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主文
１被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中６３０日をその刑に算入する。
訴訟費用中，証人１及び同２に支給した分については，その各AA
２分の１を，同３，同４，同５，同６，同７（ただし，AAAAA
平成１９年１１月２１日及び同年１２月１９日の出頭に関して支給し
た分に限る），同８，同９及び同１０に支給した分についてAAA
は，各全部を被告人の負担とする。
２平成１８年３月１４日付け起訴状記載の公訴事実第１の別表１番号２
０（平成１６年７月５日の８０万円の業務上横領）及び２７（平成１
７年２月７日の８０万円の業務上横領）並びに平成１８年６月２０日
付け起訴状記載の公訴事実（詐欺）の点については，被告人は無罪。
理由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，暴力団１組２組３組組長であったものであるが，BBB
１部落解放同盟大阪府連合会支部書記長１が，同支部長兼社会福祉法人CA
理事長であった５に対して「支部長も理事長も降りたらどうや」と申しDA
入れた旨を５から聞知するや，１を脅迫しようと企て，同支部副支部長AA
２と共謀の上，平成１５年６月２０日午後７時ころ，大阪市中央区ホテAE
ル大阪６階所在の喫茶店で，２において，１に対し，「５さんと会うたAAA
らどうや」などと話した上，被告人が「会えへんようなんやったら，連れて来
い，それで来いへんかったら，タマを取る」と言っている旨申し向け，１のA
生命，身体にいかなる危害を加えるかも知れない旨を告知して脅迫し，
２同支部執行委員会において，支部長を選挙により選出することが正式に決定
され，５及び１が立候補したことを受け，１に立候補を取り下げさせAAA
て選挙を中止させようと企て，５と共謀の上，平成１５年７月５日及び同月A
６日の２回にわたり，被告人において，１を和歌山県那賀郡（現在の和歌山A
県岩出市）所在の被告人方に呼びつけ，同所で，１に対し，「もう降りい，A
選挙降りてだれが笑うねん，わしが言うてることに従ってだれが笑うねん」，
「法人も支部もわしのもんやないかい」，「５が支部長選を降りた。１，AA
おまえも降りれ。選挙を中止しろ。わしの言うこと，聞いといたらええねん」，
「１，次，お前が支部長をしたらいいねん」，「箸のこけたことも報告せA
え」などと申し向け，これに応じなければ同人の生命，身体にいかなる危害を
加えかねない気勢を示して脅迫し，同人を畏怖させ，よって，同人の支部長選
挙への立候補を断念させ，もって，同人の権利の行使を妨害した。
第２被告人は，株式会社３（平成１６年６月７日，株式会社２から商号変FF
更）の現金及び預金の管理並びに小切手の作成等の業務に従事していた４A
と共謀の上，
１別表１記載のとおり，平成１４年１１月５日から平成１７年６月３日までの
FA間，２９回にわたり，大阪府泉佐野市所在の株式会社３事務所において，
４が１銀行ファームバンキングシステムを利用して，大阪府泉佐野市所在G
の株式会社１銀行２支店に開設された４が管理する，株式会社３をGGAF
既に退職するなどして稼働実態のない１１他１１名名義の普通預金口座へA
の振込金額等をデータ送信し，同支店行員をして，４が３のため業務上預AF
かり保管中の同支店に開設している株式会社３名義の当座預金口座から上F
記１１他１１名名義の普通預金口座に振込入金させ，もって，合計２３２A
１万２０００円を横領し，
２別表２記載のとおり，株式会社３から株式会社に対する外注費の支払FH
いのためであることを装って，平成１４年１１月２９日から平成１６年１２月
３０日までの間，５１回にわたり，大阪府泉南郡所在の株式会社１銀行２II
支店において，４が株式会社３のため業務上預かり保管中の同支店に開設AF
している株式会社３名義の当座預金口座から，４が，自分であるいは情をFA
知らない株式会社３の経理担当者をして，小切手により現金の払戻しを受F
け，あるいは堺市（現在の堺市西区）所在の１信用金庫（平成１６年１０月J
１２日に２信用金庫に改称）３支店に開設された４が管理する株式会社JJA
名義の普通預金口座に振替入金し，もって，合計１億７８４９万６００３円H
を横領し，
３別表３−１記載のとおり，平成１５年７月３１日から平成１７年５月３１日
までの間，２３回にわたり，株式会社３事務所において，４が１銀行FAG
ファームバンキングシステムを利用して株式会社３の従業員である１２FA
他４名の株式会社１銀行２支店に開設された普通預金口座への正規の給GG
与額に２５万円を水増しした振込金額等をデータ送信し，同支店行員をして，
４が株式会社３のため業務上預かり保管中の同支店に開設している株式会AF
社３名義の当座預金口座から同支店に開設した１２他４名名義の普通預FA
金口座に振込入金させた上，そのころ，同人らが同人等名義の普通預金口座か
ら払戻しを受けた給与額の水増し分である２５万円の返還を受けるなどし，さ
らに，別表３−２記載のとおり，平成１６年１２月３０日ころから平成１７年
５月３０日ころまでの間，６回にわたり，８及び１３に対する給与の現AA
金支給のためであることを装い，４が株式会社３のため業務上預かり保管AF
中の同支店に開設された株式会社３名義の当座預金口座から小切手によりF
払戻しを受け，もって，合計２９６９万２８２０円を横領し，
４別表４記載のとおり，平成１７年１月２１日から同年６月２日までの間，７
回にわたり，株式会社等に対する外注費の支払いのためであることを装っK
て，株式会社１銀行２支店において，４が業務上預かり保管中の同支店IIA
に開設された当座預金口座から小切手により払戻しを受け，あるいは３回にわ
たり，株式会社３を既に退職し，稼働実態のない１４他４２名に対するFA
株式会社３からの給与の現金支給のためであることを装って，４が業務上FA
預かり保管中の株式会社１銀行２支店に開設された株式会社３名義のGGF
当座預金口座から小切手により払戻しを受け，もって，合計３４８４万３６７
６円を横領した。
第３被告人は，株式会社３が１金融公庫２支店を取扱店として同公庫かFLL
ら融資を受けるに際し，被告人が影響力を行使している株式会社が所有すM
る和歌山県西牟婁郡内の各宅地を株式会社３が株式会社から購入したよFM
うに装って，株式会社３が各宅地を同公庫に担保提供することを企て，株F
式会社３の代表取締役３及び同社事務部長４と共謀の上，真実は本件FAA
土地に関する売買契約を締結した事実がないにもかかわらず，あるように装い，
平成１６年８月１１日，同県田辺市和歌山地方法務局田辺支局において，情を
知らない司法書士を介して，登記原因を同月６日売買とし，株式会社３をF
登記権利者，株式会社を登記義務者とする所有権移転登記申請書等を提出M
させて，虚偽の申立てをし，よって，そのころ同所において，情を知らない同
支局登記官をして，権利又は義務に関する公正証書の原本として用いられる土
地登記簿の電磁的記録に，各宅地の所有権が平成１６年８月６日の売買を原因
として，株式会社から株式会社３に移転した旨不実の記録をさせた上，MF
即時同所にこれを備え付けさせて公正証書の原本としての用に供した。
第４被告人は，株式会社３の社長室長５及び同社の事務部長として同社のFA
現金及び預金の管理並びに小切手の作成等の業務に従事していた４と共謀A
の上，平成１６年１０月４日，４が大阪府泉佐野市所在の株式会社１銀AN
行２支店において，同支店に開設された株式会社３名義の当座預金口座NF
から，小切手（金額３０００万円，振出人株式会社３代表取締役３）１FA
通を用いて現金３０００万円の払戻しを受け，これを株式会社３のため業F
務上預かり保管中，そのころ，同府内又はその周辺において，ほしいままに着
服して横領した。
第５被告人は，株式会社３の事務部長として同社の現金及び預金の管理並びF
に小切手の作成等の業務に従事していた４と共謀の上，A
１平成１６年１２月１５日，４が同市所在の株式会社１銀行２支店にAOO
おいて，同支店に開設された株式会社３名義の普通預金口座から，現金３F
０００万円の払戻しを受け，これを株式会社３のため業務上預かり保管中，F
そのころ，同府内又はその周辺において，ほしいままに着服して横領し，
２同月２９日，４が株式会社１銀行２支店において，同支店に開設さANN
れた株式会社３名義の当座預金口座から，小切手（金額１２６３万７００F
０円，振出人株式会社３代表取締役３）１通を用いて現金１２６３万７FA
０００円の払戻しを受け，これを株式会社３のため業務上預かり保管中，F
そのころ，同府内又はその周辺において，ほしいままに着服して横領し，
３同月３０日，４が株式会社１銀行２支店において，同支店に開設さAOO
れた３名義の普通預金口座から，現金１６９２万円の払戻しを受け，これF
を株式会社３のため業務上預かり保管中，そのころ，同府内又はその周辺F
において，ほしいままに着服して横領し，
４平成１７年１月１１日，４が同府泉南郡所在の株式会社１銀行２支店AII
において，同支店に開設している株式会社３名義の当座預金口座から，小F
切手（金額３０００万円，振出人株式会社３代表取締役３）１通を用いFA
て現金３０００万円の払戻しを受け，これを株式会社３のため業務上預かF
り保管中，そのころ，同府内又はその周辺において，ほしいままに着服して横
領した。
（証拠の標目）
省略
[争点に対する判断]
（平成１７年７月２６日付け起訴状（同年９月１２日付け訴因変更請求書による変
更後の訴因）及び同年１０月７日付け起訴状記載の各公訴事実について）
第１争点
弁護人は，平成１７年１０月７日付け起訴状記載の公訴事実（脅迫）につい
AAAAて，被告人は２と，１を脅迫することを共謀したことはなく，２が
１を脅迫したことは知らないなどと主張し，同年７月２６付け起訴状記載の公
訴事実（強要）については，被告人は公訴事実記載のような発言はしていない
などと主張し，被告人もこれらに沿う供述をするので，以下，検討する。
第２前提となる事実
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
１関係者等
(１)部落解放同盟大阪府連合会支部C
部落解放同盟大阪府連合会支部の規約では，同盟員の家庭ごとに各１名C
の代議員と執行委員により構成される支部大会が最高決議機関とされ，支部大
会では，支部の運動方針に対する重要問題を審議決定するとともに，執行委員
を選出すると定められている。執行委員会は，役員全員をもって構成するとさ
れ，役員として，支部長，副支部長，書記長等を置くと定められているが，執
行委員の２から，各役員を選出する方法につき具体的な定めはない。A
D(２)社会福祉法人
社会福祉法人は，平成９年１１月に設立された老人保健施設の設備運営D
を目的とする社会福祉法人である。設立の際には，支部から２５００万円のC
出資がされた。
(３)被告人
被告人は，昭和５２年ころから大阪府泉佐野市に組事務所を置く，暴力団組
織３組の組長である。もっとも，被告人は，現在は暴力団組織を引退したB
と供述している。
３組が，組事務所を同所に移転させた当時，支部の支部長は１５であBCA
ったが，その兄であり支部の副支部長であった１６は，３組の相談役CAB
であった。
しかしながら，昭和６１年ころ，３組と１６との間でトラブルが発生BA
し，被告人は，１６と１５を地区から追い出した旨供述している。AAC
なお，昭和６１年８月，３組の組員が支部の事務所で１５に暴行をBCA
B加えて傷害を負わせるという事件を起こし，昭和６３年１２月には，別の
３組の組員が１６に対して，けん銃を発砲して，殺害しようとしたというA
事件を起こしたことがあり，支部内では，被告人及び３組に対する恐怖CB
感が強まっていた。
(４)５A
５は，昭和４７年４月から，支部で働くようになり，昭和５５年ころにAC
書記長になり，平成４年ころから支部長を務め，平成１０年７月からはのD
理事長も務めていた。
５は，昭和５２年ころ，被告人と知り合ったが，上記のとおり，３組事AB
務所が，地区に移転してくると，３組事務所に出入りするようになった。CB
５は，昭和５７年に泉佐野市の市議会議員の選挙に立候補して当選したが，A
被告人も自身の人脈を使うなどして５を支援した。A
また，平成１５年ころ，５が交際していた女性が自殺し，５が，その女AA
性の関係者から，脅迫されるなどしたことがあったが，５から相談を受けたA
被告人がその相手方と話をつけたこともあった。
(５)１A
１は，昭和５５年ころから，支部で働いており，５が支部長に就任しACA
た平成４年ころには，支部次長であったが，平成１５年６月当時は書記長であ
った。
また，１は，設立当初は，その理事長だったが，上記のとおり，平成１AD
０年７月，５に交代している。A
(６)２A
２は，平成４年ころから，支部において，副支部長を務めていた。AC
２経緯について
(１)１，２及び支部の書記次長の１７らは，平成１５年５月後半こAACA
ろから，５を支部の支部長やの理事長から辞めさせることを話し合っACD
ていた（以下，平成１５年の出来事については暦年の記載を省略する）。
(２)６月１７日，１は，支部の事務所において，５の交際していた女性ACA
が自殺したことなどを理由として，５に対し，支部の支部長やの理事ACD
長を辞めるように申し向けた。
以来，支部の役員らの間で，５が支部長を続けるのかという点を含め，CA
役員の改選が問題になり，何度か話し合いがなされるなどした（その経緯につ
いては，特に被告人の関与につき，争いがある）。
なお，５は，自身が支部長を辞めたり，役員を改選することにつき，容認A
する姿勢を示したこともあったが，結局，拒否する態度をとっていた。
(３)７月２日，１は東京都港区にあるホテルの被告人の部屋を訪れて，被告A
人と会い，５に支部長を辞めさせることを含め，支部の役員を替えることAC
について相談した。
支部において，同日午後６時ころから，支部長，書記長及び副支部長によC
って行われる三役会議が，午後７時３０分から，執行委員会が開かれたが，い
ずれの会議においても，１が欠席する２，役員人事については現行のまAA
まということが決まった。
(４)７月４日，支部の支部大会が開かれた。役員の選出に関しては，それまC
での役員をやっていた者らが，そのまま役員になることが承認されたが，誰が
何の役職に就くのかについては，確認されなかった。
支部大会に引き続き行われた執行委員会において，１が，自分が欠席のまA
Aま行われた７月２日の三役会議や執行委員会での決定に不満を述べたため，
５の提案により，支部長選挙が行われることが決まり，５と１が立候補AA
した。そして，執行委員の１８らからなる選挙管理委員会が設けられ，立A
候補の受付は７月８日まで，投票日は同月１３日と決まった。
(５)ところが，７月６日に５及び１が支部長選挙の立候補を辞退し，支AA
部長選挙は行われなかった。その経緯等については争いがある。
(６)７月８日以降，１及び１７らが支部の事務所に出てこなくなり，AAC
事務所に職員がいなくなるという異常事態になったため，同月１６日，臨時の
執行委員会が開かれ，支部長は１７に，書記長は１９に決まった。AA
第３判示第１の１の事実について
１６月１７日以降の経緯について
(１)１及び２の供述AA
ア１は，当公判廷において以下のとおり供述する。A
(ア)被告人が５を通じて，支部やの運営に口出ししていると考えてACD
おり，また，の決算書を作成していた２０から，５がの資金を被DAAD
ACD告人に渡していると聞いたことがあったため，５に支部の支部長及び
の理事長を辞めてもらって被告人と関係のない運営をしていきたいと考える
ようになり，２や支部の書記次長である１７らにそのことを相談しACA
ていた。
そして，６月１７日，５に対して，支部の支部長及びの理事長をACD
辞めるように申し入れたところ，５に被告人に会うよう言われた。A
また，２０からの資金を被告人に渡していると聞いたことを５にADA
話すと，５は「被告人が今頑張ってる。頑張ってるから報いたいんや」なA
どと言っていた。
(イ)６月１９日の昼，大阪市内で２と会った。２から，５が，「１AAA
８日に被告人と会い，１から言われたことを相談したところ，被告人からA
「そのとおりにするな。お前はそのまま続けろ」と言われた」などと話して
いたと聞いた。その後，５と会う約束があったが，その話を聞いて，５AA
に電話して，「辞めないということが決まってるんやから，会う必要がな
い」と伝えたところ，５は「何を言うてんねん。けんか売ってんかい」とA
言っていた。５や被告人の関係者から電話があると考えたので，携帯電話A
の電源を切った。すると，２のところにどんどん電話がかかっていた。A
身の危険を感じたので，その日は大阪市内に泊まった。翌２０日午前１時
ころ，２を自宅に送っていった１７から電話があり「被告人から２AAA
に電話があった。被告人は２の横にいた１７に声が聞こえるくらいのAA
怒鳴り声で話していた。２から聞いた電話の内容は「１を被告人の前にAA
連れてこい。それで逃げるようなら「タマを上げる」と言うとけ」というも
のだった」と言っていた。
(ウ)６月２０日午後７時ころ，支部の執行委員である２１も同席して，CA
難波ので２に会った。２は，被告人から電話があったとして，そのEAA
内容を言ってきた。２は，「タマ上げるという話までなっている。そういA
うことはさせないので，自分（２），１，５の３人で会わないか」とAAA
話していた。２からそのような話を聞き，怖いと思った。A
ACA(エ)７月１日に私と５を含めた支部の役員５人で話し合った際には，
５は支部の支部長や理事長はやめないという立場だった。５と二人きCA
りになった時に，５から「被告人に逆らえないので，辞められない」といA
う話があった。
(オ)被告人さえ了解すれば，５も納得すると考え，７月２日，被告人に会A
いに東京都港区にあるホテルの部屋に行った。被告人が東京にいることは，
５から聞いた。被告人に対して，５の交際相手の女性の自殺の話などをAA
した上で，支部の役員を替えることの話をした。被告人は，役員を替えるC
ことなどの話は，支部の２で決めるようにと言う一方で，「わしがおCA
るということは分かってるやろ」ということも言っていた。
イ２は，当公判廷において，以下のとおり供述する。A
(ア)６月１７日ころ，１らと５に支部の支部長及びの理事長の辞AACD
任を求めることについて話し合い，１が５に辞任を求めることになっAA
た。
６月１８日ころ，５から，１に支部の支部長との理事長を辞めAACD
るように言われたとの話を聞いた。５は「辞める気はない。オヤジ（被告A
人）から辞めるなと言われている」と言っていた。
(イ)６月１９日，大阪市内で１と会った。１に，「５は被告人からAAA
辞めるなと言われていて，辞める気はない」と話した。１は，５に電話AA
をかけて「暴力団が後ろにいて，言われてるんやったら，会うても無駄や」
と言って約束を断っていた。１が携帯電話の電源を切ったため，私の携帯A
電話に５等から電話がかかってきたが，出なかった。A
その日は，１７に迎えに来てもらって，自宅に帰った。自宅に５かAA
ら電話がかかって来て，「被告人が電話をほしいと言っている」と言われた。
その電話が切れてすぐに被告人から電話がかかってきた。被告人は，私に対
して，５に会うように１に言っておくように指示した上，「もし会うAA
の嫌やったら，わしのとこに連れて来い。１がけえへんかったら，１のAA
タマを取るぞと言うとけ」などとかなり大きい声で怒ってるように言ってき
た。被告人の指示どおりに１に被告人の発言を伝えるのは嫌だったが，A
逆らうと自分に危険が及ぶと考え，被告人には「はい」と返事をした。被告
人の声が大きかったので，妻にも聞こえたらしく「なんで支部のことで被告
人さんにあんたが怒られんとあかんねん」などと言われた。１７もその場A
におり，被告人からの電話の内容を話した。
(ウ)６月２０日，５が用事があるということで家に２０と来て，一緒AA
にカントリークラブに行った。そこには被告人もいた。被告人は「おまえが
いながら何をしてんねん。支部はわしのもんや。せやから５につけ」とA
言ってきた。
同日午後７時ころ，ホテルで１及び２１と会い，「５は支部長EAAA
を辞める気はないと思う」などと話した。２１から「昨日何も聞いていなA
いか」などと言われたのをきっかけに，１に対して「被告人さんは５AA
さんを推している。５さんと会うたらどうや」などと話し，さらに，被告A
人が「会えへんようなんやったら，連れて来い，それで来いへんかったら，
タマを取る」などと言っているなどと話した。その話を聞いて，１は怖がA
っていた。１は，５と会うと言っていた。AA
ウ検討
(ア)以上の１と２の各供述については，１らが５を支部の支部AAAAC
長等から辞めさせようとしたが，５や被告人がそれに反対する言動をし，A
そのため，１が被告人に直接会って相談するに至った経過等につき，具体A
的であり，不自然，不合理な点もない。
また，２の供述中，６月１９日に被告人からの電話があった状況についA
ては特徴的な被告人の発言内容も含むものであり，近くにいた妻の反応など
についても具体的な供述がなされている。１も，電話があった際に近くにA
いた１７から，２の供述する状況と一致する状況を聞いた旨供述してAA
いる。
加えて，１と２の公判供述は，５が，被告人において５が支AAAAC
部の支部長との理事長を辞めることに反対していると発言していたことD
や，６月２０日，２が，被告人の発言内容を１に伝えた状況についてAA
も相互に合致する供述をしており，信用性を補強し合っている。
(イ)弁護人の主張について
ａ弁護人は，「被告人から脅迫された１が，７月２日に被告人のホテA
AAルの部屋を訪れるとは考えがたい。１が供述するその際の被告人と
１の会話の内容等も不自然である」などと主張する。
しかしながら，被告人に２を通じて脅迫されていた１において，AA
５に支部の支部長を辞めさせるためには，被告人に了解してもらうAC
ことが必要だと考え，被告人に会いに行ったという経緯について不自然さ
はない上，１が供述する被告人との会話内容等にも不自然な点があるとA
はいえない。
ｂまた，弁護人は，「被告人が自分で１を脅迫せず，２を通じて脅AA
迫したという点不自然である」などと主張するが，被告人が２に対しA
て「１のタマを取るぞと言うとけ」などと指示したとされるのは６月１A
９日の夜であるところ，１及び２は，１が６月１９日に５と電AAAA
話をした後，携帯電話の電源を切ったと供述し，１は，その日は身の危A
険を感じて自宅には帰らなかったと供述しているのであって，同日，１A
と直接連絡を取ることができなかった被告人において，連絡をとることの
できた２を介して１を脅迫しようとしたと考えられる。１や２AAAA
の供述に不自然な点はない。
ｃその他，弁護人が主張するところを検討しても，１や２の供述のAA
信用性を低下させる事情は認められない。
(２)被告人及び５の供述についてA
ア被告人は，当公判廷等において，「支部やの人事や運営等に影響力CD
DAAを及ぼしていたことはないし，の金を受け取ったこともない。１が
５を支部の支部長から辞めさせたがっているのを知ったのは７月２日にC
東京のホテルで１と会ったときが初めてである。２に対して，「１AAA
のタマ上げると言うとけ」などと言ったことはない。７月２日に１に会A
った際，１は，５の愛人が自殺した事件を理由にして，５は支部長をAAA
辞めなければならないのではないかなどと言っていた。私は，「その件を理
由に５を支部長から辞めさせるな」などと言った。１に二人で話すよAA
うに言って，５に電話をかけさせたところ，１は，５と電話で話したAAA
上で，「話つきましたわ」などと言っていた」などと供述している。
AAイまた，５は，捜査官に対し（乙２２，２４，２５），「今まで，私や
１が支部の人事や運営について被告人に相談したことはなかった。６月C
１７日に支部の支部長やの理事長を辞めるように１に言われたが，CDA
被告人のことを持ち出して，支部長を辞めることができない旨話したことは
ない。６月３０日までの間，１と電話で話したり，被告人に連絡した覚えA
もないし，ゴルフ場で被告人と会ったこともない」などと供述している。
ウ検討
ACD被告人や５の供述を前提とすると，「被告人は，それまで支部や
の人事や運営について何の関与もしておらず，１らが５につき支部AAC
の支部長等を辞めさせようとしていることについても何も知らなかった。７
月２日の三役会議と執行委員会はその後の支部の人事に重要な影響を及C
ぼすことが明らかなのに，１は，その当日にわざわざ東京まで行って，被A
告人に対し，５に支部長を辞めさせることを含め支部の役員を替えるAC
ことについて相談した」ということになるが，これは不合理であるといわざ
るを得ない。被告人及び５が供述するところは信用できない。A
(３)小括
以上によれば，６月１７日以降の経緯については，１及び２が供述すAA
るとおりであると認められる。
２結論
AAA以上によれば，被告人が，６月１９日，２に対して，５に会うように
１に言っておくように指示した上，「もし会うの嫌やったら，わしのところに
連れて来い。１がけえへんかったら，１のタマを取るぞと言うとけ」などAA
と指示し，２は，その指示どおり，翌２０日，１に対して「５さんと会AAA
うたらどうや」などと話した上，被告人が「会えへんようなんやったら，連れ
て来い，それで来いへんかったら，タマを取る」などと言っている旨申し向け
たことが認められる。「タマを取る」という意味は，命を奪うということであ
AAAることは明らかである。２が被告人の指示により１に伝えた内容が，
１を畏怖させる害悪の告知であることは優に認められる。
したがって，被告人に脅迫罪の共同正犯が成立する。
第４判示第１の２の事実について
１７月５日及び６日の経緯について
(１)１及び２の供述AA
ア１は，当公判廷において以下のとおり供述する。A
(ア)７月５日，友人の結婚式に出席したところ，被告人も出席しており，被
告人のテーブルに呼ばれ，支部のことを聞かれたので，支部長選挙になっC
た旨答えたところ，結婚式が終わったら，２と一緒に被告人の家に来るよA
うに言われた。
２と一緒に被告人方に行った。２階の寝室で被告人と二人で話し，選挙A
になった経緯について説明したところ，被告人は，５に電話し，５も被AA
告人方に来た。
被告人から，５と話すよう言われ，二人で話したところ，５は「選挙AA
を降りてくれ」と言い，私は「無理です。降りません」と答えた。
被告人が戻ってきて，私に対して「もう降りい，選挙降りてだれが笑うね
ん，わしが言うてることに従ってだれが笑うねん」と話してきた。「無理で
す」と答え，以前の理事長を辞めさせられた時のことを引き合いに出しD
て，また同じように辞退することはできない旨言うと，被告人は，「何を言
うてんのや。法人（）も支部もわしのもんやないかい」と言っていた。D
翌６日午前零時くらいに被告人に帰るように言われて帰ったが，昼ころ電
話してくるように言われた。
(イ)６日の昼前ころ，２から電話で５が支部長選挙への立候補を辞退AA
したとの連絡があった。５の辞退によって選挙の結果は私の無投票当選にA
なると思った。
前日に被告人から言われたとおり被告人に電話すると，「言うことを聞か
へんのはお前だけや」「家に来い」と怒った口調で言われ，２と一緒に，A
被告人の自宅に行った。
被告人方には３組の組員がおり，５も来ていた。BA
被告人は，私に「支部長，おまえがしたらええがな」と話した上，「わし
の知らんやつを役員にはさせん」「箸のこけたことがあってもいちいち報告
せよ」などと条件をつけてきた。また，被告人は，の理事長は５にさDA
せるように言ってきた。
被告人の指示で支部長が選ばれれば，被告人の支部への支配が継続すC
ることになるため，無投票当選であっても選挙で選ばれる必要があると考え
DAていたので，被告人の指示で支部長になるつもりはなく，の理事長を
５が続けることも不本意だったが，恐怖感から被告人に逆らえず，支部長に
なることを了解し，５がの理事長を続けることにも異議は述べなかっAD
た。
CAさらに，被告人が支部の書記長をだれにするのか聞いてきたので，
１７の名前を出したところ，被告人は５に「１７というのは信用できAA
んのか」と尋ね，５が「信用できません」と答えると，被告人は，２にAA
対して「おまえがせえ」と言い，２は承諾した。A
(ウ)７月７日，支部の応接室で５に会った。５から，「被告人からCAA
「支部の特別会計（積立金）について，言ったらすぐに対応できるんか」と
言われたので，「１は，そういう意味は分かってると思いますよ」と話しA
た」と告げられた。５の発言の意味は，被告人が金が必要だと言ってきたA
ときに，すぐに金を出せという意味だと思った。５に対して「被告人さんA
が言うていた「支部も法人もわしのもんや」ということは，あんた，それで
いいんですか」と尋ね，「支部長みたいなもんせえへん」と宣言した。それ
に対し，５は「今更何言うてんねん」と言って出て行った。A
被告人から言われたことに逆らうことになるので，恐怖感があり，支部C
の事務所にいた１７らに「もうお前らも危ないから，こっから出よ」とA
言って，それ以降支部に顔を出さなかった。
イ２は，当公判廷において以下のとおり供述する。A
(ア)７月５日，１と一緒に被告人方に行った。１は，被告人に「２とAAA
一緒に来い」と言われたと話していた。
午後７時くらいに被告人方に着いた。被告人に「おまえら何してんねん」
と言われ，１は，支部長を選挙で決めることになった経緯等を言いにくそA
うに説明していた。
５も後から来たが，被告人が二人で話し合うよう指示し，１と５AAA
は２階に行った。途中，被告人が２階に上がったことがあり，降りてきて
「平行線のままや」と言っていた。
午前零時ころ，被告人方から１と一緒に帰った。帰り道で１からAA
「なんでおっさん（被告人）に口出しされんとあかんねん。降りれと言われ
んとあかんねん」と言われた。
(イ)７月６日，３組の組員から被告人に電話するように電話で言われ，被B
告人に電話すると「５が降りた」と５が支部長選挙の立候補から降りAA
たと言われた。被告人から，１を連れてくるよう言われて，１と連絡をAA
とり，被告人から聞いた内容を伝え，一緒に被告人方に行った。
正午ころ，被告人方に到着したところ，５も来ていた。A
被告人は，１に対して，「５が支部長選を降りた。１，おまえも降AAA
りれ。選挙を中止しろ。わしの言うこと，聞いといたらええねん」などと話
した上，選挙を中止した後のことについて，「１，次，お前が支部長したA
らいいねん」と言っていた。
１は，下を向いて嫌がっているような感じで「はい」と言っていた。A
被告人は，１に対して，支部長になったら「箸のこけたことも報告せA
え」と指示し，また，「福祉（）は５がやっていく」と言っていた。DA
被告人は「支部がわしのもんや。（老人保健施設）もわしが作ったんP
や」とも言っていた。
次に，被告人は「書記長は誰がやるねん」と尋ね，１が１７の名前AA
を出したところ，５が「１７は信用でけへん」と言い，被告人も「それAA
やったらあかん」などと１７を書記長にすることを拒否した。その場かA
ら立ち去りたかったので，私が書記長をする旨言うと，被告人も了解した。
被告人方には，１時間弱くらいいた。
その日，選挙管理委員の１８らに選挙がなくなったことを連絡した。A
(ウ)７月７日，５と１と会ったが，１は「支部長をやっぱり辞めとAAA
く」と言い，５は「わしは知るか」と言って席を立った。A
ウ(ア)以上の１の供述については，支部の支部長選挙が行われることAC
につき反対の意向を持った被告人が５に１と話し合わせて選挙を中止AA
させようとし，１がこれを拒否するや自ら１に「もう降りい」などとAA
迫った経緯や，５が立候補を取り止めた後，再度，１らを自宅に呼びつAA
けて１に支部長になるよう指示するなどした状況につき，具体的な供述A
がなされ，複雑な経過をたどった支部の支部長の選任の経過につき，納C
得のいく説明がなされており，不自然，不合理な点はない。
そして，７月６日の被告人の発言内容などについて，２の供述と，そのA
核心部分において，ほぼ符合しており，補強し合っている。
(イ)弁護人は，被告人を畏怖して支部の支部長になることを了承したとC
いう１が，被告人に無断で翻意したというのは，不自然であると主張すA
る。しかしながら，被告人に対する恐怖感から一旦被告人の指示にしたがっ
たものの，５から，被告人が金が必要だと言ってきたときに，すぐに金をA
出せという意味の発言を聞いたのをきっかけに支部長はやらないと表明する
に至り，その後は被告人に逆らった恐怖感から支部に顔を出さなかったとい
う心情の変化は，十分に納得できるものであり，不自然な点はない。
(ウ)その他，弁護人が主張する点を考慮しても，１や２の供述の信用AA
性を低下させる事情は認められない。
(２)５の供述A
AAア５は，捜査官に対し（乙２３ないし２５），「７月５日，被告人から
１が来ているとして，被告人方に呼び出された。被告人方に行くと，被告人
に二人で話すように言われ，２階で１と話し合った。１は何が何でもAA
支部長選挙を行おうという態度ではなかった。結論は出ず，１階で被告人ら
と話し合い，被告人に「あともう少し時間を下さい」などと言ったところ，
被告人は「明日にしようか」と言ってくれた。また，被告人は，支部長選挙
により村が二つに割れることを心配し，「５降りいよ」などと支部長選挙A
から降りることを助言してくれた。帰宅後，支部長選挙から身を引くことに
し，翌６日午前９時ころ，１８に電話して，支部長選挙の立候補を辞退すA
ることを伝え，昼前には被告人に立候補を辞退したことを電話で報告した。
その後，被告人から１と２が被告人方に来ていると言われたので，被AA
告人方に行った。被告人方で，被告人，１及び２と話した。１がAAA
「支部長１，書記長１７で行きます」と言って，新しい人事についてAA
説明したところ，被告人は，１７につき「俺の知らへん奴か」と言って，A
２に書記長をやるよう言い，２がこれを承諾し，１が支部長に，２AAAA
AAが書記長になることが決まった。被告人は，「支部長は１，書記長は
２，法人（）の理事長は５でええか」と言って確認し，「それでええな。DA
がんばれよ」と言って解散になった」などと供述している。
イしかしながら，５の供述によれば，１は支部長選挙を行うことにこだAA
わっておらず，選挙をせずに自身が支部長になることに納得したということ
になるが，そうすると，７月８日以降，１らが支部の事務所に出て行AC
かなくなり，７月１６日，臨時の執行委員会が開かれ，支部長，書記長共に，
７月６日に被告人方で決まったのとは別の人物になったことにつき，合理的
な説明ができない。よって，５の供述は信用できない。A
(３)被告人の供述
Aア被告人は当公判廷等において「７月５日に出席した結婚式の披露宴で
１に会った。１が５の悪口を言ってきたので，用事があるなら自宅にAA
来てもよいと言ったところ，午後７時ころ，２と一緒に来た。１が，被AA
告人に会いに東京に行っているときに，５が大事な会議をしたことにつきA
不満を述べたので５に電話して怒り，すぐに来るように言った。５がAA
来た後，二人で話すように言って，１と５を２階で話し合わせた。二AA
人の話し合いが結局どうなったかは分からない。７月５日には，支部長選挙
が行われることについては知らなかった。７月６日，５から連絡があり，A
「選挙で白黒つけます」と言ってきたので，５を自宅に呼びつけると共に，A
２に１を連れてくるように連絡した。３人は午後３時から４時ころ来AA
たが，説明を求めたところ，中傷のし合いになったので，５だけを２階にA
上げ，支部長選挙から降りて１に譲るように説得した。５に対して，AA
「何で選挙すると言うたのに，降りたんやと言われたら，被告人にもうやめ
とけと言われたんやと言うたら，人は笑わんやろう」と言ったことがあるが，
１にそのようなことは言ったことはない。私の説得に対して，５は支部AA
長選挙から降りることを了解したので，１に対して，５は選挙に出ないAA
と言った。１は「分かりました」と言ったので，「支部長，大役やけども，A
村のために頑張ってくれ」と話をした。その後，雑談の中で，書記長として
１７の名前が出てきたので，２に対して「１７をちょっと育てたったAAA
らどうや」と言ったところ，２は「私がしますわ」と言っていた。また，A
５につき，支部の支部長の肩書がなくなったが，の理事長の肩書が残ACD
っているとの話が雑談の中で出た。支部やのことにつき，しっかり報CD
告するように言ったことはない。和やかな雰囲気であり，何もかも円満解決
したなと思った」などと供述する。
イ(ア)しかしながら，被告人が供述する経過は，７月４日に支部長選挙の実
施が決まっていたことと齟齬する。
(イ)また，被告人が７月５日に支部長選挙が行われることを知っていたこと
や５が７月６日に被告人方を訪れる前に支部長選挙への立候補を取り止A
めることを表明していたことは，１，２のみならず５も一致して供AAA
述している。
(ウ)加えて，被告人供述を前提とすると，１が支部長になることにつき円A
満解決したにもかかわらず，７月８日以降，１らが支部の事務所に出AC
て行かなくなり，７月１６日の臨時の執行委員会で支部長が１ではないA
人物に決まったことにつき，納得のいく説明ができない。
(エ)よって，被告人の供述は信用できない。
(４)小括
以上によれば，７月５日及び６日の経緯については，１及び２が供述AA
するとおりであると認められる。
２検討
(１)脅迫行為の有無
ア被告人は，７月５日，支部長選挙に５と共に立候補した１を自宅にAA
呼びつけた上で，支部長選挙の立候補を辞めない１に対し，「もう降りA
い，選挙降りてだれが笑うねん，わしが言うてることに従ってだれが笑うね
ん」，「法人も支部もわしのもんやないかい」などと申し向け，さらに，７
月６日，５が支部長選挙から降りる旨表明した後，さらに１を呼びつAA
け，「５が支部長選を降りた。１，おまえも降りれ。選挙を中止しろ。AA
わしの言うこと，聞いといたらええねん」などと申し向けた上，選挙を中止
した後のことについて，「１，次，お前が支部長したらいいねん」「箸のA
こけたことも報告せえ」と言っていたことが認められる。
イ以上の被告人の各発言には，その文言自体には，１の生命身体等に対しA
て危害を加えることを示すものは含まれていない。
BBしかしながら，被告人が暴力団組織３組の組長であったこと，過去に
３組組員が支部長に暴行を加えたり，副支部長にけん銃を発砲するなどした
事件があり，支部内では被告人や３組に対して恐怖感が強まっていたCB
こと，６月２０日に，１は２を通じて被告人から「連れて来い，それAA
で来いへんかったら，タマを取る」などと脅迫されていたこと，各発言はい
ずれも被告人の自宅に１を呼びつけて行われたものであること，「わしA
が言うてることに従ってだれが笑うねん」，「法人も支部もわしのもんやな
いかい」という発言は，暴力団組長としての被告人の威勢を示すものである
ことなどの事情からすれば，上記各発言が１に対する脅迫に当たることA
は明らかである。
(２)１の畏怖A
上記被告人の各発言は，客観的にみて，相手方を畏怖させるに足るものとい
うことができる上，実際，１は，支部の支部長を務めるつもりがないと表AC
明した後，被告人の指示に逆らったことに対する恐怖感から支部の事務所C
に出なくなったというのであるから，１が被告人の発言に畏怖したことは明A
らかである。
(３)行使を妨害された権利の有無
ア弁護人は，必ずしもその趣旨は判然としないものの，本件公訴事実につき，
行使を妨害された権利が不明確であると主張しているようであるが，本件公
A訴事実において，検察官が行使を妨害された権利として挙げているのが
１の支部の支部長選挙へ立候補する権利であることは明らかである。C
イそして，支部執行委員会において，支部長を選挙によって選ぶことが決C
定され，１は，その選挙に立候補していたものであるが，被告人の脅迫にA
よって，選挙への立候補を断念したのであるから，１は被告人の脅迫によA
って，支部長選挙に立候補する権利を妨害されたということができる。
ウ被告人は，支部長選挙が中止になった後のことにつき，１に支部長になA
るように指示している。しかし，１は単に支部長になろうとしていたのでA
はなく，被告人の支部への影響を排除するために，被告人の意向によっC
て支部長を決めるのではなく，選挙によって支部長が選ばれることを目指し，
支部長選挙に立候補していたにもかかわらず，選挙への立候補を断念させら
れたのであるから，被告人が１を支部長にするよう指示したことをもっA
て，上記結論は左右されない。
エまた，５は，７月６日の午前中に支部長選挙への立候補を取り止めるこA
とを決め，選挙管理委員の一人である１８に連絡した結果，支部長選挙A
の立候補者は１のみになった。しかしながら，執行委員会によって支部A
長を選挙で選ぶことが決定され，選挙管理委員会が設置され，立候補の受付
期限が７月８日と定められていたことからすれば，候補者が一人になったと
しても，直ちに選挙が中止になるとは考えられない。もう一人の候補者が立
候補を辞退したり，執行委員会で支部長選挙を中止する旨あらためて決定し
ない限り，立候補の受付期限が過ぎるのを待ってもう一人の候補者が無投票
で選出されることになるのが通常であると考えられ，５が立候補を辞退しA
ても選挙は中止にならず，１が無投票当選する見込みであった旨の１AA
や２の供述は十分信用できる。したがって，７月６日に１が被告人かAA
ら脅迫を受けた時点において，１が支部長選挙に立候補する権利を有してA
いたことは明らかである。
(４)５との共謀A
以上によれば，被告人は，支部長である５を通じて行使していた支部AC
への影響力を維持するため，５に支部長を続けさせようとし，支部長を選挙A
で選任することになるや，被告人は，選挙によって自分の意向と関係ないとこ
ろで，支部長が選任され，支部への自己の影響力が薄れることを嫌い，本件C
強要の犯行に及んだものといえる。
一方，５は，被告人の意向に沿って支部の支部長を続けるため，支部ACC
の役員についてそれまでの体制を続けようとしていたが，１の反発を受けたA
ため，支部長選挙を実施し，選挙で支部長に選ばれることを企図したものであ
るが，選挙を嫌う被告人の意図を知り，７月５日には，１に立候補の辞退をA
迫り，１がこれに従わないと見るや，選挙を中止させるため，まず，自分がA
立候補を辞退したことが認められる。そして，７月６日に，被告人の１にA
対する発言に対しても何ら異議を述べていない。以上からすれば，５は，選A
挙を中止させようという被告人の意思を知り，その意思に沿って行動していた
と認められる。５は共同正犯である。A
（平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の公訴事実第１ないし第６及び平成１８
年３月１４日付け起訴状記載の公訴事実第１，第２，第３（同年７月７日付け及び
平成２０年９月１９日付け各訴因変更請求書による変更後の訴因）及び第４につい
て）
第１争点
弁護人及び被告人の主張は，以下のとおりである。
１平成１８年３月１４日付け起訴状記載の各公訴事実について
(１）被告人が４らを通じて株式会社３から毎月相当額の金員を受け取っAF
ていたことは事実であり，その額も公訴事実記載の金額に近いものと思われる。
(２）被告人は３の全株式を有するオーナーであり，株式会社３を実質的FF
に経営してきたものであるから，株式会社３の現金及び預金は，被告人にF
とって他人の物とはいえず，少なくとも被告人はそれらを自己の物と考えてい
たから，被告人は「他人の物」についての意味の認識を欠いており，被告人に
横領罪の故意はない。
(３）被告人が受け取っていた金員の趣旨は，被告人が株式会社３の全株式F
を有する株主であり，実質上の経営者として，正当に受け取るべき利益，報酬，
交際費，経費，車両管理費，積立金等であって，それらは，株主及び経営者と
しての地位に相応なものであるから，被告人がそれを受け取ったとしても委託
信任関係に違背することはないし，そのことによって，株式会社３に財産F
的被害が発生することもないから所有権侵害もなく，被告人の行為は横領行為
には当たらない。少なくとも，被告人は，正当に得られるべき支払を受けてい
たにすぎないと考えていたのであるから，不法領得の意思を欠く。
２平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の公訴事実第１について
公訴事実記載の各土地につき，株式会社と株式会社３との間で真実のMF
売買契約が成立しており，被告人に電磁的公正証書原本不実記録，同供用罪は
成立しない。
３平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の公訴事実第２について
(１）上記のとおり，株式会社３の現金及び預金は，被告人にとって他人のF
物とはいえず，少なくとも被告人はそれらを自己の物と考えていたから，被
告人に横領罪の故意はない。
(２）被告人が，平成１６年１０月１０日ころ，４から３０００万円を受けA
取った事実はあるが，これは平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の公訴事
実第１記載の各土地の売買代金として受け取ったものである。
被告人がこの３０００万円を受け取ることは，株式会社３の名目的な代F
表取締役であった３も事前に了承していた。A
よって，被告人に業務上横領罪が成立する余地はない。
４平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の公訴事実第３ないし第６の各事実
について
(１）上記のとおり，株式会社３の現金及び預金は，被告人にとって他人のF
物とはいえず，少なくとも被告人はそれらを自己の物と考えていたから，被告
人に横領罪の故意はない。
(２）被告人は，平成１７年１月１１日に，公訴事実記載の合計金額に相当す
る約８９００万円を，４から受け取った事実はあるものの，被告人は３のAF
全株式を有するオーナーであり，実質上の経営者であるところ，銀行から借り
入れした金員等が３の銀行口座に預金されていたので，被告人がこれを管F
理するため，それを返還する旨を約束して受け取ったものである。
被告人がこの金員を受け取ることは，３も事前に了承していた。A
よって，被告人に業務上横領罪が成立する余地はない。
第２株式会社３及びその関係者等についてF
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
１昭和５０年１０月７日，６が出資して，建物等の警備保障やビル清掃業務A
等を目的とする１株式会社（平成９年７月１日に株式会社２に，平成１FF
６年６月７日に株式会社３に，平成１８年５月２７日に株式会社４に商FF
号変更。以下「３」という）が設立された。６は，同社の代表取締役に就FA
任し，経営にあたっていた。
被告人及び６は，当公判廷において，昭和５４ないし５５年ころ，６AA
が３の全株式を被告人に譲渡したと供述している。F
もっとも，その後も，６は３の代表取締役を務めていた。AF
２一方，被告人は，昭和５３年ころから１の名称で建築現場等での交通警Q
備業を営んでいたが，昭和５６年９月１８日，被告人が出資して，建物等に関
する警備保障やビルの清掃業務等を目的とする１株式会社が設立された。Q
被告人は同社の役員にはならなかったものの，同社を実質的に経営していた。
QQ３被告人は，主な業務を１に集中させて営業していたが，平成４年ころ，
１は警備業法違反で検挙され，罰金刑に処せられた。そのため，１は警備業Q
の認定を取り消されたので，被告人は，警備業の業務を，３に引き継がせるF
こととした。
４被告人は，１が警備業法違反で検挙されるなどしたのは，暴力団の組長でQ
ある自分が経営に当たっていたからであるとして，３と自分の関係を隠そうF
と考え，その一環として，自分と関係の深い６から１の取締役であったAQ
２２に代表取締役を交替させることにし，平成４年７月１０日，６が代表AA
取締役から退任し，２２が代表取締役に就任したが，その後も６は３AAF
において稼働していた。
被告人は同社に直接出入りすることはなかったが，６や２２に対して，AA
業務上の指示を与え，同人らは，その指示に従って業務を行うなどしていた。
５１は，平成６年１月２９日，「株式会社２」と商号変更されているが，QQ
被告人及び６は，当公判廷において，この時，被告人が６に２の全株AAQ
式を譲渡した旨供述している。
６被告人は，平成７年ころから，２２に不満を抱くようになり，３の代表AF
取締役を辞めさせようと考えた。被告人は，６や弁護士の９と相談の上，AA
３の株式を売却したことを理由に２２に代表取締役を辞めてもらおうと考FA
え，株式の売却を仮装することとした。
そして，平成９年２月２５日付けで，２２を譲渡人，９弁護士の弟であAA
る３が代表取締役である株式会社３セキュリティーサービス及び父親でAF
ある２３が代表取締役である有限会社を譲受人とする株式買収契約書がAR
作成された。同日，３から，２２に対して，株式の代金として合計１億２AA
０００万円が支払われたが，この代金は，９弁護士を通じて，３に返却さAA
れている。
７平成９年７月１日，２２は３の代表取締役を退任し，３が代表取締役AFA
に，弁護士が監査役に就任すると共に，上記のように商号の変更が行われた。
なお，平成１３年１０月８日には，５が３の取締役に就任した。AF
しかしながら，当初，３や５は，３の仕事は余り行っておらず，そのAAF
一方で，被告人は，６のみならず，８ら一部の従業員に対して業務につきAA
指示し，同人らはその指示に従って，業務を行うなどしていた。
もっとも，３は，平成１１年に機械のリース代金約２０００万円，平成１A
２年に社屋を建てる土地を購入するための借入金約８０００万円の保証人にな
り，平成１４年には社屋の建築資金のための借入金約１億円について５とA
共に保証人となっている。
８４は，昭和５９年ころから平成６年ころまで，被告人と内縁関係にあり，A
１で稼働したことがあったものであるが，６や被告人に頼まれ，平成１３QA
年３月から，３で働くようになり，その後，事務部長として，現金，預金のF
管理や，出納業務，更には小切手の作成等を行うようになった。
９３は，平成１５年５月，大阪府泉佐野市に本店を移転させたが，そのころF
から，３や５は頻繁に出社するようになった。AA
もっとも，被告人は，５や４，本店の建物内で喫茶店を経営していたAA
６らに３の業務について指示し，同人らは，その指示に従って３の業務AFF
を行うなどしていた。
１０５は傷害罪で起訴されて罰金刑に処せられたことから，平成１６年１月A
３０日に３の取締役を辞任したが，その後も社長室長として，３で稼働しFF
ていた。
１１平成１６年５月ころ，３と５が建設業法違反で逮捕勾留され，５AAA
が罰金刑に処せられたが，被告人らは，暴力団組長である被告人と関係がある
ことを原因に検挙されたなどと考え，同年夏ころ，被告人と関係の深い６A
は喫茶店の経営をやめ，以降３の社屋に出入りすることはなくなった。F
第３３の株主についてF
１弁護人は，被告人が，３の全株式を有していると主張する。F
２(１)上記のとおり，被告人及び６は，当公判廷において，昭和５４ないA
し５５年ころ，６が被告人に３の株式を譲渡したと供述している。AF
(２)そして，３において，昭和５５年１２月１７日，昭和５６年１月２７日，F
昭和５７年９月２８日に，それぞれ新株の発行がなされており，発行済株式総
数は４万２０００株となった。これらの株式を引き受けたのが誰かは判然とし
ないが，被告人及び６は，資金を出したのは被告人である旨当公判廷におA
いて供述している（もっとも，６はその司法警察員に対する供述調書（甲１A
６７）においては，昭和５５年１２月１７日の分については１００万円を自分
が出資している旨供述している）。
(３)被告人は，当公判廷において，昭和５８年ころ，３において，その４万F
２０００株につき，株券を発行したと供述しているところ，そのうち１万４０
００株分の株券を６が保管していたことが認められる。６は，当公判廷AA
において，その株券を自分の取り分として預かっていたが，１（２）の株QQ
式を被告人から譲り受けた際に，預かっていた株券の分の株式も被告人のもの
となり，その後は，被告人のために保管していた旨供述している。
(４)３や９弁護士は，平成９年２月２５日，３が３の株式の譲渡をAAAF
受けたと供述する。しかしながら，３が株式の代金として一旦支払った代金A
は結局３に返されている上，株券の交付もなされていない。A
(５)平成１４年１月１８日，３において，新株６万株が発行され，発行済株F
式総数は１０万２０００株となった（平成１６年１月１２日の減資に伴い発行
済株式総数は１０万株になっている）が，株式の引受人は判然としない。被告
人は，その資金は３から借りて自分が出したと供述している。F
３以上によれば，被告人以外の者が，３の株式を取得していることを認めるF
に足りる証拠はなく，被告人が３の全株式を取得していないということはF
できない。
第４平成１８年３月１４日付け起訴状記載の各公訴事実について
１被告人が３から金員を得ていた状況等についてF
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
(１）８は，１や３に勤務していたことがあったものであるが，平成８AQF
年８月ころから，再び，３に勤務するようになり，平成９年の年末ころから，F
経理を担当するようになった。
そのころには，既に，３においては，３の経理の指導管理を行っていたFF
２０らによって，毎月，架空の人件費として計上された８０万円，架空の外A
注費として計上された２５８万円が被告人に渡されており，８が経理を担当A
するようになってからも，継続された。
また，それとは別に架空の役員報酬等が計上され，被告人に渡されていた。
(２）４は，平成１４年ころから，３の経理全般を担当するようになったAF
が，架空の人件費，外注費及び役員報酬を計上し，被告人に渡すことも引き継
いで行うようになった。
被告人は，４らに対して，平成１４年１１月から平成１５年６月までは毎A
月約７３０万円を渡すように指示し，同年７月以降は毎月約８５０万円を渡す
ように指示していた。
FFG(３）平成１４年１１月から，３においては，給料の支払について，３が
１銀行２支店に開設した当座預金口座から同支店に開設された各従業員のG
普通預金口座に給料を振り込むことになった。
これに伴い，４は，被告人に毎月渡す金員のうち８０万円について，既にA
３を退職するなどして稼働実態のない１１他１１名に対する給与支給としFA
て仮装することにし，同人らに無断で同支店に同人ら名義の普通預金口座を開
設した上，別表１記載のとおり，平成１４年１１月５日から平成１７年６月３
日までの間，２９回にわたり，３の事務所において，１銀行ファームバンFG
キングシステムを利用して１１他１１名の普通預金口座への振込金額等をA
データ送信し，同支店に開設された３名義の当座預金口座から１１他１FA
１名名義の普通預金口座に合計２３２１万２０００円を振込入金させた。そし
て，同口座から毎月合計８０万円分が引き出され，被告人に交付されるなどし
た。
なお，検察官は，別表１記載の事実のほか，４において，平成１６年７月A
５日（平成１８年３月１４日付け起訴状記載の公訴事実第１の別表１番号２
０）及び平成１７年２月７日（同別表１番号２７）に，同様の方法で１１A
他９名名義の普通預金口座に，３の上記当座預金口座からそれぞれ８０万円F
を振込入金させたと主張するが，平成１６年７月５日及び平成１７年２月７日
に１１他９名名義の普通預金口座にそれぞれ合計８０万円が振込入金されA
た事実は認められるものの，それらが，３の上記当座預金口座から振込入金F
されたものであることについての証拠はなく，上記検察官主張の事実は認めら
れない。
(４）平成１４年１０月か１１月ころ，４は，被告人に毎月渡す金員のうち，A
それまでに対する外注費として計上していた２５８万円と架空の役員報酬S
として計上していた分（平成１４年１１月分は３９４万１４９６円）について，
株式会社に対する外注費の支払いを仮装することとした。H
４は，被告人に渡すための金員を，別表２記載のとおり，１銀行２支AII
店に開設された３の当座預金口座から，自分で，あるいは他の経理担当者F
をして，平成１４年１１月２９日から平成１５年１０月３１日までは，に対H
する外注費を支払うための資金として引き出し，同年１１月２０日から平成１
６年１２月３０日までは，に対する外注費の支払いを装って，同当座預金口H
座から１信用金庫３支店に開設された４が管理する株式会社名義のJJAH
普通預金口座に振替入金した。そして，それら金員（名義の普通預金口座にH
振替入金した分については引き出された上で）は，被告人に交付されるなどし
た。
AH(５)４は，平成１７年１月から，被告人に毎月渡す金員を捻出するために
に対する外注費を装うことができなくなったことから，被告人に渡すための金
員を，別表４記載のとおり，平成１７年１月２１日から同年４月２１日までの
間及び同年５月１８日の７回については，株式会社等に対する外注費を支K
払うための資金として１銀行２支店に開設された４が管理する３名義IIAF
の当座預金口座から引き出し，同年４月２８日，同年５月３１日及び同年６月
２日の３回については，３を既に退職している１４他４２名に対する給与FA
を支払うための資金として，１銀行２支店に開設された３名義の当座GGF
預金口座から引き出した。それら金員は被告人に交付されるなどした。
(６)ア被告人は，平成１５年６月ころ，４に対して，それまで受け取っていA
た金員に加え，３の従業員に水増しした額の給料を支払って，その水増しF
した額を返還させて，自分に交付するように指示した。
４は，被告人の指示に従い，１２，８，１３及び２４に対して，AAAAA
給料に２５万円上乗せして渡すので，その２５万円を４のところにもっA
てくることを承諾させた上，別表３−１記載のとおり，平成１５年７月３１
日から平成１７年５月３１日までの間，２３回にわたり，３の事務所におF
いて，１銀行ファームバンキングシステムを利用してその４名と自身の普G
通預金口座への振込金額等をデータ送信し，同支店に開設された３名義F
の当座預金口座から自分とその４名の１銀行２支店に開設された普通GG
預金口座に実際の給料にそれぞれ２５万円を上乗せした額を振り込ませて，
その４名からその上乗せした２５万円をそれぞれ受け取った。それら金員は，
４の給料に上乗せされた２５万円と合わせて，被告人に交付されるなどしA
た。
AAなお，検察官は，上記事実に加え，４が，平成１７年３月３１日に，
１２及び２４の普通預金口座だけでなく，自身の普通預金口座にもそのA
給料に２５万円を上乗せした額を３の上記当座預金口座から振り込ませF
たと主張するが，４の普通預金口座の取引明細（甲１６６）によれば，同A
日にそのような振込みがなかったことが認められ，上記検察官主張の事実は
認められない。
イ１３は，平成１６年１２月から平成１７年５月までの間，減給処分を受A
けたため，給料が現金支給となった。そのため，４は，別表３−２記載のA
とおり，平成１６年１２月３０日ころから平成１７年５月３０日ころまでの
間，１銀行２支店に開設された３の当座預金口座から１３に対すGGFA
る給与を支払うための資金を装って，実際の給料の額に２５万円を上乗せし
た額を引き出し，１３に対しては，実際の給料の額の現金を渡した。上乗A
せして引き出された２５万円は被告人に交付されるなどした。
さらに，４は，別表３−２記載のとおり，平成１６年１２月３０日ころA
から平成１７年５月３０日ころまでの間，８に対して給与を支払うためをA
装って，１銀行２支店に開設された３の当座預金口座から，金員をGGF
引き出した。それら金員は被告人に交付されるなどした。
なお，４が，上記のように３の当座預金口座から金員を引き出したのAF
が，平成１８年３月１４日付け起訴状記載の公訴事実第３別表４（平成２０
年９月１９日付け訴因変更請求書による変更後のもの）横領年月日欄記載の
各日であることについての証拠はない。しかしながら，水増しした額の給料
を支払っていた１２，２４及び４に対する給料の支給日は，それらAAA
各日の当日あるいは翌日であることが認められるところ，４が当該当座預A
金口座から１３や８に対する給与を支払うための資金を装って現金をAA
引き出したのも，そのころであることが推認でき，同推認を妨げる事情は認
められない。
(７)上記のとおり，１２ら３の従業員に水増しした額の給料を支払って，AF
その水増しした額を返還させる方法については，被告人が指示したものである
が，その他の分についても，被告人は，３において架空の人件費等別の名目F
で経理上不正な処理がされていることは認識していた。もっとも，被告人は，
当公判廷において，「架空の外注費として処理していると税務署の調査が入っ
たときにすぐに分かってしまうので，人件費として処理するというのが私の考
えであり，架空の外注費での処理はしてはならないと指示していた。に対すH
る外注費として計上していたことは１年くらいたったころ知ったが，４を叱A
りつけた。等に対する外注費を仮装したことも知らない」などと供述していK
る。
２検討
(１）弁護人は，被告人は，３の全株式を有しており，３の現金・預金は，FF
被告人にとって他人の物とはいえないなどと主張する。
被告人が３の全株式を取得していないということはできないことは上記F
のとおりである。
FFしかしながら，被告人が３の全株式を有していたとしても，被告人と
３が別個の人格であることはいうまでもない。そして，被告人の財産と３F
の財産につき混同が生じているとも認められず，３の預金口座に預金されてF
いる金員が被告人にとって他人の物であることは明らかであって，弁護人の主
張は失当である。
そして，被告人も上記のような事情を認識していることは明らかであり，業
務上横領罪の故意に欠けることもない。
(２）ア弁護人は，被告人は実質的に３を経営し，営業活動等も行っており，F
そのための経費や報酬として現金を受け取っていたものであると主張する。
イ(ア)この点，被告人は，当公判廷及びその供述調書において「私は，会社
のオーナー，事実上の経営者であり，営業活動も行ってきた。したがって，
利益，報酬，経費として３から現金を受け取っていたものである。そのF
金額は，３の売上げに対して６％から８％と設定していた。平成１４年１F
１月から平成１５年６月ぐらいまで７３０万円ぐらい取得していた。その使
い道としては，飲食代等の交際費が約１００万円，３や従業員に渡す小遣A
いなどの経費が約５０万円，ガソリン代や高速代等の車両管理費が約１００
万円，交通費やリベートや接待費などの雑費が約８０万円，一旦手元に置い
ておいて，税金の支払い等必要なときに出す積立金が約２００万円であり，
残りの約２００万円が，私の給料ということになる。平成１５年７月から平
成１７年５月までは８５０万ぐらい取得していたが，使い道としては，それ
までに加え，雑費が２０万円，積立金が５０万円それぞれ増え，交際費と車
両管理費の補助金として５０万円増えている」などと供述している。
(イ)上記のとおり，被告人において，６や５や３の一部の従業員にAAF
対して，その業務につき指示し，６や５らがその指示にしたがって業AA
務を行うなどしており，被告人が３に対して強い影響力を及ぼしていたF
ことが認められるものの，被告人は，３の役員でも従業員でもないのであF
って，３に対して報酬や給与を請求できないことはいうまでもない。F
(ウ)被告人が供述するように被告人が３のために営業活動等を行っておF
り，そのための費用を被告人が出捐し，その結果，３になんらかの利益がF
生じていたのだとしても，個別にそのための報酬，経費を請求する余地があ
るかはともかくとして，本件のように，毎月，被告人が希望する額の金員を
３から受領し続けることを正当化することはできないというべきである。F
(エ)上記のとおり，被告人が３の株主でないということはできないものF
FFの，被告人が３の株主であったとしても，被告人が希望する額の金員を
３に請求できる権利を有しているものでもない。
ウさらに，被告人は，受領していた金員の一部については，３の資金繰りF
や税金の支払いのために保管していたものであると供述している。しかしな
がら，３の資金繰り等のための資金をわざわざ預金口座から引き出して被F
告人が保管する必要性は認められない。被告人は，３らを信用できないかA
ら自分が保管していたなどと供述しているが，その意味するところは，結局
のところ，３の代表取締役である３らが，被告人の意に添わない資金のFA
使い方をすることを妨害するために，資金を手元に置いていたということに
すぎず，３の役員でも従業員でもない被告人が３の金員を保管することFF
を正当化する事由にはならない。
エ以上によれば，４は，３の事務部長として，３の預金を管理する業AFF
務を行い，３の金員を預金として保管していたものであるが，上記のようF
に３から金員を受領することを正当化する事由のない被告人に渡すためF
に３の預金を引き出すなどすることが，その権限を逸脱していることはF
明らかであるし，４及び被告人において，不法領得の意思すなわち所有者A
でなければできない処分をする意思があったことも優に認められる。
(３）したがって，被告人には，業務上横領罪の共同正犯が成立する。
第５平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の各公訴事実について
１３が１銀行，１銀行及び１金融公庫から融資を受けた経緯等についFNOL
て
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
(１）５は，被告人から被告人が使用するための資金を３において借り入AF
れるよう指示され，３に対して，銀行から融資を受けるように提案していた。A
この点，被告人は，「５から１銀行から融資が得られると言われたこAG
とからその融資金をあてにして，３の保養所の建設や転売目的で土地を購入F
し，そのための費用が約７５００万円かかった。また，平成１６年３月３１日
に，エステティックサロンの業務を３から切り離すために２８００万円をF
出した。これらの資金は知人から借りた。しかし，１銀行からの融資は断らG
れてしまったので，３で１億円を借りるように５に指示したものである」FA
などと供述している。
(２）その結果，３は，平成１６年６月３０日，１銀行２支店に融資をANN
申し込み，３において，同銀行から５０００万円の融資を受けることになり，F
同年７月７日，１銀行２支店の３の当座預金口座に融資金５０００万NNF
円が振り込まれた。
また，３は，１銀行２支店にも融資を申し込み，３において，同銀AOOF
行から５０００万円の融資を受けることになり，平成１６年９月１０日，１O
銀行２支店の３の普通預金口座に融資金５０００万円が振り込まれた。OF
これら融資金が振り込まれた旨の報告を受けた被告人は４に対して，そA
のままにして置くように指示した。
(３）５は，３において１金融公庫から融資を受けるよう被告人から指AFL
示を受け，１金融公庫２支店に融資を申し込んだ。LL
被告人は，３に信用をつけるためにそのような指示をしたと供述している。F
そして，交渉の結果，３が３０００万円の融資を受けることで話が進んだ。F
なお，５は，１金融公庫に対し，融資を受ける目的について清掃機械の購AL
入目的と偽っていた。
(４）被告人は，１金融公庫から融資を受けるために３の社屋の土地建物LF
だけでは，担保として不足であると報告を受け，被告人が設立させた営業の実
態のない株式会社が所有している和歌山県西牟婁郡の土地（以下「本件土M
地」という）について，３に所有名義を変更した上で担保に供するよう指示F
した。なお，この指示の趣旨については争いがある。
そして，４らは，が本件土地を３に代金３０００万円で売却する旨AMF
のの代表取締役２５及び３の代表取締役３作成名義の不動産売買契MAFA
約書を作成するなどした。
(５）平成１６年８月１１日，司法書士は，和歌山地方法務局田辺支局に対し
て本件土地について原因を同月６日売買，３を登記権利者，を登記義務者FM
とする所有権移転登記申請を行った。その申請に際して，本件土地について，
３から売渡し代金を領収した旨の内容の代表取締役２５作成名義の平FMA
成１６年８月６日付け不動産売渡証書が提出されている。そして，本件土地に
つき，土地登記簿の電磁的記録に，登記の目的「所有権移転」，受付年月日・
受付番号「平成１６年８月１１日第１１８７３号」，原因「平成１６年８月
F６日売買」，権利者その他の事項「所有者大阪府泉佐野市株式会社
３」との記録がされた。
(６）３と４は，本件土地の購入代金の移動があったことを仮装するため，AA
AIIF３が調達した３０００万円を，平成１６年８月６日，１銀行２支店の
３の口座に一旦入金した上で，３振出の金額３０００万円の小切手を入金しF
て同支店の自己宛小切手の振り出しを受け，３において同自己宛小切手を受A
け取り，３０００万円の返還を受けた。
(７）平成１６年９月２４日，３と１金融公庫との間で３０００万円の金FL
銭消費貸借契約が締結され，同契約に基づき３が負担する債務を担保するF
ため３の社屋の土地建物及び本件土地について，抵当権が設定された。F
同年１０月５日，融資が実行され，１銀行２支店の３の当座預金口座IIF
に融資金３０００万円が振り込まれた。
(８)被告人は，平成１６年１０月４日ころ，４に対して，３の資金から３AF
０００万円を持ってくるよう指示し，４は，同月４日，１銀行２支店ANN
FFの３の当座預金口座から，小切手（金額３０００万円，振出人株式会社
３代表取締役３）１通を用いて現金３０００万円の払戻しを受け，同月１A
０日ころ，被告人に渡した。この被告人に交付された３０００万円の趣旨につ
いては争いがある。
(９)被告人は，平成１６年１２月１０日過ぎころ，４に対して，３が受けAF
た融資金を何回かに分けて引き出して持ってくるように指示し，４は，１AO
銀行２支店の３の普通預金口座から，同月１５日に３０００万円，同月OF
３０日に１６９２万円の払戻しをそれぞれ受け，１銀行２支店の３のNNF
当座預金口座から，同月２９日に１２６３万７０００円の払戻しを受け，さら
に，平成１７年１月１１日，１銀行２支店の３の当座預金口座から，現IIF
金３０００万円の払戻しを受け，同日，それら払戻しを受けた現金を被告人に
渡した。
(１０)被告人は，平成１７年３月末，決算時に不審に思われるのを防ぐため，
受け取った金員の一部を３に返し，その結果，同月３１日，１銀行２FNN
FOOF支店の３の当座預金口座に３８２８万８９５９円が，１銀行２支店の
３の普通預金口座に４４０５万８９４４円が入金された。
そして，４は１銀行２支店の３の当座預金口座から，５月２日にANNF
OOF１０００万円，６月１０日に２３９５万８０００円を，１銀行２支店の
３の普通預金口座から４月１５日に３０００万円，６月１０日に１１２３万円
を引き出し，被告人に渡した。
(１１)被告人は，平成１７年７月６日に逮捕されたが，その後，同年８月初め
ころ，９弁護士を介して，３組の組員であった７に指示して，被告人ABA
方にあった現金約１億円を４に渡した。A
２平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の公訴事実第１及び第２について
(１）本件土地について所有権移転登記がされた経緯及び平成１６年１０月１
０日ころ，４が被告人に３０００万円を渡した経緯等についてA
ア(ア)４は，当公判廷において，「１金融公庫から担保が足りないと言AL
われたので，被告人に報告すると，「で和歌山県の土地を持ってるんで，M
その土地を３に名義変更して担保に入れたらええ」と言われた。そのこF
とは５に確認し，３にも５が役員になっているの土地を担保にすAAAM
ると報告した。その後，その土地を３が購入したように仮装することとF
し，平成１６年８月６日に３がから３０００万円でその土地を購入しFM
た旨の売買契約書を作成し，３が調達した３０００万円で土地購入代金支A
払のために金が動いたように装うなどした。なお，１金融公庫からの融資L
L金が３０００万円だったので売買代金も３０００万円としたものである。
１金融公庫からの融資があった平成１６年１０月５日の１日か２日前に被告
人から電話があって，「３０００万円出しといてくれるか。土地買ったんや
から土地代金として勘定科目としてあげといたらええやないか」と言われた
ので，５に相談した上で，１銀行の３の口座から３０００万円を引きANF
出して，被告人に渡した」などと供述する。
以上のとおり，４は，と３の売買契約は締結されておらず，被告AMF
人に渡した３０００万円も被告人から３において本件土地代金としてのF
名目で支出するよう指示されてはいるものの，本件土地代金として渡したも
のではないと供述するが，その内容については特段不自然な点はないし，登
記申請時にが本件土地代金の支払を既に受けているとの虚偽内容の不動M
産売渡証書が提出され，４や３が３の口座に３０００万円を入金しAAF
て土地代金支払のために資金の動きがあったことの痕跡を残していることと
符合する。
また，３も本件土地についてのと３との間の売買契約は仮装のもAMF
のであると４と一致した供述をしている。A
(イ)なお，弁護人は，本件土地について，１金融公庫に担保提供するためL
には，の所有名義のままでも可能であり，担保提供するために３とのMF
売買契約を仮装して所有権移転登記手続をしたとの４及び３の供述はAA
信用できないと主張する。
確かに，４及び３の供述中，の所有名義のままで担保提供できるAAM
ことを知らなかったという点については疑問があるが，４や３においAA
て，物上保証の方法があることなど深く検討せずに売買契約を仮装したとい
うことも考えられないことではない。その上，４は，被告人から所有名義A
を変更した上で担保提供するよう指示されたと供述しているのである。よっ
て，４や３の供述の核心部分の信用性を低下させる事情があるとまでAA
はいえない。
さらに，３において，本件土地の固定資産税を負担していたことなどもF
認められるが，その事実が４や３の供述する経緯と相容れない事情とAA
はいえない。
(ウ)したがって，４及び３の各供述の信用性は高い。AA
イ(ア)一方，被告人は，当公判廷等において，「平成１６年夏ころ，担保が
足らずに１金融公庫から融資を受けられないなどと５から報告を受けLA
るなどした。その後，４に対して「の和歌山県の物件，会社（３）でAMF
買うから名義変更しとけ。それを抵当に入れたらええぞ」と指示した。代金
は後でいいと伝えておいた。その土地を３で実際に購入して従業員の保F
養所を建設することを予定していた。本件土地について，契約書が作成され
ていることは知らなかった。３や４が，金の動きを仮装したことにつAA
いても知らない。平成１６年１０月ころ，４に対して「もうそろそろ土地A
の決済するぞ。土地代金，持ってこいよ」と指示し，同月１０日ころ，３０
００万円を土地代金として受け取った。どういうことで土地代金が３０００
万円になったかは記憶にない」などと供述している。
(イ)しかしながら，被告人が供述するように，被告人が４に対して，３AF
において本件土地を実際に購入し，代金の支払いを後で受ける旨指示してお
り，平成１６年１０月１０日ころに３０００万円を土地代金として受け取っ
たというのであれば，上記のとおり，登記申請の際に土地代金が既に支払わ
れているとの虚偽内容の売渡証書が提出されていることや，４や３にAA
おいて，本件土地代金支払のための資金の動きを仮装したということについ
て合理的な説明ができない。
(ウ)弁護人は，４や３において，３が調達した３０００万円を３AAAF
の口座に振り込むなどしたのは，担保提供する不動産の代金を３が出捐F
LLしたのでは，１金融公庫から融資を受けることと相容れなくなるので，
１金融公庫との関係において，３個人が出捐したことにして，本件土地をA
買い取ったことにしたものであるなどと主張しているが，１金融公庫が本L
件土地の売買代金を３がどのように調達したかについて興味を抱いていF
たことは窺われない。
また，被告人において土地代金額が３０００万円になった理由や経緯につ
いて記憶にないというのも不自然である。
(エ)したがって，被告人の供述は信用できない。
ウ以上によれば，本件土地について所有権移転登記がされた経緯等について
は，４や３が供述するとおりであったと認められる。AA
そうすると，３の代表取締役である３による，３において本件土地FAF
をから３０００万円で購入する旨の意思表示はなかったと認められる。M
は営業の実態がなく，その財産等は被告人の意のままになる状態であM
ったと認められるところ，被告人は，４に対して「で和歌山県の土地AM
を持ってるんで，その土地を３に名義変更して担保に入れたらええ」とF
指示している。しかしながら，売却代金額又はその決定方法について指示や
説明はなく，が３に本件土地を代金３０００万円で売却する旨の意思MF
表示とはいえず，その後の経緯等に照らしても，被告人によるその旨の意思
表示はなかったと認められる。
そうすると，平成１６年８月６日にが本件土地を３０００万円で３MF
に売却する旨の売買契約が成立していないことが認められる。
(２）検討
ア平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の公訴事実第１について
(ア）上記のとおり，被告人は，４に対して「で和歌山県の土地を持っAM
てるんで，その土地を３に名義変更して担保に入れたらええ」と指示しF
ているが，代金額について何ら指示や説明をしていないことや，その後の経
緯に照らせば，被告人において，３が実際に本件土地を購入するよう指示F
したものではなく，３が本件土地を購入して本件土地の所有権が移転したF
ように仮装する旨指示したものと認められる。そして，４はその指示にしA
たがって，３と相談の上で，情を知らない司法書士をして，登記申請書等A
を法務局に提出して，虚偽の申立てをしたものであって，被告人に，電磁的
公正証書原本不実記録・同供用の共同正犯が成立する。
(イ）なお，検察官は，４，３及び被告人のみならず，５にも電磁的AAA
A公正証書原本不実記録・同供用の共同正犯が成立すると主張しているが，
５は，当公判廷において，本件土地を担保にして，１金融公庫から融資をL
受けることは承知していたが，土地の所有名義を３にすることは知らず，F
後で知ったなどと供述している。
一方，４は，「で和歌山県の土地を持ってるんで，その土地を３AMF
に名義変更して担保に入れたらええ」と被告人に言われ，そのことを５A
に確認したと供述しているが，その供述の趣旨は，本件土地を担保に供する
ことのみならず，所有名義を３にすることまで確認したのかどうかは明F
らかでない。
その他，５が共謀していたことを窺わせる証拠はなく，５が電磁的公AA
正証書原本不実記録・同供用について共謀していたとは認められない。
イ平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の公訴事実第２について
(ア)被告人は，４に対して，３の資金から３０００万円を持ってくるよAF
う指示し，４は，その指示に従って，５にも相談の上，平成１６年１０AA
月４日，１銀行２支店の３名義の当座預金口座から，現金３０００NNF
万円の払戻しを受け，同月１０日ころ，被告人に渡したことが認められる。
ａ弁護人は，３の現金・預金は，被告人にとって他人の物とはいえないF
などと主張するが，この弁護人の主張が失当であることは，上記のとおり
である。
ｂまた，本件３０００万円が本件土地の代金として被告人に渡されたもの
ではないことは上記のとおりであり，その他，被告人が本件３０００万円
を受領することを正当化する事情は何ら認められない。
ｃ以上によれば，３の預金及び現金を管理する業務を行っていた４は，FA
３の資金から３０００万円を持ってくるようにとの被告人の指示に従いF
５に相談の上で，１銀行２支店の当座預金口座から３０００万円ANN
の払い戻しを受けて，その３０００万円を保管中に，上記のように何らそ
の３０００万円を受領することを正当化する事由のない被告人に渡すため
に着服したものであって，これがその権限を逸脱していることは明らかで
あるし，４，被告人及び５において，不法領得の意思があったことAA
も優に認められる。
(イ)なお，本件３０００万円は，３が１銀行から融資を受けた５０００FN
万円が振り込まれていた同銀行２支店の３名義の当座預金口座から払NF
い戻されているが，弁護人は，３の代表取締役である３は，１銀行かFAN
らの融資金を被告人が受領することを了承していたと主張する。
しかしながら，４が本件３０００万円を被告人に渡すことを３に知AA
らせた事実は認められず，その他，３が，本件３０００万円が被告人に渡A
されることを知っていたことを窺わせる事情はなく，３が本件３０００万A
円を被告人に渡すことを承諾していたとは認められない。
もっとも，上記のとおり，被告人は自分が使用するための資金を３にF
おいて借り入れるように５に指示し，その結果，３において１銀行AFN
及び１銀行から５０００万円ずつ融資を受けたものと認められる。５OA
及び３は，そのような事情を３は知らなかったと供述するが，３がAAF
１億円もの融資を受ける本当の理由を代表取締役である３において知らA
なかったという点不自然さを否定できないことなどにかんがみると，３にA
おいて，そのような事情を知っており，被告人の資金調達のために３がF
融資を受けることを容認していたという可能性は否定できない。
しかしながら，３が，上記融資金を被告人が使用することを容認していA
たとしても，そのことをもって，被告人が本件３０００万円を受領すること
が正当化されるとはいえず，上記のような結論を左右するものともいえない。
(ウ)したがって，被告人には，業務上横領罪の共同正犯が成立する。
３平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の公訴事実第３ないし第６について
(１)上記のとおり，被告人は，４に対して，３が受けた融資金につき，AF
３の口座から何回かに分けて引き出して持ってくるように指示し，４は，FA
その指示に従って，１銀行２支店の３の普通預金口座から，２回にOOF
わけて，合計４６９２万円を，１銀行２支店の３の当座預金口座かNNF
ら，１２６３万７０００円を，１銀行２支店の３の当座預金口座から，IIF
３０００万円をそれぞれ引き出し，それら引き出した現金を被告人に渡した
ことが認められる。
ア弁護人は，３の預金や現金は，被告人にとって他人の物にはあたらないF
などと主張するが，この主張が失当であることは上記のとおりである。
イまた，弁護人は，被告人は，上記現金を３のために直接自分が管理すF
るために受け取ったにすぎないなどと主張する。
しかしながら，そもそも３の従業員でもなく，役員でもない被告人にF
おいて３の資金を管理することを正当化する事情は何ら認められない。F
被告人は，４に３の預金を引き出させて，その現金を持ってこさせたAF
理由について，預金を差し押さえられて引き出せなくなることや，銀行破綻
の際などにいわゆるペイオフによって１０００万以上の預金がなくなってし
まうことに加えて，それら融資金を勝手に使われてしまうのを防ぐためだっ
たと供述しているが，この供述によれば，被告人は，３が受けた融資金をF
F自分のために使おうと考えており，それを銀行に預金したままでおくと，
３のために使われてしまったり，何らかの理由で差押えられるなどして引き
出せなくなり，自分のために使えなくなることを恐れて，４に３の預金AF
を引き出させて，現金を受け取ったということになるが，これが被告人にお
いて，上記現金を受領することを正当化する事由とならないことは明らかで
ある。
ウ以上によれば，３の預金及び現金を管理する業務を行っていた４は，FA
３が受けた融資金を持ってくるようにとの指示に従い，３の銀行預金口FF
座から合計８９５５万７０００円の払戻しを受けて，その現金を保管中に，
何らその現金を受領することを正当化する事由のない被告人に渡すために着
服したものであって，これがその権限を逸脱していることは明らかであるし，
４及び被告人において，不法領得の意思があったことも優に認められる。A
(２)弁護人は，被告人が上記現金を受け取ることは，３も事前に了承してA
いたと主張している。
AAしかしながら，４が本件８９５５万７０００円を被告人に渡すことを
３に知らせた事実は認められず，その他，３が，本件８９５５万７０００A
円が被告人に渡されることを知っていたことを窺わせる事情はなく，３がA
本件８９５５万７０００円を被告人に渡すことを承諾していたとは認められ
ない。
もっとも，４が預金を引き出した預金口座のうち，１銀行２支店AOO
の普通預金口座及び１銀行２支店の当座預金口座につき，それら口座NN
に入金された１銀行及び１銀行からの各５０００万円の融資金が被告ON
人が使用する資金の調達のためのものであったことを３において知ってA
おり，容認していたという可能性は否定できないことは上記のとおりである。
しかしながら，３が，上記融資金を被告人が使用することを容認していA
たとしても，そのことをもって，３の上記各普通預金口座から引き出されF
た現金を被告人が受領することが正当化されるとはいえず，上記のような結
論を左右するものともいえない。
(３)したがって，被告人には，業務上横領罪の共同正犯が成立する。
（平成１８年６月２０日付け起訴状記載の公訴事実について）
第１争点
１公訴事実の要旨
本件公訴事実の要旨は「被告人は，平成１５年１月１６日に実施された大阪
府茨木土木事務所発注に係るモノレール支柱建設工事の入札に際し，入札T
参加業者間の事前の話合いによって株式会社が落札予定業者として取り決U
められていたところ，株式会社と株式会社の経常建設共同企業体が本件VW
工事を落札（落札金額３億１１６０万２０００円）したことを聞知し，同共同
企業体と株式会社との間での紛争解決のための対策費等名下に株式会社UV
から金員を詐取することを企て，同年２月初旬ころ，大阪府及びその周辺から
株式会社代表取締役２６の携帯電話に電話をかけ，同人に対し，真実は，VA
同共同企業体と株式会社との間における同モノレール支柱建設工事をめぐU
る紛争が解決済で，紛争解決のための金銭交付の必要がなく，金銭が交付され
Uれば自己の用途に費消する意図であるのにこれを秘し，あたかも被告人が
株式会社との間で交渉し，株式会社から紛争解決のための金銭を求められ，U
あるいは，今後も同金銭を求められる可能性があり，そのため，落札金額の約
１０％相当の対策費等が必要であるかのように装い，「例のモノレール工事の
件やけど，とか業界筋納得させる対策やなんやらで，対策費として１０％くU
らいできるか」「や調整してる業界筋やらの信用取り戻すんに必要なんや。U
利益少のうなるんやろけど１０％ほどどや」などと申し向け，２６をしてそA
の旨誤信させ，よって，同年９月２２日ころから平成１６年３月２２日ころま
での間，大阪府貝塚市所在の株式会社事務所において，２６の指示を受VA
けた株式会社工事部長２７から，６回にわたり，情を知らない７を介VAA
して，株式会社振出名義の小切手及び約束手形合計１３通（額面合計３０７V
９万６５１０円）の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた」とい
うものである。
２弁護人及び被告人の主張
(１）被告人が，２６に対し，欺罔行為を行った事実はない。A
(２）被告人が本件公訴事実のとおり，株式会社振出名義の小切手及び約束V
手形合計１３通を受け取ったことはある。
しかしながら，被告人は，株式会社代表取締役２８から，本件モノレWA
VWール支柱工事につき，入札参加業者間の「談合」に反して，株式会社と
株式会社の経常建設共同企業体が本件工事を落札したことにつき，工事代金の
１０％を支払うことで，落札することが予定されていた株式会社や建設業U
界等からペナルティーを受けることなく，地元対策を含めて工事がスムーズに
できるよう依頼されて，これを引き受けた。そして，その依頼を実現し，約束
どおりに小切手及び約束手形を受け取ったに過ぎない。
第２前提となる事実
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
VWVWVW１株式会社と株式会社による・経常建設共同企業体（以下「・
T共同企業体」という）が参加した，大阪府茨木土木事務所を発注者とする
モノレール支柱建設工事についての入札は，公募型指名競争入札の方式で行わ
れたが，事前に参加業者間で「談合」がなされており，株式会社が落札するU
予定となっていた。
しかしながら，の代表取締役であった２８は，その「談合」に反して，WA
VWW・共同企業体において本件モノレール支柱工事を落札しようと考え，
の専務取締役であった２９にその旨指示したが，事前に側にそのことをAV
知らせなかった。
平成１５年１月１６日午後１時から上記の入札が実施されたが，・共同VW
企業体がの入札金額を下回る３億１１６０万２０００円で入札して落札しU
た（以下，平成１５年の出来事については暦年の記載を省略する）。
２(１）・共同企業体が本件モノレール支柱工事を落札したことを知ったVW
２６は（２６がこのことを知った経緯については争いがある），１月１６AA
日，２９に「談合」に反して・共同企業体が本件モノレール支柱工事AVW
を落札してしまったことへの対応をの方で行うように言った。なお，２WA
９は，２６に対しては，故意に落札したのではなく，入札書を書き間違えてA
落札してしまったなどと説明していた。
AWA(２）１月１７日午前中に，２９は，の従業員で，入札を実際に行った
３０と共に，の営業部長の３１及び顧問の３２と会った。２９は，UAAA
故意に「談合」に反して本件モノレール支柱工事を落札したのではない旨説明
した上で，「そのまま・共同企業体が本件モノレール支柱工事についてVW
契約をし，がその下請けに入る」という案を提案したが，３１らはこの提UA
案を拒否し，・共同企業体が，本件モノレール支柱工事の契約をすることVW
を辞退するように申し入れた。話し合いはまとまらず，２９は，３１らとAA
再度会う約束をして別れた。
しかし，その約束の日である同月２０日，２９は，待ち合わせ場所には行A
かず，３１に「もう会えない」旨電話で伝えた。A
(３）に対して，当初から「どない処理するのや」などという内容の電話VU
がかかってきたり，他の業者からクレームがあったりしたが，入札日から１週
間か１０日するうちになくなった。
(４）１月２８日，本件モノレール支柱建設工事につき，・共同企業体はVW
代金３億２７００万２１００円（消費税込み）で建設工事請負契約を締結した。
(５）・共同企業体による本件モノレール支柱工事は，特段の問題なく実VW
施された（なお，は途中で共同企業体から脱退している）。W
・共同企業体が「談合」に反して本件モノレール支柱工事を落札したこVW
とに対して，やが，や他の業者らから，明らかな形で何らかの見返りVWU
を要求されたり，ペナルティーを科されたりしたことはなかった。
３１月２０日に実施された築造工事についての入札についても参加業者のX
間で「談合」が行われていた。・共同企業体は，当初，これについても落VW
札を目指して活動していたものの，被告人からの働き掛けにより断念し，他の
業者が落札した。
４被告人は，・共同企業体が「談合」に反して本件モノレール支柱工事をVW
落札した件について，，に不利益が生じない形で処理するよう・共同VWVW
企業体側から依頼されて引き受け，・共同企業体側と被告人は，工事代金VW
の中からその１割を被告人に支払うことで合意したが，被告人にその依頼をし
た人物やその経緯については争いがある。
５２６は，３組の組員で被告人の秘書的な仕事をしていた７から紹介ABA
を受けた株式会社に架空の下請工事を発注したかのように装い，その代金Y
の支払い名下に約束手形や小切手を振り出すことによって，被告人に対する支
払いを行うこととした。
そして，株式会社代表取締役２６振出名義の(１)平成１５年９月２２VA
日振出の額面４０７万９２５０円の小切手，(２)同日振出の額面２５２万円の
約束手形，(３)同年１０月２０日振出の額面３４７万４６００円の小切手，
(４)同日振出の額面２１４万円の約束手形，(５)同年１１月２０日振出の額面
４９８万５７５０円の小切手，(６)同日振出の額面３００万円の約束手形，
(７)同日振出の額面８万円の約束手形，(８)同年１２月２２日振出の額面２３
４万１４８０円の小切手，(９)同日振出の額面１４４万円の約束手形，(１０)
平成１６年２月２０日振出の額面２８９万１８５０円の小切手，(１１)同日振
出の額面１７８万円の約束手形，(１２)同年３月２２日振出の額面１２８万３
A５８０円の小切手，(１３)同日振出の額面７８万円の約束手形が，それぞれ
２７を介して７に対して渡された。A
７は，そのうち(１１)と(１３)については，被告人の指示で，暴力団組員A
であり，建築業者間の「談合」に関与していた３３に渡したが，それ以外A
は現金化して，現金を被告人に渡した。３３は，被告人から，その約束手形A
だけでなく，現金も受け取っており，その手形と現金の合計は約６００万円に
なる。
第３被告人が・共同企業体から依頼を受けた経緯等VW
１(１）２６は，被告人に本件モノレール支柱工事を・共同企業体が落AVW
札した件の処理を依頼した経緯について，当公判廷において，「１月１６日午
後２時くらいに，被告人から電話がかかってきて，本件モノレール支柱建設工
事について，・共同企業体が金額を間違って入札して落札したことを聞いVW
た。被告人は「えらいことやな。信用がなくなる」と話し，「おれに任してく
れるか」とや業界筋に対する信頼回復のために動いてくれる旨言ってきたU
ので，側とは相談せず「お任せします」と答えた。同日，２９に対して，WA
「何ということをするのや。これをちゃんと始末せえよ」「とにかく，あやま
ってこい」などと言ったが，被告人に依頼したことは話さなかった。その後，
２９から，「１７日に３１と会って，入札を辞退してほしいと言われAA
AWた」と聞いた。その話を聞き，２９に対して，「被告人に任せるので，
の方でとの折衝はしないでいい」と言った。２８と２９が被告人のとUAA
ころに行って本件について頼んだかどうかは知らない。２月初旬ころ，被告人
から電話があり，「利益が減るけど，，業界関係にいろいろ（信用を回復すU
るための）手立てをするのに（請負代金の）１０％ぐらい要る」などと言われ
たので，「分かりました」と答えた。本件モノレール支柱工事の代金から支払
うという話はした。そのお金にはや業界筋に渡す分だけでなく，被告人のU
手数料も含まれていると思っていたが，内訳についての話は出なかった」など
と供述する。
(２）２６が，入札直後に，被告人から，・共同企業体が本件モノレーAVW
ル支柱工事を落札したことや，その処理を任せるよう言われ，実際に入札を行
った側に事実の確認もしないまま，被告人にその旨を依頼したというのは，W
２６の立場から考えて不自然な行動である。その後，２９に被告人に依頼AA
したことを告げないで，の方で処理をするように求めたという点も不自然W
である。
２(１）一方，被告人は，当公判廷において，「１月１７日か１８日に２８A
から電話があり，「・共同企業体が本件モノレール支柱工事で，札を間違VW
って落札してしまい，が工事を辞退しろと言ってきているので，請負金額のU
１０％で何とかしてほしい」と頼まれ，引き受けた。その後，２９から状況A
の説明を受けた。１８日か１９日に，２８が自宅に来て，請負金額の１０％A
の金の支払いについては，本件工事の代金を出来高で受け取ったものから分割
で支払うことにしてほしいと頼まれ，了承した。本件について，２６と直接A
話したことはない」などと供述する。
また，２８も，当公判廷において，「１月１７日の午前中に側と会っAU
た２９から，側は「この工事を辞退してくれ」の一点張りだったというAU
報告を受け，その日の午後，被告人に電話をかけ，本件モノレール支柱工事を
・の共同企業体で円滑にできるようにし，業界からペナルティーを科されVW
ないように取り計らってもらうように依頼し，そのための費用としては，落札
金額の１割でお願いできないかと言った。その後，２９に被告人へ連絡させ，A
状況の説明をさせた。１月１８日に２６に電話をして「工事代金の１割でA
被告人に解決を依頼した」と連絡した。その日の午後，被告人方を訪れて，被
告人に会い，金の支払い方法については本件モノレール支柱工事代金から支払
うということで了解してもらった」と供述している。
(２）以上の被告人及び２８の供述は，内容が合致している。２９の当公AA
判廷における供述とも符合している。また，１月１７日に側が強硬な態度U
を取っていたことから２８が被告人に事態の収拾を依頼したという経緯はA
十分に納得できるものであり，不自然な点は特に認められない。
なお，２８は，捜査官に対しては，「被告人に対する依頼は２６が勝AA
手にやったことで自分は知らない」旨供述したが，この点について，「裏の世
界の人間に３１００万円が渡っていることで，自分も何か罪に問われるのでは
ないかと思って，自分が関与していることは隠していた」との説明をしており，
捜査段階において虚偽の供述をしていた理由として一応納得できる。
３以上によれば，被告人に依頼した経緯として，２６が供述するところは信A
用できない。被告人及び２８の公判供述等によれば，１月１７日から１８A
日にかけて，２６も了解の上で，２８から，被告人に対して，・共同AAVW
企業体が本件モノレール支柱工事を「談合」に反して落札した件の処理につい
て，落札金額の１割の金額を支払うことで依頼がなされ，被告人がこれを承諾
したこと，その際，被告人に支払われる金銭の使い方については特に決められ
ず被告人に一任されていたことが認められる。同年２月初旬ころ，被告人が，
２６に対し，に対する対策費等の名下に落札金額の１０％の金銭を要求しAU
たという局面は存在しなかったと考えられる。
第４依頼に対して被告人が採った行為について
１３１は，「１月２０日に，２９から「もう会えない」旨言われた，そのAA
日か翌日にの代表取締役であった３４に，それまでの経緯を報告したとUA
ころ，３４は「もうこういうことは追っかけてもしょうがないから，もう次A
の物件をねろうたらどうだ」などと言っていた。暴力団や他の業者から圧力が
かかったことはない」などと供述し，３４も「入札の日から，１週間後ぐらA
いに，３１から・共同企業体側がに対して下請をしてほしいと言っAVWU
ているなどと報告を受け，「断ってきなさい，もういいかげんにこのへんで話
を終わらして，次の仕事に進みなさい」と言った。別の業者や団体から圧力が
UVWかかったことはない」などと供述している。これらは，においては，・
共同企業体が本件モノレール支柱工事を「談合」に反して落札したことについ
ては，他からの働き掛けに関係なく，１月２０日ころには，これを不問に付す
ることになっていたということである。
２(１）一方，被告人は，２８から依頼を受けて採った行為について，当公A
判廷において「１月１７日に２８から依頼を受け，２９から状況を聞いAA
た後，３３に電話をして，・共同企業体が「談合」に反して本件モノレAVW
ール支柱工事を落札したことを説明し，私の名前を出してもいいから，業界筋
Aでもどこでもいいから骨折ってくれと頼み，建設業界に影響力を持っている
３５に電話するように伝えてくれと頼んだ。３５から電話があったので，話A
をまとめるためには誰に話しをすればいいのか情報を聞くと共に，力を貸して
くれるように頼んだ。私は，業界筋，ゼネコン関係，ヤクザ関係，調整役等，
７，８人から１０人ぐらいに「うちの身内の会社やから，私の顔に免じて，札
を書き間違えたという解釈を何とかしてもらえないか」などと，やと表VW
面的には何もなかったように仲良くしてもらって，工事に妨害がないよう，今
後の入札にも支障を来さないようにしてほしい旨頼んだ。誰に声をかけたかは
いえない。私とは別に，３５や３３も動いている。１月２２日か２３日AA
AAころに，３５から電話があって，話がついたと報告があり，１月２５日に
２８に契約してよいと連絡した。３３に対してはが振り出した手形と現AV
金を合わせて６００万円を渡しており，１５００万の現金を他の４，５人に渡
しているが，に金は渡っていない」と供述する。U
(２）また，３５は，当公判廷において，「１月１６日かその次の日に３AA
３から電話があり，・共同企業体が本件モノレール支柱工事を「談合」にVW
反して落札した件について，の動きを聞いてきた。また，被告人に電話を入U
れてほしいと言われた。被告人に電話すると，被告人からは身内の会社でV
ある旨言われ，のことについて聞かれた。被告人は，この件に関してうまくU
解決して，やの信用が落ちないようにしてほしいとの意図であったと思VW
う。被告人と電話で話した前か後かはっきりしないがの３１及び３２UAA
と会った。その後，の人間と電話で話したとき，・については，もうほUVW
っとくということを言っていた。そこで，３３と被告人に，そのことを報告A
した。その後も被告人と電話のやり取りがあった。私は，に対してや業界のU
中で，・について悪く言ったり，つき合いはしないようになどとは言わなVW
かった」などと供述する。
(３）さらに，３３は，当公判廷において，「１月１６日の当日か翌日の朝，A
おそらく被告人の方から電話があり，・共同企業体が本件モノレール支柱VW
工事を「談合」に反して落札したことにつき「話，できるか」などと言って，
不問に付することはできるかと聞かれ，「はい，できます」と答えた。３５A
の話が出たので，３５に電話をして，「と話がつくか」などと話し，被告AU
人に電話をするように伝えた。そして，次の入札があった１月２０日までに，
３５から，は何も言っていないと報告を受け，その旨，被告人に伝えた。AU
私も，この件について聞いてくる人に対しては，との面倒を見ているのVW
は被告人だと伝えるなどしていた。この件についてかどうか分からないが，被
告人から「小遣いにせえよ」などと言われて，の手形と現金合わせて６００V
万円を受け取った」などと供述する。
３以上のとおり，被告人，３３及び３５は，被告人が３３や３５にAAAA
連絡をとり，・共同企業体が，「談合」に反して本件モノレール支柱工事VW
を落札したことで不利益な扱いをされないよう取り計らってほしい旨言ったこ
とについて，ほぼ符合する供述をしている。上記３４及び３１の供述にAA
かんがみると，その影響力がどの程度あったかには疑問が残るものの，被告人
が３３や３５に対してそのような依頼をした事実を認めることができる。AA
また，被告人は，上記のとおり，３５や３３の他にも，業界筋，ゼネAA
コン関係，ヤクザ関係，調整役等７ないし１０人くらいに働き掛けており，そ
のうち４∼５人に合計で１５００万円くらいの現金を渡していると供述してい
るが，人物の名前は明らかにしておらず，内容にあいまいな点もある。
しかしながら，入札日から１週間か１０日する内にに対するクレーム等V
がなくなっていることや，「談合」という犯罪行為を前提とするものとはいえ，
業者間の取り決めを破ったやが，その後，他の建築業者から明らかに不VW
利益な扱いを受けた事実はないことなどに照らすと，上記３４や３１のAA
公判供述を考慮しても，それは被告人がそのような働き掛けをした結果である
と考えることが可能である。
第５結論
１以上のとおりであって，２月初旬ころ，被告人が２６に対して，に対AU
する対策費等名下に落札金額の１０％の金銭を要求した事実は認定できない。
AAVW２１月１７日から１８日にかけて，２６も了解の上で，２８から，・
共同企業体が本件モノレール支柱工事を「談合」に反して落札した件の処理に
ついて，落札金額の１割の金額を支払うことで依頼がなされ，被告人がこれを
承諾したことが認められる。その依頼に対して，被告人が，３３や３５AA
に連絡をとり，その件によってやがや他の建設業者等から不利益な扱VWU
いを得ないように取り計らうよう依頼をしたことが認められる。その他の者に
もそのような働き掛けを行っていた可能性も否定できない。被告人が受領した
約３１００万円のうち，約６００万円は３３に対して交付されたことが認A
められ，約１５００万円については，他の者に渡したものと考えられる。受領
する金銭については被告人の報酬に充てることも含め，その使途は被告人に一
任されていたことが認められる。
３以上によれば，被告人が７を介して交付を受けた約束手形や小切手につA
き，欺罔行為を行った事実は認められず，被告人に詐欺罪は成立しない。
（法令の適用）
罰条
第１の１の所為について
刑法６０条，２２２条１項
第１の２の所為について
刑法６０条，２２３条１項
第２の各所為について
別表１ないし４の各番号ごとに刑法６５条１項，６０条，２５３条
（被告人には業務上占有者の身分がないので刑法６５条２項により同法２
５２条１項の刑を科することとする）
第３の所為のうち，各電磁的公正証書原本不実記録の点
いずれも刑法６０条，１５７条１項
第３の所為のうち，各不実記録電磁的公正証書原本供用の点
いずれも刑法６０条，１５８条１項，１５７条１項
第４の所為について
刑法６５条１項，６０条，２５３条
（被告人には業務上占有者の身分がないので刑法６５条２項により同法２
５２条１項の刑を科することとする）
第５の各所為について
いずれも刑法６５条１項，６０条，２５３条
（被告人には業務上占有者の身分がないので刑法６５条２項により同法２
５２条１項の刑を科することとする）
科刑上の一罪の処理
第３の各電磁的公正証書原本不実記録は１個の行為が２個の罪名に当たる
場合であり，各電磁的公正証書原本不実記録とその各供用との間には手段
結果の関係があるので，刑法５４条１項前段，後段，１０条により結局以
上を一罪として犯情の最も重い和歌山県西牟婁郡の宅地にかかる不実記録
電磁的公正証書原本供用罪の刑で処断
刑種の選択第１の１及び第３の各罪について，いずれも懲役刑を選択
併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条
（刑及び犯情の最も重い第５の４の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入刑法２１条
訴訟費用の負担刑事訴訟法１８１条１項本文
判示第２につき，金額や方法等についての被告人の包括的な指示に基づき，４A
は，判示第２の１ないし４の各方法での横領を繰り返していたものであるが，上記
各方法での横領がそれぞれ継続された期間は，いずれも長期間にわたる上（判示第
２の４については５か月間であるが，これは判示第２の２に引き続いてなされたも
のである），各方法ごとに見ても，判示第２の１の横領においては，振込先口座名
義や各口座への振込金額は毎月同一ではないし，判示第２の２の横領では，途中，
当座預金口座から現金を払い戻すという態様から，４が管理する普通預金口座へA
の振替入金という態様に変わり，判示第２の２の横領に引き続いてなされた判示第
２の４の横領では，対象の預金口座や払戻しのために装った名目も同一ではなく，
判示第２の３の横領でも，３の従業員に給与を水増しして支払ってその水増し分F
の返還を受ける手段のほか，給与の支払を装って当座預金口座から現金の払い戻し
を受けるという手段も用いているなど，態様は必ずしも同一でない。以上の事情を
考慮すると，各別表の番号ごとに一罪が成立し，併合罪となるとするのが相当であ
る。
（量刑の理由）
１本件は，(１）支部の支部長及びの理事長であった５を辞めさせようとCDA
していた被害者に対して，共犯者を通じて生命，身体に危害を加えるかも知れな
い旨告知したという脅迫（判示第１の１），(２）５と共謀の上，支部の支AC
部長選挙に立候補していた被害者を脅迫して，立候補を断念させたという強要
（判示第１の２），(３）３で預金や現金の管理等を行っていた４と共謀のFA
上，稼働実態のない者に対する給与支給を仮装して，３の預金口座から２９回F
にわたり合計２３００万円余りを４が管理する預金口座に振込入金したといA
う業務上横領（判示第２の１），(４）４と共謀の上，架空の外注費の支払をA
装って，３の預金口座から５１回にわたり合計１億７８００万円余りを，払戻F
したり，４が管理する預金口座に振替入金したという業務上横領（判示第２のA
２），(５）４と共謀の上，３の預金口座から２３回にわたり合計２９００AF
万円余りを，３の従業員の預金口座に水増しした給与を振込んでその水増し分F
の返還を受けたり，給与の支給を装って払い戻したりしたという業務上横領（判
示第２の３），(６）４と共謀の上，架空の外注費の支払いや稼働実態のないA
者に対する給与支給を仮装して，３の預金口座から１０回にわたり合計３４０F
０万円余りを払い戻したという業務上横領（第２の４），(７）４らと共謀のA
上，土地登記簿の電磁的記録に，３が被告人が実質経営していた会社から土地F
を購入した旨の不実の記録をさせた上，これを備え付けさせたという電磁的公正
証書原本不実記録・同供用（判示第３），(８）４らと共謀の上，３の預金AF
口座から払い戻した現金３０００万円を着服したという業務上横領（判示第４），
(９）４と共謀の上，３の預金口座から払い戻した合計８９００万円余りをAF
着服したという業務上横領（判示第５）の各事案である。
２３を被害者とする各業務上横領については，被告人は，３の財産を私物化FF
し，長期間かつ多数回にわたり横領を繰り返してきたものであり常習的犯行であ
る。稼働実態のない者に対する給与支給や，架空の外注費の支払いを装うなど，
その手口も巧妙である。各犯行は被告人の利益のために被告人の指示により敢行
されたものであり，被告人は正に主犯であるといえる。被害金額も合計３億８５
００万円余りと極めて多額に及んでいる。
電磁的公正証書原本不実記録，同供用についても，不動産登記簿に対する信用
を害する犯行であるといわざるを得ない。
脅迫，強要の各事案は，５を通じて，支部等への影響力を行使してきた被AC
告人において，その影響力を保持し続けるために，５につき支部の支部長AC
を辞めさせようとした被害者を脅迫したり，支部長選挙を中止させるために支部
長選挙に立候補した被害者を脅迫して立候補を断念させたものと認められ，悪質
である。
３そうすると，被告人の刑事責任は重く，３を被害者とする各業務上横領につF
き，約１億円が３側に戻されるなど，一部被害回復がなされていること，被F
告人が３のために努めてきたことも否定できないことに加え，その健康状態F
等，被告人にとって酌むべき事情も考慮の上，主文掲記の刑に処するのが相当と
判断したものである。
（平成１８年３月１４日付け起訴状記載の公訴事実第１の別表１番号２０及び２７
並びに平成１８年６月２０日付け起訴状記載の公訴事実についての結論）
平成１８年３月１４日付け起訴状記載の公訴事実第１の別表１番号２０（平成１
６年７月５日の８０万円の業務上横領）及び２７（平成１７年２月７日の８０万円
の業務上横領）並びに平成１８年６月２０日付け起訴状記載の公訴事実（詐欺）に
ついては，上記のとおり，犯罪の証明がないので，刑事訴訟法３３６条により，被
告人に対して無罪の言渡しをする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１０年）
平成２１年３月３０日
大阪地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官秋山敬
裁判官栗原保
裁判官荒井格
（別表）
省略

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