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平成１４年（行コ）第１９号　行政不服審査法による異議申立却下決定取消請求控
訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年(行ウ)第８７、第８８号）（平成１４年
７月１０日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　　　　控　訴　人　　　　　　　Ａ
　　　　　　　被控訴人　　　　　　　　特許庁長官太田信一郎
　　　　　　　指定代理人　　　　　　　松　下　貴　彦
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　菊地原　正　彦
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　小　林　　　進
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　佐　藤　一　行
　　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　　本件控訴を棄却する。
　　　　　　控訴費用は控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　控訴人
　(1)　原判決を取り消す。
　(2)　被控訴人が行政不服審査法による異議申立て１２特総３０６５号、同３０
６６号事件について平成１３年３月３０日にした決定を取り消す。
　(3)　被控訴人が行政不服審査法による異議申立て１２特総３０６３号、同３０
６４号事件について平成１３年３月３０日にした決定を取り消す。
　(4)　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
　２　被控訴人
　　　主文と同旨
第２　事案の概要
　　　本件は、控訴人が、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下
「特例法」という。）１６条において準用する同法１４条、１５条の規定に基づき
代理人として行う特許料及び実用新案登録料（以下「登録料」という。）の納付手
続に関し、①実用新案登録第２０００５４５号の第７年分及び第８年分の登録料の
納付に際しての申出（以下「納付の申出」という。）をいずれも却下した被控訴人
の処分に対する異議申立事件（１２特総３０６５号、同３０６６号事件）、②特許
第１７６１７０８号の第８年分及び第９年分の特許料の納付の申出をいずれも却下
した被控訴人の処分に対する異議申立事件（１２特総３０６３号、同３０６４号事
件）について、被控訴人がした異議申立却下決定（本件各決定）の瑕疵を主張し
て、その取消しを求めている事案である。
　　　本件の前提となる事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり
訂正及び付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」のとお
りである（ただし、原判決２頁７行目～１２行目を除く。）から、これを引用す
る。
　１　原判決の訂正
　(1)　原判決２頁１５行目、１７行目、３頁８行目～９行目、１１行目～１２行
目の各「納付手続」を「納付の申出」に、３頁２行目の「実用新案登録料納付手
続」を「登録料の納付の申出」に、同頁４行目の「特許料納付手続」及び同頁１８
行目～１９行目の「特許料納付の手続」を「特許料の納付の申出」に、それぞれ改
める。
　(2)　同２頁１７行目の「行った。」の次に「なお、これらの納付の申出は、弁
理士である控訴人が、特例法１６条において準用する同法１４条、１５条の規定に
基づき、特許料等の納付をする者の代理人として、その委任事務を処理するために
自己の名において行ったものである（後記(2)の納付の申出も同様である。）。」を
加える。
　(3)　同４頁２２行目の「３争点」を「２争点」に改める。
　(4)　同６頁２行目～３行目の「日本特許情報機構」を「財団法人日本特許情報
機構（以下「日本特許情報機構」という。）」に改める。
　２　控訴人の主張
　(1)　訴えの利益に関する訴訟要件は弁論主義型の訴訟要件であるところ、被控
訴人が、原審において特許権及び実用新案権の消滅を理由とする訴えの利益の欠缺
の主張をしたのは、原処分３、４に関する部分にとどまるから、原処分１、２に関
する部分を含め、本件訴えの全部を却下した原判決は、弁論主義に反し、行政事件
訴訟法２４条ただし書にも反した違法がある。
　(2)　特許料及び登録料の納付手続の却下処分に対しては、特許法１９５条の４
（実用新案法５５条５項）が行政不服審査法による異議申立てを許容しているとこ
ろ、その納付手続の却下処分によってもたらされる権利消滅の外観によって訴えの
利益が否定されるとすると、上記不服申立て手段を認めた法の趣旨が損なわれ、ひ
いて憲法７６条２項に違反することになる。さらに、そもそも、本件訴訟は、原処
分１～４の当否が主要な争点となるものであるのに、当該処分によってもたらされ
る結果である特許権及び実用新案権の消滅を理由として訴えの利益の喪失をいうの
は、背理であり、民事訴訟法２４６条に違反するといわざるを得ない。本件訴訟の
係属によって、原処分１～４の確定は妨げられており、実体としての特許権及び実
用新案権の帰すうは未決の状態にあるはずである。なお、特許原簿及び実用新案登
録原簿上、特許権及び実用新案権の消滅が登録されているとしても、公信力はな
い。
　　　　また、特許料及び登録料の電子情報処理組織（オンラインシステム）によ
る納付手続は、納付書の提出とこれに対応してされる予納台帳からの引落し（特例
法１５条）とが対をなしているところ、後者は事実行為であって回数及び期限がな
いのであるから、原処分が取り消されて所定の金額の引落しがされれば、納付書提
出日に特許料及び登録料の納付があったことになる。
　(3)　さらに、原処分１、２は、適法な手続を履践していない。すなわち、特許
法１７条３項、１８条１項（実用新案法２条の２第３項、２条の３）の各規定は、
手続に瑕疵があって補正が可能な場合には、被控訴人が補正を命ずるとともに、指
定した期間内に補正をしなかった場合に限り、当該手続を却下することができると
するものである。したがって、特許料及び登録料の納付書に補正の可能な瑕疵があ
る場合には、補正命令に当たる納付書補充指令書が発せられることになる。ところ
が、本件においては、特許権の第８年分の納付書に対する納付補充指令書及び実用
新案権についての第７年分の納付書に対する納付補充指令書は、電子情報処理組織
（オンラインシステム）の機能不全によって控訴人に対する適法な送達（特許法１
８９条、１９０条、民事訴訟法１０１条、１０３条１項、１０９条）がされていな
いのであるから、原処分１、２は、補正の機会を与えることなく行った瑕疵のある
手続といわざるを得ない。
　　　　この点について、被控訴人は、原処分１、２は特許法１８条の２第１項
（実用新案法２条の５第２項）に基づくものであると主張するが、仮にそうである
としても、特許法１８条の２第２項（実用新案法２条の５第２項）の弁明の機会の
付与の手続が行われていない以上、その手続に瑕疵があることに変わりはない。
　３　被控訴人の主張
　(1)　本件訴えが、本件各決定の取消しを求める法律上の利益を欠く不適法なも
のであることは、以下のとおりである。
　　　ア　行政処分等の取消訴訟における訴えの利益の有無は、行政処分等がその
公定力によって有効なものとして存在しているために生じている法的効果を除去す
ることにより、回復すべき権利又は法律上の利益があるか否かという観点から検討
すべきであり、その訴えの利益の存否は、判決言渡時において、当該行政処分等を
取り消すことによって回復される法的利益があるか否かによって判断すべきもので
ある。
　　　イ　他方、特許法ないし実用新案法は、納付期間に特許料ないし登録料を納
付しなければならず、仮にその納付期間を徒過した場合には、その追納期間又は回
復期間に、特許料ないし登録料に割増特許料ないし割増登録料を付加して納付した
場合に限り、特許権ないし実用新案権を維持することができるのであり、これらの
納付がない場合には、当該特許権ないし実用新案権は、当初の納付期限にさかのぼ
って確定的に消滅する（特許法１１２条４項、実用新案法３３条４項）。
　　　ウ　ところが、本件においては、第８年分の特許料及び第７年分の登録料の
納付の申出こそあったものの、その予納台帳の残高に不足があったことからこれを
引き落とすことができず、結局、上記特許料及び登録料の納付がなかったものであ
る。そして、その後の追納期間及び回復期間に、特許料及び割増特許料並びに登録
料及び割増登録料（以下「特許料等」という。）の納付がされていないから、特許
権及び実用新案権は、原処分１～４ひいては本件各決定の適否にかかわらず、既に
確定的に消滅したというほかはない。本件が、例えば、特許料等の納付の事実自体
に争いがあるような事案であれば格別、上記のとおり特許料等の納付の事実がない
ことを前提とした上で、本件各決定の瑕疵が争われているにすぎないのであるか
ら、その瑕疵の存否いかんにかかわらず特許権及び実用新案権は消滅するものであ
る。したがって、本件において、本件各決定の取消しを求める法律上の利益を欠く
ことが明らかである。
　(2)　控訴人は、以上と同旨の原判決の判断における弁論主義違反等を主張する
が、訴えの利益は職権調査事項に属するから、本件訴えを却下したことに何らの違
法もない。また、控訴人は、本件訴訟は、原処分１～４の当否が主要な争点となる
ものであるのに、当該処分によってもたらされる結果である特許権及び実用新案権
の消滅を理由として訴えの利益の喪失をいうのは背理であると主張するが、原処分
１～４が取り消されたとしても、その納付手続に係る予納台帳残高が不足していた
という事実が覆るものではないし、後日の支払によってさかのぼって納付があった
ことになるわけでもない。
　　　　また、控訴人は、原処分１、２は適法な手続を履践していない旨主張する
が、失当である。すなわち、一般に、手続がその本質的要件を欠いており、しかも
補正によってこれを追完することが法の建前からいって許されないような場合に
は、特許法１７条３項（実用新案法２条の２第３項）に規定する補正を命ずること
なく、特許法１８条の２第１項（実用新案法２条の５第２項）により却下すること
ができると解されている。そして、特許料ないし登録料の納付手続にあっては、法
定された料金の納付行為そのものが本質的部分であり、単に納付の書面を提出した
だけで法定の料金が納められていないものは手続としての本質的要件を欠く不適法
なものといわざるを得ないから、補正を命ずることなくこれを却下することができ
る。さらに、特許法１８条の２第２項（実用新案法２条の５第２項）に規定する弁
明の機会の付与は、納付補充指令書をもって行われているから、本件において、控
訴人の主張する手続上の瑕疵はない。
　(3)　原判決は、「付加判断」として、本訴において本件各決定の理由を差し替
える主張は許されない旨判断するが、誤りである。すなわち、行政不服審査法に基
づく不服申立てに対する異議決定は、あらかじめ不服申立者に対してその決定内容
や根拠条文、理由等を告知し、聴聞や弁明の機会を与える手続が予定されているも
のではないから、その取消訴訟における理由の差替えは、通常の処分理由の差替え
と同様、原則として、訴訟物の範囲内で客観的に存在した一切の事実上及び法律上
の根拠を主張できるというべきである。
第３　当裁判所の判断
　１　当裁判所も、本件訴えは、本件各決定の取消しを求める法律上の利益を欠
き、不適法として却下すべきものと判断する。その理由は、次のとおり当審におけ
る主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３争点に
対する判断」の「１訴えの利益について」のとおり（ただし、原判決１２頁２５行
目～１３頁３行目を除き、１３頁４行目の「まず、」の次に「控訴人が、」を加え
る。）であるから、これを引用する。
　２　控訴人の当審における主張に対する判断
　(1)　控訴人は、被控訴人が原審において訴えの利益の欠缺の主張をしたのは原
処分３、４に関する部分にとどまるから、本件訴えの全部を却下した原判決は弁論
主義に反し、行政事件訴訟法２４条ただし書にも反した違法がある旨主張する。し
かし、訴えの利益の存否の判断は裁判所の職権調査事項に属するから、弁論主義の
適用をいう点は前提において失当というべきであり、また、原審が職権証拠調べを
したわけではないから、行政事件訴訟法２４条ただし書違反をいう点も失当であっ
て、原処分１、２に関する部分を含め、訴えの利益の欠缺を明確に述べる被控訴人
の当審における主張に照らしても、控訴人の上記主張は採用することができない。
　(2)　控訴人は、①納付手続の却下処分によってもたらされる権利消滅の外観に
よって訴えの利益が否定されるとすると、特許法１９５条の４（実用新案法５５条
５項）が行政不服審査法による異議申立てを許容した法の趣旨が損なわれ、ひいて
憲法７６条２項に違反する、②本件訴訟は、原処分１～４の当否が主要な争点とな
るものであるのに、本件処分によってもたらされる結果である特許権及び実用新案
権の消滅を理由として訴えの利益の喪失をいうのは背理であり、民事訴訟法２４６
条に違反する、③本件訴訟の係属によって、原処分の確定は妨げられており、実体
としての特許権及び実用新案権の帰すうは未決の状態にあるはずである、④原処分
１～４が取り消されて所定の金額の引落しがされれば、納付書提出日に特許料及び
登録料の納付があったことになる等の主張をする。
　　　　しかし、本件訴えにつき訴えの利益が否定されるのは、控訴人において、
特許法及び実用新案法の定める法定の期間（納付期間、追納期間及び回復期間）内
に特許料等の納付を行わなかったという事実によるものであって、この客観的な事
実自体から、特許権及び実用新案権は、既に確定的に消滅したと解さざるを得ない
ことは、前記引用に係る原判決の説示するとおりである。電子情報処理組織（オン
ラインシステム）の使用による特許料等の納付手続は、その申出とともに、それに
対応した特許料等の予納があって初めて成立するものであり、上記納付の申出がそ
の納付期間内にあったとしても、それに対応した予納台帳の残高がなければ、特許
料等の支払はなかったものというほかはない。予納台帳の残高に不足がないのに、
納付の申出が違法に却下されてしまい、結果的に特許料等の納付ができなったとい
った事案であれば格別、本件は、上記のとおり予納台帳の残高に不足があったため
に特許料等の納付ができなったものであるから、本件各決定、さらには原処分１～
４が取り消されたとしても、特許料及び登録料の不納付という事実並びに特許権及
び実用新案権の消滅という法的効果が覆るものではない。
　　　　そもそも、特許料等の納付は、特許印紙若しくは現金をもって現実に所定
の金額を納めるか（特許法１０７条５項、実用新案法３１条５項参照）、又は、特
例法１４条、１５条の規定するところにより、納付の申出並びに予納台帳の残高か
らの控除及び充当という方法で行われるものであり、後者の方法は、特例法１６条
において、特許料等の納付をする者の代理人がその委任事務を処理するために自己
の名において行う場合に準用されている。本件において、原処分１～４をもって却
下された手続は、後者の方法のうち納付の申出（特例法１５条１項、同法施行規則
４０条に規定する「特許料等の納付に際しての申出」）であって、特許料等の納付
それ自体ではない。控訴人の上記主張は、特許料等の納付という手続と、納付の申
出という手続とを混同するものであるか、又は独自の見解に立つものといわざるを
得ず、採用することができない。
　(3)　また、控訴人は、原処分１、２に先立って被控訴人の発した納付書補充指
令書が、電子情報処理組織（オンラインシステム）の機能不全によって、ＯＳＩ端
末の画面に表示することができなかったとして、当該納付書補充指令書は控訴人に
適法に送達されたとはいえず、原処分１、２は適法な手続を履践していない旨主張
する。この控訴人の主張する内容が、それ自体、訴えの利益に関する上記の判断を
左右するものでないことは上記説示に照らして明らかであり、また、本件訴訟にお
いて本件各決定の取消事由として主張することのできる裁決固有の瑕疵（行政事件
訴訟法１０条２項参照）にも当たらないが、審理の経過にかんがみ、念のため、以
下判断する。
　　　　証拠（乙７～９、枝番を含む。）によれば、上記納付書補充指令書（特許
権につき平成１１年４月９日付け、実用新案権につき同月１４日付け）は控訴人の
ＯＳＩ端末に備えられたファイルに記録された（特許権につき同月１４日、実用新
案権につき同月２７日、乙４の１、２）ものの、当該端末のソフトウエアの一部に
つき、平成１１年１月の法改正対応ソフトによるバージョンアップがされていなか
ったため、上記納付書補充指令書を、控訴人のＯＳＩ端末の画面に表示し又は印刷
することができない状態であったこと、しかし、特許庁から発送書類と同時に送付
される発送目録は表示及び印刷が可能であり、当該発送目録との照合により上記納
付書補充指令書の送付の事実を控訴人が確認することは可能であったこと、上記ソ
フトウエアは、控訴人が日本特許情報機構との間の賃貸借契約に基づいて賃借して
いるものであり、そのバージョンアップサービスもその賃借料金で賄われていたと
ころ、日本特許情報機構は、上記バージョンアップがされなかった原因は、控訴人
をバージョンアップソフトの送付先登録リストから漏らしたためであると推定して
いること、以上の事実を認めることができる。
　　　　この事実によれば、上記納付書補充指令書が控訴人のＯＳＩ端末で表示及
び印刷ができなかった原因は、専ら控訴人のＯＳＩ端末のソフトウエアの不備にあ
り、電子情報処理組織（オンラインシステム）自体の機能不全によるものとはいえ
ない。そして、上記認定のとおり、納付書補充指令書は、現に控訴人のＯＳＩ端末
に備えられたファイルに記録されたのであるから、この納付書補充指令書の法的な
意味が、控訴人の主張するように手続の補正命令（特許法１７条３項、実用新案法
２条の２第３項）であるか、被控訴人の主張するように弁明書を提出する機会を付
与するための却下理由の通知（特許法１８条の２第２項、実用新案法２条の５第２
項）であるかはともかく、そのいずれであるにせよ、これが控訴人のＯＳＩ端末に
備えられたファイルに記録された時点で、控訴人に到達したものとみなされるので
あるから（特例法５条３項、同法施行令６条１号、２号）、控訴人の主張する手続
の瑕疵はないというべきである。控訴人のＯＳＩ端末のソフトウエアの不備につい
ては、そのサービスを提供する者等との間で別途損害賠償の問題が生ずる余地のあ
ることは格別、特例法の定める特定通知等の到達の効力を左右するも
のではない。
　３　結論
　　　以上のとおり、本件訴えは、訴えの利益を欠く不適法なものであるから、こ
れを却下した原判決は相当であって、その余の点について判断するまでもなく、本
件控訴は理由がない。
　　　よって、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法６
７条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　原　勝　美
　　　　裁判官　長　沢　幸　男
　　　　裁判官　宮　坂　昌　利

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