戻る

主文
被告人を懲役５年６月及び罰金１００万円に処する。
未決勾留日数中２６０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算
した期間被告人を労役場に留置する。
大分地方検察庁で保管中の覚せい剤１袋（平成２７年領第６４号符号１）
及び現金３万３０００円（同第８１号符号９－１）を没収する。
被告人から金１６１万７０００円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１の１営利の目的で，みだりに
(1)平成２６年１月２８日頃，大分市ａｂ丁目ｃ番ｄ号ｅ被告人方玄関前に
おいて，Ａに対し，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類を含有す
る結晶約０．２グラムを代金１万円の約束で譲り渡し
(2)同年７月１８日頃，前記被告人方玄関前において，Ｂに対し，覚せい剤
であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する結晶約０．６グラムを代金
２万５０００円で譲り渡し
(3)同年８月３日頃，前記被告人方玄関前において，Ｃに対し，覚せい剤で
あるフェニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶約０．３グラムを代金１
万５０００円の約束で，うち１万円を受領して譲り渡し
２覚せい剤をみだりに譲り渡す意思をもって
(1)同年７月１７日頃，大分市ａｂ丁目ｆ番地Ｄ店専用駐車場において，Ｅ
に対し，覚せい剤様の結晶約０．６グラムを覚せい剤として代金２万円で譲り渡し
(2)同年８月８日頃，前記被告人方玄関前において，Ｆに対し，覚せい剤様
の結晶約０．３グラムを覚せい剤として代金１万円で譲り渡し
(3)同月１２日頃，前記被告人方玄関前において，Ｇに対し，覚せい剤様の
結晶約０．３グラムを覚せい剤として代金１万円で譲り渡し
たほか，覚せい剤をみだりに譲り渡す意思をもって，同年１月２８日頃から同年９
月２８日までの間，多数回にわたり，大分県内又はその周辺において，多数人に対
し，覚せい剤様の物を覚せい剤として有償で譲り渡し
もって覚せい剤を譲り渡す行為と薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡す行為
を併せてすることを業とし
第２Ｈが同年８月７日頃，大分市ｇｈ丁目ｉ番ｊ号付近路上において，前記Ａに
対し，営利の目的で，みだりに，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの
塩類を含有する結晶約０．０８グラムを代金１万円で譲り渡した際，その前頃にＨ
が大分県内又はその周辺において上記覚せい剤を仕入れに行くのに同行し，その代
金をＨに渡し，その覚せい剤を上記譲渡の直前まで前記被告人方において保管し，
もってＨの犯行を容易ならしめてこれを幇助し
第３前記Ｈが同月１１日頃，大分県別府市ｋ町ｌ番Ｉ店駐車場において，Ｊに対
し，営利の目的で，みだりに，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩
類を含有する結晶約０．１５グラムを代金２万円の約束で，うち１万１０００円を
受領して譲り渡した際，その前頃にＨが大分県内又はその周辺において上記覚せい
剤を仕入れに行くのに同行し，その代金をＨに渡し，その覚せい剤を上記譲渡の直
前まで前記被告人方において保管し，もってＨの犯行を容易ならしめてこれを幇助
し
第４前記Ｈが，覚せい剤をみだりに譲り渡す意思をもって，同月１４日頃，大分
市ｍｎ番地のｏＫ東側駐車場において，Ｌに対し，覚せい剤様の結晶約０．１５グ
ラムを覚せい剤として代金１万円で譲り渡した際，その前頃にＨが大分県内又はそ
の周辺において上記覚せい剤様の結晶を仕入れに行くのに同行し，その代金をＨに
渡し，その結晶を上記譲渡の直前まで前記被告人方において保管し，もってＨの犯
行を容易ならしめてこれを幇助し
第５みだりに，同年９月２８日，前記被告人方において，覚せい剤であるフェニ
ルメチルアミノプロパン塩酸塩の結晶約０．１７グラム（大分地方検察庁平成２７
年領第６４号符号１はその鑑定残量）を所持し
たものである。
（争点に対する判断）
本件の争点は，Ｈがした覚せい剤（覚せい剤として譲渡した覚せい剤様の結晶を
含む。以下同じ。）の各譲渡（これらの譲渡を含むＨが行っていた覚せい剤の密売
を，以下「本件密売」という。）について，被告人が共同正犯としての責任を負う
のか，幇助犯としての責任を負うにとどまるのかである。
１前提事実
関係証拠によれば，次の事実が認められる。
(1)被告人は，平成二十三，四年頃から覚せい剤を知人らに譲り渡すようにな
り，平成２６年１月頃から同年６月頃にかけては，概ね月１回，覚せい剤５グラム
を１３万円（１万円で約０．３８グラム）で仕入れるペースで，譲渡を行っていた。
(2)被告人は，平成２６年７月初旬頃，中学校の後輩のＨから，経済的に困窮
しており，覚せい剤の密売を行うことで生計を立てていきたいが，元手がないなど
と相談を受けた。被告人は，Ｈに協力するために，被告人が金を出して，Ｈが知っ
ている仕入元から覚せい剤を仕入れ，その覚せい剤を自宅で保管し，Ｈは被告人か
ら渡された覚せい剤を売って，そこから利益を得ることにした。
(3)被告人は，Ｈに仕入元に連絡を取らせ，仕入場所まで車を運転してＨに同
行し，Ｈに対し仕入代金２０万円を渡し，Ｈはこれを用いて仕入元から覚せい剤１
０グラム（１万円で約０．５グラム）を仕入れた。なお，被告人は，その際の高速
料金，ガソリン代，食事代を１万円から２万円程度負担した。
(4)被告人は，客の注文を受けたＨから，「１ついいですか。」などと１万円
分の覚せい剤を用意するように依頼があると，Ｈが客から受け取った１万円と引き
換えに，仕入れた覚せい剤の中から０．４から０．５グラムをＨに渡していた。Ｈ
は，被告人から受け取った覚せい剤の一部を，客に譲渡し，その残りを自分で使っ
たり，他の客に譲渡したりしていた。Ｈが覚せい剤を客に譲渡する際には，譲渡量
及び代金はＨが自由に決めていた。
(5)他方，被告人も，Ｈのために仕入れた覚せい剤を，自分の客に対して譲渡
することがあった。前記(3)の仕入れの約１週間後には，再びＨを誘って同じ仕入
れ元から２回目の仕入れを行ったが，その際には，その約半分を自分の客に譲渡す
る意図で，覚せい剤２０グラムを３６万円で仕入れ，その意図どおり，自分の客に
覚せい剤を約０．３グラムにつき１万円で譲渡していた。その後も，約１週間ごと
に２回，それぞれ覚せい剤２０グラムを３６万円で仕入れた。
(6)この間被告人は，仕入れた覚せい剤について，Ｈの分と自分の分とを区別
することなく，自宅に保管していた。また，被告人は，Ｈから覚せい剤と引き換え
に受け取った金銭と自身の売上とを封筒に入れて管理し，被告人の銀行口座に入金
したり，被告人の生活費として消費したり，次の仕入れの原資にするなどした。
２検察官は，まず，本件密売は被告人が単独でしていた密売と一体のものであ
るから，被告人は本件密売についても自分の犯罪として行ったものであると主張し，
その根拠として，①被告人が仕入れた覚せい剤を自宅で一括して管理しているこ
と，②被告人が覚せい剤の仕入代金を全額提供していること，③被告人が，被告
人の密売した分とＨから回収した分の代金を併せて被告人の口座に入金するなど
売上金を管理していること，④被告人には，安く多量に覚せい剤を仕入れたいと
いう動機があったことを挙げる。
(1)確かに，被告人は元々覚せい剤の密売をしていたところに，Ｈとともに被
告人が仕入代金全額を提供して覚せい剤を仕入れ，これを被告人が密売する分とＨ
が密売する分とに区別することなく被告人の自宅で管理していた。また，被告人は，
Ｈとともに，Ｈの仕入元から覚せい剤を仕入れることで，これまでの仕入元より，
安く多量の覚せい剤を仕入れることができるようになったといえる。
しかし，検察官のいうように，被告人が，本件密売の売上金を管理していたとは
認めることができない。被告人は，本件密売の多くの例で，Ｈが客から覚せい剤の
代金として受け取った現金をそのまま受け取ってはいるが，Ｈは，この代金と引き
換えに得た覚せい剤については，前記のとおり，その客への譲渡量の決定も含め自
由に処分することができ，被告人に渡した額以上の売上を手にすることも可能であ
った。被告人は，Ｈとともに仕入れた覚せい剤のうち，一定量を渡す対価として現
金を受け取っていたにすぎないのであって，本件密売の売上金全部を受け取ってい
たとみることはできない。
しかも，被告人は，Ｈから覚せい剤の原価相当額を受け取っていたにとどまり，
本件密売による売上金の全てを受け取っていたわけではないから，本件密売自体に
よって生じた利益を得る目的があったとはいえない。
(2)以上からすると，被告人が本件密売の売上金を管理していたとはいえず，
また，被告人に本件密売自体による利益を得る目的があったともいえないので，本
件密売は，あくまでＨ主体の密売であって，被告人が単独で行っていた密売とはそ
もそもの性質が異なるといえる。そうすると，検察官が主張するような共通する面
があるからといって，直ちにこれらを一体のものと評価して，被告人が自己の犯罪
として本件密売を行ったことを導くのは困難である。
なお，弁護人は，本件密売と被告人が単独でした覚せい剤の密売とが一体のもの
と評価できない根拠として，被告人がＨに対して覚せい剤の仕入代金を貸し付けて
おり，Ｈは被告人が自宅で保管していた覚せい剤に持分を有していたことを主張す
る。しかし，被告人とＨとの間で覚せい剤の仕入代金を貸し付けることや，それぞ
れの持分を定めることについての明確な合意はなく，被告人の供述によっても貸付
額すら明らかではない。したがって，前記の弁護人主張の事実は認められない。
３検察官は，仮に前記２の主張が認められないとしても，被告人が，本件密売
について重要な役割を果たしており，かつ，被告人がこれに主体的に関与する理由
があったから，被告人は共同正犯としての責任を負うと主張する。
(1)Ｈは本件密売当時経済的に困窮しており，覚せい剤を仕入れる資金を有し
ておらず，被告人はＨが本件密売に用いる覚せい剤の仕入代金の全額を提供した。
しかも，被告人はＨが客に覚せい剤を譲渡する直前までその覚せい剤を被告人の自
宅で管理していた。これらによれば，被告人は，Ｈが本件密売を行うについて不可
欠といえる重要な役割を担っていたと評価できる。
(2)そこで，被告人が本件密売に主体的に関与する理由があったかについて検
討する。
アまず，検察官は，Ｈの本件密売によって，被告人は自身が密売する覚せい剤
を安く多量に仕入れることができるようになる利益がこれに当たると主張する。
確かに，被告人は２回目以降の覚せい剤の仕入れでは，Ｈを誘った上，約半分を
自分の客に譲渡する意図で仕入量を増量して，仕入れに積極的に関与している。
しかし，このような利益は，本件密売の結果として生まれる利益とはいえない。
すなわち，被告人は，管理していた覚せい剤の残量が少なくなると，Ｈを誘って覚
せい剤を仕入れていたが，被告人が管理していた覚せい剤は，被告人の持分とＨの
持分とに明確に分かれておらず，被告人はＨが持ち出した覚せい剤の量とは関わり
なく，仕入れた覚せい剤を随時譲渡していた。また，Ｈが被告人の管理する覚せい
剤の残量を知っていたとは考えにくく，被告人が仕入れの必要性を認めた時期に，
被告人に誘われるがまま覚せい剤を仕入れに行っていたと認められる。そうすると，
被告人が管理していた覚せい剤をＨが密売しなくても，被告人が密売することでそ
の残量が少量になり，被告人が覚せい剤を仕入れる必要性を認めれば，被告人は，
Ｈとともに，Ｈの仕入元から覚せい剤を仕入れることができた可能性があり，Ｈが
本件密売を行わなければ，被告人はＨとともに覚せい剤を仕入れることができなか
ったという関係があったとは認め難い。
したがって，検察官が主張するように，被告人がＨの仕入元から安く多量の覚せ
い剤を仕入れることができた利益と本件密売とが密接に関連するとはいえず，被告
人にこのような利益があるからといって，本件密売に主体的に関与する理由がある
とはいえない。
イ次に，検察官は，被告人がＨに仕入原価で計算した量よりも少ない量の覚せ
い剤を渡しており，その際に利益を得ていたと主張する。
しかし，被告人は，Ｈとともに覚せい剤を仕入れに行く際の高速道路の料金，ガ
ソリン代，食事代１回につき１万円から２万円の経費を全額負担していた。また，
被告人は，仕入れた覚せい剤の量は予定していた仕入量よりも約１割程度少なかっ
たと供述しており，これを否定する根拠はない。そうすると，１万円当たり０．４
グラム程度でも，原価相当であったことは否定できず，被告人がＨに覚せい剤を渡
す際に利益を得ていたと認めるには合理的な疑いが残る。
(3)確かに，被告人は，本件密売に不可欠な重要な役割を果たしている。しか
し，被告人は，本件密売からは，金銭的利益も含め何らの利益も得ておらず，自分
の犯罪として主体的に関与する理由を見出すのは困難である。そうすると，被告人
は，もっぱらＨの生計を立てて経済的に自立させるために，Ｈの犯罪である本件密
売に関与した疑いが残るといわざるを得ない。したがって，被告人は，自分の犯罪
として本件密売に関与したとは認められないから，被告人に共同正犯は成立せず，
幇助犯が成立するにとどまる。
（法令の適用）
１罰条
判示第１の所為国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為
を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び
向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下
「麻薬特例法」という。）５条４号（覚せい剤
取締法４１条の２第２項，麻薬特例法８条２項）
判示第２及び第３の各所為いずれも刑法６２条１項，覚せい剤取締法４
１条の２第２項
判示第４の所為刑法６２条１項，麻薬特例法８条２項
判示第５の所為覚せい剤取締法４１条の２第１項
２刑種選択
判示第１の罪有期懲役刑及び罰金刑を選択
判示第２ないし第４の各罪いずれも懲役刑を選択
３法律上の減軽
判示第２ないし第４の各罪いずれも刑法６３条，６８条３号
４併合罪の処理懲役刑について，刑法４５条前段，４７条本
文，１０条（最も重い判示第１の罪の刑に法定
の加重）
５未決勾留日数算入刑法２１条（懲役刑に算入）
６労役場留置刑法１８条
７没収
大分地方検察庁で保管中の覚せい剤１袋（平成２７年領第６４号符号１）に
ついて覚せい剤取締法４１条の８第１項本文（判示
第５の罪に係る覚せい剤で被告人が所有するも
の）
大分地方検察庁で保管中の現金３万３０００円（平成２７年領第８１号符号
９－１）について麻薬特例法１１条１項１号
８追徴麻薬特例法１３条１項前段，１１条１項１号
９訴訟費用刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（没収・追徴額の説明）
関係証拠によれば，被告人は，判示第１の犯行により，平成２６年１月２８日か
ら同年６月までの間に少なくとも８０万円，同年７月から同年９月２８日までの間
に少なくとも８２万円の薬物犯罪収益を得ていると認められる。また，被告人は，
判示第２ないし第４の各犯行により合計３万円を得たところ，これは，Ｈの薬物犯
罪の幇助行為により得た財産であるから，薬物犯罪収益に当たる。そうすると，被
告人が得た薬物犯罪収益の額は，１６５万円と認められる。
そして，被告人方で差し押さえられた現金３万３０００円（平成２７年領第８１
号符号９－１）は，判示第１の犯行による薬物犯罪収益であると認められるから，
これを没収することとし，その余の薬物犯罪収益は没収することができないから，
その価額である１６１万７０００円を追徴することとした。
なお，被告人がＭ銀行に対して有する預金債権は，判示第１の薬物犯罪収益に由
来する財産とそうでない財産が混和したものであるが，このうち判示第１の薬物犯
罪収益に由来する財産の額を特定することができないから，これを没収することが
できない。
（量刑の理由）
被告人は，単独で，約８か月間に少なくとも覚せい剤合計約６０グラムを他人に
譲渡して１６２万円を売り上げ，覚せい剤の害悪を社会に拡散させて収益を上げて
はいるが，その譲渡量や収益から見ると，Ｈに対する幇助行為や微量の覚せい剤の
所持の犯情を加味しても，本件は，同種事案（業としての覚せい剤譲渡，単独犯，
薬物量１００グラム以下）における量刑傾向（懲役「７年以下」を中心に分布して
いる。）の中ではやや軽い部類に属するといえ，処断刑の下限近く（懲役５年から
６年）での量刑が相当である。
そして，被告人は，その前科関係から見て，覚せい剤と親和性があると言わざる
を得ないものの，被告人の姉や親友が，今後被告人を指導監督していく旨を証言し，
被告人も反省の弁を述べていることを一定程度考慮して，主文の刑を定めた。
（求刑・懲役７年及び罰金１００万円，覚せい剤１袋，現金３万３０００円，被告
人が株式会社Ｍ銀行に対して有する被告人名義の預金債権のうち２万１７２１円に
相当する金額及びその利息債権６円各没収，２２０万５２７９円追徴）
平成２７年１０月１５日
大分地方裁判所刑事部
裁判長裁判官今泉裕登
裁判官世森ユキコ
裁判官五味亮一

戻る