印刷することが知られているとき，その区分け自体もコンピ
ューターのプログラムにより実現することは当業者の通常の創作能力の発揮といえ
るものである。そうすると，仮に引用例２自体には，本願発明の「区分けプログラ
ム」そのものが記載されていないとしても，引用例２の記載に基づいて，相違点２
に係る本願発明の構成に当業者が容易に想到することができたといえ，審決の結論
に誤りがあるとは認められない。
()原告は，引用例２に記載されているような入力時に区分けする「区分けプ5
ログラム」であれば，薬袋についての情報入力は可能であるが，薬剤指導書につい
ての情報は入力されず，別に，区分けしない薬剤情報を入力しなければならず，本
願発明の特有の作用効果を奏することはできない旨主張する。
しかし，相違点２に係る本願発明の構成に想到することが容易であるかの判断に
おいては，主として薬袋に関する区分けプログラムに係る構成が問題となっていて，
引用例２記載の発明における薬剤指導書についての情報の入力が問題となっている
ものではないから，原告の主張は，採用できない。
()したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。6
３取消事由３（引用例３記載の発明の認定の誤り）について
()原告は，引用例３において，「コントローラと，コントローラに接続され1
た処方箋用プリンタおよび処方箋用プリンタとは別の薬袋用プリンタとを有してい
る」ものが開示されているとした審決の認定が誤りである旨主張する。
()引用例３には，処方箋と薬袋を作成するシステムの発明が記載されている2
ところ，引用例３には，「（ニ）課題を解決するための手段本発明では，複数
の診療科に配設されたターミナルコンピュータに入力側で接続したホストコンピュ
ータの出力側と，各給紙部にそれぞれ異なるサイズの薬袋を供給した複数個のプリ
ンタとを，ホストコンピュータから入力した処方箋のデータに基づき，一患者ごと
に適切な薬袋のサイズ及び必要枚数を判断する機能と，複数個のプリンタの内から，
上記サイズの薬袋を給紙部に供給されたプリンタを選んでそのプリンタに患者名，
用法等のプリントデータを出力する機能とを有するコントローラを介して接続した
ことを特徴とする薬袋印字装置と」（２頁右上欄７行目∼１９行目），「また，上
記プリンタ（Ｐ１）∼（Ｐｎ）のうちの一台に，患者の処方箋をプリントさせるこ
とができ」（５頁左下欄１０行目∼１１行目）との記載がある。
この記載によっても，引用例３記載の発明において，コントローラに接続された
複数のプリンタが存在すること，それらのプリンタのうち，一台に処方箋を印刷さ
せ，それとは別のプリンタに薬袋を印刷させることができると認められるのである
から，処方箋用プリンタとは別の薬袋用プリンタとを有しているということができ，
審決の認定に誤りはない。
()原告は，薬袋用プリンタと処方箋用プリンタとは共用であるとして，審決3
の認定が誤りである旨主張する。
しかし，前記のとおり，引用例３記載の発明において，複数のプリンタのうち，
一台に処方箋を印刷させ，それとは別のプリンタに薬袋を印刷させることができる
のであり，印刷するものを異にする複数のプリンタが存在するのであるから，この
ことをとらえ，「コントローラと，コントローラに接続された処方箋用プリンタお
よび処方箋用プリンタとは別の薬袋用プリンタとを有している」と認定することが
直ちに誤りであるとは認められない。
なお，原告は，本願発明は薬剤指導書を印刷するものであって，処方箋は印刷し
ないとして，本願発明における薬剤指導書と，引用例３に記載されている処方箋と
が全く異なる性質のものであることなどを主張する。
しかし，審決は，引用例３に，薬剤指導書用プリンタが記載されていると認定し
ているものではなく，処方箋用プリンタが記載されていると認定しているのであっ
て，審決の認定に誤りはない。また，薬剤指導書と処方箋とに違いがあるとしても，
それらを印刷するためのプリンタが全く構造を異にしなければならないとまでは認
められず，薬袋用プリンタにおいて処方箋が印刷されているときに，原告が主張す
るように，薬袋用プリンタを用いて薬剤指導書を印刷することが実現不可能である
とは認められない。
()したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。4
４取消事由４（相違点についての進歩性判断の誤り）について
()原告は，審決が，引用例１ないし３記載の発明の認定の認定を誤り，相違1
点１ないし相違点４についての進歩性判断を誤った旨主張するが，引用例１ないし
３記載の発明について，審決に原告主張の誤りはないから，失当である。
()原告は，本願発明がすぐれた効果を有することを主張する。2
原告は，本願発明は，薬局における薬価算定，薬袋及び薬剤指導書の作成業務を
１人の操作者による１度の入力で，すべて，かつ，同時に行うことを可能にするこ
とを課題としてされたもので，このような発想は，当業者であっても考えつかない
ものである旨主張する。しかし，引用例１のように，薬剤指導書を作成する薬袋作
成システムなどが知られているとき，出力される情報が共通であれば，その入力を
簡易に行うために，１度の入力で行えるような構成を考えることは，通常，考える
ようなことであり，上記課題が，当業者にとり着想が不可能であるとは認められな
いし，その他，相違点に係る本願発明の構成に当業者が容易に想到することができ
るとの審決の判断に誤りがないことは前記のとおりであり，また，原告が主張する
本願発明の効果は，本願発明の構成をとることにより当業者が当然に予期し得るよ
うな効果であると認められる。
また，原告は，本願発明は多大な実績を挙げ，商業的にも優れたものであり進歩
性を有していることは明白である旨主張する。
しかし，本件全証拠によっても，原告主張の商業的実績が本願発明の構成をとっ
たことによるものであることについて，これを認めるに足りず，原告の主張は採用
することができない。
()したがって，原告主張の取消事由４は採用できない。3
５以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求
は棄却することとする。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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