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平成１９年（行ケ）第１０１５６号審決取消請求事件
平成２０年１月２４日判決言渡，平成１９年１２月１９日口頭弁論終結
判決
原告富士ゼロックス株式会社
訴訟代理人弁理士早川明
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人山下喜代治，下村輝秋，小宮山文男，
山本章裕，大場義則
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４−２４９３７号事件について平成１９年３月２７日にした
審決を取り消す。
第２当事者間に争いがない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成８年１２月４日，発明の名称を「複合機におけるジョブ制御方法」
とする発明について特許出願（特願平８−３２３８７７号。以下「本件出願」とい
う。）をしたが，平成１６年１０月２８日に拒絶査定を受けたので，同年１２月６
日，拒絶査定に対する不服の審判を請求した。
特許庁は，これを不服２００４−２４９３７号事件として審理して，平成１９年
３月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，
同年４月６日，原告に送達された。
２発明の要旨
平成１９年２月２６日付け手続補正書により補正された明細書（甲３ないし５，
以下，願書添付の図面も併せて「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求
項１に記載された発明（以下「本願発明」という。請求項２ないし４は省略す
る。）の要旨
「少なくとも原稿の画像をコピーするコピージョブと，ホスト装置からのプリン
トデータに基づいてプリントを出力するプリンタジョブを含む複数のジョブ機能を
有し，用紙を給紙する給紙手段と，この給紙手段により給紙された用紙に画像情報
を記録する記録手段と各ジョブ機能の画像情報による前記記録手段の記録動作の順
序を制御する記録動作制御手段とを備えた複合機におけるジョブ制御方法において，
コピージョブのための装置操作開始からそのコピージョブ完了までの期間にはプリ
ンタジョブの起動を禁止し，この禁止中のプリンタジョブについては，前記複合機
内のメモリに記憶させることを特徴とする複合機におけるジョブ制御方法。」
３審決の理由
()審決の理由の概要1
審決は，別紙審決のとおり，本願発明は，実願昭６１−１４６３７４号（実開昭
６３−５５６６４号）のマイクロフィルム（甲１。以下「引用例１」という。）に
記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が
容易に想到し得たものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けるこ
とができないとした。
()審決が認定した引用発明の要旨2
「少なくとも原稿の画像を複写する複写処理と，回線からの画像情報あるいは文
字情報に基づいてプリントを出力するプリント処理を含む複数の処理機能を有し，
用紙を給紙する給紙手段と，この給紙手段により給紙された用紙に画像情報を記録
する記録手段と各処理機能の画像情報による前記記録手段の記録動作の順序を制御
するＣＰＵ１１とを備えた複合機能型画像形成装置における処理制御方法において，
複写処理のための装置操作開始からその複写処理完了までの期間にはプリント処理
の起動を禁止し，この実行禁止中のプリント処理については，前記複合画像形成装
置内に待ち状態として保持する複合型画像形成装置における処理制御方法。」
()審決が認定した本願発明と引用発明の一致点及び相違点3
ア一致点
「少なくとも原稿の画像をコピーするコピージョブと，ホスト装置からのプリン
トデータに基づいてプリントを出力するプリンタジョブを含む複数のジョブ機能を
有し，用紙を給紙する給紙手段と，この給紙手段により給紙された用紙に画像情報
を記録する記録手段と各ジョブ機能の画像情報による前記記録手段の記録動作の順
序を制御する記録動作制御手段とを備えた複合機におけるジョブ制御方法において，
コピージョブのための装置操作開始からそのコピージョブ完了までの期間にはプリ
ンタジョブの起動を禁止し，この禁止中のプリンタジョブについては，待ち状態と
して複合機内で保持する複合機におけるジョブ制御方法。」
イ相違点
「プリンタジョブ（プリント処理）の起動が禁止されている間にプリント要求さ
れているプリンタジョブを待ち状態として保持するのに際して，前者（判決注：本
願発明）はプリンタジョブを複合機内のメモリに記憶させるとしているのに対して，
後者（判決注：引用発明）はプリンタジョブ（プリント処理）をどのようにして複
合機（複合型画像形成装置）内で待ち状態として保持するのか特定されていない
点。」
()本願発明についての審決の判断の要旨4
ア「原稿の画像をコピーするコピージョブと外部装置からのプリントデータ
に基づいてプリントを出力するプリンタジョブを実行可能な複合機において，他の
ジョブが実行中であるためにその起動が禁止されているプリンタジョブを複合機内
で待ち状態として保持するのに際して，プリンタジョブを複合機内のメモリに記憶
させることは，特開平３−７５８６１号公報（３頁左上欄１６行∼同頁左下欄３
行），特開平７−９５３４３号公報（【請求項１】，段落【０００４】），特開平
４−３０５７７７号公報（段落【００４８】等），特開平８−１２５８００号公報
（段落【００４２】，図１７等），特開平５−７５６号公報（段落【００５５】∼
【００５６】，【００６８】∼【００７０】），特開平８−３０７５８３号公報
（図１２及びその説明文等），特開平８−２５１３４４号公報（段落【０００７】，
段落【００２９】∼【００３１】），特開平７−２９５７６７号公報（段落【００
２７】∼【００２９】）に記載されているように周知である。」
イ「してみると，引用例１に記載された発明に係る複合機（複合型画像形成
装置）において，コピージョブ（複写処理）のためにプリンタジョブ（プリント処
理）の起動を禁止している間に，プリント要求されているプリンタジョブを待ち状
態として装置内に保持するのに際して，当該プリンタジョブを複合機内のメモリ
（例えば引用例１の第２図に記載のＲＡＭ１３）に記憶させておく構成とすること
により，引用例１に記載された発明を，相違点１に係る構成を有するものとするこ
とは当業者が適宜行うことにすぎない。」
ウ「また，引用例１に記載された発明において，相違点１に係る構成を有す
るものとしたことにより予期せざる作用効果が奏せられるものでもない。」
第３原告主張の審決取消事由
審決は，引用発明の認定を誤り（取消事由１），本願発明と引用発明の一致点，
相違点の認定を誤り（取消事由２），相違点についての進歩性判断を誤り（取消事
由３），本願発明は，当業者が容易に発明をすることができるとの誤った結論に至
ったものであり，違法であるから取り消されるべきである。
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）
(1)審決は，引用発明を上記第２の３(2)のとおり認定したが，引用例１の複
合型画像形成装置は，複写処理の実行中はプリンタポートを閉じるのであって，プ
リント要求さえも受け付けなくしていて，プリント要求に対する機能選択を待ち状
態にするようになっているので，引用例１に，「実行禁止中のプリント処理につい
ては，前記複合画像形成装置内に待ち状態として保持する」との発明が記載されて
いるとした認定は誤りである。
(2)引用例１の第４図のフローチャートによれば，ＣＰＵ１１は，プリンタポ
ート選択信号ＳをＨレベル（プリンタ機能選択）とした場合のみ，プリント要求信
号がＨかＬかを判定している。プリンタポート選択信号ＳをＬレベル（複写機能選
択）とした場合にプリント要求信号ＰＤの判定を行わないのは，プリンタポートが
選択されていないので，そもそもプリント要求信号ＰＤが入力される状態になって
いないためである。仮に，画像情報とプリント要求信号ＰＤとが別々のプリンタポ
ートから入力されるとしても，ＣＰＵ１１は，プリンタポート選択信号ＳをＬレベ
ルとした場合にプリント要求信号ＰＤの判定を行わない。
(3)被告は，引用例１のプリンタポートは，画像形成装置本体２０に配置さ
れていること，引用例１のＣＰＵ１１は，画像形成装置本体２０に設けられたプリ
ンタポートの選択状態と無関係に，常時プリント要求を受け付けることができるも
のであること，引用例１には，プリント処理中に複写要求がなされた場合には，１
ページ分のプリント処理が終了した後に強制的にプリント機能を待ち状態にし，プ
リンタ待ち状態が解除されると，待ち状態を経て直ちにプリント処理の再実行に移
行するものであることが示されていることを挙げ，審決の認定に誤りがない旨主張
する。
しかし，「プリンタポート」とは，ネットワーク回線と接続するために設けら
れた装置の接続口であり，引用例１におけるプリント要求信号ＰＤもプリンタポー
トを介して入力され，回線に接続される画像形成装置においては，画像情報とプリ
ント要求信号とは共通のプリンタポートを介して入力される。そうすると，引用例
１の複合型画像形成装置においては，プリンタポート選択信号が選択されない場合，
画像情報はおろか，プリント要求信号さえ入力されないことは明白である。
また，被告は「直ちにプリント処理の再実行に移行する」との点を強調している
が，これは「待ち状態①を経て」行われるのであり，「待ち状態①」ではプリント
要求信号の有りなしを判定しており（ＳＴ１２），プリント要求信号がＨレベルに
ならない限り，プリント処理の再実行に移行しないことは明らかである。
なお，プリンタポートが選択状態とされないことはプリンタポートを閉じること
と同義であり，他の解釈の余地はない。
２取消事由２（一致点，相違点の認定の誤り）
()ア審決は，引用発明と本願発明の対比に当たって，引用例１の「複写処1
理」が本願発明の「コピージョブ」に，引用例１の「プリント処理」が本願発明の
「プリンタジョブ」にそれぞれ相当するとし，あたかも「処理」と「ジョブ」とが
同じであるかのように認定した。
しかし，ジョブとは，ドキュメントの集合体を一つの操作単位とするものをいう。
このことは，出願当時の技術水準を示す，特開平８−２８６８５１号公報（甲２）
における記載から明らかである。
他方，引用例１における，複写処理は，原稿台上に原稿を１枚ごとに載せて１枚
ごとに複写する処理であり，また，プリント処理は，１ページ分ごとに送られるプ
リント要求信号ＰＤに基づいて１ページ分ごとにプリントする処理であり，ドキュ
メントの集合体を一つの操作単位とする本願発明におけるコピージョブ及びプリン
タジョブとは異なる。
したがって，引用例１の「処理」と本願発明における「ジョブ」とは異なる概念
であるにもかかわらず，これを同一であるとして，一致点を認定した審決は誤りで
ある。
イ被告は，本願発明における「ジョブ」は，通常の「コピー処理」や「プリ
ント処理」などの「機能処理」を意味するものとして用いられていること，引用例
１におけるプリント処理は，複数ページにわたるプリント処理を行う場合は，プリ
ント要求信号ＰＤの立ち上がり状態の継続を確認して次のプリント処理を行うかど
うかを決めるものであって，「１ページ分ごとに送られるプリント要求信号ＰＤに
基づいて１ページ分ごとにプリント処理」するものではない旨主張する。
しかし，引用発明は，プリント要求信号ＰＤを受けて１ページごとに画像情報あ
るいは文字を受け，１ページ分ごとに印刷しているので，プリンタジョブを複合機
内に保持することが不可能である。引用例１の第４図のフローチャートによれば，
引用発明の複合型画像形成装置は，回線を介して送られるプリント要求信号ＰＤを
１ページ分プリント処理したごとに判定し，回線を介して送られるプリント要求信
号ＰＤが立ち上がり状態にある場合に，回線を介して１ページ分ごとに送られる画
像情報あるいは文字情報をプリントするようになっており，プリント要求信号ＰＤ
や画像情報等がすべて回線を介して送られるように構成し，プリンタジョブを複合
型画像形成装置内に保持することが不可能である。ホスト装置から自動的にプリン
ト要求信号ＰＤが継続して送られる場合であっても，回線を介して送られるプリン
ト要求信号ＰＤは，１ページ分ごとに判定され，その結果に基づいて回線を介して
送られる画像情報あるいは文字情報を１ページ分ごとにプリント処理することには
変わりがない。
また，本件明細書においては，「コピー」又は「プリンタ」という文言と，「コ
ピージョブ」又は「プリンタジョブ」という文言とを使い分けていて，「ジョブ」
は，単なるコピー処理やプリント処理を表してはいない。本願発明の特許請求の範
囲においては，「各ジョブ機能の画像情報による前記記録手段の記録動作の順序を
制御する」と記載されていて，記録動作の順序を制御するのは，一枚ごとの記録動
作の順序ではなく，ドキュメントの集合体を一つの操作単位とした順序であること
を示していて，「ジョブ」とは，「ドキュメントの集合体を一つの操作単位とする
もの」と解釈するのが妥当である。
()引用発明は，複写処理の実行中はプリンタポートを閉じ，プリント要求さ2
えも受け付けなくしており，プリント要求が受け付けられなければ，プリンタジョ
ブを複合型画像形成装置内で保持することは不可能であり，引用発明には，プリン
タジョブを複合型画像形成装置内で保持することができない構成が開示されている。
したがって，審決が，「プリンタジョブ（プリント処理）の起動が禁止されてい
る間にプリント要求されているプリンタジョブを待ち状態として保持するのに際し
て，前者（判決注：本願発明）はプリンタジョブを複合機内のメモリに記憶させる
としているのに対して，後者（判決注：引用発明）はプリンタジョブ（プリント処
理）をどのようにして複合機（複合型画像形成装置）内で待ち状態として保持する
のか特定されていない点。」を相違点として認定したことは誤りである。
３取消事由３（相違点についての判断の誤り）
(1)引用例１には，コピージョブ，プリンタジョブ等のジョブという概念がそ
もそも記載されていないので，本願発明の「各ジョブ機能の画像情報による前記記
録手段の記録動作の順序を制御する記録動作制御手段」について記載されていない
し，引用発明は，複写処理中はプリント要求の受け付けを禁止してしまうため，プ
リンタジョブを前記複合機内のメモリに記憶させることは不可能な構成である。さ
らに，引用例１には，ジョブについての記載がないので，複合機におけるジョブ制
御方法とは異なる。審決は，これらの相違点についての判断を欠いている。
特に，引用発明が，「プリント処理を，複合型画像形成装置内において待ち状態
として保持している」との審決の認定の誤りは特に重大であり，引用発明は，プリ
ント処理を複合型画像形成装置に保持することが不可能である構成である。
したがって，本願発明と引用発明とは構成上大きな相違点があり，これによる効
果上の相違が大きいにもかかわらず，審決はこのような構成，効果上の相違点の判
断を誤ったものである。
(2)審決は，相違点に係る本願発明の構成について，当業者が適宜行うことに
すぎない旨判断した。
しかし，引用発明は，複写処理中はプリント要求の受け付けを禁止してしまうた
め，プリンタジョブを複合機内のメモリに記憶させることが不可能な構成であり，
これは，周知技術を勘案しても，適宜行えるような事項ではない。
また，審決は「引用例１に記載された発明において，相違点１に係る構成を有す
るものとしたことにより予期せざる作用効果が奏せられるものでもない。」と判断
した。
しかし，本願発明は，特に，「禁止中のプリンタジョブについては，前記複合機
内のメモリに記憶させる」という構成により，「複合機を直接操作している使用者
のコピージョブを優先したので，複合機を設置されている場所まで出向いている使
用者が無駄に待たされることがない。また，ホスト装置からのプリンタジョブも可
能な限り早く出力させることが可能である。」（本件明細書の段落【００５６】）
という効果を奏し，引用発明との効果の違いが大きい。
第４被告の反論
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）に対して
()原告は，引用例１に，「プリント処理を，複合型画像形成装置内において1
待ち状態として保持している」との発明が記載されているとした審決の認定が誤り
である旨主張するが，失当である。
(2)引用例１におけるプリンタポートは，画像形成装置本体２０に配置されて
おり，画像形成装置本体２０がプリント処理を行うことが可能である時にＣＰＵ１
１から出力されるプリンタポート選択信号ＳがＨレベル（プリンタ機能選択）とさ
れることにより選択状態とされ，画像形成装置本体２０が複写処理を行う時にはプ
リンタポート選択信号ＳはＬレベル（複写機能選択）となりプリンタポートは選択
状態とされない。
したがって，プリンタポート選択信号ＳがＨレベルであるときは，プリンタポー
トは選択状態とされているので，制御回路２２が画像形成装置本体２０のプリント
処理機能が選択されるように画像形成装置本体２０の作動制御を行うことにより，
画像形成装置本体２０は，選択状態とされているプリンタポートを介してプリント
処理用の画像形成部に出力されるデータを用いることによりプリント処理を実行す
ることができる。この状態において，画像形成装置本体２０からの複写要求信号Ｃ
Ｄが立ち上がってＨレベルとなると，ＣＰＵ１１がプリンタポート選択信号ＳをＬ
レベルに立ち下げるので，プリンタポートは選択状態とされず，制御回路２２は画
像形成装置本体２０が複写処理を行うように作動制御し，画像形成装置本体２０は
複写処理用の画像形成部などを用いて複写処理を行うとともに，プリント処理は待
ち状態とされる。
本件明細書の段落【００３２】ないし【００３６】の記載を参照すると，本件明
細書の【図４】における「切換部２３」は，コピージョブとプリンタジョブの一方
のデータを選択して画像形成部に出力するものであり，コピージョブが選択されて
いる間は，プリンタジョブを待ち状態とするためのものであるから，本件明細書の
「切換部２３」は，実質的に引用例１に記載されているプリンタポートの選択手段
に相当し，本件明細書の制御用ＣＰＵ２８は，引用例１に記載されているＣＰＵ１
１及び制御回路２２に相当するものである。
そして，引用例１に記載されている複合型画像形成装置のＣＰＵ１１は，本願発
明に係る複合機の制御用ＣＰＵ２８と同様の機能を果たすものであって，引用例１
の「・・・プリント禁止手段１がプリント機能Ｂに基づく作動を禁止する。従って，
この間にプリント要求がなされると，当該要求に対する機能選択が待ち状態となる。
・・・」との記載からも，画像形成装置本体２０に設けられたプリンタポートの選
択状態と無関係に，常時プリント要求を受け付けることができるものである。
原告は，引用例１の複合型画像形成装置は，複写処理の実行中はプリンタポート
を閉じるのであって，プリント要求さえも受け付けなくしている旨主張するが，引
用例１には，複写処理の実行中にプリンタポートが選択状態とされないことが記載
されているだけであって，複写処理の実行中にプリンタポートを閉じることについ
てなんら記載されていない。
()原告は，引用例１の第４図のフローチャートに基づき，引用発明は，プリ3
ンタポート選択信号ＳをＬレベル（複写機能選択）とした場合にＣＰＵ１１はプリ
ント要求信号ＰＤの判定を行わず，複写処理の実行中はプリンタポートを閉じる旨
主張する。
しかし，引用発明において，複写処理はプリント処理要求信号ＰＤの状態とは無
関係に優先実行され，複写処理の実行中において，ＣＰＵ１１は，プリンタ要求信
号ＰＤの状態を判断する必要はないから，フローチャートにおける複写処理実行中
の動作を示す箇所に，プリント要求信号ＰＤを判断するステップが記載されていな
いのは当然のことである。
そして，引用例１の「オペレータからの複写要求操作によって選択された複写機
能Ａに基づく当該複写動作中は，・・・プリンタ機能Ｂに基づく作動を禁止する。
従って，この間にプリント要求がなあれると，当該要求に対する機能選択が待ち状
態となる。・・・プリンタ機能Ｂに基づく作動の禁止状態を強制的に解除する。す
ると，例えば今まで待ち状態となっていたプリント機能の機能選択がなされ，それ
に基づく所定のプリント作動がなされる。また，新たなプリント要求に対してもプ
リント要求の選択を行うことになる。」等の記載から，ＣＰＵ１１が引用例１の第
４図のフローチャートで示されているルーチンとは別のルーチンで複写処理実行中
にもプリント要求信号ＰＤを受け付けていることは明らかである。原告主張のよう
に，複写処理の実行中はプリンタポートを閉じ，プリント要求を受け付けなくして
いるとすると，複写処理実行中にホストから送信されるプリント要求信号は複合型
画像形成装置に取り込まれないのであるから，複写処理の実行中に回線１０を介し
てプリント要求がされた場合を記述することが無意味であるし，複写処理の実行中
にプリント要求信号ＰＤの影響を受けることができない複合画像形成装置の内部で，
プリント要求に対する当該要求の機能選択が待ち状態とされ，複写処理終了後に当
該要求に基づく所定のプリント作動がされるという記載と矛盾する。
引用発明は，文書のプリント処理の実行中にオペレータによる複写処理の要求が
あるごとに，実行中のページの印字が終了した直後に強制的にプリント処理を中断
し，複合型画像形成装置内で待ち状態として保持させ，オペレータによる複写処理
が終了したものと判断される場合には，中断しているプリント処理を直ちに再実行
させる構成としたので，オペレータは複写処理に際して，複合型画像形成装置がＮ
ページにわたるプリント処理の実行中でも，最長１ページ文のプリント処理時間だ
け待てば所望の複写処理を行うことができ，オペレータの作業待ち時間をなくすと
ともに，プリント要求に対して無駄な機能選択の待ち時間をなくすという引用発明
の目的を達する。そして，このことからも，引用発明の複合型画像形成装置は，複
写処理中でも，ホストからのプリント処理要求は回線を介して受け受け，当該プリ
ント処理は待ち状態となることは明らかである。
また，プリント要求信号ＰＤが１ページ分の文書ごとホストから回線を介して入
力されるのであれば，ＣＰＵ１１は，今回のプリント処理が複数ページにわたるも
のかどうかについて判断する必要はなく，ＳＴ１４で１ページ分の印字終了と判断
されると，次回のプリント要求信号ＰＤを判定するために，今回のプリント要求信
号ＰＤを立ち下げてＬの状態にし，必要であれば今回のプリント処理が終了し，次
回のプリント処理の実行が可能となったことをホスト（ワークステーション）に報
告するステップを含めるとともに，直ちに待ち状態①に移行し，次回のプリント要
求または複写要求がされるまで待機すれば良いのであって，ＳＴ１５及びＳＴ１６
を設ける必要は全くない。そして，ＳＴ１６では，印字を終えた直後のプリント要
求信号ＰＤの状態を判定しており，原告が主張するように複数ページにわたるプリ
ント要求信号ＰＤを複合画像形成装置内に保持することができないのであれば，次
回（次ページ）のプリント要求信号ＰＤがＨの状態であるはずがなく，ＳＴ１６を
設けることは全く無意味である。さらに，複数ページにわたる文書の印字中に複写
要求がされた場合，１ページ分の印字処理が終わったときに直ちに複写処理に移行
するためにＳＴ１５を挿入することが必要であり，複数ページにわたる文書のプリ
ント処理が終了するまでは，途中の１ページ分の印字処理が終了したときに今回の
プリント要求信号ＰＤの立ち上がり状態が継続していることを判定して待ち状態①
に移行しないで直ちに次ページ以降の印字処理を続行し，今回のプリント処理の全
ページ分の印字が終了したときにプリント要求信号ＰＤがはじめて立ち下げられ，
次回のプリント要求信号ＰＤの判定のため待ち状態①に移行することを可能とする
ために，ＳＴ１６は必要とされるのである。
２取消事由２（一致点，相違点の認定の誤り）に対して
()原告は，引用例１の「複写処理」，「プリント処理」が，本願発明の「コ1
ピージョブ」，「プリンタジョブ」に相当するとした審決の認定を争う。
しかし，本件明細書の記載（段落【０００２】，【００１３】，【００２０】，
【００２９】，【００３６】，【００４１】，【図２】）によれば，本件明細書の
「コピージョブ」は，通常のコピー処理やコピー機能などを意味するものにすぎず，
本願発明の「コピージョブ」について，「ドキュメントの集合体を一つの操作単位
とするものである」とする原告の主張は，本件明細書に記載された事項に基づかな
いものである。
また，本件明細書には，「（４）特開平７−２７１６１０号公報には，複合機能
を有する情報処理装置において，指定された機能処理（ジョブ）の優先度，そのシ
ステムが利用可能な構成（資源），及び，システムの各構成要素の状態，待ち時間
等に応じて，所定の機能処理を実行する技術が記載されている。」（段落【０００
７】）との記載があるところ，特開平７−２７１６１０号公報（乙１）の記載（段
落【００２８】，【０１０２】）に，情報処理装置が行う機能処理としての「ＰＤ
Ｌプリント処理」，「ＦＡＸプリント処理」，「ＦＡＸ送信処理」の３種類が記載
されていることからすると，本件明細書において，「ジョブ」とは複合機が行う機
能処理を意味するものとして使用されている。
そして，引用発明の「複写処理」，「プリント処理」はいずれも複合型画像形成
装置が行う機能処理であるから，それぞれ「コピージョブ」，「プリンタジョブ」
ということができることは明らかである。
()原告は，本願発明における「ジョブ」が，特開平８−２８６８５１号公報2
（甲２）に記載されているような「ドキュメントの集合体を一つの操作単位とす
る」ものである旨主張するが，上記()のとおり，本願発明における「ジョブ」は，1
通常の「コピー処理」や「プリント処理」などの「機能処理」を意味するものとし
て用いられており，上記公報に記載されている事項に基づいて原告が主張している
ことは本願発明とは無関係であることは明らかである。
また，原告は，引用例１のプリント処理は，１ページ分ごとに送られるプリント
要求信号ＰＤに基づいて１ページ分ごとにプリントする処理である旨主張するが，
引用例１におけるプリント処理は，複数ページにわたるプリント処理を行う場合は，
プリント要求信号ＰＤの立ち上がり状態の継続を確認して次のプリント処理を行う
かどうかを決めるものであり，原告が主張するようなものではない。
３取消事由３（相違点についての判断の誤り）に対して
()原告は，審決に，引用発明についての認定の誤りがあること，本願発明と1
引用発明の対比に誤りがあるとして，審決の相違点判断が誤りがある旨主張するが，
原告主張の引用発明の認定の誤りや本願発明と引用発明との対比の誤りは存在しな
いから，失当である。
()原告は本願発明が奏する効果を主張するが，原稿の画像をコピーするコピ2
ージョブと外部装置からのプリントデータに基づいてプリントを出力するプリンタ
ジョブを実行可能な複合機において，他のジョブが実行中であるためにその起動が
禁止されているプリンタジョブを複合機内で待ち状態として保持するのに際して，
プリンタジョブを複合機内のメモリに記憶させることは，本願出願前に周知の技術
的事項であって，本願発明の，「禁止中のプリンタジョブについては複合機内のメ
モリに記憶させる」という構成を備えたことにより得られる，「ホスト装置からの
プリンタジョブも可能な限り速く出力させることが可能である」という効果は，当
業者が引用発明に上記周知技術を適用するのに際して容易に予想し得たものにすぎ
ない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
()原告は，引用発明について，審決が「実行禁止中のプリント処理について1
は，前記複合画像形成装置内に待ち状態として保持する」と認定したのに対し，こ
の認定が誤りである旨主張するので，検討する。
()引用例１には次の記載がある。2
ア「複写要求に対して予めセットした原稿を光学的に読取って所定の用紙に
複写する複写機能と，プリント要求に対して所定の画像データを可視化するプリン
タ機能とを有した複合機能型画像形成装置であって，複写要求に対してプリンタ機
能に基づく作動を禁止するプリント禁止手段と，複写機能に基づく当該複写終了か
ら所定時間経過後に上記プリンタ機能に基づく作動の禁止状態を解除する禁止解除
手段とを備えたことを特徴とする複合機能型画像形成装置」（実用新案登録請求の
範囲）
イ「また一方，複写機能を優先した場合，当該複合機能型画像形成装置の使
用効率が低下する虞れがある。それは，複写機能の選択が全てオペレータの操作に
依存しているからである。即ち，複数の原稿を複写する場合の原稿を取替える時間
や，本を複写する場合のページめくり時間等がオペレータの作業に依存しており，
その間になされたプリント要求に対して無駄な機能選択の待ち状態が続く虞れがあ
るからである。そこで，本考案の課題は，オペレータの作業待ち時間をなくすと共
にプリント要求に対する無駄な機能選択待ち時間をなくすことである。」（４頁４
行目∼同頁１６行目）
ウ「オペレータからの複写要求操作によって選択された複写機能Ａに基づく
当該複写動作中は，当該複写要求に対してプリント禁止手段１がプリンタ機能Ｂに
基づく作動を禁止する。従って，この間にプリント要求がなされると，当該要求に
対する機能選択が待ち状態となる。ここで，オペレータが必要以上に複写動作を中
断し，当該複写作動の終了から所定時間が経過すると，禁止解除手段２が上記プリ
ンタ機能Ｂに基づく作動の禁止状態を強制的に解除する。すると，例えば今まで待
ち状態となっていたプリンタ機能の機能選択がなされ，それに基づく所定のプリン
ト作動がなされる。また，新たなプリント要求に対してもプリント機能の選択を行
うことになる」（５頁１２行目∼６頁５行目）
エ「第２図は本考案に係る複合機能型画像形成装置の一例を示すブロック図
である。この例は，ネットワーク内の所定ワークステーションに当該複合機能型画
像形成装置が設置された場合を想定している。第２図において，１１は全体の制御
を行なうＣＰＵであり，汎用８ビットＣＰＵ等の一般的なものが使用される。１２
はシステム記述用ＲＯＭ，１３はワーク用ＲＡＭ，１４はタイマＩＣ，１５はパラ
レル入出力ポートであり，夫々システムバス１６を介してＣＰＵ１１に接続されて
いる。２０は後述するような構造となる画像形成装置本体であり，この画像形成装
置本体２０は原稿を光学的に読取って所定の用紙に複写する機能と，所定の画像デ
ータをプリントアウトする機能とを有している。２２は画像形成装置本体２０の作
動制御及び当該画像形成装置本体２０の状態情報をＣＰＵ１１側に伝達する制御回
路である。この制御回路２２は具体的にはプリンタポート選択信号Ｓの状態（Ｈレ
ベル；プリンタ機能選択，Ｌレベル；複写機能選択）及び印字作動信号Ｐ（Ｈレベ
ル），複写作動信号Ｃ（Ｈレベル）に基づいて画像形成装置本体２０を制御する一
方，画像形成装置本体２０の状態に基づいた複写要求信号ＣＤ（Ｈレベル）及び複
写終了信号ＣＦをパラレル入出力ポート１５に対して出力するようになっている。
更に，回線１０を介して伝達されたプリント要求信号ＰＤがパラレル入出力ポート
１５，システムバス１６を介してＣＰＵ１１に取入れられるようになっており，Ｃ
ＰＵ１１は通常上記複写要求信号ＣＤと当該プリント要求信号ＰＤの監視状態とな
っている。」（６頁９行目∼８頁１行目）
オ「そして，ストッカ４０から送り機構４１によって送出された用紙５０に
トナー像が転写され（転写工程にて），更に，排出機構４２によって送り出された
転写済み用紙５０が定着器４３を介してトレー４４に収容されるようになってい
る。」（９頁５行目∼同頁１０行目）
カ「次に，第４図に示すＣＰＵ１１の処理フローに従って作動を説明する。

待ち状態プリンタポート選択信号ＳをＨレベル（プリンタ機能選択）にして画
像形成装置本体２０側からの複写要求信号ＣＤ及び回線１０からのプリント要求信
号ＰＤの監視状態となる（ＳＴ１，ＳＴ２，ＳＴ１２）。
複写機能選択上記待
ち状態
において，オペレータ操作によって画像形成装置本体２０側から複写要求
信号ＣＤが立ち上げられると，プリンタポート選択信号ＳをＬレベル（複写機能選
択）に立ち下げる（ＳＴ２，ＳＴ３）。この状態では，回線１０を介してプリント
要求がなされても当該要求に対する機能選択は待ち状態となる。
複写開始上記
複写機能選択がなされた後，ＣＰＵ１１側から複写作動信号Ｃが立ち上げられると，
画像形成装置本体２０に複写許可の表示がなされ，以後，画像形成装置本体２０の
作動はオペレータの操作に委ねられる。そして，オペレータによる例えば”スター
ト操作”にて複写が開始される（ＳＴ４）。」（９頁１３行目∼１０頁１４行目）
キ「⑤複写終了上記複写監視状態において，オペレータが所定の”終了操
作”を行なうと，画像形成装置本体２０側から複写終了信号ＣＥが立ち上げられる。
すると，プリンタポート選択信号ＳをＨレベルに立ち上げて複写機能選択状態を解
除し（ＳＴ５，ＳＴ１１），」（１１頁７行∼同頁１２行）
ク「再び前記待ち状態となる（ＳＴ２，ＳＴ１２）。一方，上記複写監視状
態において，例えばオペレータが複写作業中一時的に他の作業を行なうことにより，
単位複写動作（一連の複写動作）が終了した後からそのまま所定時間Ｔ０が経過す
ると，ＣＰＵ１１はタイマリセットを行なった後，プリンタポート選択信号ＳをＨ
レベルに立ち上げて強制的に複写機能選択状態を解除する（ＳＴ７，ＳＴ８，ＳＴ
１０，ＳＴ１１）。
プリント機能選択上記待ち状態において，回線１０を介し
てプリント要求信号ＰＤが入力すると（待ち状態となっていた場合を含む），ＣＰ
Ｕ１１側から印字作動信号Ｐが立ち上げられる。
プリント開始上記印字作動信
号Ｐの立ち上がりを認識した画像形成装置本体２０は例えばプリントモード表示を
行う。そして，当該画像形成装置本体２０では第３図における光書込み装置３４が
有効となって回線１０を介して伝送された画像情報あるいは文字情報のプリント処
理を行う（ＳＴ１２，ＳＴ１３）。」（１２頁１行目∼１３頁１行目）
ケ「上記処理の過程で，オペレータ操作によって画像形成装置本体２０側か
ら複写要求信号ＣＤが立ち上げられると，１ページ分のプリント処理が終了した後
にプリンタポート選択信号ＳをＬレベル（複写機能選択）に立ちげ，強制的にプリ
ンタ機能を待ち状態にする。そして，以後，前述した複写開始（
）に移行する。
そして，オペレータによる複写作業が終了した後，あるいは複写動作が所定時間Ｔ
０以上中断したときに上記プリンタ機能の待ち状態が解除され，待ち状態（
）を
経て直ちにプリント処理の再実行に移行する。上記のように本実施例によれば，常
に複写機能が優先され，当該複写機能選択時に所定時間Ｔ０以上複写動作が中断し
たときには強制的にプリンタ機能の選択状態に移行することになる。」（１４頁１
行目∼同頁１６行目）
()引用例１の複合型画像形成装置においては，複写処理のための装置操作開3
始から複写処理完了までの期間はプリント処理の起動が禁止され，実行禁止中のプ
リント処理は，待ち状態とされるが，その処理は，上記()の記載にＣＰＵの処理2
の流れを示したフローチャートである引用例１の図４にも照らしてみると，待ち状
態（以下，上記()カの「①待ち状態」で示されている待ち状態を「待ち状態①」2
という。）において，ＣＰＵ１１は，画像装置本体２０側からの複写要求信号ＣＤ
及び回線１０からのプリント要求信号ＰＤの監視状態となり，複写要求信号ＣＤが
立ち上げられると，プリンタポート選択信号ＳがＬレベル（複写機能選択）となり，
オペレータが所定の終了操作を行ったり，複写動作終了後，所定時間経過後までは，
プリンタポート選択信号ＳはＨレベル（プリンタ機能選択）とならず，プリント要
求がされても，その機能選択は待ち状態となること，他方，待ち状態
において，
回線１０を介してプリント要求信号ＰＤが入力すると，プリント処理を行うが，プ
リント処理を実行中に，オペレータの操作によって画像形成装置本体２０側から複
写要求信号ＣＤが立ち上げられると，１ページ分のプリント処理が終了した後に，
プリンタポート選択信号ＳがＬレベル（複写機能選択）となり，強制的にプリンタ
機能を待ち状態にして複写開始に移行し，オペレータが所定の終了操作を行ったり，
複写動作終了後，所定時間が経過したときに，プリンタポート選択信号ＳはＨレベ
ル（プリンタ機能選択）となり，待ち状態
を経て，直ちにプリント処理の再実行
に移行するものであることが認められる。また，前記()エ等に照らしても，プリ2
ンタポート選択信号Ｓは，画像形成装置本体２０を制御するものであると認められ
る。
そして，ＣＰＵ１１は，画像形成装置本体２０の外に記載され，画像形成装置本
体２０側からの複写要求信号ＣＤと回線１０からのプリント要求信号ＰＤを監視す
るとされ，また，ＣＰＵ１１は，上記信号に応じて，画像形成装置本体２０を制御
する信号であるプリンタポート選択信号Ｓを制御するものであるから，ＣＰＵ１１
について，画像形成装置本体２０を制御する信号であるプリンタポート選択信号Ｓ
をＬレベル（複写機能選択）とすることによって，直ちにプリント要求信号ＰＤを
監視できなくなるものではない。また，プリンタポート選択信号ＳがＬレベル（複
写機能選択）となったときに，ＣＰＵ１１が，プリント要求信号ＰＤを監視できな
いことを示唆する記載もない。ＣＰＵ１１の上記機能に照らせば，プリンタポート
選択信号ＳがＬレベル（複写機能選択）となった場合でも，プリント要求信号ＰＤ
を監視できるとするのが自然ともいえる。
他方，プリンタポート選択信号ＳがＬレベル（複写機能選択）であるときに，プ
リンタ要求信号ＰＤが発せられても，プリント機能は待ち状態とされ，プリンタポ
ート選択信号ＳがＨレベル（プリンタ機能選択）となると，待ち状態
を経て，直
ちにプリント処理の再実行に移行するのであるが，引用例１には，そのようなプリ
ント機能が待ち状態とされている場合にプリンタ要求信号を保持するという構成は，
明示的に記載されていないし，ＣＰＵ１１の処理のフローチャートなどにも記載さ
れていない。そして，引用例１の複合機能型画像形成装置の構成や上記記載に照ら
せば，上記の処理を行う際に，プリント要求信号ＰＤが待ち状態として保持されて
いるという構成をとることは考えられるものの，他方，プリント要求信号ＰＤが，
回線１０を介し，待ち状態①となるまで送出し続けられる構成であっても，上記の
処理をすることは不可能ではないといえる。そうすると，プリンタポート選択信号
ＳがＬレベル（複写機能選択）であるときに，プリント機能が待ち状態とされ，プ
リンタポート選択信号ＳがＨレベルとなると，プリント処理の再実行に移行すると
いうことは，必ずしも，プリンタ要求信号を保持する構成によるものとまでは認め
られないので，引用例１の複合型画像形成装置が，実行禁止中のプリント処理を
「待ち状態として保持する」ことが記載されているとまでは認められない。
以上によれば，引用例１には，「少なくとも原稿の画像を複写する複写処理と，
回線からの画像情報あるいは文字情報に基づいてプリントを出力するプリント処理
を含む複数の処理機能を有し，用紙を給紙する給紙手段と，この給紙手段により給
紙された用紙に画像情報を記録する記録手段と各処理機能の画像情報による前記記
録手段の記録動作の順序を制御するＣＰＵ１１とを備えた複合型画像形成装置にお
ける処理制御方法において，複写処理のための装置操作開始からその複写処理完了
までの期間にはプリント処理の起動を禁止し，この実行禁止中のプリント処理につ
いて待ち状態とする複合型画像形成装置における処理制御方法」が記載されている
と認められる。
したがって，引用例１について，審決が，引用発明について，「実行禁止中のプ
リント処理については，前記複合画像形成装置内に待ち状態として保持する」と認
定したことは，その限りにおいて，誤りであると認められる。他方，原告は，引用
例１の複合型画像形成装置は，複写処理の実行中はプリンタポートを閉じ，プリン
ト要求さえも受け付けなくしている旨主張するのであるが，引用例１の複合型画像
形成装置がプリント要求を受け付けなくしているとまでは認められない。
そして，審決の引用発明の認定は，上記の点において誤りがあるのであるが，後
記３のとおり，この認定の誤りは，審決の結論に影響を与えるものではない。
()被告は，引用例１における記載を挙げて，引用例１の複合型画像形成装置4
がプリント処理を複合機内において待ち状態として保持している旨主張する。
しかし，上記()のとおり，引用発明は，プリンタ機能を待ち状態にして複写開3
始に移行した後，プリンタポート選択信号ＳがＨレベル（プリンタ機能選択）とな
って，待ち状態
を経て，直ちにプリント処理の再実行に移行するものであること
は認められるが，これは，プリント処理を複合機内において待ち状態として保持す
るという構成によるものとは限らないといえるのであって，保持についての明示的
な記載がなく，保持しない構成も想定し得る以上，引用例１において，プリント処
理を複合機内において待ち状態として保持していると認定することまではできない。
()原告は，引用例１の複合型画像形成装置は，複写処理の実行中はプリンタ5
ポートを閉じ，プリント要求さえも受け付けなくしている旨主張する。
しかし，引用例１の複合型画像形成装置は，複写処理の実行中は，プリンタポー
ト選択信号ＳがＬレベル（複写機能選択）となっていることは認められるが，プリ
ンタポートの位置付けなど，プリンタポートそのものの記載は引用例１にはないか
ら，プリンタポート選択信号ＳがＬレベル（複写機能選択）となることによりＣＰ
Ｕ１１がプリント要求信号を監視できなくなると直ちにはいえないし，上記()の3
とおり，画像形成装置本体２０を制御するための信号であるプリンタポート選択信
号Ｓについて，それがＬレベル（複写機能選択）となっていることが，直ちに，画
像形成装置本体２０の外にあるＣＰＵ１１等を含めて認定できる引用発明の複合型
画像形成装置について，プリント要求信号ＰＤを受け付けることができないことに
なるものではないから，引用例１の複合型画像形成装置について，複写処理の実行
中はプリンタポートを閉じ，プリント要求さえも受け付けなくしていると認めるこ
とはできない。
また，原告は，引用例１の第４図のフローチャートの記載を挙げて，プリンタポ
ート選択信号ＳをＬレベル（複写機能選択）とした場合にプリント要求信号ＰＤの
判定を行わないのは，プリンタポートが選択されていないので，そもそもプリント
要求信号ＰＤが入力される状態になっていないためである旨主張する。
しかし，プリンタポート選択信号ＳをＬレベル（複写機能選択）とした場合にプ
リント要求信号ＰＤの判定を行わないという処理をすることが，直ちに，ＣＰＵが
プリント要求信号ＰＤを監視できない状態になっていることを意味するものではな
いから，フローチャートの記載を根拠に原告主張を認めることはできない。
なお，原告主張中には，引用発明が，プリント要求信号ＰＤを受けて１ページご
とに画像情報あるいは文字を受け，１ページ分ごとに印刷しているとして，プリン
タジョブを複合機内に保持することが不可能である旨主張する部分（前記第３の２
(1)イ）がある。
しかし，原告の上記主張は，画像情報自体を本願発明の「ジョブ」とすることを
前提とするものと解されるところ，後記２(2)のとおり，本願発明の「ジョブ」に
そのような限定があるとは解されず，前提を欠くものである。
()したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。6
２取消事由２（一致点，相違点の認定の誤り）について
()審決は，引用発明と本願発明の対比にあたって，引用例１の「複写処理」1
が本願発明の「コピージョブ」に，引用例１の「プリント処理」が本願発明の「プ
リンタジョブ」にそれぞれ相当するとしたのに対し，原告は，引用例１の「処理」
と本願発明の「ジョブ」は異なる旨主張する。
()前記第２の２のとおりの本願発明の特許請求の範囲の記載に照らせば，2
「コピージョブ」は，原稿の画像をコピーするものであるとされ，「プリンタジョ
ブ」は，ホスト装置からのプリントデータに基づいてプリントを出力するものであ
るとされ，それらのジョブの制御，完了，起動などについて規定されているが，コ
ピージョブ，プリンたジョブについて，上記に記載した以上に，ジョブの対象とな
る文書の枚数やその範囲などについて，限定する規定はないし，また，ジョブが，
コピーやプリントの対象となる画像等の情報であると示す記載はない。
そして，本件明細書には，「【従来の技術】近年，コピー機能，ファクシミリ機
能，あるいはプリンタ機能等の複数のジョブ機能を有する複合機が使用され初めて
いる。このような複合機においては，複数のジョブの実行が同時に指示されること
があるが，複合機は一つの画像形成部しか備えていないので，どのジョブをどのよ
うに実行するかが問題になる。」（段落【０００２】），「本発明は，コピー機能，
プリンタ機能等の複数のジョブ機能を有する複合機において，複数のジョブ要求が
あったときに，複合機を直接操作している使用者の利便を図るとともに，無駄な空
き時間が発生するのを防止することを目的とする。」（段落【００１３】），
「【発明の実施の形態】図２は，本発明が適用されるコピー機能，プリンタ機能
等の複数のジョブ機能を有する複合機の外観図を示す。」（段落【００２８】），
「切換部２３は，制御用ＣＰＵ２８からの指示に基づいて，原稿読取部１２からの
画像信号に基づいて画像を出力するコピージョブを実行するか，或いは，ホスト装
置２１からのプリントデータに基づいて画像を出力するプリンタジョブを実行する
かの切り替えをおこなう。」（段落【００３６】）などの記載がある。これらの記
載においても，本願発明においては，ジョブ機能として，具体的には，コピー機能，
ファクシミリ機能，プリンタ機能等が挙げられていて，ジョブはこれらコピーなど
の処理を指し，そのような処理がされるものがジョブであると理解でき，他方，そ
のジョブについて，その単位が，文書単位のものであるとか，１枚単位のものであ
るとかの限定があるものとは認められないし，コピーやプリントの対象となる画像
等の情報であるとは認められない。
そうすると，本願発明のコピージョブは引用例１の複写処理に，本願発明のプリ
ンタジョブと引用例１のプリント処理に相当すると認められる。
()原告は，「ジョブ」が「ドキュメント集合体」を一つの操作単位とするも3
のを意味すると主張し，本件明細書において，「コピー」又は「プリンタ」という
文言と，「コピージョブ」又は「プリンタジョブ」という文言を使い分けているこ
となどを挙げる。
しかし，特許請求の範囲の記載に基づいて，本願発明の「ジョブ」をドキュメン
ト集合体を一つの操作単位とするものを意味するものと解することができないし，
上記のとおり，本件明細書の記載を参酌しても，それをドキュメント集合体とする
根拠となる記載はなく，他方，ジョブについて，ドキュメント集合体と解さなくと
も，自然に理解できるのであり，原告の主張は採用できない。
原告は，公報の記載を挙げて，ジョブとはドキュメントの集合体を一つの操作単
位であると主張するが，一つの公報の記載によって，直ちにジョブの定義が定まる
ものではなく，採用できない。
()原告は，引用発明は，複写処理の実行中はプリンタポートを閉じるのであ4
って，プリント要求さえも受け付けなくしていて，プリンタジョブを複合型画像形
成装置内で保持することができない構成が開示されているから，審決が，「プリン
タジョブ（プリント処理）の起動が禁止されている間にプリント要求されているプ
リンタジョブを待ち状態として保持するのに際して，前者（判決注：本願発明）は
プリンタジョブを複合機内のメモリに記憶させるとしているのに対して，後者（判
決注：引用発明）はプリンタジョブ（プリント処理）をどのようにして複合機（複
合型画像形成装置）内で待ち状態として保持するのか特定されていない点。」を相
違点として認定したことは誤りである旨主張する。
このうち，前記１のとおり，引用発明はプリンタジョブを複合機内に保持する
ものではないから，審決が，引用発明について，プリンタジョブを複合機内に保持
するものであることを前提として，本願発明と引用発明の相違点を認定したことは
誤りである。しかし，後記３のとおり，この点は，審決の結論に影響するものでは
ない。
他方，原告は，引用発明は，単に，プリンタジョブを複合機内に保持しないだ
けでなく，複写処理の実行中はプリンタポートを閉じるのであって，プリント要求
さえも受け付けなくしており，プリンタジョブを複合型画像形成装置内で保持する
ことができない構成が開示されている旨主張する。
しかし，前記１のとおり，引用発明について，複写処理の実行中はプリンタポ
ートを閉じ，プリント要求さえも受け付けなくしているとは認められず，また，プ
リンタジョブを複合型画像形成装置内で保持することができない構成が開示されて
いるとまでは認められないので，この点についての原告の主張は，失当である。
()したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。5
３取消事由３（相違点についての判断の誤り）について
()原告は，審決が引用発明の認定を誤り，一致点，相違点の認定を誤ったこ1
とにより，本願発明と引用発明の相違点についての容易想到性判断を誤った旨主張
する。
原告の主張のうち，引用例１に記載された複合型画像形成装置について，プリン
ト処理を複合型画像形成装置に保持することが不可能であることを根拠とする主張，
及び，引用例１には，本願発明のコピージョブ，プリンタジョブ等のジョブという
概念がそもそも記載されていないことを根拠とする主張については，前記１及び２
のとおり，審決の認定に誤りはなく，原告の主張は，前提を欠くものである。
他方，原告の主張のうち，引用発明について，「プリント処理を，複合型画像
形成装置内において待ち状態として保持している」と審決が認定したことが誤りで
あることに基づく主張については，前記１のとおり，引用例１には，上記構成が記
載されているとは認められないことから，以下，検討する。
(2)引用例１には，前記１(3)のとおりの発明が記載されていると認められる
こと，前記２のとおり，引用発明の「コピー処理」，「プリント処理」は，それぞ
れ，本願発明の「コピージョブ」，「プリンタジョブ」に相当するものであるとい
えるから，本願発明と引用発明の相違点は，「本願発明が『禁止中のプリンタジョ
ブについては，前記複合機内のメモリに記憶させる』のに対して，引用発明は『禁
止中のプリンタジョブについて待ち状態とする』ものであって，『複合機内に記
憶』するものであるかが明らかでない点」であると認められる。
ここで，審決は，「原稿の画像をコピーするコピージョブと外部装置からのプリ
ントデータに基づいてプリントを出力するプリンタジョブを実行可能な複合機にお
いて，他のジョブが実行中であるためにその起動が禁止されているプリンタジョブ
を複合機内で待ち状態として保持するのに際して，プリンタジョブを複合機内のメ
モリに記憶させること」が周知技術であるとして，審決が認定した相違点について
の容易想到性判断を行っているところ，この周知技術の内容については，当事者間
に争いがない。
そして，上記に照らせば，他のジョブが実行中であるため，起動が禁止されてい
るプリンタジョブを複合機内で待ち状態として保持することも周知技術であると認
められるのであり，このような内容の技術が周知技術として知られていたとき，引
用発明について，そのプリンタジョブを複合機内で待ち状態として保持し，また，
そのプリンタジョブを複合機内のメモリに記憶させることは当業者が容易に想到す
ることができたものと認められる。
そうすると，審決でも認定判断の根拠とされている上記内容の周知技術に照らせ
ば，相違点に係る本願発明の構成について，当業者が容易に想到することができる
とした審決の結論に誤りはない。
()原告は，本願発明について，複合機を直接操作している使用者のコピージ3
ョブを優先したので，複合機を設置されている場所まで出向いている使用者が無駄
に待たされることがなく，また，ホスト装置からのプリンタジョブも可能な限り早
く出力させることが可能であるなどの効果を奏する旨主張する。
しかし，原告の主張する効果は，複合機において複写機能を優先させ，また，プ
リンタジョブを記憶するとの構成に基づき，当然奏する効果といえるものであって，
当業者が予測し得るものであって，格別のものとはいえない。
()したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。4
４以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求
を棄却することとする。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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