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         主    文
     本件特別抗告を棄却する。
         理    由
 申立人の審判請求事件記録及び本件特別抗告事件記録に徴すれば、申立人は昭和
二六年三月一三日広島地方裁判所に対し、検事Ａ、検察事務官Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同
Ｅ、警察職員Ｆ、同Ｇ、同Ｈの八名は共謀の上職権を濫用して申立人を逮捕監禁し
たとの事実につき、刑訴二六二条に基く審判請求をなし、次いで、同年四月一三日
同裁判所に対し、検察事務官Ｉには刑法一九三条の犯罪ありとして同人に関し、同
様審判請求をしたところ、同裁判所は同年九月一八日前記Ａ外七名には告訴にかか
る犯罪なしとの理由で、Ｉについては告訴を経ていないから不適法として、刑訴二
六六条一号に基き申立人の審判請求を棄却する旨決定し、右決定は同月二一日申立
人に送達されたので、申立人は同月二五日右決定に対し本件特別抗告を当裁判所に
申し立てた事実を認めることができる。
 しかし、最高裁判所に特別抗告をすることが許されるのは、その対象である決定
又は命令に対しては刑訴法により不服を申し立てることができない場合に限られる
のであつて、原決定又は命令に対し、刑訴法上抗告若しくは異議の申立をする途の
ある場合には、その原決定叉は命令に対しては直接最高裁判所に特別抗告を申し立
てることは許されず、刑訴法の定めるところに従つて、所定の裁判所に抗告若しく
は異議の申立をしなければならないものであることは、刑訴四三三条の定めるとこ
ろである。そして刑訴四二〇条一項によれば、「裁判所の管轄又は訴訟手続に関し
判決前にした決定」に対しては特に即時抗告を許す旨の規定のある場合のほかは抗
告をすることはできないのであるが、刑訴二六六条一号の審判請求を棄却する決定
は、同四二〇条一項にいう「裁判所の管轄に関してした決定」とはいえないことは
論のないところであるので、右決定が同条項の「訴訟手続に関し判決前にした決定」
にあたるか否かを按ずるに、右に「訴訟手続に関し判決前にした決定」とは、判決
を目標とする訴訟手続に関しその前提としてなす個々の決定をいうのであつて、右
条項は、これらの決定については一々独立に不服を許さなくても、終局の判決に対
して上訴を許しさえすればこれらの決定の当否に対する救済はできるので、これら
の決定に対しては原則として抗告することは許さないものとしたのである。しかる
に、審判請求を棄却する決定のように公訴を提起しないことを是認する決定は、判
決を目標とするものということはできないから、右の「訴訟手続に関し判決前にし
た決定」にはあたらない。してみれば右審判請求を棄却する決定は、刑訴四一九条
の「裁判所のした決定にあたり、しかも右決定に対しては不服を許さないとする特
別な規定は存しないのであるから、右審判請求を棄却する決定に対しては、刑訴四
二一条によつて何時でも高等裁判に通常の抗告をすることができるのである。それ
ゆえ本件審判請求を棄却した決定は、刑訴法により、不服を申し立てることができ
る決定であるから、申立人が右決定に対し通常の抗告をしないで直接当裁判所に申
し立てた本件特別抗告は、刑訴法四三三条の要件を具えない不適法のものであつて、
棄却を免れないものである。
 よつて刑訴四二六条一項に従い主文のとおり決定する。
 この裁判は裁判官全員一致の意見である。
  昭和二八年一二月二二日
     最高裁判所大法廷
         裁判長裁判官    田   中   耕 太 郎
            裁判官    霜   山   精   一
            裁判官    井   上       登
            裁判官    栗   山       茂
            裁判官    真   野       毅
            裁判官    小   谷   勝   重
            裁判官    島           保
            裁判官    斎   藤   悠   輔
            裁判官    藤   田   八   郎
            裁判官    岩   松   三   郎
            裁判官    河   村   又   介
            裁判官    谷   村   唯 一 郎
            裁判官    小   林   俊   三
            裁判官    本   村   善 太 郎
            裁判官    入   江   俊   郎

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