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主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
１記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。
(1)甲府地方裁判所は，平成２０年４月２８日，原々決定別紙物件目録記載
１，３ないし７の土地建物（以下「本件不動産」という。）を含む不動産につき，
担保不動産競売の開始決定をした（同裁判所同年（ケ）第１１７号担保不動産競売
事件。以下「本件競売事件」という。）。裁判所書記官は，本件不動産につき，期
間入札の方法により執行官に売却を実施させることとし，入札期間を平成２１年８
月６日から同月１３日まで，開札期日を同月２０日午前１０時と定めた。
(2)相手方は，入札書を入れて封をした封筒（以下「本件封筒」という。）を
執行官に提出して，上記入札期間内に入札（以下「本件入札」という。）をした。
本件封筒には，「開札期日平成２１年８月２０日午前１０時」，「物件番号１，３
∼７」と記載されていたほか，本件競売事件の事件番号とは異なる「甲府地方裁判
所平成２１年（ケ）第１１７号」との記載があった。なお，相手方が本件封筒と共
に提出した入札保証金振込証明書（以下「本件証明書」という。）には，本件競売
事件の事件番号である「平成２０年（ケ）第１１７号」との記載がされており，物
件番号及び開札期日についても本件競売事件のそれと一致する記載がされていた。
(3)執行官は，平成２１年８月２０日午前１０時に開かれた本件競売事件の開
札期日において，本件封筒に記載された事件番号が本件証明書に記載されたそれと
一致しないことを理由に，本件封筒を開封しないまま，本件入札を無効と判断し
た。抗告人は入札価額を１９００万０１００円とする入札をしていたところ，執行
官は，ほかに適法な入札はないものとして，抗告人を最高価買受申出人と定めた。
執行裁判所は，同月２７日，抗告人に対し本件不動産を売却することを許可する旨
の決定（原々決定）を言い渡した。
(4)相手方は，平成２１年９月２日，原々決定に対し執行抗告をした。相手方
は，抗告の理由として，本件封筒に封入された入札書には入札価額として２２５０
万円と記載されており，本件入札が最高の価額での入札であったにもかかわらず，
執行官が誤ってこれを無効と判断した上，抗告人を最高価買受申出人と定めたので
あるから，売却の手続に重大な誤りがあると主張した。
２原審は，①相手方は民事執行法（以下「法」という。）１８８条，７４条
１項に基づき執行抗告をすることができると解した上で，②本件封筒を開封する
ことなく，本件入札を無効と判断してされた本件不動産の売却の手続には重大な誤
りがあり，法１８８条，７１条７号所定の売却不許可事由があるとして，原々決定
を取り消し，抗告人に対する売却を不許可とする旨の決定をした。
３抗告代理人森本紘章，同西尾亮平，同松戸大介の抗告理由第２の１について
(1)所論は，最高価買受申出人と定められなかった入札人が，自己が最高価買
受申出人と定められるべきであったと主張してする執行抗告は，それが認められた
としても，新たな売却の手続が執られるだけで，上記入札人は再び買受けの申出を
することができるという事実上の利益しか有しないから，相手方は抗告の利益を有
せず，執行抗告は不適法であるというのである。
(2)担保不動産競売事件の期間入札において，執行官が，最高の価額で買受け
の申出をした入札人の入札を誤って無効と判断し，他の者を最高価買受申出人と定
めて開札期日を終了した場合，売却の手続に重大な誤りがあることは明らかであ
る。この場合，執行裁判所は，誤って最高価買受申出人と定められた者に対する売
却を不許可とすることとなるが，その後は，改めて期間入札を実施するほかはな
く，上記入札人は再び買受けの申出をすることができるにすぎないと解すること
は，最高価買受申出人と定められ売却許可決定を受けられるはずであった上記入札
人の保護に欠けることになり，相当でない。他方，執行官による上記の誤りがある
からといって，既に行われた売却の手続全体が瑕疵を帯びると解する理由はなく，
当該瑕疵が治癒されれば当初の売却の手続を続行するのに何ら支障はない。
そうすると，上記の場合には，執行裁判所は，誤って最高価買受申出人と定めら
れた者に対する売却を不許可とした上で，当初の入札までの手続を前提に改めて開
札期日及び売却決定期日を定め，これを受けて執行官が再び開札期日を開き，最高
価買受申出人を定め直すべきものと解するのが相当である。このことは，当初の開
札期日において開札されないまま無効と判断された入札があるため，当該入札が最
高の価額での入札である可能性を否定することができない場合についても，同様で
ある。そして，執行裁判所は，再度の開札期日を経て最高価買受申出人と定められ
た入札人について，売却不許可事由がない限り，売却許可決定をすべきこととな
る。なお，法及び民事執行規則（以下「規則」という。）には，入札人に対し買受
けの申出の保証を再度提供させることを予定した規定は置かれていないが，執行裁
判所は，改めて開札期日を定めるに当たり，期限を定めて買受けの申出の保証を提
供させ，執行官はその提供をした入札人の入札のみを有効なものと扱えば足りるの
であるから，この点は上記のように解する妨げにはならない。
したがって，自らが最高の価額で買受けの申出をしたにもかかわらず，執行官の
誤りにより当該入札が無効と判断されて他の者が最高価買受申出人と定められたた
め，買受人となることができなかったことを主張する入札人は，法１８８条，７４
条１項に基づき，この者が受けた売却許可決定に対し執行抗告をすることができる
というべきである。
(3)これを本件についてみると，相手方は，自らが抗告人の入札額を上回る最
高の価額で本件入札をしたにもかかわらず，執行官が誤ってこれを無効と判断した
上，抗告人を最高価買受申出人と定めたため，抗告人に対し売却を許可する旨の原
々決定がされ，これにより本件不動産を買い受けることができなかったと主張して
いることは前記１(4)のとおりであるから，相手方は，原々決定に対し執行抗告を
することができるというべきである。前記２①の原審の判断は，是認することがで
きる。論旨は採用することができない。
４同第２の２について
(1)所論は，本件入札は，本件封筒に記載された事件番号と本件証明書に記載
されたそれとが一致していないから，無効であるというのである。
(2)規則１７３条１項，４７条は，期間入札における入札は，入札書を入れて
封をし，開札期日を記載した封筒を執行官に提出することによってするものと定め
ている。規則が上記封筒に開札期日の記載を求めるのみで，事件番号や物件番号の
記載を求めていないのは，開札期日の記載があれば当該封筒を開封すべき開札期日
を特定することができるため，入札書の記載から判明する事件番号や物件番号につ
いては記載の必要がないからであると解される。
そうすると，当該封筒を開封すべき開札期日を特定することができるのであれ
ば，当該封筒に記載された事件番号がその添付書類に記載されたそれと一致してい
ないとしても，当該入札が無効であるということはできず，執行官は開札期日にお
いて当該封筒を開封することを要するものというべきである。
(3)これを本件についてみると，相手方が提出した本件封筒には，開札期日と
して「平成２１年８月２０日午前１０時」と明記されていたところ，同日時には本
件競売事件の開札期日が指定されており，その事件番号と本件封筒に記載されてい
たそれとは，年の記載を除き一致していたこと，本件証明書に記載された事件番
号，物件番号及び開札期日は，いずれも本件競売事件のそれと一致していたこと
は，前記１のとおりであることに加え，本件封筒に記載されていた事件番号に対応
する事件の開札期日が平成２１年８月２０日又はこれに近接する日に指定されてい
たことはうかがわれない。
以上の事情に照らすと，本件封筒を開封すべき開札期日は平成２１年８月２０日
午前１０時と特定することができるから，本件封筒に記載された事件番号が本件証
明書に記載されたそれと一致しなくても，本件入札が無効であるということはでき
ない。しかるに，執行官は，本件入札を無効と判断した上で，抗告人を最高価買受
申出人と定めたのであるから，本件不動産の売却の手続には重大な誤りがあり，法
１８８条，７１条７号所定の売却不許可事由があるというべきである。これと同旨
の前記２②の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用するこ
とができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。なお，裁判官金築誠
志の補足意見がある。
裁判官金築誠志の補足意見は，次のとおりである。
１私は，執行官が，最高の価額で買受けの申出をした入札人の入札を誤って無
効と判断し，他の者を最高価買受申出人と定めて開札期日を終了した場合（以下
「執行官が入札を誤って無効と判断した場合」という。）には，執行裁判所は，当
初の入札までの手続を前提に改めて開札期日等を定め，これを受けて執行官が再び
開札期日を開くべきであるとする法廷意見に賛成するものであるが，このような手
続の具体的な内容については，これまであまり論じられていなかったところである
ので，この点について補足して意見を述べておくこととしたい。
２執行官が入札を誤って無効と判断した場合に改めて行われる売却の手続は，
飽くまで当初の手続の瑕疵を治癒するために，その限度で行われるものであって，
当初の入札までの手続を前提に改めて開札期日を開いて最高価買受申出人を定め直
すものにすぎない。そうだとすると，新たに売却実施処分（法１８８条，６４条３
項参照）を経る必要はなく，改めて開札期日及び売却決定期日が指定されれば足り
ると解するのが相当である。なお，通常の売却の手続においては，売却決定期日
は，裁判所書記官が売却実施処分と同時に指定するものとされ（法１８８条，６４
条４項），開札期日も裁判所書記官が定めるものとされているが（規則１７３条１
項，４６条１項），これは定型的に行われる売却の手続を前提とするものである。
執行官が入札を誤って無効と判断した場合に改めて行われる売却の手続は，通常の
売却の手続と異なる非定型的なものであるから，売却決定期日の変更や取消しの権
限が執行裁判所にあると解されているのに準じて，再度の開札期日及び売却決定期
日を指定する権限は，執行裁判所にあると解するのが相当である（法２０条，民訴
法９３条参照）。
また，当初の開札期日の終了に伴い，買受けの申出の保証は，誤って最高価買受
申出人と定められた入札人等の提供したものを除き，入札人に返還されているのが
通常であろうから，執行裁判所は改めて開札期日を定めるに当たって，買受けの申
出の保証を再度提供する期限を定めるのが相当である。
３次に，裁判所書記官は，規則３７条各号に掲げる者に対し，開札期日及び売
却決定期日を開く日時及び場所を通知するとともに（規則１７３条１項，４９条，
３７条参照），当初の売却の手続において適法な入札をした入札人のうち，最高の
価額で買受けの申出をしたもの及びこの価額を前提とすれば次順位買受けの申出を
することができる価額で買受けの申出をしたものに対しては，上記日時等に加え，
買受けの申出の保証を再度提供するために必要な事項（提供の期限，方法等）を通
知して，再度の売却の手続に参加する機会を与える必要があると解される。
４他方，執行官が入札を誤って無効と判断した場合に改めて行われる売却の手
続においては，当初の入札を有効なものと扱い，新たな入札は予定されていないの
であるから，公告（法１８８条，６４条５項，規則１７３条１項，４９条，３６条
１項），公示等（規則１７３条１項，４９条，３６条２項）は，いずれも不要であ
る。
５執行官は，当初の入札のうち，上記２のとおり執行裁判所が定めた期限まで
に買受けの申出の保証を再度提供した入札人の入札を有効と扱った上で，再び開札
期日を開くことになる。執行官が，開札期日において，入札の適法性を審査し，最
高価買受申出人を定めなければならないこと，執行裁判所が，売却決定期日におい
て，売却不許可事由の有無を審査し，売却の許可又は不許可を言い渡さなければな
らないことなどは，通常の売却の手続と異なるところはない。
６私の考える手続の概要は以上のとおりであるが，実務の実情に応じて柔軟な
運用が行われることが望まれよう。
(裁判長裁判官金築誠志裁判官宮川光治裁判官櫻井龍子裁判官
横田尤孝裁判官白木勇）

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