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【判事事項の要旨】
　　不妊治療のため体外受精を受けた患者が排卵誘発剤の副作用である卵巣過剰刺
激症候群を発症し，
　その結果，脳血栓症又は脳塞栓症を発症した事案におい　て，医師の説明義務違反
を認めた事例
　　　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　　１　第１審原告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
　　　　　　　(1)　第１審被告は，第１審原告に対し，金７７０万円及びこれに対する平成４
年７月８日
　　　　　　　　から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　　　　　(2)　第１審原告のその余の請求を棄却する。
　　　　　　２　第１審被告の本件控訴を棄却する。
　　　　　　３　訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１２分し，その１を第１審被告の負担と
し，その
　　　　　　余は第１審原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　控訴の趣旨
　１　第１審原告
　　(1)　原判決中，第１審原告敗訴部分を取り消す。
　　(2)　第１審被告は，第１審原告に対し，金９３２７万７７６７円及びこれに対する平成４年
７月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　(3)　訴訟費用は，第１，２審を通じて，第１審被告の負担とする。
　２　第１審被告
　　(1)　原判決中，第１審被告敗訴部分を取り消す。
　　(2)　同敗訴部分に係る第１審原告の請求を棄却する。
　　(3)　訴訟費用は，第１，２審を通じて，第１審原告の負担とする。
第２　事案の概要
　本件は，第１審原告（以下「原告」という。）が，第１審被告（以下「被告」という。）の
設置するＡ大学医学部附属病院（以下「大学病院」という。）において排卵誘発剤を
使用した不妊治療を受けたところ，卵巣過剰刺激症候群（以下「ＯＨＳＳ」という。）を
発症し，その結果，脳血栓症を発症して左上肢の機能全廃等の後遺症が残ったと
して，大学病院の医師らについて，排卵誘発剤による体外受精の方法を選択した
誤り，説明義務違反，副作用を防止する注意義務違反，ＯＨＳＳの重症化を予防す
る注意義務違反，脳血栓症の発症を予防する注意義務違反があったと主張して，
被告に対し，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償金９６５７万７７６７円及び
これに対する原告が脳血栓症を発症した平成４年７月８日から民法所定年５分の割
合による遅延損害金を請求したところ，原判決が，説明義務違反の不法行為責任
を認めて原告の請求の一部を認容し，その余の請求を棄却したので，原・被告双方
が控訴した事案である。その余の事案の概要は，次のとおり当審における当事者の
主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」１，２記載
のとおりであるから，これを引用する。
　　（当審における当事者の主張）
　１　原告の主張
　　(1)副作用防止注意義務違反について
　　　ア　ｈＭＧの投与量について
　　　　　原告は，排卵障害などの異常もなく，しかも３０歳の若年であったから，ＯＨＳＳ発
症の危険性が高かったにもかかわらず，原告に対して，１日量２２５ＩＵという多
量のｈＭＧが投与された（通常１５０ＩＵ又は１５０ＩＵから漸増させていく。）。この
投与量は同種治療を行っていた他の病院に比較して明らかに多量であり，し
かも，本件事故後，大学病院は採卵数の適正化のために初回治療で若年の
場合ｈＭＧの量を１５０ＩＵから始めるとしたことからすれば，投与量と採卵数との
間の相関関係は明白である。そして，採卵数とＯＨＳＳとの間に関係があること
は後述のとおりである。したがって，ｈＭＧの投与量とＯＨＳＳの重症度あるいは
反応の数との間に相関関係が認められるのに，これを否定して大学病院のｈ
ＭＧの投与量が不適切であったとはいえないとした原判決には誤りがある。
　　　イ　ｈＣＧ投与時のエストロゲン値の測定について
　大学病院の医師らは，原告にｈＣＧを投与するに当たり，超音波診断法によ
る卵胞のモニタリングしか行わず，エストロゲン値を測定しなかった。
　しかし，ＯＨＳＳの病態の重症化に関して，エストロゲン値のレベルは重要な
指標である。エストロゲン値及び卵胞数によってＯＨＳＳの重症度を判定し，追
加ｈＣＧ投与の中止を判断するべきであったところ，平成４年６月２１日の診断
時には卵胞発育数が多いと判断され，結果として２７個の採卵が行われたこと
からすれば，原告が卵胞数多数の基準を満たしていたことは明らかであったか
ら，エストロゲン値の測定といったスクリーニング検査が必要であった。にもか
かわらず，大学病院の医師らはこれを行わなかったのであり，重大な注意義務
違反がある。
　　　ウ　ｈＣＧの投与の中止について
　原告の採卵数は２７個であって異常に多数であり，多数の卵胞の過度発育
がＯＨＳＳの重症化の決定因子であるとされているのであるから，原告に対する
ｈＣＧの投与は中止されるべきであった。
　　(2)重症化予防注意義務違反について
　平成４年７月２日の時点で，原告に卵巣腫大，腹水貯留の症状が現れ，血液濃
縮（ヘマトクリット値４０．１パーセント），白血球の増加（１万３７００）も認められたの
で，その症状はＯＨＳＳの中等症に該当する。原告が３０歳と若年者でＯＨＳＳ発
症の危険性が高く，かつ，大学病院まで片道３時間を要する場所に居住していて
外来による厳重な経過観察ができない状態にあったことから，この時点で原告を
大学病院に入院させて経過観察及び必要な治療を行う必要があった。にもかか
わらず，大学病院の医師らは，原告を入院させず，同月６日の入院まで外来によ
る経過観察すら行わなかったため，原告のＯＨＳＳが重症化して脳血栓症が発症
した。原判決は，中等症のＯＨＳＳについて入院加療が不要としているが，厳重
な経過観察が不可欠であり，これが困難な場合には入院が必要なのである。ま
た，ＯＨＳＳが発症した場合にそれが重症化しないよう適切な措置を講じることが
重要であるにもかかわらず，この間，大学病院の原告の主治医らに連絡すら取る
ことができなかったのであり，同人らにそのような認識が欠けていたことは明らか
である。
　　(3)脳血栓症発症予防注意義務違反について
ア　ヘマトクリット値
　原告が平成４年７月６日に大学病院に入院した際，ヘマトクリット値が４８．１
パーセントとなっており，血液濃縮が進みＯＨＳＳが重症化していた。そして，
その後，原告のヘマトクリット値は，補液や腹水除去によって一時的に変動し
つつも，重症の領域内で変動を繰り返しており，改善傾向にあったわけではな
い。にもかかわらず，大学病院の医師らは，抗凝固剤，血栓融解剤等を原告
に投与しなかったため，原告は脳血栓症を発症した。
イ　腹水除去等
　大学病院の医師らは，原告のＯＨＳＳの病態が好転する徴候のないまま，腹
腔穿刺により１５００ミリリットルの腹水を除去しており，その結果，腹圧が下がっ
てスペースができたところに血管から水分及びアルブミンが移動することとなり
血液濃縮，血液凝固能を更に亢進させることになった。この場合，輸液などで
水分を補給して血液濃縮を改善させようとしても更に腹水を増強させたり胸水
を誘発することがあるため，ヘマトクリット値，血清蛋白，血液凝固能，尿量，腎
機能，胸水をチェックしながら，徐々にかつ少量ずつ行うべきであった。また，
このようなチェックを含めた重症度のＯＨＳＳにおける高度血液濃縮の治療は
産婦人科では困難であって，経験のある内科医か専門家による必要があるか
ら，少なくとも，平成４年７月７日早朝に原告が激しい頭痛を訴えた時点で，大
学病院の医師らは，内科への相談あるいは転科を行うべきであった。
　にもかかわらず，大学病院の医師らは，内科への相談，転科はもちろん，尿
量測定，腎機能検査，胸水診断のための胸部デキュビタス写真の撮影も行っ
ていなかった。
　なお，大学病院の医師は，午後１１時に腹水除去を行ったが，その後にこれ
らのチェックをきめ細かく行うことはできず，しかも，就寝中の呼気や発汗によっ
て血液凝縮が起こりやすい状態になるから，その施行時間も不適切であった。
ウ　前駆症状
　原告の頭痛や吐き気等の神経症状は，平成４年７月２日から始まったところ，
同月７日には激しくなり，神経症状が加わって，血栓症の発症が予見される状
態になり，同月８日に脳血栓症を発症した。同月５日に原告の左上肢麻痺の
訴えについて診療録に記載されておらず，その後も麻痺の症状についての記
載がないとしても，これは大学病院の記載漏れにすぎない。
　特に，原告は平成４年７月７日に吐き気，頭痛を訴えており，このような神経
症状は，血液濃縮や血液凝固能亢進状態における血栓症発症の重要な前駆
症状に該当する。特に，強い頭痛は腹水貯留では説明できない。
エ　血液凝固検査の結果等
　平成４年７月６日に行われた血液凝固検査の結果につき，原判決は，ＯＨＳ
Ｓの病態を考えれば当然であって，これだけで血栓形成が存在したと判断する
ことはできないとするが，ＯＨＳＳの病態はこれらの検査に加え，ヘマトクリット
値，腹水貯留等の他の所見と総合して判断されるべきものであり，ＦＤＰ－Ｄダ
イマー等の増加は原告が血栓準備状態にあったことを強く示唆しているという
ことができる。なお，同月７日午前０時３０分に原告が入眠した事実はあるが，
そのことが症状の改善を意味するものでもないし，入眠によって発症が不可抗
力となるものでもない。
　　(4)説明義務違反による損害額について
ア　因果関係のある損害
　本件の場合，原告はＯＨＳＳのハイリスク患者であったことからすれば，大学
病院の医師らによる血栓症又は塞栓症の発症についての説明義務が尽くされ
ていれば，治療の開始，あるいは，少なくともｈＣＧの投与について同意しなか
った蓋然性が高い。また，原告が血栓症又は塞栓症発症についての危険性を
認識していれば，平成４年７月４日から同月５日にかけて異常を感知した時点
で近くの病院に受診するなどの対応を行い，あるいは遅くとも麻痺症状を感じ
て入院した時点で大学病院の医師らに注意喚起し，あるいは，専門医による
診察を要求することが可能であったはずであり，そうすると，血栓症又は塞栓
症の発症を防止できた可能性が飛躍的に高まったはずである。したがって，説
明義務違反と原告の全損害との間に因果関係の存在を肯定すべきである。
イ　慰謝料額
　排卵誘発剤を用いて体外受精を行うことには，妊娠の可能性を得るメリット
と，その反面，ＯＨＳＳ発症による苦痛や，可能性は低いとしても最悪の場合に
死亡に至る重篤な合併症を伴うといったリスクの両面があり，これらは，夫婦の
人生設計に関わる重大な選択のための判断材料としてすべて開示されなけれ
ばならない。不妊治療を受けなかったとしても原告の日常生活に何らの問題は
ないという点で通常の病気治療と根本的に異なる体外受精という特殊な医療
についての事案であること，予想外のものとして生じた原告の障害の程度が極
めて重度であること，原告には障害のほか，体外受精によって妊娠した子供を
堕胎することまで余儀なくされ，しかも，夫も失うことになったのであり，これらの
事情を考慮すれば，原告の精神的損害は３００万円では低すぎるのであり，１６
００万円は下らない。
　２　被告の主張
　　(1)説明義務違反について
　　　ア　本件において体外受精を行った場合の血栓症又は塞栓症発症の可能性や，血
栓症又は塞栓症を発症した場合の症状について説明する義務があったか否
かは，診療当時である平成４年時の臨床医学の実践による医療水準に照ら
し，体外受精を行った場合に血栓症又は塞栓症が発症する危険性があり，そ
れによる重大な悪しき結果の発生する蓋然性がどの程度具体的に存したか否
かを中心に判断されるべきことになる。
　　　　　当時，体外受精は，基本的にはかなり安全な手技と考えられており，排卵誘発剤
投与の副作用として，血栓症又は塞栓症が発症することはほとんど認識されて
おらず，しかも，その発生機序や具体的な発生確率等，当時の一般の産婦人
科医には正確な情報も把握されていなかった。このように，診療当時の臨床医
学の実践による医療水準に照らすと，体外受精により血栓症又は塞栓症が発
症して重篤な症例が生じ得ることを大学病院の医師らが予見することは到底困
難であり，これを患者に説明すべき義務があったとは解し難い。発症可能性の
程度が著しく低い疾病についてまで説明義務を肯定すると，ＯＨＳＳの合併症
として発生する可能性のある疾病すべてについて説明が必要となり，医師に不
可能を強いる上，施術を受ける患者に対していたずらに不安感を抱かせる結
果となるのであり，相当でない。
　　　イ　原判決は，大学病院の医師らが原告の血栓症又は塞栓症の発症を具体的に予
測することは不可能であったと判断しているにもかかわらず，そのような場合に
まで説明義務を肯定している点で，論理矛盾を犯している。
　　　　　また，原判決は，ＯＨＳＳが重篤化した場合に血栓症又は塞栓症を発症する可
能性があるといういわば抽象的レベルでの認識は一般化していたとするが，こ
れを裏付ける証拠はなく，かえって，稀有な事例であるためほとんど認識され
ていなかったこと，ＯＨＳＳの発症と脳梗塞症の発症との因果関係の有無は未
だ明確でない部分が多いこと，排卵誘発剤の投与によってＯＨＳＳが発症する
可能性は高いのに対して，同治療によって血栓症又は塞栓症が発症する可
能性は極めて稀であったこと，平成４年当時に担当医が把握していた血栓症
の報告例は一過性の失語症が現れたものの自然治癒したという症例が１例の
みであったことなどからすれば，排卵誘発剤の投与によってＯＨＳＳが発症し，
血液凝縮が起こる可能性が高いということはできたとしても，ＯＨＳＳが重篤化
して血栓症又は塞栓症に至る可能性はむしろ低いというのが平成４年当時の
医師の一般的知見であった。
　　　　　さらに，原判決は，平成４年当時の，ＯＨＳＳの重症化により血液の濃縮が起こ
り，凝固亢進や血清形成のおそれがあることを指摘する論文が存在するとする
が，学会報告の結果ないし地方部会報告にすぎず，一般の産科婦人科医師
に対し，このような文献を逐一チェックすることを求めることはできないし，上記
文書はＯＨＳＳに伴う抽象的な凝固亢進や血栓形成のおそれを記載したもの
であり，脳塞栓症又は脳血栓症の発症のおそれを直接的に記載したものでは
ない。また，Ｂ医師が僅少な発症報告例を知っていたことをもってその症例の
説明義務を課すのは余りに酷というべきである。
　なお，原判決は，鑑定書の「血栓症又は塞栓症の危険性はほとんど認識さ
れていなかった」との記載につき，そのような発症を「具体的に想定してＯＨＳＳ
に対処するということはほとんどなかったという趣旨」と解しているが，そのように
解する根拠も実質的理由もない。
ウ　原判決は，不妊治療が緊急性に乏しく，また，生命や健康の維持促進のため
の治療行為でないとし，患者が危険性について認識していないことが通常で
あるとして，医師による治療の危険性についての説明義務を厳格化する。しか
し，子供が欲しいと願う夫婦にとって不妊症は一つの重大な疾病であり，医師
がこれに対して治療を行う責務があるのは当然というべきであるし，また，実施
時期を失するときには精子や卵の劣化，その他生殖能力の低下等により，そ
の予後に重大な影響があることから，緊急性に乏しいということもできない。原
判決は，このような不妊治療の意義，重要性に関して理解していないといわざ
るを得ない。さらに，原判決は，不妊治療を受けようとする患者が重大な結果を
生じるおそれがあることについて認識を有していないとするが，証拠に基づか
ない憶測にすぎず，むしろ，このようなリスクを認識し又は認識し得るというのが
経験則に合致する。
　　(2)副作用防止注意義務違反について
　　　　原告は，そのＯＨＳＳが重症化する例に該当していたと主張するが，平成４年当時
のエストロゲン測定に関する認識を無視するものである。原判決が認定するとお
り，高エストロゲン血症がＯＨＳＳを起こすとは限らず，低エストロゲン血症でもＯＨ
ＳＳが発症することがあるし，原告のような遅発型ＯＨＳＳは妊娠成立による内因
性ｈＣＧの刺激によって発症するため，ｈＣＧ投与の状況からその発症を予測する
ことが不可能である。また，ＯＨＳＳの発症をｈＣＧ投与時のエストロゲン値等によ
って予測することは困難であり，これを否定する見解も存在する。
　　　　また，超音波断層法により多数の発育卵胞の存在が確認された場合でも，それだ
けで重症ＯＨＳＳが発症するということはできない。最大卵胞径が１８ないし２０ミリ
メートルの大きく発育した卵胞の数からＯＨＳＳの発症を予測するとの見解によっ
ても，原告の主席卵胞の最大径は１８ミリメートル，次席卵胞の最大径は１７ミリメ
ートルで，大多数の卵胞が１８ミリメートル未満であるから，重症ＯＨＳＳの発症が
予測される状況には当たらない。
　　(3)脳血栓症発症予防注意義務違反について
ア　ヘマトクリット値が４５パーセント未満の軽度の血液濃縮をみるような場合には
経過観察で十分であり，４５パーセントを超え，顕著な腹水を認めるような場合
には入院加療が必要となってくる。そして，原告が平成４年７月６日に入院して
以降の血液濃縮は明らかに改善傾向にあったし，同月７日のヘマトクリット値
は４５パーセント前後の値であり，ＯＨＳＳの重症度分類で中等症と重症の境界
に相当するから，重症の領域内で変動を繰り返していたわけではない。
イ　腹水除去が腎機能の改善などの効果をもたらし，ヘマトクリット値を減少させる
ことは医学的に明らかになっている。そして，ヘマトクリット値や血清蛋白の検
査は，血管から腹腔内への水分やアルブミンの移動が徐々に起こることから考
えると，患者の腹水の再貯留の状況なども考慮しながら半日から１日程度の間
隔を空けて行うのが通常であり，血液凝固能や腎機能検査は腹水除去後に通
例行われる検査ではなく，患者の必要に応じて考慮されるものである。さらに
除去の量についても，患者の苦痛を軽減できる量の除去が必要で，かつ，患
者の腹腔に針を刺すという医療行為を安易に反復できないことからも，ある程
度まとまった量を除去する必要があり，本件の１５００ミリリットルという量は常識
的である。
　そして，こまめにヘマトクリット値をチェックすることは採血を反復される患者に
とって大変なストレスであってむしろ非難されるべきであるし，腹水除去そのも
のが短時間でヘマトクリット値の上昇をもたらすような事実も報告されていない
から，原告が主張するようなチェックの必要性自体が認められず，したがって，
内科への転科等も必要ない。また，腹水除去と無関係に内科への転科等が必
要とされるという原告の主張についても，原告に脳梗塞発症まで明らかな前駆
症状が認められなかった以上，そのような必要性はなかったし，ＯＨＳＳの病態
は内科医が一般臨床においてほとんどみる機会がないものであるから，転科
等によって適切な治療が期待できるわけでもない。
　施行時間についても，あえて午後１１時を選んだのではなく，原告の「お腹が
苦しくて寝られない」との訴えに対処するための行為であるし，夜間に腹水除
去を行ってはならないという記述は医学書のどこにもみられない。
ウ　原告は，神経症状が早い段階から現れていたとするが，平成４年７月５日に
原告の左上肢に麻痺があったとの記載は診療録にはない。入院時には左下
肢に麻痺の症状が現れて歩けなくなったとの主張は，原告が歩行入院したと
の看護記録の記載とも，入院直後の全身所見の診察で左下肢麻痺の記載が
ないこととも矛盾する。診療録の記載の不備との主張は根拠がない。
　なお，原告は吐き気や頭痛をもって血栓症の予見が可能であったとするが，
このような一般的な愁訴から直ちに脳血管障害に関わる神経症状を疑うこと
は，通常あり得ないし，原告の吐き気も頭痛も，ＯＨＳＳの一般的な臨床症状と
して理解可能な範囲内であった。本件の臨床経過では，血液濃縮が改善傾向
にあったこと，血液凝固検査の異常が一般的なＯＨＳＳの病態で説明可能な
軽度なものであったこと，他に麻痺などの神経症状を認めなかったことなどか
ら，脳梗塞症の発症を具体的に予見し得る状況にあったとはいえない。原告
の脳梗塞症は，体のどこかの動脈ないしは心臓で形成された血栓が血流に乗
って運ばれ，両側の内頚動脈を突然閉塞したために発症したものと考えられ，
原告の臨床症状は極めて突発的であり，麻痺などの明らかな前駆症状がなく
ても何ら不自然な点はない。
(4)説明義務違反による損害額について
　原告はハイリスク患者でないのみならず，原告夫婦は長年不妊に悩み，子供を
もつことを切望していたこと，不妊の原因は原告の夫が閉塞性無精子症にあった
こと，地元の新聞で大学病院が体外受精に成功したとの記事を見て希望を持ち
受診したことなどからして，説明義務が尽くされていたとしても，原告が治療の開
始ないしｈＣＧの投与に同意しなかった蓋然性はむしろ低い。
第３　当裁判所の判断
　１　当裁判所も，大学病院の医師らの義務違反の不法行為責任を認め，控訴人の本訴
請求の一部について認容すべきものと判断する。その理由は，以下のとおり付加，
訂正し，当審における当事者の主張に対する判断を付加するほか，原判決「事実
及び理由」中の「第３　争点に対する判断」に記載されたとおりであるからこれを引用
する。
　　(1)原判決２１頁２０行目「４６」を「４７」に改める。
　　(2)同２６頁１行目「４７，」を削る。
　　(3)同２９頁１０行目末尾の次に，改行して，次のとおり加える。
　　　「しかしながら，原告のＯＨＳＳは中等症であったから経過観察を要したところ，原告
が自宅から大学病院まで片道約３時間を要する所に居住しており，必要がある場
合にすぐに大学病院を訪れて診療を受けるというわけにはいかなかったこと，平
成４年７月５日に症状が悪化してきた原告が大学病院に電話をしたもののＢ医師
とＣ医師に連絡をとることができず，翌日に予約していた外来診察まで待つことを
余儀なくされたことからすれば，大学病院の医師らが原告に対する経過観察を行
う義務を十分に尽くさなかったといわざるを得ない。
　もっとも，原告が大学病院に電話をした平成４年７月５日の時点で原告の症状
が入院を要するものであったか否か明らかではないため，大学病院の医師らの
経過観察義務違反が直ちに重症化予防義務違反に結び付くともいい切れない。
さらに，同日から原告が脳血栓症又は脳梗塞症を発症した同月８日まである程度
時間が経過していること，同月６日に原告が入院した後，安静及び輸液によって
その血液濃縮状態はヘマトクリット値をみる限り改善傾向にあり（甲６３，調査嘱託
の結果），おう吐感も相当おさまった（乙１）こと，入院後の治療として，同月７日午
後１１時に腹水除去が行われるまでの間は，検査以外には輸液が行われたにす
ぎないこと，ヘマトクリット値が高いからといって必ずしも血栓症又は塞栓症が発
症するわけではなく（調査嘱託の結果），原告が麻痺等の前駆症状もなしに脳血
栓症又は脳塞栓症を突然発症したこと，原告の脳血栓症又は脳梗塞症が具体
的にいつどのように形成されたのか明らかではないことなどからすれば，同月５日
に原告の症状が悪化した時点において大学病院の医師らと連絡をとることがで
き，その時点で入院することができたとすれば原告が脳血栓症又は脳梗塞症を
発症しなかったであろうことを是認し得る高度の蓋然性を認めるには足りない。」
　　(4)同３３頁９行目「原告は」から同１４行目末尾までを次のとおり改める。
　　　「ＯＨＳＳの合併症としての血栓症又は塞栓症に関する危険性について説明義務が
尽くされなかった結果，原告は，主に体外受精による妊娠という結果を期待して
いたところ，実際には，その期待が裏切られただけではなく，３０歳という年齢で予
想外の重大な後遺障害を残すことになり，しかも，そのような後遺障害が残った結
果として，妊娠自体は成功していたにもかかわらず子供の中絶を余儀なくされ，
また，夫とも離婚するに至ったというのである。仮に上記の説明義務が尽くされた
上で，原告がその危険性を承知しながら自らの意思によって大学病院における
体外受精を選択し，その結果として同様の経過をたどったのであれば，自らの決
断の結果として時間をかけてでもそのような事実を受け入れるほかないであろう。
しかし，全く予想外の結果としてみれば，期待していた結果が夫との間に子供を
設けて幸福な家庭を築くというものであったこととの対比からしても，余りに深刻か
つ悲惨な事態というほかなく，このことを受け入れることを求めるのは酷にすぎると
いうべきである。また，仮に説明義務が尽くされた結果として，原告が治療を断念
した場合には，その後子供を持つことはできないとしても，それ以外の点につい
て何ら健康上問題なく生活を送ることができていたはずであり，このような結果と
の対比からしても，原告の現状は深刻かつ悲惨な事態ということができる。したが
って，大学病院の医師らの説明義務違反によって原告が自己決定の機会を奪わ
れたことによる原告の精神的苦痛は極めて甚大であるということができる。
　　　　さらに，上記のとおり，大学病院は，原告に対する経過観察を怠り，その結果，原
告に自宅待機を余儀なくさせ，その間に適切な治療を受ける機会を喪失させた
のであり，これによって原告に対して精神的苦痛を与えたということができる。よっ
て，この点も慰謝料の算定に当たって考慮されるべき事情というべきである。
　　　　その他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告の被ったこれらの精神的苦
痛を慰謝するのに相当な損害賠償金の額としては，７００万円が相当である。」
　　(5)同１７行目「３０万円」を「７０万円」に改める。
　　(6)同１９行目「３３０万円」を「７７０万円」に改める。
　　（当審における当事者の主張に対する判断）
　　(1)副作用防止注意義務違反について
　　　ア　ｈＭＧの投与量について
　　　　　本件の原告のようにＧｎＲＨａを併用してｈＭＧを投与する場合，ＧｎＲＨａの脱感
作現象により内因性ゴナドトロピンが抑制されるため，ｈＭＧの投与量が増加
するとされており，大学病院の医師らが原告に投与したｈＭＧ量２２５ＩＵは，我
が国の他の医療機関と比較しても同等程度かそれ以下であったと認められる
（甲３，４３，４４，乙１３，１７，１９ないし２１，鑑定の結果）。そして，証拠を検討し
ても，大学病院の医師らがｈＭＧの投与量について通常の場合と異なる配慮
を行わなければならなかったとするべき事情も見いだせない（年齢の点につい
ては後記のとおりである。）のであり，原告に対するｈＭＧの投与量が不適切で
あったということはできない。そもそも，ＯＨＳＳの発生機序は完全には解明され
ておらず，排卵誘発剤を使用した体外受精を行う場合にその発生自体を完全
に予防することは不可能ないし困難である（甲４，９，４６，乙１０，鑑定の結果，
調査嘱託の結果）上，ｈＭＧの投与量とＯＨＳＳの重症度あるいは反応の数と
の間に相関関係はなく，投与量よりも患者の排卵誘発剤に対する感受性が重
要な要素であるとの見解もみられること（甲４，乙４の２，１８，鑑定の結果）を，
上記の投与量についての検討に併せ考慮すれば，原告のＯＨＳＳの発症の原
因をｈＭＧの投与量に求めることには無理があるといわざるを得ない。
　　　　　この点，原告は３０歳の若年であった点を挙げるが，ｈＭＧの投与量を２２５ＩＵと
する医療機関について３０歳以下の患者に対する投与量を２２５ＩＵより減少さ
せるべきとの指摘はみられない（甲４３，４４）。さらに，３５歳以下の若年の患者
がＯＨＳＳのハイリスク患者として指摘される文献がみられる（甲４，９）ものの，
原告の３０歳という年齢についてどの程度のリスクが認められるのか必ずしも明
らかではないし，それ以外の排卵障害，体型，エストラジオール，卵胞数，ネッ
クレスサイン，妊娠，黄体維持療法，刺激法といったリスク要因（甲４，９）との関
係の中で年齢というリスク要因がどれだけＯＨＳＳ発症と結び付きが強いのかと
いう点も不明であることからすると，原告が３０歳であったということだけから大
学病院の医師らが原告のＯＨＳＳ発症を強く予想，警戒すべきであったともい
い難い。
　　　　　さらに，原告が指摘するｈＭＧ投与量を１５０ＩＵ又は１５０ＩＵから漸増させていく
方法は，無月経，無排卵症に対する治療として行われる場合か（甲７，８），Ｇｎ
ＲＨａとｈＭＧとを併用しない場合（甲４３，４４）のいずれかについての量であり，
原告に対する投与とは場面を異にする事例についてのものということができ
る。
　　　　　なお，原告が指摘するとおり，大学病院においては，できるだけ多くの卵子を採
取することが妊娠率の向上をもたらすという考え方に基づいて比較的多量のｈ
ＭＧが投与されていたが，本件事故の後の平成４年９月から，ＯＨＳＳの予防
指針（以下「予防指針」という。）を定め，初回治療で若年の場合にｈＭＧの投
与量を１５０ＩＵに減量しことが認められる（甲１８）が，上記のとおりそれ以前の
投与量が他の医療機関と比較して平均的なものであったこと，平成９，１０年に
公表された論文においても，なおｈＭＧの投与量につき２２５ＩＵとしている医療
機関が存在すること（乙１３，１９）なども併せ考慮すれば，本件事故当時の医
療水準として，ｈＭＧの投与量を２２５ＩＵとしたことが不適切であったことを示す
ものとまではいえない。
　　　イ　ｈＣＧ投与時のエストロゲン値の測定について
　　　　　高エストロゲン血症がＯＨＳＳを起こすとは限らず，低エストロゲン血症でもＯＨＳ
Ｓを発症することがあること（甲４，４５，鑑定結果，調査嘱託の結果），原告のよ
うな遅発型のＯＨＳＳは，妊娠早期の血中ｈＣＧの上昇によって発症するため，
エストロゲン値によるＯＨＳＳの発症予測が不可能であること（乙１４の２）は，原
判示のとおりである。また，エストロゲン濃度からＯＨＳＳの発症を予測すること
は一般的に困難であるとの見解もみられる（乙３９の２，鑑定の結果）。
　　　　　さらに，ＯＨＳＳとエストロゲンの関係を肯定する見解においても，ｈＣＧ投与を中
止する指標として，より直接的に卵巣機能を反映するとされている血中エストロ
ゲン値（甲４６）につき（もっとも，血中エストロゲン値の測定はラジオアイソトー
プが必要で実地臨床上実用的でないとされる（甲４６，証人Ｂ）。），どの数値
（単位はｐｇ／ｍｌ）を用いるかに関して統一見解が得られておらず，証拠上みら
れるもので８００，１０００，１７００，３０００，４０００（甲４，５，調査嘱託の結果）と相
当幅があるし（特に，甲４は，６頁では４０００より多ければハイリスク群，それ以
下であればローリスク群と分類している一方で，別の執筆者による１７頁では１
０００より多い場合にはＯＨＳＳ発症の危険性が高くなると言及している。），１２０
０以上の場合にはｈＣＧの量を５０００ＩＵとするとして投与中止には言及しない
ものもある（甲４４）。そして，簡易キットが開発されており一般の診療施設で測
定可能な尿中エストロゲン値については，精度，感度に限界があることから（甲
４６），より一層，ｈＣＧ投与中止を判断するための指標として用いることに困難
を伴うものと考えられる。
　　　　　以上の点を考慮すると，原告へのｈＣＧ投与時にエストロゲン値を測定しなかっ
たからといって，大学病院の医師らに注意義務違反があったと認めることはで
きない。
ウ　ｈＣＧ投与の中止について
　ｈＣＧ投与に先立って行われた超音波断層検査により，原告には発育卵胞
数が左右１０数個ずつ認められたが，その主席卵胞の最大径が１８ミリメート
ル，次席卵胞の最大径が１７ミリメートルであり，卵巣の大きさの異常も，重症の
ＯＨＳＳを発症するおそれが強いとされているネックレスサインも認められなか
ったところ，Ｂ医師は，直径１０ミリメートル以上あるこれらの発育卵胞をすべて
穿刺して採卵したことが認められる（乙１，証人Ｂ）。
　ＯＨＳＳ発症の危険因子として小，中卵胞が多数発育していることを挙げる文
献等がみられる（甲４，５，９，５１，乙１０，調査嘱託の結果）。そして，このような
卵胞は未成熟であるために採卵されずにｈＣＧ投与後に嚢胞化して卵巣の腫
大を招くことがＯＨＳＳ発症と関係するため，卵巣腫大についてのチェックも併
せて必要とするものもある（甲４）。また，ＯＨＳＳ発症予防法として，可能な限り
卵胞を穿刺することを挙げるものもある（甲４，５，９）。これらの指摘に照らせ
ば，Ｂ医師の上記所見及び処置は，ＯＨＳＳ発症のリスクを念頭に置きつつ妊
娠可能性を残す方法として不合理ということができない。さらに，ＯＨＳＳの発
症については各患者の卵巣の感受性が重要との指摘や（甲４，乙４の２，１８，
鑑定の結果），また，原告のような遅発型のＯＨＳＳの発症につき採卵数による
予測は不可能であるとの指摘もある（乙１４の２）。したがって，原告の採卵数が
２７個であったことをもって，ＯＨＳＳ発症の可能性が高かったと認めることはで
きず，大学病院の医師らに原告に対するｈＣＧの投与を中止すべき義務があ
ったということはできない。
　なお，原告が指摘するとおり，大学病院においては，本件事故の後の平成４
年９月から，予防指針を定めてこれを施行してきたところ，採卵数１０ないし１４
個の場合と１５個以上の場合についての妊娠率に有意差が認められないのに
対してＯＨＳＳ発症率はおよそ５倍に上昇することが示されたため，Ｂ医師，Ｃ
医師等が平成７年１０月にこの点についての論文を公表したことが認められる
（甲１８）。しかし，大学病院におけるこのような研究は，不幸にして原告に起こ
った本件事故を契機に行われ，その結果得られた知見であったことが認めら
れ，したがって，大学病院の医師らが本件事故以前に予防指針と同様の対応
をとらなかったからといって，平成４年当時の医療水準に照らし，直ちに注意義
務違反があったということまではいい難い。
　　(2)重症化予防注意義務違反について
ヘマトクリット値が４５パーセント未満の軽度の血液濃縮をみるような場合には
安静と水分補給が望ましいものの入院加療までは特に必要がないのに対し，
同値が４５パーセントを超え，顕著な腹水を認めたり，急激に尿比重が高まっ
てきたりする場合には入院が必要とされる（甲４，６３，乙３７，鑑定の結果，調
査嘱託の結果）。本件の原告の場合，平成４年７月２日の時点でヘマトクリット
値が４０．１パーセントであり，その他に，特に入院加療を要するような症状もみ
られなかったのであるから，同日に原告を入院させなかったことをもって大学病
院の医師らに注意義務違反があったとは認められない。
　なお，上記のとおり，大学病院の医師らが原告に対する経過観察を行う義務を
十分に尽くさなかったということはできるが，そのことをもって直ちに重症化予防義
務違反を認めることも，経過観察義務違反と原告の脳血栓症又は脳塞栓症との
間の相当因果関係を認めることもできない。
　　(3)脳血栓症発症予防注意義務違反について
ア　ヘマトクリット値について
　入院時の原告のヘマトクリット値は，４８．１パーセントであった（乙１）ところ，こ
の数値は，異常とまではいえないが他の所見と合わせて警戒をし始めてよい
程度の血液濃縮を示すものであった（甲６３）。そして，その後の安静及び輸液
により，原告の血液濃縮状態は，ヘマトクリット値をみる限り，改善傾向にあっ
たということができる（甲６３，調査嘱託の結果）。
　この点，原告は，改善傾向にあったわけではなく，重症の領域内で変動を繰
り返していたにすぎないとする。確かに，ヘマトクリット値が４５パーセントを超え
た場合に重症と分類する文献もある（甲４，５，９，鑑定結果）が，これらのいず
れも，その措置として輸液，蛋白補充，腹水除去等が求められているにすぎ
ず，抗凝固剤，血栓融解剤等の投与を必要とするものはみられない。また，仮
に重症の領域内であったとしても，原告の血液濃縮が，傾向として，改善の方
向にあったということができる。そうすると，原告のヘマトクリット値の推移から，
大学病院の医師らに血栓症や塞栓症の発症を疑って抗凝固剤，血栓融解剤
等を投与すべき義務を認めることはできないというべきである（甲６３）。
イ　腹水除去等
　原告の腹水除去の量は１５００ミリリットルであり，同時に１０００ミリリットルの輸
液が行われたところ，このような措置は医療上問題ないということができる（鑑
定の結果，調査嘱託の結果）。また，１５００ミリリットルを約４０分かけて除去して
おり，その時間についても問題はない（鑑定の結果）。午後１１時という時間に
ついても，原告が強い腹満感を訴えたことへの対処であるからやむを得ないと
いうべきであったし，このような時間に腹水除去を行うことが不適切であることを
うかがわせる証拠もない。
　さらに，ＯＨＳＳの治療法として腹水除去を挙げる文献（甲４，５，９，４２，５２）
をみても，ヘマトクリット値，血清蛋白，血液凝固能，尿量，腎機能，胸水をチ
ェックしながらこれを行う必要があると指摘するものは見当たらない。かえって，
腹水除去により血液濃縮が改善され，ヘマトクリット値が減少したとの研究結果
もみられる（乙４０の２）。
　なお，原告は内科への転科又は相談が必要であったとするが，腹水除去の
際，あるいは，それ以外の機会においても，原告の症状は，重症度のＯＨＳＳ
に一般にみられる症状と変わりがなく，また，ヘマトクリット値をみる限り血液濃
縮は改善傾向にあったのであるから，本件において高度血液濃縮治療に関す
る上記諸検査を行うために内科に転科又は相談する具体的必要性を認める
に足りない。また，内科への転科又は相談によって結果が良くなったとまでは
いい切れない（甲６３）ことからも，大学病院の医師らの義務違反を認めることは
できない。
ウ　前駆症状について
　原告主張の前駆症状を認めるに足りる証拠がないことは原判示のとおりであ
る。診療録に記載されていないことについて，原告は記載漏れであると主張す
るが，記載漏れがあったことをうかがわせる事情も認められない。吐き気，おう
吐，頭痛が血栓症又は塞栓症の指標となり得る（鑑定の結果）としても，他方
で，吐き気，おう吐については重症度のＯＨＳＳに一般的にみられる症状であ
り，これらに通常の頭痛が伴うことにより大学病院の医師らに血栓症又は塞栓
症を疑うことまで要求することはできない。また，本件において原告が腹水除去
後に強い頭痛によってしばらく動くことができなかったことが認められる（乙１）
が，原告のヘマトクリット値がほとんど上昇していなかったことや，原告がその
後入眠したこと（この事実は原告の頭痛がある程度軽快したことをうかがわせ
る。）などからすれば，この時点においても，大学病院の医師らが原告の血栓
症又は塞栓症を予測すべきであったとまではいえない。
エ　血液凝固検査の結果等について
　原告の血液凝固検査の結果につき軽度の異常が認められるが，これは，原
告のＯＨＳＳの状態からして当然のことであり，この段階で抗凝固剤による治療
が必要であったとはいえない（甲６３，調査嘱託の結果）。
オ　結論
　以上から，大学病院の医師らに脳血栓症発症予防注意義務違反を認めるこ
とはできないというべきである。上記で認定した原告の症状の推移をみても，平
成４年当時の医療水準を前提とする限り，ＯＨＳＳの合併症としての血栓症又
は塞栓症を現実に発症した事例が少数にとどまっていて，その治療に当たっ
た経験を持つ医師の数が絶対的に少なかった上，知見としてもＯＨＳＳ自体や
そこから生じる合併症の発生機序につき未解明な点が多かったことからすれ
ば，大学病院の医師らが，不妊治療の現場において，重症度のＯＨＳＳに一
般的にみられる症状であるのか，それとも，それとは区別される血栓症又は塞
栓症の発症の徴候であるのかを識別し，これに適切に対応することができなか
ったとしても，やむを得ないところがあり，そのことをもって医師の注意義務違
反とすることは困難である（鑑定の結果，調査嘱託の結果）。
　この点，原告が提出したＤ作成の「鑑定意見書」（甲６３）には，脳梗塞の発症
を予測することが可能であったとの記載がみられるが，「特にＯＨＳＳに脳梗塞
の合併があることは昨今では広く知られている事実であるので」という前提の下
に記載されており，平成４年当時の医療水準を前提とした意見ではないから，
採用することができない。
　　(4)説明義務違反について
　　　ア(ｱ)　大学病院は，平成２年３月，本邦で初めて閉塞性無精子症の男性の精巣上
体精子を使用した体外受精に成功し，その結果は大きく新聞に報道された
（証人Ｅ，原告本人）。また，大学病院は，不妊治療に積極的に取り組む大
学として知られていた（証人Ｆ）。原告夫婦は，新聞報道をみて自分たちも子
供を持つことができるかもしれないと考え，大学病院において不妊治療を受
けることとし，治療を開始した（証人Ｅ，原告本人）。
　　　　(ｲ)平成４年当時，ＯＨＳＳから血液濃縮が起こることは広く一般に認識されており
（甲４６，５１），血液濃縮が亢進した場合には血栓症又は塞栓症を発症する
可能性があるという事実も一般化していた（証人Ｂ，証人Ｆ）上，ＯＨＳＳの重
症化により血液の濃縮が起こり，凝固亢進や血栓，塞栓形成のおそれがあ
ることを指摘する論文等も存在し，これらのうちには，死亡例について触れる
ものや，脳血栓症，脳梗塞症の発症について報告するものもあった（甲５，
６，１０，１１，１２，１３，２９，４１，４２，４７）。当時，我が国において，少なくと
も，旭川医大（平成４年・論文），秋田大（昭和５６年・翻訳，平成４年・研究報
告），東北大（平成２年・症例報告），杏林大（平成３年・症例報告），国立西
埼玉中央病院（平成４年・症例報告），東京女子医大（平成４年・症例報
告），自治医大（平成２，３年・症例報告），岐阜大（平成２年・論文）がそのよ
うな知見を有していたことになる。
　　　　　　なお，平成４年ころの日本産婦人科学会の調査報告にはＯＨＳＳの副作用とし
て重篤なものはなかった旨の報告があった（乙６，７）が，調査目的が副作用
の把握を目的とするものではなく，副作用に関する調査方法も極めて簡便
なものにすぎなかったこと（甲２２），実際に上記の実例が存在し，その中に
は重篤な例もみられることなどからすれば，学会による調査報告をもって上
記知見の存在が否定されるとはいい難い。
　　　　(ｳ)平成４年当時，Ｂ医師は，ＯＨＳＳに血栓症又は塞栓症を合併した海外の報告
２，３例を英語の文献を読んで知っていたほか，国内の事例１例を知ってお
り，自治医大がＯＨＳＳに関して凝固系の活性化についての研究を行ってい
ることも知っていた（証人Ｂ）。
　　　　(ｴ)Ｂ医師は，本件事故後の平成４年７月８日，原告の姉であるＧに対し，排卵誘
発剤は血を固まりやすくする性質があり，その固まった血が原告の脳に飛ん
だと思われ，その血の固まりが心臓に飛べば心疾患となるし，肺に飛べば肺
塞栓を起こすと説明した（証人Ｇ，証人Ｂ）。
　　　イ　原判決が説示するとおり，不妊治療を行おうとする医師には，患者が不妊治療
を受けるべきかどうかを自らの意思で決定できるようにするため，妊娠・出産が
期待できる適切な不妊治療の方法や当該不妊治療を行った場合の危険性等
について特に十分に患者に説明する義務がある。とりわけ，患者に重大かつ
深刻な結果が生じる危険性が予想される場合，そのような危険性が実現される
確率が低い場合であっても，不妊治療を受けようとする患者にそのような危険
性について説明する必要があるというべきである。そして，このような説明義務
は，患者の自己決定の尊重のためのものであり，そのような危険性が具体化し
た場合に適切に対処することまで医師に求めるわけではないから，その危険
性が実現される機序や具体的対処法，治療法が不明であってもよく，説明時
における医療水準に照らし，ある危険性が具体化した場合に生じる結果につ
いての知見を当該医療機関が有することを期待することが相当と認められれ
ば，説明義務は否定されないというべきである。
　　　　　本件の場合，大学病院の不妊治療における地位及び評価からすれば，不妊治
療を受けようとする患者は，大学病院に対し，治療内容のみならず，リスク管理
についても通常の病院以上のものを期待していたというべきである。そして，Ｏ
ＨＳＳと血液濃縮，血液濃縮と血栓症又は塞栓症との関係は広く知られていた
上，ＯＨＳＳと血栓症又は塞栓症との直接の結び付きについての知見も相当程
度に広まりつつある状況であったということができる（特に，知見の普及はその
伝達に要する時間が比較的短いのであり，実際に，上記の知見は，その後，
短期間に普及して一般的なものとなり，大学病院も，原告の症例をきっかけに
して，この問題についての研究を深めるに至っている（甲４，１８，２７，２８，３０，
３２ないし３４）。）。しかも，Ｂ医師自身も，上記東北大学の症例報告を知ってい
たほか，海外の症例についても認識していた上，本件事故後に，原告の姉に
対し，原告の症状について，その脳疾患が血栓形成によるもので，その血栓
は排卵誘発剤を原因とする旨説明したというのであるから，Ｂ医師には，ＯＨＳ
Ｓによって血栓症又は塞栓症が発症するという危険性についての認識に欠け
るところはなかったというべきである。そうすると，原判示のとおり，Ｂ医師は，原
告に対して本件の不妊治療を説明する際に，血栓症又は塞栓症発症の可能
性や，血栓症や塞栓症を発症した場合の症状についてひととおりの説明をす
る必要があったというべきであり，普通の一般的な盲腸炎の手術程度の危険
性を説明しただけでこの説明義務が尽くされたとは到底いえない。したがっ
て，大学病院の医師らには説明義務違反があったということができる。
　　　ウ(ｱ)この点，被告は，ＯＨＳＳによって血栓症又は塞栓症が発症することの認識は
当時ほとんどなく，学会報告の結果や地方部会の報告にすぎないものまで
逐一調査することはできないなど主張とする。
　　　　　　しかし，上記認定のとおり，そのような知見は相当程度普及していたというべき
である。そして，発生機序等が知られていないことが説明義務を認める妨げ
にならないことは上記のとおりである。また，Ｂ医師については，上記認定の
とおり，ＯＨＳＳの合併症としての血栓症又は塞栓症の発症について説明を
行うに足りる知見を有していたということができる。さらに，大学病院の不妊
治療についての地位及び評価を前提とすれば，患者がそのような危険性に
ついての調査まで期待したとしても不当なものということができず，上記の知
見の普及の程度も併せ考慮すれば，大学病院の医師らにそのような知見を
獲得しておくように求めることも酷なこととはいえない。
　　　　　　なお，鑑定の結果には，排卵誘発剤を使用している患者の「産婦人科医は血
栓症や塞栓症の可能性をほとんど認識されていなかった」との記載がある
が，説明義務における知見と治療法における知見との相異を前提とすれ
ば，原判決のいうとおり，重症度のＯＨＳＳの一般的な症状と血栓症又は塞
栓症の発症の徴候との識別を念頭に置いた治療法が行われることはほとん
どなかったとの意味であると理解することが可能である。
　　　　(ｲ)被告は，発生可能性の程度が著しく低いものまで説明することには無理がある
とするが，そのうち発生した場合に生じる結果が重大なものについて説明義
務が肯定されるのであって，特に不可能を強いるものではないし，患者の自
己決定の確保のために必要である以上，そのような手間を惜しむ理由もな
い。
　　　　(ｳ)被告は，そのような危険性の告知がいたずらに患者に不安感を抱かせるもの
であり，また，原判決は不妊治療の重要性，緊急性を理解していないと主張
する。
　　　　　　しかし，不妊治療の重要性，緊急性を前提としたとしても，患者に対して重大な
結果が生じる危険性についての説明が不要ということにはならない。説明に
よって患者に不安感が生じ，子供を持つという希望をあきらめるということに
なったとしても，患者の決断として尊重されるべきである。もちろん，医師が
確率の低い危険性であることを説明して不安を除去することは十分あり得る
ことであるが，そのような不安を生じさせないために危険性を説明しないこと
は，患者の自己決定を排除して治療を実施することを意味し，不妊治療に
ついてそのことを正当化する根拠を見いだすことはできない。いずれにせ
よ，このようにいうことが不妊治療の重要性，緊急性について理解していな
いとの非難は当たらない。
　　　　　　なお，被告は，医療の進歩の阻害についても言及するが，不妊治療の進歩の
ために患者に予想外の危険まで負担させる考え方は余りに不公平であっ
て，到底支持することができない。
　　　　(ｴ)原告は，原判決が治療に際しての大学病院の医師らの血栓症又は塞栓症の
発症の予見可能性を否定しながら，説明義務を肯定することには矛盾があ
るとするが，上記の説明から明らかなとおり，医師の治療に関する医療水準
については治療法自体についての知見の普及が必要であるのに対し，説
明義務における医療水準は，危険性が具体化した場合に生じる結果につ
いての知見が普及していれば足りるのであるから，全く論理矛盾は存在しな
い。
　　(5)説明義務違反による損害額について
　　　ア　全結果との相当因果関係について
　　　　　原告は，ＯＨＳＳのハイリスク患者であったから，説明義務が尽くされていれば治
療の開始，あるいは，ｈＣＧの投与に同意しなかった蓋然性が高いとするが，
原告が長年不妊に悩み，子供を持つことを切望していたこと，ＯＨＳＳの重篤
化によって血栓症又は塞栓症が発症する確率が極めて低いこと，原告の年齢
が３０歳でありＯＨＳＳ発症のハイリスクの基準に該当するとしても，他のハイリス
ク要素と比較して年齢によるリスクの程度が必ずしも明らかではないことからす
れば，原告が不妊治療を断念していた高度の蓋然性を認めることまではでき
ない。また，大学病院における治療法がＧｎＲＨａを併用してｈＭＧを投与した
後にｈＣＧを投与するという方法であった以上，ｈＣＧ投与を拒否するということ
は治療そのものを拒否することを意味するから，原告が大学病院における不妊
治療に同意しながらｈＣＧ投与について同意しなかったという事態を想定する
ことはできない。
　　　　　また，原告は，血栓症又は塞栓症の発症について危険性の認識があれば異常
を感じた時点で大学病院の医師らに注意喚起をしたはずであるとする。しか
し，これは，入院時から麻痺症状があったという事実を前提としているところ，こ
の事実を認めるに足りる証拠がないことは上記のとおりである。そして，当時の
治療に関する医療水準として重症度のＯＨＳＳの一般的な症状と血栓症又は
塞栓症の発症の徴候とを識別することが困難であったことからすれば，原告が
医師に対して血栓症又は塞栓症の発症に関する注意喚起等を行った高度の
蓋然性を肯定することもできない。
　　　イ　慰謝料額について
　　　　　上記のとおり，説明義務を尽くされないまま原告に生じた結果が，全く予想外の
結果のもので，期待していた結果との対比からしても，また，仮に説明義務が
尽くされた結果として治療を断念した場合の結果との対比からしてみても，余り
に深刻かつ悲惨な事態というほかなく，自己決定権が侵害されたことによる原
告の精神的苦痛は決して小さくない。さらに，上記のとおり，大学病院の医師ら
は，原告に対する経過観察を怠ったことによって原告に精神的苦痛を与えたと
いうべきである。したがって，上記のとおり，これを慰謝するのに相当な損害賠
償金の額は，７００万円が相当である。
　　　　　なお，原告は，慰謝料額が１６００万円を下らないと主張するが，これを認めるに
足りる証拠はない。
　２　よって，原告の控訴は一部理由があり，その余は理由がないから，その旨原判決を
変更することとし，被告の控訴はすべて理由がないからこれを棄却することとし，主
文のとおり判決する。
　　　　　仙台高等裁判所秋田支部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　矢　　　﨑　　　正　　　彦
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　潮　　　見　　　直　　　之
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　西　　　岡　　　繁　　　靖

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