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平成２８年１月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（行ケ）第１００２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１０月２９日
判決
原告Ｘ
同訴訟代理人弁理士谷口俊彦
同坪内哲也
被告シャープ株式会社
同訴訟代理人弁理士河野英仁
同田中伸次
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８０００８９号事件について平成２７年１月５日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１９年７月２日，発明の名称を「照明装置」とする発明につい
て特許出願（特願２００７－１７４６２９号）をし，平成２４年５月１８日，設定
の登録（特許第４９９６９９８号）を受けた（請求項の数３。以下，この特許を
「本件特許」という。甲５）。
(2)原告は，平成２６年５月３０日，本件特許の請求項１に係る発明について特
許無効審判を請求し，無効２０１４－８０００８９号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２７年１月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，
同月１６日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２７年２月１３日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
２特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。以下，この発明を「本
件発明」という。また，その明細書（甲５）を，図面を含めて「本件明細書」とい
う。
指向性のある複数の光源を装着した基板を一面に複数並べて備える照明装置にお
いて，
前記光源及び／又は前記基板は，前記基板が設けられる面において光が均一に発
光されるように配置され，
前記光源からの光を拡散する拡散板を，前記光源から該拡散板までの距離が前記
複数の光源間の距離より大きくなるように備え，
前記基板を前記一面に係止するための係止孔が，前記複数の光源の内で最外周に
ある光源の内側に位置する光源の間に配置されて前記基板に設けられていることを
特徴とする照明装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①
本件発明は，下記アの先願明細書に記載された発明（以下「先願発明」という。）
と同一ではないから，特許法２９条の２の規定に違反して特許されたものではない，
②本件発明は，下記イの引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）
及び下記ウないしソに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが
できたものではないから，同法２９条２項の規定に違反して特許されたものではな
い，というものである。
ア先願明細書：特開２００８－４１５４６号公報（甲１）
イ引用例１：特開２００５－３３９８８１号公報（甲２）
ウ引用例２：特開２００７－１４８１７７号公報（甲４）
エ引用例３：特開２００５－３０２４８４号公報（甲４の１）
オ引用例４：特開２００３－６８１２９号公報（甲４の２）
カ周知例１：特開２００６－３１０３１９号公報（甲３）
キ周知例２：特開２００７－７３２９５号公報（甲３の１）
ク周知例３：特開２００７－１３４４３０号公報（甲３の２）
ケ周知例４：特開２００７－９６２９０号公報（甲３の３）
コ周知例５：特開２００７－１６３８１０号公報（甲３の４）
サ周知例６：特開２００７－９５３８６号公報（甲３の５）
シ周知例７：特開２００７－１２１９２７号公報（甲３の６）
ス周知例８：特開２００７－８７９００号公報（甲３の７）
セ周知例９：特開２００７－９５４８４号公報（甲３の８）
ソ周知例１０：特開２００７－１３４２８１号公報（甲３の９）
(2)本件発明と先願発明との対比
ア先願発明
本件審決が認定した先願発明は，以下のとおりである。
液晶表示モジュール５０の背面側に設けられるバックライト装置１０において，
発光部を収容するバックライトフレーム１１と，ＬＥＤチップ２１を複数個，配
列させた発光モジュール１２とを備え，
また，光学フィルムの積層体として，拡散板１３と，プリズムシート１４，１５
と拡散・反射型の輝度向上フィルム１６とを備え，
液晶表示モジュール５０の背面直下に光源を置く直下型のバックライト構造を採
用し，液晶表示モジュール５０の背面の全体に対してほぼ均等にＬＥＤチップが配
列され，
バックライトフレーム１１は，筐体構造を形成し，液晶表示モジュール５０の大
きさに対応して設けられる背面部と，この背面部の四隅を囲う側面部を備え，
各発光モジュール１２は，それぞれ複数のネジ１７によってバックライトフレー
ム１１に固定され，
発光モジュール１２は，複数のＬＥＤチップ２１を搭載するＬＥＤ基板２０を備
え，
ＬＥＤ基板２０には，ネジ１７の取り付け位置に対応する二つのネジ穴２２が，
複数のＬＥＤチップ２１の内で最外周にあるＬＥＤチップ２１の内側に位置するＬ
ＥＤチップ２１の間に貫通形成されている貫通形成
ママ
されるバックライト装置１０。
イ本件発明と先願発明との一致点及び相違点
本件審決が認定した本件発明と先願発明との一致点及び相違点は，以下のとおり
である。
(ア)一致点
「指向性のある複数の光源を装着した基板を一面に複数並べて備える照明装置に
おいて，前記光源及び／又は前記基板は，前記基板が設けられる面において光が均
一に発光されるように配置され，光源からの光を拡散する拡散板を備え，前記基板
を前記一面に係止するための係止孔が，前記複数の光源の内で最外周にある光源の
内側に位置する光源の間に配置されて前記基板に設けられている照明装置。」であ
る点。
(イ)相違点
本件発明では，光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなる
ようにされているのに対し，先願発明では，そのような特定がされていない点。
(3)本件発明と引用発明との対比
ア引用発明
本件審決が認定した引用発明は，以下のとおりである。
液晶表示装置のバックライトとして使用し，複数の照明モジュール１００を平面
状に集合させて大面積化した照明装置において，
各照明モジュールには，隣接する複数の照明モジュールと相互に接続する複数の
電気的接続部が，各照明モジュールの辺に面して配置され，
照明モジュール１００内において，２行４列に合計８個のＬＥＤ素子１１５が配
置されるとともに，ＬＥＤ素子１１５が照明モジュール内でも照明モジュール間で
もほぼ等間隔に配置され，
照明モジュール１００の基板として，アルミ金属板を用い，その上に，極薄の配
線パターンを貼り付け，その上に直接，ＬＥＤ素子１１５が実装され，
照明モジュール１００は，その外形が長方形で，横縦比率が１６：９となってお
り，対角サイズが１００ｍｍとなり，これに加えて，隣接照明モジュール間の距離
を縦横それぞれ１ｍｍ程度さ
ママ
れ，
背面格子フレーム１２１上に，平面的に並べられた照明モジュール１００から平
行に２ｃｍ程度離して，光散乱板１２４が設置されており，その上に光学フィルム
１２５が配置され，そして，さらにその上に液晶パネル１２３が設置された照明装
置。
イ本件発明と引用発明との一致点及び相違点
本件審決が認定した本件発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおり
である。
(ア)一致点
「指向性のある複数の光源を装着した基板を一面に複数並べて備える照明装置に
おいて，前記光源及び／又は前記基板は，前記基板が設けられる面において光が均
一に発光されるように配置され，光源からの光を拡散する拡散板を備え，照明装
置。」である点。
(イ)相違点
ａ相違点１
本件発明では，光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなる
ようにされているのに対し，引用発明では，照明モジュール１００上にＬＥＤ素子
１１５が２２．０ｍｍのピッチで配列され，また，背面格子フレーム１２１上に，
平面的に並べられた照明モジュール１００から平行に２ｃｍ程度離して，光散乱板
１２４が設置されている点。
ｂ相違点２
本件発明では，基板を一面に係止するための係止孔が，複数の光源の内で最外周
にある光源の内側に位置する光源の間に配置されて前記基板に設けられているのに
対し，引用発明では，そのような特定がされていない点。
４取消事由
(1)本件発明と先願発明の同一性判断の誤り（取消事由１）
(2)本件発明の進歩性判断の誤り
ア相違点１に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２－１）
イ相違点２に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２－２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明と先願発明の同一性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，相違点について，先願明細書にＬＥＤチップ２１と拡散板１３まで
の距離が複数個のＬＥＤチップ２１間の距離より大きいことが記載されているとは
いえず，先願発明に係る照明装置において，光源から拡散板までの距離が複数の光
源間の距離より大きくなるようにされていることが技術常識であるとはいえず，本
件発明は，相違点に係る構成により，本件明細書に記載の効果を奏するものである
から，相違点は単なる設計事項あるいは設計上の微差であるともいえないとして，
本件発明と先願発明とが同一であるとはいえない旨判断した。
しかし，本件審決における上記判断は，以下のとおり，誤りである。
(2)先願明細書の記載
特許図面が寸法を正確に反映するものではないとしても，先願明細書の図１及び
２には，「ＬＥＤチップ２１と拡散板１３までの距離」と「ＬＥＤチップ２１間の
距離」の大小関係が明確に反映されている。
(3)相違点に係る構成が周知技術ないし技術常識であること
相違点に係る構成は，周知技術ないし技術常識（具体化手段における微差）にす
ぎず，新たな効果を奏するものではない。
ＬＥＤチップから出射される光を均一化すべきことは周知の課題であり，そのた
めに拡散板を設けることも周知技術である（周知例１～３，甲６～６の４）。先願
明細書の【００１７】にも，先願発明がＬＥＤチップから出射される光を均一化す
ることを課題とするものであることが記載されている。
すなわち，「光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくするこ
と」は，甲６ないし６の１にその構成自体が記載されており，また，甲６の２ない
し４にも，光源から拡散板までの距離を大きくとればグレアが解消され輝度均斉度
の良い照明が得られることが記載されていることからすれば，相違点に係る構成が
技術常識ないし周知技術であることは明らかである。
また，本件明細書に記載された本件発明の効果（【０００７】，【００３４】，
【００３５】）は，甲６ないし６の４に記載された効果と変わらないものであり，
拡散板というもの自体，光を拡散させて均一な照明にすることを目的とするもので
あることに照らせば，その効果も予測可能な範囲を超えるものではない。
なお，被告は，本件特許の出願経過において，周知例２について，光源から拡散
板までの距離が横方向に並んだ複数の光源間の距離より大きい照明装置が記載され
ていること，すなわち，相違点に係る構成に特許性がないことを自認していた。
(4)小括
以上のとおり，相違点に係る本件発明の構成は周知技術（技術常識）であり，そ
の効果も従来技術における拡散板の効果と何ら変わりがないから，本件発明は，実
質的に，先願発明と同一である。
〔被告の主張〕
(1)本件審決における判断について
本件発明と先願発明との相違点に係る構成は，以下のとおり，周知技術ないし慣
用技術ではなく，これを先願発明に適用することにより，新たな効果を奏するもの
であって，課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえないから，本
件発明と先願発明とは実質的に同一であるとはいえない。
したがって，本件審決における判断に誤りはない。
(2)先願明細書の記載について
原告は，先願明細書の図１及び２には，「ＬＥＤチップ２１と拡散板１３までの距
離」と「ＬＥＤチップ２１間の距離」の大小関係が明確に反映されている旨主張す
る。
しかし，大小関係が正確に反映されているとする根拠が示されておらず，失当で
ある。
(3)本件発明と先願発明との実質的同一性について
ア原告は，相違点に係る構成は周知技術ないし技術常識（具体化手段における
微差）にすぎず，新たな効果を奏するものではない旨主張する。
イ甲６ないし６の４について
原告の主張は，無効審判において提示していた引用例１や周知例１及び２に替え
て，新たな公知文献である甲６ないし６の４により，相違点に係る本件発明の構成
が周知技術であると主張するものであるから，無効審判において主張した無効理由
とは異なる無効理由を主張するものにほかならない。原告の上記主張は，無効審判
手続において審理判断されなかった公知事実との対比における無効原因を審決の取
消理由として主張するものであり，甲６ないし６の４を証拠とすることは，本件取
消訴訟の審理範囲を逸脱するものであって，許されないというべきである。
ウ前記イの点を措いても，甲６ないし６の４は，いずれも相違点に係る本件発
明の構成を記載又は示唆するものではない。
また，そもそも，先願発明はレンズ３０によりＬＥＤチップ２１から出射される
光の均一化を図るものである（【００２３】）から，先願発明には，ＬＥＤチップ
２１から出射される光を均一化するという課題は存しない。先願明細書の図６から
明らかであるように，先願発明では，隣り合うＬＥＤチップ２１間のピッチ長の方
が，ＬＥＤ２１から拡散板までの距離よりも大きいから，先願発明に甲６に記載さ
れた発明を適用することは，先願発明の技術思想に反するものであって，周知技術
や慣用技術の付加，転換等にすぎないとはいえない。
さらに，本件特許の出願時，表示装置は薄型化が求められていたことから，ＬＥ
Ｄ２１から拡散板までの距離を，隣り合うＬＥＤチップ２１間のピッチ長よりも大
きくする構成，すなわち，先願発明において，相違点に係る本件発明の構成とする
ことは，当業者として妥当な判断ではない。
仮に，先願発明において，相違点に係る本件発明の構成を備えるようにした場合
には，レンズ３０により光の均一化を図っている先願発明において，さらなる光の
均一化を図るという，新たな効果を奏することになる。
以上のとおり，先願発明において相違点に係る本件発明の構成を備えるようにす
ることは，周知技術や慣用技術の付加，転換等であるとはいえず，また，これによ
り新たな効果を奏するものであるから，上記構成が課題解決のための具体化手段に
おける微差にすぎないとはいえない。
エ原告の主張について
(ア)原告は，本件発明の効果は，甲６ないし６の４に記載された効果と変わら
ないものであり，拡散板を用いることにより生じる効果として予測可能な範囲を超
えるものではない旨主張する。
しかし，甲６ないし６の４には，相違点に係る本件発明の構成は記載されていな
いから，これらが本件発明の効果を奏することはない。また，拡散板を用いたとし
ても，従来の構成ではグレアにより光が均一ではなかったのであり，本件発明の効
果を拡散板自体の効果と同列に扱うのは不適切である。
(イ)原告は，被告が本件特許の出願経過において，相違点に係る構成に特許性
がないことを自認していた旨主張する。
しかし，被告は，本件特許の出願経過において，本件特許の出願時において相違
点に係る本件発明の構成が技術常識であったなどと述べたことはない。そもそも，
審査過程における出願人の申述を特許無効審判において考慮しなければならないと
いうものでもない。
(4)小括
以上のとおり，本件発明が先願発明と実質的に同一であるとはいえない。
２取消事由２－１（相違点１に係る容易想到性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，引用例１や周知例１ないし１０には，相違点１に係る本件発明の構
成の記載はなく，さらに，液晶表示装置のバックライト装置は一般的に薄型化が求
められることから，引用発明において，照明モジュール１００から光散乱板１２４
までの距離を大きく変更することは，当業者が容易に想到することができたことで
あるとはいえず，また，本件発明は相違点１に係る構成により，本件明細書に記載
の効果を奏するものであるから，相違点１に係る構成が単なる設計事項あるいは設
計上の微差であるということもできないとして，引用発明において，相違点１に係
る本件発明の構成を備えることが容易に想到することができたことであるとはいえ
ない旨判断した。
しかし，本件審決における上記判断は，以下のとおり，誤りである。
(2)相違点１に係る本件発明の構成が周知技術ないし技術常識であること
ア周知例４
周知例４の【００２４】に記載された実施例３は，実施例１における第２の拡散
部材を取り除いた構成であり（図３），拡散部材５と発光ダイオード４の距離は第
１実施例と同じであると記載されているから３０ｍｍであり，上記発光ダイオード
の間隔１２ｍｍ（第１実施例と同じ）より大きい。
したがって，周知例４には，相違点１に係る本件発明の構成が記載されている。
イ周知例５及び６
周知例５の「隣接する線状光源２の中心間の距離ａ」と「点状光源１２（線状光
源２０）の中心と光拡散板１１の光入射面との距離ｂ」との関係には，相違点１に
係る本件発明の構成に相当する組合せが含まれる。周知例６についても同様である。
ウ周知例７
周知例７には，ＬＥＤから放射された光が拡散板を備えた液晶パネルに到達する
までの距離を十分に長く確保することにより発光される光の色ムラを防止すること
ができることが記載されている。
したがって，光源から拡散板までの距離と複数の光源間の距離との関係について
の記載はなくても，光源から拡散板までの距離を十分に長く確保（複数の光源間の
距離よりも大きくなるように）することは，示唆されているといえる。
エ周知例８
周知例８には，平面型光源から拡散板までの距離を大きくすることにより，バッ
クライトシステムの発光面の発光を均一にすることができることが記載されている。
したがって，光源から拡散板までの距離と複数の光源間の距離との関係について
の記載はなくても，光源から拡散板までの距離を大きく（複数の光源間の距離より
も大きくなるように）することは，示唆されているといえる。
オ上記に加え，甲６ないし６の４にも，相違点１に係る本件発明の構成が記載
又は示唆されている。
カ以上のとおり，相違点１に係る本件発明の構成は，周知例１，甲６ないし６
の１に開示されており，周知例２ないし１０，甲６の２ないし４にも，その構成が
示唆されているから，技術常識（周知技術）と評価すべきものである。
(3)バックライト装置の薄型化の課題について
本件審決は，液晶表示装置のバックライト装置は一般的に薄型化が求められるこ
とから，引用発明において，照明モジュール１００から光散乱板１２４までの距離
を大きく変更することは，当業者が容易に想到することができたことであるとはい
えないとする。
しかし，どの程度の寸法であれば薄型化ということになるのか定義は存在しない。
また，光源から拡散板までの距離が，わずかでも複数の光源間の距離よりも大きく
なれば薄型ではないなどとする根拠も存在しない。
周知例５の【００５２】の記載によれば，引用発明において，光拡散板１２４と
照明モジュール１００との距離をＬＥＤ素子のピッチ（２２．０ｍｍ）よりも大き
く変更したとしても薄型を維持できることになるのである。
(4)小括
以上のとおり，相違点１に係る本件発明の構成は技術常識（周知技術）であり，
上記構成が奏する効果も既に公知であるか，当該構成から予測できる範囲内のもの
であるから，引用発明において，相違点１に係る本件発明の構成を備えるようにす
ることは，当業者が容易に想到することができたことである。
〔被告の主張〕
(1)本件審決における判断について
引用発明では，拡散板（光拡散板１２４）と光源（照明モジュール１００）との
距離が光源間の距離よりも近く，本件発明とは距離の関係が反対の構成となってい
る。また，引用例１には，本件発明の課題に関する記載も示唆もない。
さらに，相違点１に係る本件発明の構成は，以下のとおり，技術常識であるとは
いえず，この構成により奏される効果が周知の技術から予測できる範囲のものであ
るとはいえない。
以上によれば，引用発明において，相違点１に係る本件発明の構成を備えるよう
にすることが容易に想到することができたことであるとはいえない。
したがって，本件審決における判断に誤りはない。
(2)相違点１に係る本件発明の構成について
原告は，相違点１に係る本件発明の構成は，技術常識（周知技術）と評価すべき
ものである旨主張する。
しかし，以下のとおり，原告が挙げる公知文献に相違点１に係る本件発明の構成
が記載又は示唆されているとはいえず，同構成が本件特許の出願時において技術常
識（周知技術）であったとはいえない。
ア周知例４
周知例４の【００２４】に記載された実施例３は，実施例１における第２拡散板
部材６を取り除いた構成であり，それ以外の構成は実施例１と同様である。
【００２０】及び図４の記載によれば，筐体底面の長辺方向における隣り合う発
光ダイオード間の距離は１２ｍｍであるが，筐体底面の短辺方向における隣り合う
発光ダイオード間の距離は１２ｍｍではない。【００２０】には「短辺に沿って等
間隔に３箇所…丸穴を開けた。」と記載され，図４には短辺方向（紙面上下方向）
における隣り合う発光ダイオード間の間隔は７８ｍｍであることが示されている。
発光ダイオードと拡散板との距離が３０ｍｍであるとしても，短辺方向の発光ダイ
オード間の距離は７８ｍｍであるから，発光ダイオードと拡散板との距離よりも大
きい。
したがって，周知例４には，相違点１に係る構成は記載されていない。
イ周知例５及び６
周知例５の【００５２】には「バックライト全体の厚さを薄くできる」と記載さ
れているから，当業者は，距離ｂは「関係１」（【００４９】）を満たす範囲で，
できるだけ小さくすることを示唆するものと理解する。そして，距離ｂをできるだ
け小さくした結果，距離ｂは距離ａよりも小さくなる。したがって，周知例５には，
距離ｂは距離ａより小さくすることが記載されていると解すべきである。
仮に，異なる実施形態における距離ａと距離ｂを比較するとすれば，記載された
上限値と下限値に着目せざるを得ないから，距離ａと距離ｂとの関係に相違点１に
係る本件発明の構成に相当する組合せが含まれるとはいえない。
また，周知例６にも，距離ｈを間隔Ｌよりも大きくする例は示されていない。
ウ周知例７
周知例７において，「ＬＥＤから放射された光が拡散板を備えた液晶パネルに到
達するまでの距離を十分に長く確保する」という点において，距離の比較対象とな
っているのは，前記導電性部５１の位置から直接前記液晶パネル１側に照射される
光の路程であり，複数の光源間の距離ではない（【００１９】）。
かえって，周知例７には，短間隔でＬＥＤを設けることは，コスト高となること
から，ＬＥＤの間隔は可能な限り広くすべきであることが，示唆されている（【０
００５】）。
エ周知例８
周知例８には，「平面型光源」における複数の光源は記載されていないから，そ
もそも，「光源間の距離」についての示唆があるとはいえない。
オ甲６ないし６の４
(ア)新たな公知文献である甲６ないし６の４を証拠として相違点１に係る本件
発明の構成が周知技術であると主張することは，前記１〔被告の主張〕(3)イと同様
に，本件取消訴訟の審理範囲を逸脱するものであって，許されないというべきであ
る。
(イ)前記(ア)の点を措いても，甲６ないし６の４は，いずれも相違点１に係る本
件発明の構成を記載又は示唆するものではない。
(3)バックライト装置の薄型化の課題について
光源と拡散板との間の距離を長くすることが薄型化の妨げになることは，本件特
許の出願時において，当業者に周知の事項であった。薄型化が求められているから
こそ，それに反する設計変更については，変更を必要とする明確な理由，動機付け
が必要なのであり，そのような動機付けがなければ，当業者はあえて設計変更は行
わない。引用発明には，照明モジュール１００から光散乱板１２４までの距離を大
きく変更することについての動機付けがない。
なお，周知例５には，前記(2)イのとおり，距離ｂは距離ａより小さくすることが
記載されていると解すべきであるから，周知例５の記載から，引用発明において，
光拡散板１２４と照明モジュール１００との距離をＬＥＤ素子のピッチよりも大き
く変更したとしても薄型を維持できるということはできない。
(4)小括
以上のとおり，引用発明において，相違点１に係る本件発明の構成を備えるよう
にすることは，当業者が容易に想到することができたことであるとはいえない。
３取消事由２－２（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，本件発明はＬＥＤ基板を並べて設置した場合の係止孔を用いた係止
に係る課題を解決するものであるところ，引用例１には上記課題に係る記載はなく，
また，引用例２及び４に記載されたものは，引用発明とは照明装置の基本的な構成
が相違するものであるから，引用発明において，引用例２及び４に記載された発明
を適用する動機付けがないなどとして，引用発明において，相違点２に係る本件発
明の構成を備えるようにすることが容易に想到することができたことであるとはい
えない旨判断した。
しかし，本件審決における上記判断は，以下のとおり，誤りである。
(2)係止手段を適用する動機付け
ア引用例１には，本件発明と同様に，基板を一面に複数並べた構成が開示され
ている（【００２７】，図２）。なお，コネクタ１１１，１１２は照明モジュール
１００同士を接続するものであり，照明モジュール１００をフレーム（一面）に固
定する機能はないから，照明モジュール１００をフレームに係止する必要性がある。
また，本件明細書には「係止孔８をＬＥＤ６間に設けることにより，係止孔８を
ＬＥＤ基板７の両端部に余分に設ける必要がなくなり，ＬＥＤ基板７を複数並べて
ＬＥＤ照明装置を構成した場合であっても，均一な面発光が可能となる。さらに，
ＬＥＤ基板７の小型化も可能になる。」との記載（【００２７】）があるところ，
係止孔８をＬＥＤ基板７の両端部に余分に設ける必要がなくなるという構成は，引
用例１の図２にも記載されている。
したがって，引用例１には各照明モジュール１００の背面格子フレーム１２１へ
の係止に係る記載はないが，引用発明は，本件明細書の【００２７】に記載された
上記効果を奏している点において，本件発明と共通する。
イそして，基板を一面に固定しなければならないことは技術常識であるから
（基板が一面から脱落したり，不用意に移動したりすると，そもそも製品として成
立しない。），引用発明において，基板を固定する手段として，引用例２ないし４
に記載された係止手段を採用することに阻害要因はない。基板（モジュール）を係
止することは当然に必要なことであり，このことは，単一の基板であるか，複数の
基板であるかにかかわらない。また，基板をどの場所で係止するかも単なる設計事
項にすぎない。
基板を一面に固定しなければならないことが技術常識であることは，甲７ないし
７の２からも裏付けられる。また，甲７ないし７の２によれば，相違点２に係る本
件発明の構成は，ＬＥＤ（光源）を装着した基板を一面に係止するための構成とし
て，ごく一般的な技術である。
ウ引用発明は，前記アのとおり，光の均一な照明装置を実現することを目的と
しており，係止孔をＬＥＤ基板（照明モジュール）の両端部に余分に設けない構成
とするために，それぞれの照明モジュールを係止するに際して，引用例２ないし４
に記載された発明を適用することには十分な動機付けがある。
(3)小括
以上のとおり，相違点２に係る本件発明の構成は，引用例２ないし４に記載され
ており，これを引用発明に適用する動機付けがあるから，引用発明において，相違
点２に係る本件発明の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到するこ
とができたことである。
〔被告の主張〕
(1)本件審決における判断について
相違点２に係る本件発明の構成は，以下のとおり，引用発明に引用例２ないし４
に記載された発明を適用する動機付けはないから，引用発明において，同構成を備
えるようにすることが容易に想到することができたことであるとはいえない。
したがって，本件審決における判断に誤りはない。
(2)係止手段を適用する動機付けについて
ア原告は，係止孔８をＬＥＤ基板７の両端部に余分に設ける必要がなくなる構
成が引用例１に記載されている旨主張する。
しかし，引用発明は，照明モジュール１００の４辺がコネクタ１１１，１１２に
より接続されることで（図１），照明モジュール１００はバラバラになることはな
く，照明モジュール１００ごとの係止が不要な構成であることは明らかである。
また，そもそも，引用例１には係止孔自体の開示がない。
さらに，引用発明は，低コスト化を課題とするものであるから，照明モジュール
１００に係止孔をあけて係止手段によって係止するというコストアップにつながる
ような構成をあえて採用することには想到しない。
イ原告は，基板を一面に固定しなければならないことは技術常識であるから，
引用発明において，基板を固定する手段として，引用例２ないし４に記載された係
止手段を採用することに阻害要因はない旨主張する。
(ア)しかし，前記アのとおり，引用発明においては，照明モジュール１００の
４辺がコネクタ１１１，１１２により接続され（図１），各照明モジュールを係止
することは必要としない構成となっている。
(イ)また，引用発明において，照明モジュール１００に係止孔を設けるのであ
れば，光散乱シート１０７に貫通孔を設ける必要があるが（【００４２】，図５），
貫通孔を設けたとしても，照明モジュール１００をねじで係止する際に，回転する
ねじにより光散乱シート１０７が弛んだり，破れたりする可能性が高いから，照明
モジュール１００に係止孔を設けることには，阻害要因がある。
(ウ)なお，引用例３におけるネジ１５による係止は，相違点２に係る本件発明
の構成における係止とは，その性格が異なる。
また，引用例４は，ダウンライトのような照明器具を開示しており，引用発明と
は属する技術分野が異なる上，ＬＥＤモジュール１と器具本体２との面とは離れて
おり，一面から離した状態で落下しないように係止爪に掛かるようにしているにす
ぎないから，引用発明において引用例４に記載された発明を適用したとしても，相
違点２に係る本件発明の構成とはならない。
ウ甲７ないし７の２について
(ア)原告の主張は，相違点２に係る事項が一般的な技術であることを，無効審
判手続において提示されなかった新たな公知文献により主張しようとするものであ
るから，無効審判において主張した無効理由とは異なる無効理由を主張するものに
ほかならない。原告の上記主張は，無効審判手続において審理判断されなかった公
知事実との対比における無効原因を審決の取消理由として主張するものであり，甲
７ないし７の２を証拠とすることは，本件取消訴訟の審理範囲を逸脱するものであ
って，許されないというべきである。
(イ)前記(ア)の点を措いても，前記イのとおり，引用発明において，甲７ないし
７の２に記載された発明を適用する動機付けはない。
(3)小括
以上のとおり，引用発明において，相違点２に係る本件発明の構成を備えるよう
にすることは，当業者が容易に想到することができたことであるとはいえない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，
本件明細書（甲５）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（下記記
載中に引用する図１～４及び８については，別紙１本件明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，指向性のある光源を用いた照明装置において，照明する
全面に渡って均一照明を行う照明装置に関する。
イ背景技術
【０００２】近年，従来の白熱電球や放電灯に加えて，発光ダイオード（以下，
ＬＥＤという）を光源とした照明装置が用いられ始めている。照明装置は，室内及
び室外の様々な場所に設置されており，設置される場所や照明装置の用途によって
は十分な輝度が必要であり，ＬＥＤのような点光源を光源として採用した場合には，
輝度を確保するために複数のＬＥＤが必要となる。また，ＬＥＤを光源として採用
した照明装置には，複数のＬＥＤを実装した基板を１つのユニットとして，複数ユ
ニットを組み合わせることにより照明装置を構成するものがある。
【０００３】…，複数のＬＥＤが実装されたカード型ＬＥＤ照明光源４３（本願
発明の基板に相当する）を１つのユニットとして，複数のユニットを備えたＬＥＤ
照明装置４１が開示されている。カード型ＬＥＤ照明光源４３は，複数のＬＥＤベ
アチップ４２が実装及び樹脂モールドされた基板と，ＬＥＤベアチップ４２に対応
した位置に反射面を有する孔（開口部）を有し基板に貼り合わされる光学反射板と
からなり，カード型ＬＥＤ照明光源４３に電気的に接続可能なコネクタを有するヒ
ートシンクのスロットに挿入される（図８（ａ）参照）。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００４】しかし，…従来のＬＥＤ照明装置４１は，以下のような問題があっ
た。図８（ｂ）に示すように，ＬＥＤ照明装置４１の一面に，複数のカード型ＬＥ
Ｄ照明光源４３がＬＥＤベアチップ４２間の距離より大きい距離を持って設けられ
ているため，カード型ＬＥＤ照明光源間の発光がない部分４４が他の発光のある部
分に対して暗さが目立ってしまい，均一な面発光ができていなかった。特に，光源
としてＬＥＤが用いられている場合には，ＬＥＤは指向性が強いため，光源のグレ
ア（眩しさ）を使用者に感じさせることになり，光源のある部分とない部分に対応
して明るさが不均一になり，均一な面発光ができていなかった。
【０００５】また，…カード型ＬＥＤ光源にコネクタ等の電子部品を設けた場合
には，光源（ＬＥＤ）がない部分がより目立ち，均一な面発光ができないという問
題があった。本願発明は，上記問題に鑑みてなされた発明であり，ＬＥＤといった
指向性のある光源を用いた照明装置において，光源の指向性によるグレアを緩和し
て均一な面発光をするとともに，指向性のある複数の光源を装着した基板の小型化
が可能となる照明装置を提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【０００７】本発明に係る照明装置は，指向性のある複数の光源を装着した基板
を一面に複数並べて備える照明装置において，光源及び／又は基板は，基板が設け
られる面において光が均一に発光されるように配置され，光源からの光を拡散する
拡散板を，光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなるように
備え，基板を前記一面に係止するための係止孔が，複数の光源の内で最外周にある
光源の内側に位置する光源の間に配置されて基板に設けられていることを特徴とす
る。本構成によれば，光源の指向性によるグレアを緩和して均一な面発光をするこ
とが可能である。また，本構成によれば，指向性のある光源からの光が拡散板に到
達する前に広がるので，拡散板にて光源の指向性によるグレアを更に解消した面発
光が可能である。さらに，本構成によれば，複数の光源を装着した基板を係止する
ための係止孔を基板の最外周にある光源の内側に位置する光源の間に設けるので，
係止孔を基板の端部に設ける必要がなく，基板の小型化が可能になる。
オ発明の効果
【００１３】本願発明の照明装置によれば，照明する全面に渡って，均一な照明
とすることが可能であり，光源の指向性によるグレアを緩和して均一な面発光をす
るとともに，指向性のある複数の光源を装着した基板を小型化することが可能であ
る。
カ発明を実施するための最良の形態
【００１４】以下，本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお，
実施の形態の説明において，照明装置として，ＬＥＤを光源としたＬＥＤ照明装置
を例示して説明するが，これに限定されず他の光源を用いた照明装置であってもよ
く，特に指向性のある（強い）光源を用いた照明装置であれば，本発明は好適に適
用できる。
(ア)実施の形態１
【００１５】図１は，本発明に係る実施の形態１のＬＥＤ照明装置の斜視図であ
る。図２は，本発明に係る実施の形態１のＬＥＤ照明装置の要部分解斜視図である。
図３は，複数のＬＥＤが装着されたＬＥＤ基板の平面図である。図４は，放熱板に
設けられた複数のＬＥＤ基板の平面図である。
【００１６】まず，図１及び図２を参照して，ＬＥＤ照明装置１の構成について
説明する。ＬＥＤ照明装置１は，複数のＬＥＤ６が装着されたＬＥＤ基板７と，Ｌ
ＥＤ６に電源を供給する電源部（図示せず）と，ＬＥＤ基板７を取り付けＬＥＤ６
からの熱を放熱する放熱板５と，ＬＥＤ６からの光を拡散する拡散板４と，ＬＥＤ
基板７と放熱板５と電源回路を収容する収容部材２と，収容部材２を固定するフレ
ーム３とから構成される。
【００１８】フレーム３は，フレーム３枠内に拡散板４を嵌装して保持し，収容
部材２の底面２ａの端部に形成された立ち上がり部２ｂを四方からフレーム３枠内
に嵌めこみ，ＬＥＤ照明装置１の各部材を固定する。収容部材２及びフレーム３に
よりＬＥＤ照明装置１の外枠が構成される。
【００１９】拡散板４は，拡散剤が添加された乳白色の樹脂（例えば，アクリル
樹脂やポリカーボネート樹脂等）からなり，ＬＥＤ基板７（ＬＥＤ６）から一定の
距離を保つように，フレーム３の枠内に嵌装されて保持される。拡散板４により，
点光源である複数のＬＥＤ６からの光が拡散され面発光させることでできる。しか
し，ＬＥＤ６は指向性の強い光源である為，ＬＥＤ基板７から拡散板４の距離によ
って拡散板４を透過して見える光の見え方は異なる。拡散板４にて均一に面発光と
するために，ＬＥＤ基板７までの距離をどのように設定して拡散板４を保持するか
については後述する。
【００２３】…ＬＥＤ照明装置１からの光を均一に面発光させるためには，電源
部がＬＥＤ基板７の設けられる面よりも，ＬＥＤ基板７の設けられる面の裏面にあ
る方が，電源部に対応した非発光部がないので好ましい。次に，図３及び図４を参
照して，ＬＥＤ基板７と，放熱板５におけるＬＥＤ基板７の配置について詳細に説
明する。
【００２４】図３（ａ）はＬＥＤ基板７のＬＥＤ６が装着された面の平面図であ
り，図３（ｂ）はＬＥＤ基板７のＬＥＤ６が装着された面の裏面の平面図である。
ＬＥＤ基板７には，複数のＬＥＤ６がマトリクス状に均一の距離（ピッチ）を空け
て装着（実装）されている。より具体的には，ＬＥＤ基板７の縦方向（Ｘ方向）に
１２個のＬＥＤ６がＬＥＤ間の距離を１２ｍｍ，ＬＥＤ基板７端部からの距離を５
ｍｍとして一列に配置され，ＬＥＤ基板７の横方向（Ｙ方向）にその１２個のＬＥ
Ｄ６を１列としてＬＥＤ間の距離（列間の距離）を１２ｍｍ，ＬＥＤ基板７端部か
らの距離を５ｍｍとして配置されている。よって，一枚のＬＥＤ基板７上に，７２
個のＬＥＤ６が等距離（１２ｍｍ）に，ＬＥＤ基板７の端部から一定の距離（５ｍ
ｍ）を空けて，マトリクス状に装着されていることになる。
【００２５】本実施の形態に採用されるＬＥＤ６は，図に示すように直方体であ
って縦方向に長いが，ＬＥＤ６のほぼ中心にあるＬＥＤ素子が実装されている発光
部を基準として，各ＬＥＤ間の距離を定義すると，縦方向及び横方向の隣り合うＬ
ＥＤ間の距離は全て等しい。（以下の説明において，ＬＥＤ間の距離の定義は上記
の通りとする。）よって，１つのＬＥＤ基板７内においてもＬＥＤ６が均一に面発
光する。さらに，ＬＥＤ基板７を同じ方向に並べて配置する場合だけでなく，縦方
向及び横方向に組み合わせて配置した場合においても，隣り合うＬＥＤ基板７の近
接して対向するＬＥＤ６の距離は等しくなり，複数のＬＥＤ基板７からなる面にて
均一に面発光が可能となる。
【００２６】また，ＬＥＤ６の配置はマトリクス状に限定されず，ＬＥＤ間の距
離が等しく設定されていれば他の配置であってもよい。例えば，ＬＥＤ６を結ぶ線
が正三角形を形成するような，千鳥状の配置も考えられる。千鳥状の配置であれば，
ＬＥＤ間の距離をマトリクス状に配置した場合のＬＥＤ間の距離を同じにすること
を条件として，マトリクス状の配置に比べて単位面積あたりのＬＥＤ６が少なくな
る。よって，単位面積あたりの輝度自体は低下するが，より少ないＬＥＤ６で均一
な面発光が可能となり，ＬＥＤ照明装置１のコストを下げることが可能となる。
【００２７】また，ＬＥＤ基板７のＬＥＤ６間には，ＬＥＤ基板７を放熱板５及
び収容部材２の突出面２ｃに係止するための装着部である係止孔８が設けられてい
る。従来のＬＥＤ基板では，係止孔がＬＥＤ基板の両端等の端部に設置されており，
ＬＥＤ基板を並べて設置した場合には，係止部が設けられた両端部ではＬＥＤによ
る発光がなく，その部分のみが暗くなり，複数のＬＥＤ基板からなる面にて均一な
面発光ができなかった。従って，本実施の形態のように，係止孔８をＬＥＤ６間に
設けることにより，係止孔８をＬＥＤ基板７の両端部に余分に設ける必要がなくな
り，ＬＥＤ基板７を複数並べてＬＥＤ照明装置を構成した場合であっても，均一な
面発光が可能となる。さらに，ＬＥＤ基板７の小型化も可能になる。
【００２８】また，係止孔８は，ＬＥＤ基板７に設けられた複数のＬＥＤ６の内，
最外周部のＬＥＤ６とその１つ内側のＬＥＤ６との間にＬＥＤ基板７の四角に対応
して４つ設けられている。ＬＥＤ基板７のできるだけ外周部において，かつＬＥＤ
基板７の四角に対応した４つの係止孔８にてＬＥＤ基板７を係止することにより，
ＬＥＤ６からの熱で反ろうとするＬＥＤ基板７を安定的に固定することができる。
【００３１】図４は，スクウェア型のＬＥＤ照明装置の放熱板に配置される８枚
のＬＥＤ基板の平面図である。８枚のＬＥＤ基板７はそれぞれ同じ方向を向けて一
定の距離を空けて並べて設けられている。ＬＥＤ基板７の距離Ｑは，隣り合って並
べられる複数のＬＥＤ基板７の内，ある一方のＬＥＤ基板７に設けられたＬＥＤ６
から，隣り合う他方のＬＥＤ基板７に設けられたＬＥＤ６までの距離Ｐが，一方の
基板に設けられたＬＥＤ間の距離Ｐと等しくなるように設定されている。
【００３２】具体的に示すと，ＬＥＤ基板７の最外周部のＬＥＤ６はＬＥＤ基板
７の端部から５ｍｍの距離の位置に設けられ，ＬＥＤ基板７間の距離Ｑは２ｍｍと
なるように配置されている。よって，ある一方のＬＥＤ基板７に設けられたＬＥＤ
６から，隣り合う他方のＬＥＤ基板７に設けられたＬＥＤ６までの距離は１２ｍｍ
となり，ＬＥＤ基板内のＬＥＤ間の距離Ｐ（１２ｍｍ）と等しい。
【００３３】また，上述したようにＬＥＤ基板７の方向を縦と横の何れの方向に
変えて並べてもＬＥＤ間の距離は等しいので，複数の基板を縦と横の何れの方向を
向けて並べても，ＬＥＤ基板７の距離Ｑを２ｍｍとするように配置する限り，複数
のＬＥＤ基板７から構成される発光面は，均一に面発光する。以上，実施の形態１
はスクウェア型のＬＥＤ照明装置１であるので，正方形となるようにＬＥＤ基板７
を並べているが，ＬＥＤ照明装置はスクウェア型に限らず他の形状であっても，上
記ＬＥＤ基板７の距離Ｑを一定とする限り，ＬＥＤ基板７の配列を変えるだけで，
様々な形状の均一な面発光が可能なＬＥＤ照明装置に対応が可能である。
【００３４】次に，ＬＥＤ基板７から拡散板４までの距離とＬＥＤ６間の距離Ｐ
の関係について説明する。ＬＥＤのような指向性が強い光源を照明装置に用いた場
合は，ＬＥＤ基板から拡散板までの距離が小さい場合には，ＬＥＤ６からの光を十
分に拡散することができないため，ＬＥＤのグレアが解消できず均一な面発光がで
きなかった。よって，本実施の形態では，拡散板４は，ＬＥＤ基板７に設けられる
ＬＥＤ間の距離Ｐ（１２ｍｍ）よりも大きい距離を，ＬＥＤ基板７から離して保持
されている。よって，ＬＥＤ６からの光が拡散板４に到達する前に広がるので，拡
散板４にてＬＥＤ６のグレアを解消した面発光が可能である。
【００３５】拡散板４とＬＥＤ基板７との距離を離すほど，ＬＥＤ６からの光が
拡散板４に到達する前に広がるので，拡散板４にて均一な面発光が可能となるが，
ＬＥＤ照明装置の厚さが大きくなってしまう。しかし，様々な距離を空けて実験を
行った結果，拡散板４とＬＥＤ基板７との距離をＬＥＤ間の距離Ｐに対して大きく
すれば，上記効果はある程度得られることが分かった。よって，ＬＥＤ照明装置１
の薄型化と面均一発光の為には，拡散板４とＬＥＤ基板７との距離をＬＥＤ基板７
のＬＥＤ間の距離Ｐと同じにすることが好ましい。
(イ)実施の形態２
【００３６】図５は，本発明に係る実施の形態１の変形例であって，電源部１１
をＬＥＤ照明装置２１の内部に設けたＬＥＤ照明装置２１の要部分解斜視図である。
実施の形態１との共通の部分に関しては図面に同一の符号を付して説明を省略し，
実施の形態２の特徴部分について説明をする。
【００３７】放熱板５の中央部に電源部１１が設けられ，電源部１１の周辺に電
源部１１を囲うようにＬＥＤ基板７が配置されている。ＬＥＤ基板７は隣り合うＬ
ＥＤ基板７に対して一定の距離（２ｍｍ）を空けて配置されているので，縦方向と
横方向のＬＥＤ基板７が組み合わさっているが，上述したように隣り合うＬＥＤ基
板７間のＬＥＤ６の距離と，ＬＥＤ基板７内のＬＥＤ６間の距離は等しくなってい
る。よって，電源部１１の周辺では均一な面発光が可能である。
【００３８】また，図５では，電源部１１が３つの部分に分けられた部分電源部
１２から構成されているが，これに限らず電源部１１と，照射面の照度を計測する
照度センサ部や人から発せられる赤外線を検知する人感センサ部等のセンサ部及び
／又はセンサ部の検知結果に基づいてＬＥＤのＯＮ／ＯＦＦや輝度を制御する駆動
制御部とから構成されていてもよい。さらに，電源部１１が設けられる位置は放熱
板５の中央部に限らず，図１に示すように中央部にＬＥＤ基板７を並べて配置し，
その周辺に電源部１１が配置されてもよい。
(ウ)実施の形態３
【００３９】実施の形態１及び２の照明装置はスクウェア型のＬＥＤ照明装置で
あったが，照明装置の形状は他の形状であってもよく，実施の形態３の照明装置は，
ストレート型のＬＥＤ照明装置である。
【００４０】図６は，本発明に係る実施の形態３のＬＥＤ照明装置３１の斜視図
である。図７は，本発明に係る実施の形態３のＬＥＤ照明装置３１の要部分解斜視
図である。実施の形態１又は２との共通の部分に関しては図面に同一の符号を付し
て説明を省略し，実施の形態３の特徴部分について説明をする。図６及び図７を参
照して，ＬＥＤ照明装置３１の構成について説明する。ＬＥＤ照明装置３１は，複
数のＬＥＤが装着されたＬＥＤ基板７と，ＬＥＤに電源を供給する電源部３６と，
ＬＥＤ基板７を取り付けＬＥＤからの熱を放熱する放熱板３５と，ＬＥＤからの光
を拡散する拡散板３４と，ＬＥＤ基板７と放熱板３５と電源部３６を収容する収容
部材３２と，収容部材と拡散板を固定するフレーム（第１のフレーム３３ａ及び第
２のフレーム３３ｂ）とから構成される。なお，第１のフレーム３３ａは電源部３
６を覆うカバーとしても機能する。
【００４１】ＬＥＤ基板７は，実施の形態１又は２と同一のＬＥＤ基板であり，
放熱板３５にＬＥＤ基板７が縦方向に縦列に８枚配置されている。ＬＥＤ基板７間
の距離は２ｍｍとなるようにＬＥＤ基板７を配置しており，実施の形態１で述べた
ように，隣り合うＬＥＤ基板間のＬＥＤ６の距離と，ＬＥＤ基板７内のＬＥＤ６間
の距離は等しくなっている。よって，ストレート型のＬＥＤ照明装置３１において
も均一な面発光が可能である。以上，実施の形態１から３の説明において，ＬＥＤ
基板に装着される複数のＬＥＤは，隣り合うＬＥＤが等距離に設けられている実施
形態を例示したが，全てのＬＥＤ間の距離が必ずしも等距離である必要が無く，Ｌ
ＥＤ基板間の距離が少なくともＬＥＤ基板の最外周部のＬＥＤ間の距離と等しくな
るようにＬＥＤ基板が配置されていれば，ＬＥＤ基板間の非発光部分が暗く目立つ
ことなく，ほぼ均一な面発光が可能となる。
(2)前記(1)の記載によれば，本件明細書には，本件発明に関し，以下の点が開
示されていることが認められる。
ア本件発明は，指向性のある光源を用いた照明装置において，照明する全面に
わたって均一照明を行う照明装置に関する（【０００１】）。
ＬＥＤを光源として採用した従来のＬＥＤ照明装置においては，一面に複数のカ
ード型ＬＥＤ照明光源がＬＥＤベアチップ間の距離より大きい距離を持って設けら
れているため，カード型ＬＥＤ照明光源間の発光がない部分が，他の発光のある部
分に対して暗さが目立ってしまい，均一な面発光ができないという問題があった。
光源としてＬＥＤが用いられている場合，ＬＥＤは指向性が強いため，光源のグレ
ア（眩しさ）を使用者に感じさせることになり，光源のある部分とない部分に対応
して明るさが不均一になり，均一な面発光ができていなかった（【０００３】，
【０００４】）。
イ本件発明は，前記アの問題に鑑みてなされた発明であり，ＬＥＤといった指
向性のある光源を用いた照明装置において，光源の指向性によるグレアを緩和して
均一な面発光をするとともに，指向性のある複数の光源を装着した基板の小型化が
可能となる照明装置を提供することを目的とし（【０００５】），この課題の解決
手段として，特許請求の範囲の請求項１に記載の構成を採用した（【０００７】）。
ウ本件発明の構成によれば，光源の指向性によるグレアを緩和して均一な面発
光をすることが可能であり，また，指向性のある光源からの光が拡散板に到達する
前に広がるので，拡散板にて光源の指向性によるグレアを更に解消した面発光が可
能であり，さらに，複数の光源を装着した基板を係止するための係止孔を基板の最
外周にある光源の内側に位置する光源の間に設けるので，係止孔を基板の端部に設
ける必要がなく，基板の小型化が可能になる（【０００７】）。
したがって，本件発明によれば，照明する全面にわたって，均一な照明とするこ
とが可能であり，光源の指向性によるグレアを緩和して均一な面発光とするととも
に，指向性のある複数の光源を装着した基板を小型化することが可能である，とい
う効果を奏する（【００１３】）。
２取消事由１（本件発明と先願発明の同一性判断の誤り）について
(1)先願発明について
ア先願明細書（甲１）には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用す
る図１～３については，別紙２先願明細書図面目録を参照。）。
(ア)特許請求の範囲
【請求項１】基板と，前記基板に実装される複数の固体発光素子と，光透過性を
有し前記基板に実装される前記複数の固体発光素子を個別に覆う複数のカバーと，
前記基板における前記複数の固体発光素子の実装位置に対応する複数の穴が形成さ
れ，当該複数の穴にはめ込まれた前記複数のカバーを前記基板との間に挟み込むこ
とにより，当該基板に実装される前記複数の固体発光素子上に当該複数のカバーを
位置決めする位置決め部材と，前記位置決め部材に形成された前記複数の穴の内壁
に設けられる反射部材とを含む発光装置。
【請求項４】画像表示を行う表示パネルと，当該表示パネルの背面に向けられ当
該表示パネルの背面側から光を照射するバックライトとを含む表示装置であって，
前記バックライトは，基板と，前記基板に実装される固体発光素子と，光透過性を
有し前記基板に実装される前記固体発光素子を覆うカバーと，前記基板に固定され
ることで当該基板に実装される前記固体発光素子上に前記カバーを固定する固定部
材とを備え，前記固定部材は，前記カバーを介して前記固体発光素子から出射され
た光を前記表示パネルの背面側に向けて反射するリフレクタ部を有することを特徴
とする表示装置。
【請求項７】基板に実装された複数の固体発光素子に対し，光透過性を有し当該
複数の固体発光素子を個別に覆う複数のカバーを取り付けるのに用いられるカバー
取付部材であって，前記基板における前記複数の固体発光素子の実装位置に対応し
て形成され，前記複数のカバーを個別に挿入および係止可能な複数の穴が形成され
たベース部と，前記ベース部に設けられ，前記複数の穴に挿入された当該複数のカ
バーを介して当該複数の固体発光素子それぞれから出射された光を反射する反射部
とを含むカバー取付部材。
(イ)発明の詳細な説明
ａ技術分野
【０００１】本発明は，発光装置や表示装置等に係り，より詳しくは，固体発光
素子を含んで構成される発光装置等に関する。
ｂ背景技術
【０００２】近年，例えば液晶テレビや液晶モニタに代表される液晶表示装置な
どの表示装置では，表示パネルの背面や側面などから光を照射するために，発光装
置としてバックライト装置が採用されている。このバックライト装置としては，液
晶パネルの直下(背面)に平面上に光源を配置するいわゆる直下型が存在する。また，
透明な樹脂製の導光板の二辺または一辺にのみ光源を設置し，導光板に入射させた
光を導光板の裏面に設けた反射部によって反射させて液晶パネル面を照射させるい
わゆるエッジライト型が存在する。ここで，直下型は，高輝度を確保できる点で優
れている。また，エッジライト型は，直下型よりも薄くできる点で優れている。
【０００３】…近年，固体発光素子の１つである発光ダイオード(ＬＥＤ：Ｌｉｇ
ｈｔＥｍｉｔｔｉｎｇＤｉｏｄｅ)を光源として使用するバックライト装置の技
術開発が進められている。
【０００４】ここで，バックライト装置では，例えばＬＥＤから発せられた光を
観測者の方へ反射させる反射板(リフレクタ)が設けられ，例えば側面方向の放出光
をこのリフレクタで反射させ，上面から光を出射させている。また，ＬＥＤから発
せられた光を集光させ，例えば配光特性の任意コントロールを行う目的でレンズが
用いられる場合が多い。…
ｃ発明が解決しようとする課題
【０００６】ところで，ＬＥＤのような固体発光素子を用いた発光装置では，上
述したようにＬＥＤに対してレンズの装着が行われることが多い。そして，従来に
あっては，例えばＬＥＤが装着されるＬＥＤパッケージケースに対し，スナップば
め，摩擦ばめ，熱かしめ，接着結合あるいは超音波溶接等を用いてレンズの装着が
行われている。しかしながら，これらの手法を用いた場合，多くの作業工程が必要
となり，製造コストの上昇が製品のコストアップを招くことになってしまう。…
【０００７】また，ＬＥＤのような固体発光素子を用いた発光装置では，上述し
たようにリフレクタとレンズとを組み合わせて用いられる場合が多い。しかしなが
ら，レンズ自身にリフレクタとしての機能を持たせた場合には，ＬＥＤから出射さ
れた光がレンズ内で反射することによって徐々にその光量が減衰し，表示パネル等
の被照射物に対する光の照射効率が低減してしまうおそれがあった。なお，このよ
うな問題は，ＬＥＤのような固体発光素子から出射される光を屈折させるレンズを
使用する場合だけでなく，例えば固体発光素子を覆うことで固体発光素子を保護す
るカバーを使用する場合においても，同様に生じ得る。
【０００８】本発明は，かかる技術的課題を解決するためになされたものであっ
て，その目的とするところは，固体発光素子に対するカバーの取り付けを容易なも
のとし，且つ，カバーが装着された固体発光素子から出射される光の照射効率を高
めることにある。
ｄ発明の効果
【００１５】本発明によれば，カバーを挟み込みによって装着することにより，
固体発光素子に対するカバーの取り付けを容易なものとすることができる。また，
本発明によれば，固体発光素子から出射された光をカバーの外側で反射するので，
カバーが装着された固体発光素子から出射される光の照射効率を高めることができ
る。
ｅ発明を実施するための最良の形態
【００１６】…図１は，本実施の形態が適用される液晶表示装置の全体構成を示
す図である。本実施の形態が適用される液晶表示装置は，液晶表示モジュール５０
と，この液晶表示モジュール５０の背面側(図１では下部側)に設けられるバックラ
イト装置１０とを備えている。なお，本実施の形態では，直下型のバックライト装
置１０が用いられる。
【００１７】バックライト装置１０は，発光部を収容するバックライトフレーム
１１と，発光ダイオード(以下の説明ではＬＥＤという)を複数個，配列させた発光
モジュール１２とを備えている。また，バックライト装置１０は，光学フィルムの
積層体として，面全体を均一な明るさとするために光を散乱・拡散させる透明な板
(またはフィルム)である拡散板１３と，前方への集光効果を持たせた回折格子フィ
ルムであるプリズムシート１４，１５とを備えている。また，輝度を向上させるた
めの拡散・反射型の輝度向上フィルム１６が備えられる。
【００２０】図２は，バックライト装置１０の一部の構造を説明するための図で
ある。図２に示す例では，液晶表示モジュール５０の背面直下に光源を置く直下型
のバックライト構造を採用している。そして，このバックライト構造では，液晶表
示モジュール５０の背面の全体に対してほぼ均等にＬＥＤチップが配列されている。
…
【００２１】バックライトフレーム１１は，例えばアルミニウムやマグネシウム，
鉄，またはそれらを含む金属合金などで生成される筐体構造を形成している。そし
て，その筐体構造の内側に，例えば白色高反射の性能を有するポリエステルフィル
ムなどが貼られ，リフレクタとしても機能するようになっている。この筐体構造と
しては，液晶表示モジュール５０の大きさに対応して設けられる背面部と，この背
面部の四隅を囲う側面部を備えている。…
【００２２】この図２に示す例では，発光装置の一種としての発光モジュール１
２が複数（図２の例では８枚）設けられ，各発光モジュール１２は，それぞれ複数
(図２の例では１枚の発光モジュール１２に対して２本)のネジ１７によってバック
ライトフレーム１１に固定されている。各発光モジュール１２上には，固体発光素
子の一つとしての複数のＬＥＤチップ２１が配置されている。この複数のＬＥＤチ
ップ２１は，赤色を発光する赤色ＬＥＤ，緑色を発光する緑色ＬＥＤ，および青色
を発光する青色ＬＥＤからなり，これらの各色のＬＥＤチップ２１が一定の規則に
従って配置されている。…そして，このバックライトフレーム１１に複数の発光モ
ジュール１２が取り付けられることで，バックライト構造の全体として，各ＬＥＤ
チップ２１が均等に配置される。バックライトフレーム１１に存在するＬＥＤチッ
プ２１の全体を用いることで，輝度および色度の均一性を実現したバックライト装
置１０を提供することが可能となる。なお，図２に示す例では，複数の発光モジュ
ール１２が設けられているが，バックライトの光源として用いられる全てのＬＥＤ
チップ２１を１つの基板にまとめた単独の発光モジュール１２を用いることもでき
る。
【００２３】また，発光モジュール１２上に配置される個々のＬＥＤチップ２１
には，レンズ３０が設けられている。このレンズ３０は，個々のＬＥＤチップ２１
を覆うように固定されている。各レンズ３０は，各ＬＥＤチップ２１を保護すると
ともに，対応するＬＥＤチップ２１から出射される光を，液晶表示モジュール５０
(図１参照)に効率よく且つほぼ均一に導くための機能を有している。
【００２４】図３は，発光モジュール１２の構成を説明するための分解図を示し
ている。発光モジュール１２は，複数のＬＥＤチップ２１を搭載するＬＥＤ基板２
０と，ＬＥＤチップ２１の数に対応して設けられる複数のレンズ３０と，ＬＥＤ基
板２０上の各ＬＥＤチップ２１に対応するレンズ３０を固定するのに用いられるレ
ンズカバー４０を備えている。
【００２５】基板の一種であるＬＥＤ基板２０は，例えばガラスエポキシ樹脂を
ベースとしたプリント回路基板からなり，例えばはんだ付け等によってＬＥＤチッ
プ２１を固定している。また，ＬＥＤ基板２０には，各ＬＥＤチップ２１を発光さ
せるための回路等が内蔵される。さらに，ＬＥＤ基板２０には，ネジ１７の取り付
け位置に対応する二つのネジ穴２２が貫通形成される。さらにまた，ＬＥＤ基板２
０のＬＥＤチップ２１の装着部位近傍には，反射部２３が形成されている。この反
射部２３は，例えば金メッキ，銀メッキあるいはアルミ蒸着等にて構成することが
できる。…
【００３３】そして，カバー基板４１に設けられたすべてのレンズ穴４２にレン
ズ３０が挿入および保持された後，ＬＥＤ基板２０を用いて，レンズカバー４０の
カバー基板４１の下部側から押さえを行う。このとき，ＬＥＤ基板２０に設けられ
た各ＬＥＤチップ２１が，各レンズ穴４２に挿入された各レンズ３０内に配置され
るようにする。これにより，各レンズ３０は，そのつば部３２がレンズカバー４０
およびＬＥＤ基板２０に挟み込まれる。…さらに，場合によっては，レンズカバー
４０とＬＥＤ基板２０とを，ネジ１７を用いてバックライトフレーム１１に直接ネ
ジ止めすることで，各レンズ３０を固定することも考えられる。
【００３６】では次に，このようにして作製された発光モジュール１２による光
の照射について詳細に説明する。ＬＥＤチップ２１に所定の電流が流れると，ＬＥ
Ｄチップ２１が発光する。そして，ＬＥＤチップ２１から出射された光は各方向に
広がっていく。出射された光のうち，例えばＬＥＤチップ２１からみて斜め上方よ
り上側に照射された光は，レンズ３０のドーム部３１を通過した後，そのまま拡散
板１３に照射される。
【００４０】以上説明したように，本実施の形態では，レンズカバー４０を用い
て，ＬＥＤ基板２０上の各ＬＥＤチップ２１に対する各レンズ３０の位置決めおよ
び固定を行うようにした。このため，各ＬＥＤチップ２１に対してレンズ３０を１
個ずつ装着していく態様と比較して，レンズ３０の取り付け作業を容易なものとす
ることができる。…
イ先願明細書には，前記第２の３(2)アのとおりの先願発明が記載されているこ
とは当事者間に争いがなく，前記アの記載によれば，先願明細書には，先願発明に
関し，以下の点が開示されていることが認められる。
(ア)先願発明は，固体発光素子を含んで構成される発光装置等に関する（【０
００１】）。
液晶表示装置などの表示装置では，表示パネルの背面や側面などから光を照射す
るために，発光装置としてバックライト装置が採用されているが，ＬＥＤを光源と
して使用するバックライト装置の技術開発が進められている（【０００２】，【０
００３】）。従来の発光装置では，ＬＥＤに対してレンズの装着が行われることが
多いが，例えばＬＥＤが装着されるＬＥＤパッケージケースに対し，スナップばめ，
摩擦ばめ，熱かしめ，接着結合あるいは超音波溶接等を用いてレンズの装着が行わ
れた場合，多くの作業工程が必要となり，製造コストの上昇が製品のコストアップ
を招くという課題があった（【０００６】）。
(イ)先願発明は，上記の課題を解決するため，固体発光素子に対するカバーの
取り付けを容易なものとし，かつ，カバーが装着された固体発光素子から出射され
る光の照射効率を高めることを目的とし（【０００８】），カバーを挟み込みによ
って装着することにより，固体発光素子に対するカバーの取り付けを容易なものと
し，また，固体発光素子から出射された光をカバーの外側で反射することにより，
カバーが装着された固体発光素子から出射される光の照射効率を高めることができ
る，という効果を奏するものである（【００１５】）。
(ウ)そして，先願発明に係る実施例においては，バックライト装置１０は，発
光部を収容するバックライトフレーム１１と，ＬＥＤを複数個配列させた発光モジ
ュール１２と，光学フィルムの積層体として，面全体を均一な明るさとするために
光を散乱・拡散させる透明な板（又はフィルム）である拡散板１３と，前方への集
光効果を持たせた回折格子フィルムであるプリズムシート１４，１５とを備えてい
る（【００１７】）。このバックライトフレーム１１に複数の発光モジュール１２
が取り付けられることで，バックライト構造の全体として，各ＬＥＤチップ２１が
均等に配置され，バックライトフレーム１１に存在するＬＥＤチップ２１の全体を
用いることで，輝度及び色度の均一性を実現したバックライト装置１０を提供する
ことが可能となる（【００２２】）。発光モジュール１２の上に配置される個々の
ＬＥＤチップ２１には，レンズ３０が設けられており，このレンズ３０は，個々の
ＬＥＤチップ２１を覆うように固定され，各レンズ３０は，各ＬＥＤチップ２１を
保護するとともに，対応するＬＥＤチップ２１から出射される光を，液晶表示モジ
ュール５０に効率よく，かつ，ほぼ均一に導くための機能を有している（【００２
３】）。発光モジュール１２は，複数のＬＥＤチップ２１を搭載するＬＥＤ基板２
０と，ＬＥＤチップ２１の数に対応して設けられる複数のレンズ３０と，ＬＥＤ基
板２０上の各ＬＥＤチップ２１に対応するレンズ３０を固定するのに用いられるレ
ンズカバー４０を備え，ＬＥＤ基板２０には，ネジ１７の取り付け位置に対応する
二つのネジ穴２２が貫通形成される（【００２４】，【００２５】）。カバー基板
４１に設けられた全てのレンズ穴４２にレンズ３０が挿入及び保持された後，ＬＥ
Ｄ基板２０を用いて，レンズカバー４０のカバー基板４１の下部側から押さえを行
うが，このとき，ＬＥＤ基板２０に設けられた各ＬＥＤチップ２１が，各レンズ穴
４２に挿入された各レンズ３０内に配置されるようにすることで，各レンズ３０は，
そのつば部３２がレンズカバー４０及びＬＥＤ基板２０に挟み込まれる（【００３
３】）。
先願発明に係る実施例においては，出射された光のうち，例えばＬＥＤチップ２
１からみて斜め上方より上側に照射された光は，レンズ３０のドーム部３１を通過
した後，そのまま拡散板１３に照射される（【００３６】）。
先願発明に係る実施例においては，レンズカバー４０を用いて，ＬＥＤ基板２０
上の各ＬＥＤチップ２１に対する各レンズ３０の位置決め及び固定を行うようにし
たため，各ＬＥＤチップ２１に対してレンズ３０を１個ずつ装着していく態様と比
較して，レンズ３０の取り付け作業を容易なものとすることができる（【００４
０】）。
ウ以上によれば，先願発明において，レンズ３０は，ＬＥＤチップ２１から出
射された光を液晶モジュール５０にほぼ均一に導く機能を有しており，また，拡散
板１３は，光を散乱・拡散させ，面全体を均一な明るさとする機能を有するものと
認められる。
すなわち，先願発明は，レンズ３０及び拡散板１３により光の均一化を図るもの
である。
エなお，原告は，先願明細書の図１及び２には，「ＬＥＤチップ２１と拡散板
１３までの距離」と「ＬＥＤチップ２１間の距離」の大小関係が明確に反映されて
いる旨主張する。
しかし，願書に添付された図面は，発明を理解しやすくするための説明図にすぎ
ず，寸法が正確に反映されたものであるとは必ずしもいえないものであって，先願
明細書の記載を参酌しても，図１，２に「ＬＥＤチップ２１と拡散板１３までの距
離」と「ＬＥＤチップ２１間の距離」の大小関係が明確に反映されていると認める
ことはできない。
したがって，先願明細書に，上記大小関係が記載されているということはできな
い。
(2)本件発明と先願発明との実質的同一性について
ア本件発明と先願発明とが，前記第２の３(2)イ(イ)記載の相違点において相違
することは，当事者間に争いがない。
イ相違点について
本件発明は，前記１(2)のとおり，ＬＥＤといった指向性のある光源を用いた照明
装置において，光源の指向性によるグレアを緩和して均一な面発光をすることを課
題とし，相違点に係る構成を採用すること，すなわち，光源から拡散板までの距離
が複数の光源間の距離より大きくなるようにすることによって，指向性のある光源
からの光が拡散板に到達する前に広がるので，拡散板にて光源の指向性によるグレ
アを更に解消した面発光が可能になるという効果を奏する。
これに対し，先願発明は，前記(1)イのとおり，ＬＥＤに対してレンズの装着が行
われる発光装置において，レンズが，ＬＥＤから出射された光を液晶モジュールに
ほぼ均一に導く機能を有しており，また，拡散板は，光を散乱・拡散させ，面全体
を均一な明るさとする機能を有するものであり，レンズ及び拡散板により光の均一
化を図るものである。
一般に，光源と拡散板の距離を長くすることにより，光の均一性を高めることが
できるが（甲３の６・７，甲６の３），先願発明は，レンズ及び拡散板により既に
光の均一化を図っているから，光源から拡散板までの距離を光源間の距離より大き
くすることによって光の均一化を図ろうとする課題がない。したがって，先願発明
において，相違点に係る本件発明の構成を付加する必要がない。また，仮に先願発
明において，相違点に係る本件発明の構成を付加すると，光の均一化がより一層進
むという新たな効果を奏することになる。
以上によれば，光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなる
ようにすることが周知技術ないし慣用技術であるか否かにかかわらず，本件発明と
先願発明との相違点が，課題解決のための具体化手段における微差であるというこ
とはできず，光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなるよう
にすることが先願明細書に記載されているに等しいということはできない。
したがって，上記相違点は実質的な相違点であって，先願発明は本件発明と同一
ではない。
(3)小括
以上のとおり，先願発明は本件発明と同一ではないとした本件審決の判断に誤り
はない。
よって，取消事由１は理由がない。
３取消事由２－１（相違点１に係る容易想到性判断の誤り）について
(1)引用発明について
ア引用例１（甲２）には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する
図１，２及び１５については，別紙３引用例図面目録１を参照。）。
(ア)特許請求の範囲
【請求項１】複数の照明モジュールを平面状に集合させて大面積化した照明装置
において，各照明モジュールには，隣接する複数の照明モジュールと相互に接続す
る複数の電気的接続部が，各照明モジュールの辺に面して配置されていることを特
徴とする照明装置
【請求項９】請求項１ないし８に記載の照明装置において，各照明モジュールに
おける光源部品はＬＥＤ素子であり，中央部に配置する照明モジュールに使用する
ＬＥＤ素子は，周辺部に配置する照明モジュールに使用するＬＥＤ素子より，電力
―輝度変換効率が高いことを特徴とする照明装置
【請求項１２】請求項１ないし１１に記載の照明装置において，各照明モジュー
ルは外形が長方形であることを特徴とする照明装置
【請求項１３】請求項１２に記載の照明装置において，各照明モジュール外形の
横縦比率が約１６：９であることを特徴とする照明装置
【請求項１６】請求項１ないし１５に記載の照明装置をバックライトとして使用
したことを特徴とする液晶表示装置
【請求項１７】隣接する複数の照明モジュールと相互に接続する複数の電気的接
続部を備えた照明モジュールにおいて，電気的接続部が照明モジュールの辺に面し
て配置され，複数の照明モジュールを電気的接続部で相互に接続して照明装置とし
て使用することを特徴とする照明モジュール
【請求項２４】請求項１７ないし２３に記載の照明モジュールにおいて，各照明
モジュールは外形が長方形であることを特徴とする照明モジュール
【請求項２５】請求項２４に記載の照明モジュールにおいて，各照明モジュール
外形の横縦比率が約１６：９であることを特徴とする照明モジュール
【請求項２８】請求項１７ないし２７に記載の照明モジュールを複数集めてバッ
クライトとして使用したことを特徴とする液晶表示装置
(イ)発明の詳細な説明
ａ技術分野
【０００１】本発明は，低コストで表示品質が良好な表示を実現するための照明
装置，照明モジュール及びこれらを用いた液晶表示装置に関するものである。
ｂ背景技術
【０００３】これまで，表示装置としては，ＣＲＴが主流であったが，近年はア
クティブマトリクス型の液晶表示装置（以下，ＬＣＤという。）が普及しつつある。
ＬＣＤは，液晶の光透過性を利用した表示装置であり，自らは発光せず，背面にあ
るバックライトの光を，透過―遮断することで表示する。
【０００４】このＬＣＤのバックライトとしては，…近年，表示画像の色再現性
の向上のために，発光ダイオード（以下，ＬＥＤ素子という。）をバックライトに
使用した報告が…ある。
【０００５】この文献に記載されているＬＥＤ素子は，点光源に近いものであり，
平面表示をする液晶表示装置のバックライトとして用いるには，複数のＬＥＤ素子
を集合させて，平面光源とする必要がある。
【０００６】また，現在のＬＥＤ素子は，電力―発光輝度効率が，これまで使用
されてきた蛍光管より低く，さらに温度上昇により，この発光効率が低下する特徴
が顕著である。
【０００７】これらの課題を解決する方法として，放熱特性のすぐれた大型のＬ
ＥＤ素子を直線状に数行配置して構成した例…がある。
【０００８】また，平面光源とする方法としては，ＬＥＤ素子のバックライトを
複数の領域に分けて構成した例…があり，この平面光源に拡散シートを設けて，平
面光源の境界部に生じる輝度ムラを低減させた例…がある。
ｃ発明が解決しようとする課題
【０００９】しかしながら，上記…の例では，一般用途では使用しない特殊な大
型ＬＥＤ素子チップを，やはり特殊な放熱構造の大型パッケージとして使用してお
り，非常にコストが高くなっている。
【００１０】また，バックライトに配置する光源としての単位は，さらに，それ
らのＬＥＤ素子パッケージを１列に多数搭載した大きな基板であり，これをバック
ライト内に配置する位置は，バックライトの大きさ毎に異なるため，設計や製造も
バックライトの大きさ毎に異なり，量産による低コスト化の効果は少ない。
【００１１】一方，…の例では，ＬＥＤ素子のバックライトを複数の領域に分け
て構成し，領域間の発光輝度均一性を光拡散シートのみで確保している。
【００１２】この光拡散シートのみによる光均一性の確保は，この例で用いられ
ているようなカメラ一体型ＶＴＲなどのＬＣＤとしては充分であるかもしれないが，
大型の液晶ＴＶやモニタ用途ＬＣＤでは不十分であり，さらなる対策が必要である。
【００１３】本発明の目的は，このような問題，課題を解決するものである。す
なわち，本発明の目的は，低コストで，光不均一性などの画質不良がなく高性能な
照明装置や照明モジュール，及びそれを使用した高画質な液晶表示装置を提供する
ことにある。
ｄ課題を解決するための手段
【００１４】本発明では，上記目的を達成するために，複数の照明モジュールを
平面状に集合させて大面積化した照明装置において，各照明モジュールの電気的接
続部が，照明モジュールの辺に面して配置されており，その電気的接続部は，光源
部品の最外周から照明モジュール各辺に垂線を下した場所以外の部分に面して主に
配置されていて，相対する２辺に面して，前記２辺に垂直な方向上で同じ位置に，
又は同じ照明モジュールを平面的に連続させて隣接させた場合に，相対するように
配置されている。
【００１５】前記照明モジュールに配置された光源部品の上部には，照明モジュ
ール平面と平行な平面が形成されており，前記照明モジュールの外形は，長方形で
横縦比率が約１６：９又は約４：３であって，対角サイズが約１インチ(２５ｍｍ
（１インチ≒２５．４ｍｍ）)の整数倍であることが望ましい。
ｅ発明の効果
【００１６】本発明に係る照明装置，照明モジュール及びそれらを用いた液晶表
示装置では，複数の照明モジュールを平面状に集合させて大面積化するバックライ
トとして，照明モジュール外形をＬＣＤの外形と相似とし，大きさも表示装置の対
角サイズとしてよく使われるインチサイズの整数倍とすることで，サイズの異なる
ＬＣＤのバックライトとして，照明モジュールの使用枚数を増減させて対応できる
ことから，規格品として，大量生産が可能のため低コスト化することができる。
【００１７】また，電気的接続部が，光源部品と照明モジュールの辺との間に入
らないことにより，光源部品が照明モジュール間でもほぼ等間隔で配置できること
から発光の均一性が高くなる。
【００１８】以上のとおり，低コストで光均一性の高い照明装置，照明モジュー
ルを使用した液晶表示装置は，低コストで，画質不良なく高画質とすることができ
る。
ｆ発明を実施するための最良の形態
⒜実施例１
【００２０】図１に，本実施例における照明装置に使用する照明モジュールを示
す。
【００２１】本実施例における照明モジュール１００は，その外形が長方形で，
横縦比率が１６：９となっており，対角サイズが約１インチ（２５ｍｍ（１インチ
≒２５．４ｍｍ））の４倍である１００ｍｍ（約４インチ）となっている。これに
加えて，隣接照明モジュール間の距離を縦横それぞれ１ｍｍ程度とすると，対角方
向の照明モジュール間隔は略４インチとなる。すなわち，照明モジュール１００の
対角サイズを４インチより約１．６ｍｍ少なめの１００ｍｍとすることによって，
対角方向の照明モジュール間隔は略４インチとなる。
【００２２】図２に示すように，この照明モジュール１００を照明装置の背面基
板上に縦横に８枚×８枚ならべて設置することで，対角３２インチサイズの照明装
置１２０を構成することができる。
【００２３】各照明モジュール１００間は，照明モジュール１００の上下の辺に
面した縦方向電気的接続部１１１と左右の辺に面した横方向電気的接続部１１２で
接続されている。
【００２６】しかし，本実施例の照明装置では，対角サイズが４インチ刻みでス
ケーラブルに設計可能であり，使用する照明モジュールは，すべてのサイズで共用
できるため，大量生産が可能で低コスト化が可能である。
【００２７】ここで一つ重要なことは，照明モジュール１００上に配置されてい
る光源部品であるＬＥＤ素子１１５は，各照明モジュール１００内，及び照明モジ
ュール間においても，ほぼ等間隔で配置されていなければ，照明装置１２０として
の光の均一性が悪くなり，これを使用したＬＣＤ上で画質不良となってしまうこと
である。
【００２９】…カメラ一体型ＶＴＲ用ＬＣＤにおいては，光の均一化要求が高く
なく，また小型であるために，不均一性が目立たないかもしれないが，大型液晶Ｔ
Ｖにおいては，光均一性の要求性能が高く，また大型であるがゆえに，光散乱シー
トを挟んだだけでは，照明モジュール間の光の不均一性を要求性能レベルまで修正
することはできない。
【００３０】それゆえに，照明モジュール間においても照明モジュール１００内
とほぼ同じ間隔で光源部品であるＬＥＤ素子１１５を配置する必要がある。
【００３１】しかし，ＬＥＤ素子１１５を，照明モジュール間でも等間隔となる
ように照明モジュール１００内に配置した場合，照明モジュール外周とＬＥＤ素子
１１５の間隔が非常に狭くなり，電気的接合部を配置することが困難となる。
【００３３】本実施例では，この図３の網掛部分１０４以外の辺に面した場所に，
縦方向電気的接合部１１１や横方向電気的接合部１１２を配置することで，ＬＥＤ
素子１１５を，照明モジュール内でも照明モジュール間でもほぼ等間隔に配置する
ことが可能である。これにより光均一性がよい照明装置とすることができる。
【００４２】また，図５に示すように，本実施例においては，バックライトとし
ての構成上，さらに電力―発光輝度効率を向上させるために，ＬＥＤ素子１１５の
上面に，照明モジュール１００の基板平面と平行な平面１１６を設け，この平面１
１６上に，各ＬＥＤ素子１１５に対応して複数の照明透過孔１０５を有する非常に
反射率の高い光散乱シート１０７を貼り付けている。なお，この照明モジュール１
００内のＬＥＤ素子１１５は２行３列に合計６個配置されている。
【００４３】これにより，以後説明する図１５に示すように，照明装置１２０か
ら出射されたが，液晶パネルに反射されて戻ってきた光や，照明装置１２０内の散
乱光などを，照明モジュール１００の基板やＬＥＤ素子１１５との隙間などに吸収
させることなく，再度液晶パネルに出射することが可能となり，電力―発光輝度効
率を向上することが可能である。
【００５５】また，前記電気的接続部が，光源部品であるＬＥＤ素子と辺との間
になく，光源部品が照明モジュール内と照明モジュール間でほぼ等間隔に配置でき
ることから，光均一性を良好にできる。
【００５６】さらに，光源部品上に，照明モジュール平面と平行な平面を設置し
反射率の高い光散乱シートを貼り付けていることで，電力―発光輝度効率を向上で
き，ＬＥＤ素子の電力―発光輝度効率のランクによって作り分けた照明モジュール
のうち，効率が良い照明モジュールを中央部配置することで，要求性能を満たしな
がら低コスト化が可能となった。
⒝実施例８
【００９４】図１５に，本実施例における照明モジュール１００を集合させてバ
ックライトとして使用した場合の液晶表示装置の断面図を示す。
【００９５】背面格子フレーム１２１上に，平面的に並べられた照明モジュール
１００から平行に２ｃｍ程度離して，光散乱板１２４が設置されており，その上に
光学フィルム１２５が配置されている。そして，さらにその上に液晶パネル１２３
が設置されている。
【００９６】照明モジュール１００内の各ＬＥＤ素子１１５から出射した光は，
まず，上面にある光散乱板１２４に当り，その内部で散乱して，一部の光は，その
まま液晶パネル１２３に向かうが，その他の光は，照明モジュール１００方向に戻
ってくる。
【００９７】戻ってきた光は，照明モジュール１００単位でＬＥＤ素子１１５上
に貼り付けた光散乱シート１０７で散乱反射されて，また，光散乱板１２４の方向
に向かう。そして，その一部は液晶パネル１２３に向かうが，また戻ってくる光も
存在する。
【００９８】この繰り返しによって，ＬＥＤ素子１１５から出射された光は，等
間隔なＬＥＤ素子１１５の配置特性により，さらに均一化されるため，各照明モジ
ュール１００の境界の発光ムラは，さらに少なくなり，ＬＥＤ素子発光部の直上の
みが明るいというムラも軽減される。
イ引用例１には，前記第２の３(3)アのとおりの引用発明が記載されていること
は当事者間に争いがなく，前記アの記載によれば，引用例１には，引用発明に関し，
以下の点が開示されていることが認められる。
(ア)引用発明は，低コストで表示品質が良好な表示を実現するための照明装置，
照明モジュール及びこれらを用いた液晶表示装置に関する（【０００１】）。従来
の照明装置として放熱特性のすぐれた大型のＬＥＤ素子を直線状に数行配置して構
成したものでは，非常にコストが高くなり，ＬＥＤ素子のバックライトを複数の領
域に分けて構成し，領域間の発光輝度均一性を光拡散シートのみで確保しているも
のでは，光均一性の確保が不十分であるという課題があった（【０００３】～【０
０１２】）。
(イ)引用発明は，上記の課題を解決するため，低コストで，光不均一性などの
画質不良がなく高性能な照明装置や照明モジュール及びそれを使用した高画質な液
晶表示装置を提供することを目的とし（【００１３】），複数の照明モジュールを
平面状に集合させて大面積化した照明装置において，各照明モジュールには，隣接
する複数の照明モジュールと相互に接続する複数の電気的接続部が，各照明モジュ
ールの辺に面して配置した（【００１４】）。
(ウ)引用発明は，複数の照明モジュールを平面状に集合させて大面積化するバ
ックライトとして，照明モジュール外形をＬＣＤの外形と相似とし，大きさも表示
装置の対角サイズとしてよく使われるインチサイズの整数倍とすることで，サイズ
の異なるＬＣＤのバックライトとして，照明モジュールの使用枚数を増減させて対
応できることから，規格品として，大量生産が可能のため低コスト化することがで
きる。また，電気的接続部が，光源部品と照明モジュールの辺との間に入らないこ
とにより，光源部品が照明モジュール間でもほぼ等間隔で配置できることから発光
の均一性が高くなる。これにより，低コストで光均一性の高い照明装置，照明モジ
ュールを使用した液晶表示装置は，低コストで，画質不良なく高画質とすることが
できるという効果を奏するものである（【００１６】～【００１８】）。
(エ)そして，引用発明に係る実施例においては，照明モジュール１００は，そ
の外形が長方形で，横縦比率が１６：９となっており，対角サイズが約１インチ
（２５ｍｍ（１インチ≒２５．４ｍｍ））の４倍である１００ｍｍ（約４インチ）
となっている。これに加えて，隣接照明モジュール間の距離を縦横それぞれ１ｍｍ
程度とすると，対角方向の照明モジュール間隔は略４インチとなる。すなわち，照
明モジュール１００の対角サイズを４インチより約１．６ｍｍ少なめの１００ｍｍ
とすることによって，対角方向の照明モジュール間隔は略４インチとなる。この照
明モジュール１００を照明装置の背面基板上に縦横に８枚×８枚並べて設置するこ
とで，対角３２インチサイズの照明装置１２０を構成することができる（【００２
１】，【００２２】）。各照明モジュール１００間は，照明モジュール１００の上
下の辺に面した縦方向電気的接続部１１１と左右の辺に面した横方向電気的接続部
１１２で接続されている（【００２３】）。この照明装置では，対角サイズが４イ
ンチ刻みでスケーラブルに設計可能であり，使用する照明モジュールは，全てのサ
イズで共用できる（【００２６】）。照明モジュール１００の上に配置されている
光源部品であるＬＥＤ素子１１５は，各照明モジュール１００内及び照明モジュー
ル間においても，ほぼ等間隔で配置されていなければ，照明装置１２０としての光
の均一性が悪くなり，これを使用したＬＣＤ上で画質不良となってしまうが，大型
液晶ＴＶにおいては，光均一性の要求性能が高く，また大型であるため，光散乱シ
ートを挟んだだけでは，照明モジュール間の光の不均一性を要求性能レベルまで修
正することはできないから，照明モジュール間においても照明モジュール１００内
とほぼ同じ間隔で光源部品であるＬＥＤ素子１１５を配置する必要がある（【００
２７】，【００２９】，【００３０】）。しかし，ＬＥＤ素子１１５を，照明モジ
ュール間でも等間隔となるように照明モジュール１００内に配置した場合，照明モ
ジュール外周とＬＥＤ素子１１５の間隔が非常に狭くなり，電気的接合部を配置す
ることが困難となることから，図３の網掛部分１０４以外の辺に面した場所に，縦
方向電気的接合部１１１や横方向電気的接合部１１２を配置することで，ＬＥＤ素
子１１５を，照明モジュール内でも照明モジュール間でもほぼ等間隔に配置するこ
とが可能となり，これにより光均一性がよい照明装置とすることができる（【００
３１】，【００３３】）。また，図５に示すように，本実施例においては，バック
ライトとしての構成上，さらに電力―発光輝度効率を向上させるために，ＬＥＤ素
子１１５の上面に，照明モジュール１００の基板平面と平行な平面１１６を設け，
この平面１１６上に，各ＬＥＤ素子１１５に対応して複数の照明透過孔１０５を有
する非常に反射率の高い光散乱シート１０７を貼り付けており，これにより，図１
５に示すように，照明装置１２０から出射されたが，液晶パネルに反射されて戻っ
てきた光や，照明装置１２０内の散乱光などを，照明モジュール１００の基板やＬ
ＥＤ素子１１５との隙間などに吸収させることなく，再度液晶パネルに出射するこ
とが可能となり，電力―発光輝度効率を向上することが可能である（【００４２】，
【００４３】）。図１５に，本実施例における照明モジュール１００を集合させて
バックライトとして使用した場合の液晶表示装置の断面図を示す。背面格子フレー
ム１２１上に，平面的に並べられた照明モジュール１００から平行に２ｃｍ程度離
して，光散乱板１２４が設置されており，その上に光学フィルム１２５が配置され
ている。そして，さらにその上に液晶パネル１２３が設置されている。照明モジュ
ール１００内の各ＬＥＤ素子１１５から出射した光は，まず，上面にある光散乱板
１２４に当り，その内部で散乱して，一部の光は，そのまま液晶パネル１２３に向
かうが，その他の光は，照明モジュール１００方向に戻ってくる。戻ってきた光は，
照明モジュール１００単位でＬＥＤ素子１１５上に貼り付けた光散乱シート１０７
で散乱反射されて，また，光散乱板１２４の方向に向かう。そして，その一部は液
晶パネル１２３に向かうが，また戻ってくる光も存在する。この繰り返しによって，
ＬＥＤ素子１１５から出射された光は，等間隔なＬＥＤ素子１１５の配置特性によ
り，さらに均一化されるため，各照明モジュール１００の境界の発光ムラは，さら
に少なくなり，ＬＥＤ素子発光部の直上のみが明るいというムラも軽減される
（【００９４】～【００９８】）。
ウ以上によれば，引用発明は，ＬＥＤ素子の等間隔配置により光の均一性を高
めるとともに，光拡散シートにより更に光均一性を高めたものと認められる。
(2)周知例の記載等
ア周知例１ないし１０
周知例１ないし３（甲３～３の２）は，光源から拡散板までの距離と光源間の距
離の大小関係について開示するものではない。
周知例４（甲３の３）は，実施例３を含め，短辺方向の発光ダイオード間の距離
は７８ｍｍ（図４）であり，発光ダイオードと拡散板との距離よりも大きいから，
光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなるようにする構成を
開示するものではない。
周知例５及び６（甲３の４・５）は，光源の中心間の距離と光源の中心と光拡散
板の反射板側の面との距離の好ましい数値範囲の傾向に鑑みると，光源の中心間の
距離の方が光源の中心と光拡散板の反射板側の面との距離よりも大きいと解するべ
きであり，相違点１に係る本件発明の構成とは，両距離の大小関係が逆であると認
められる。
周知例７（甲３の６）は，拡散板に到達するまでに光を広げるという技術的思想
を開示しているものの，光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大き
くなるようにする構成を開示するものではない。
周知例８（甲３の７）は，光源が一つであり，複数の光源に係るものではなく，
前提技術が異なり，周知例９及び１０（甲３の８・９）は，本件発明と同じ課題を
有するものの，これを拡散板自体に工夫することで解決するものであって，光の均
一化に係る解決手段が相違する。
以上によれば，周知例１ないし１０は，いずれも相違点１に係る本件発明の構成，
すなわち，光源から拡散板までの距離が複数の光源間の距離より大きくなるように
する構成を開示するものではない。
イ甲６（特開２００３－３３１６０４号公報）
甲６には，拡散板１４と基板１２との間隔Ｈ１と発光ダイオード１３のＸ方向
（横方向）の配置ピッチＸ１との大小関係について，間隔Ｈ１をＸ１と「同寸法も
しくはそれよりも大きい寸法」としていること，すなわち「間隔Ｈ１≧Ｘ１」の関
係が記載されている（【００３０】～【００３２】）。
また，甲６には，拡散板１４と基板１２との間隔Ｈ１と発光ダイオード１３のＹ
方向（縦方向）の配置ピッチＹ１との大小関係を示す明示的記載はないが，【００
３２】には，発光ダイオード１３を配置した基板１２に，発光ダイオードの配置ピ
ッチと同寸法若しくは大きい寸法の位置に，拡散板１４を配置するので，発光ダイ
オード１３を光源とする光が拡散板１４で適正に拡散できることが記載されている
ことから，実質的に「間隔Ｈ１≧Ｙ１」の関係も記載されていると理解される。
したがって，甲６には，光源から拡散板までの距離を光源間の距離より大きくす
ること及びこれにより均斉度を向上させることが開示されているといえる。
ウ甲６の１（特開２００６－１０７８５０号公報）
甲６の１には，光源から拡散板までの距離を光源間の距離より大きくすること及
びこれにより均一な輝度を実現できることが記載されている（【００１２】，【０
０１３】，【００２３】～【００２５】）。
エ以上によれば，本件特許の出願時において，光源から拡散板までの距離を光
源間の距離より大きくすること及びこれにより光の均一化という効果を奏すること
は，周知技術であったと認められる。
オ被告の主張について
(ア)被告は，甲６ないし６の４に基づく主張をすることは，本件取消訴訟の審
理範囲を逸脱するものであって，許されない旨主張する。
(イ)本件審判手続の経過は次のとおりである。
すなわち，原告は，審判請求書において，「本件発明は，引用例１，引用例２な
いし４に基づいて，あるいは，引用例１，周知技術（周知例１ないし３），引用例
２ないし４に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。」旨主
張していた（甲１０）。その後，原告は，平成２６年１０月７日付け口頭審理陳述
要領書において，本件発明の「前記光源からの光を拡散する拡散板を，前記光源か
ら該拡散板までの距離が前記複数の光源間の距離より大きくなるように備え，」と
の発明特定事項に係る構成が周知技術である旨主張し，新たに周知例４ないし１０
を証拠として追加提出した上で，「本件発明は，引用例１，引用例２ないし４及び
周知技術（周知例１ないし１０）に基づいて，当業者が容易に発明できたものであ
る。」旨主張した（甲１４）。そして，平成２６年１１月４日の第１回口頭審理に
おいて，原告が新たに追加提出した周知例４ないし１０を含め書証が取り調べられ
（甲１７），本件審判においても，本件発明の上記発明特定事項に係る構成が周知
技術であると認められるか否かについて判断されている（本件審決３７頁）。
(ウ)以上の審判手続における審理経過に照らせば，引用例１に基づく進歩性の
欠如との無効理由に関し，本件発明の「前記光源からの光を拡散する拡散板を，前
記光源から該拡散板までの距離が前記複数の光源間の距離より大きくなるように備
え，」との発明特定事項に係る構成が周知技術であることを理由とする無効理由に
ついて審理判断されているものと認められる。
そして，原告は，甲６ないし６の４を，上記周知技術の立証のために新たな周知
文献を提出したものであるから，これらを証拠として判断の基礎とすることができ
るというべきである（最高裁昭和５４年（行ツ）第２号同５５年１月２４日第一小
法廷判決・民集３４巻１号８０頁参照）。
(エ)したがって，被告の上記主張は理由がない。
(3)相違点１の容易想到性について
引用発明は，前記(1)のとおり，低コストで，光不均一性などの画質不良がなく，
高性能な照明装置を提供することを課題とするものである。
一般に，光源と拡散板の距離を長くすることにより，光の均一性を高めることが
できることは，技術常識であるといえるが（周知例７【００１９】，周知例８【０
０４６】，甲６の３【０００７】），他方で，光源と拡散板の距離を長くすれば，
装置の厚さが厚くなり，表示装置の薄型化の要請にそぐわないことも，当業者であ
れば，当然に理解する事項である。したがって，当業者であれば，光の均一化と装
置の薄型化の双方の要請を，当然に比較考慮するといえる。そして，前記(2)のとお
り，本件特許の出願時において，光源から拡散板までの距離を光源間の距離より大
きくすること及びこれにより光の均一化という効果を奏することは，周知技術であ
ったと認められる。
そうすると，上記のとおり，光不均一性などの画質不良がなく，高性能な照明装
置を提供することを課題とする引用発明において，光の均一化と装置の薄型化の要
請を比較考慮の上で，上記周知技術を適用し，相違点１に係る本件発明の構成を備
えるようにすることは容易に想到することができたことである。
(4)小括
よって，取消事由２－１は理由がある。
４取消事由２－２（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）について
(1)引用発明について
引用発明は，前記３(1)のとおり，照明装置，照明モジュール及び液晶表示装置に
係るものであり，多数の照明モジュール１００により照明装置１２０を構成するこ
と（図２），大型液晶ＴＶに使用されることが想定されることから，照明モジュー
ル１００を何らかの方法で背面格子フレーム１２１に係止する必要がある（図１
５）と推認することができる。
しかし，引用例１には，照明モジュール１００と背面格子フレーム１２１との係
止構造に関する記載が一切存せず，したがって，照明モジュール１００に係る係止
孔に関する記載もない。
係止するためには，ネジ等係止孔を用いる方法や接着等係止孔を用いない方法が
あるが，引用発明は，照明モジュール１００の４辺がコネクタ１１１，１１２で接
続されていること（図１）に照らすと，少なくとも一つ一つの照明モジュールが全
て係止孔を用いた方法により背面格子フレーム１２１に係止されている必要はない
ものと認められる。
また，仮に，引用発明において，照明モジュール１００に係止孔を設けるのであ
れば，光散乱シート１０７にも貫通孔を設けるか，又は光散乱シート１０７に影響
がないように何らかの手段により照明モジュール１００に係止孔を設ける必要があ
るが，引用例１には，これらに関連する具体的手段についての記載も示唆もない。
以上によれば，引用発明においては，照明モジュール１００に係止孔を設けるこ
とは必ずしも不可能ではないものの，必ず係止孔を設けなければならない理由もな
い。
(2)公知文献の記載
ア引用例２（特開２００７－１４８１７７号公報。甲４）
ＬＥＤの基板は，何らかの手段によりシャーシに係止されているものと認められ
るが，引用例２の記載からは，具体的な係止構造を認識することはできない。また，
引用例２の請求項１に係る発明において，貫通孔２３は，反射板２４，光源配置基
板２５，シャーシ２６を貫通させたもので，導光体２１の係合部３２を嵌合するこ
とにより，導光体２１を光源配置基板２５に立設させるためのものであり（【００
６０】，図３），導光体２１は，光源配置基板２５をシャーシ２６に係止状態にす
ることに寄与することとなるが，引用例２の従来技術（図２９）においても，基板
が何らかの手段でシャーシに係止されていると推認できることを踏まえると，貫通
孔２３が，基板を一面に係止するための係止孔であると認めることはできない（別
紙４引用例図面目録２参照）。
さらに，光源配置基板２５は，単数であり，引用例２は，基板を一面に複数並べ
て備える照明装置に係るものでもない。
イ引用例３（特開２００５－３０２４８４号公報。甲４の１）
引用例３における結合ネジ１５は，基板３と放熱体２を結合するためのものであ
り，基板３自体は，充填材７の硬化によりカバーケース５に固着させるものである
から（【００１２】～【００１６】），結合ネジ１５が通る基板の孔は，本件発明
における係止孔には当たらないというべきである（別紙４引用例図面目録２参照）。
なお，原告は，本件審判手続において，引用例３のうち，「基板３の表面にＬＥ
Ｄ１が２列に配設，基板３の表から挿入されるネジ１５によって基板３に放熱体２
が結合一体化される。」（【００１５】，図２及び図５等）という記載から把握さ
れる発明に基づく無効理由を主張し，本件審決において当該理由について判断され
たものであるから（甲１０），本件訴訟において，新たに引用例３のうち【０００
２】及び図８の記載から把握される発明（引用例３において従来技術とされている
発明）に基づく無効理由を主張することは，無効理由の趣旨を変更するものであり，
許されない。
ウ引用例４（特開２００３－６８１２９号公報。甲４の２）
引用例４のＬＥＤモジュール１の取付けは，嵌合穴１１をモジュール保持部材５
である係止爪に通すことにより係止爪がたわんで爪先がＬＥＤモジュール１の前面
に引っ掛かるようにするもの（【００２８】，図７～９），すなわち，ＬＥＤモジ
ュール１の落下をモジュール保持部材５である係止爪で引っ掛けて係止しているも
のであると認められる。
ＬＥＤモジュール１と器具本体２間にはバネ７があることでＬＥＤモジュール１
と器具本体２は接していないため（図８），「基板を一面に係止する」ものではな
い（別紙４引用例図面目録２参照）。また，ＬＥＤモジュール１は，単数であり，
引用例４は，基板を一面に複数並べて備える照明装置に係るものでもない。
(3)相違点２の容易想到性について
ア前記(1)のとおり，引用発明には，照明モジュール１００に必ず係止孔を設け
なければならない理由はないから，引用発明において，照明モジュール１００に係
止孔を設ける積極的な動機付けがない。
イ仮に，引用発明において，照明モジュール１００に係止孔を設ける動機付け
があったとしても，本件発明は，前記１(2)のとおり，係止孔を基板の端部ではなく，
複数の光源の内で最外周にある光源の内側に位置する光源の間に配置したことによ
り，係止孔を基板の両端部に余分に設ける必要がなくなり，ＬＥＤ基板を複数並べ
てＬＥＤ照明装置を構成した場合であっても，均一な面発光と基板の小型化を可能
にしたものであり，基板を一面に複数並べて備える照明装置であるのに対し，引用
例２及び４は，それぞれ光源配置基板２５及びＬＥＤモジュール１が単一であり，
引用発明と引用例２及び４とでは，照明装置としての基本構成が相違するので，引
用発明に引用例２に記載された「貫通孔２３」及び引用例４に記載された「嵌合穴
１１」を組み合わせても，相違点２に係る本件発明の構成とはならない。
また，引用例３に記載された「結合ネジ１５が通基板の孔」は，基板と放熱体を
結合するためのものであり，引用例３には，基板を一面に係止するための係止孔が
ないので，引用発明に引用例３に記載された発明を組み合わせることはできない。
ウ以上によれば，引用発明において，引用例２ないし４に記載された発明を組
み合わせることにより，当業者が相違点２に係る本件発明の構成に容易に想到する
ことができたとはいえない。
(4)原告の主張について
ア原告は，相違点２に係る本件発明の構成は，引用発明と甲７ないし７の２に
記載された一般的な技術であるＬＥＤを装着した基板を一面に係止するための構成
を組み合わせることにより容易に想到できる旨主張する。
しかし，原告が審判手続において主張した無効理由は，「本件発明は，引用例１，
引用例２ないし４及び周知技術（周知例１ないし１０）に基づいて，当業者が容易
に発明できたものである。」というものであり，相違点２については，同構成が引
用例２ないし４に記載されていることを主張していたものであって，引用例１に引
用例２ないし４を組み合わせることによる容易想到性を主張していたものと認めら
れる（甲１０，１４）。
そうすると，原告の上記主張のうち，相違点２に係る本件発明の構成がＬＥＤを
装着した基板を一面に係止するための構成として一般的な技術であることを甲７な
いし７の２に基づいて主張することは，本件訴訟において，引用発明に組み合わせ
る新たな公知技術を引用するものにほかならないから，上記主張は採用の限りでな
い。
イなお，仮に，甲７ないし７の２から，基板を一面に固定しなければならない
ことが技術常識であることがいえるとしても，前記(3)イのとおり，引用発明に引用
例２ないし４に記載された発明を組み合わせても，相違点２に係る本件発明の構成
には至らない。
(5)小括
よって，取消事由２－２は理由がない。
５結論
以上のとおり，本件発明は先願発明と同一ではないから，特許法２９条の２の規
定に違反して特許されたものではなく，また，引用発明に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたものではないから，同法２９条２項の規定に違反して特許
されたものでもない。
したがって，本件審決における本件発明と引用発明との相違点１に係る容易想到
性の判断の誤り（取消事由２－１）は，本件審決の結論に影響しないものであり，
本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
以上の次第であるから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決す
る。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官柵木澄子
裁判官鈴木わかな
（別紙１）
本件明細書図面目録
【図１】【図２】
【図３】
【図４】
【図８】
（別紙２）
先願明細書図面目録
【図１】【図２】
【図３】
（別紙３）
引用例図面目録１
【図１】
【図２】
【図１５】
（別紙４）
引用例図面目録２
１甲４
【図２】【図３】
【図２９】
２甲４の１
【図２】
【図４】
【図８】
３甲４の２
【図７】
【図８】

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