戻る

主文
１被告は，原告に対し，９０８万８７８５円及びこれに対する平成
２１年１１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その７を原告の負担とし，その余
を被告の負担とする。
４この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３１２４万５２１１円及びこれに対する平成
２１年１１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告の輸入販売に係る手すりのブラ
ケットが破損して原告が転倒する事故が起きたとして，製造物責任法
３条に基づき，損害金３１２４万５２１１円及びこれに対する事故日
である平成２１年１１月１４日から支払済みまで民法所定の年５分
の割合による遅延損害金の支払を求めたという事案である。
１争いのない事実
当事者
ア原告は，昭和１３年４月３日生まれの一人暮らしの女性である。
Ａは，原告の子である。
Ｂは，Ａの夫である。
イ被告は，鉄鋼並びに非鉄金属及びその製品等の売買，輸出入及
び仲立業並びに製造業等を営む株式会社である。
事故の発生
アＡは，平成２１年夏ころ，原告が自宅寝室（以下，単に「寝室」
という。）から物干し場として利用していた土間（以下，単に「土
間」という。）へ降りる際，履物を履くときにバランスを崩して
転倒などしないように，念のため手すりを取り付けようと考え，
福岡県宗像市所在のホームセンターＮにて，「らくらく手摺」と
称する手すりを購入した（以下，同購入に係る手すりを「本件手
すり」という。）。
本件手すりのパッケージには，裏面に「この手摺は横付け専用
です」との注意書きが記載されていた。
数日後，大工であるＢが，寝室に本件手すりを垂直方向に取り
付けた。
イ平成２１年１１月１４日，原告は，寝室から土間に降りる際，
本件手すりをつかんだところ，本件手すりのブラケット（以下「本
件ブラケット」という。）２個の付け根部分が２つとも一気にち
ぎれて破損し，原告は転倒した（以下，これを「本件事故」とい
う。）。
原告の負傷
原告は，本件事故により，第１２胸椎圧迫骨折の傷害を負い，平
成２１年１１月１６日から同年１２月５日までＭ病院に入院し，同
月６日から平成２３年１月２５日まで同病院に通院した。
責任原因
被告は，「らくらく手摺」と称する手すりの輸入販売元であり，
製造物たる同手すりを業として輸入した者である。
被告は，同手すりをＮに出荷するなどして流通に置いた。
２争点
本件手すりの欠陥
（原告の主張）
ア通常の用法との関係
本件手すりがホームセンター等で販売される一般消費者向けの
商品であること，設置方向については小さな文字で「横付け専用
です」という表示があるものの，横付け以外の場合に何らかの危
険があることを読み取りうる記載はないこと，一般に設置の向き
が縦方向か横方向かによって強度に大きな差違があるとは認識さ
れていないこと等を考慮すれば，本件手すりを縦付けして使用す
ることも合理的に予見される使用形態であるから，通常の用法に
含まれる。
本件事故は，原告が本件手すりを通常の用法に従って使用した
にもかかわらず，本件ブラケットが破損したのであるから，欠陥
の原因や科学的機序が不明であっても，欠陥の存在は肯定される。
もっとも，念のため，推測しうる欠陥原因を挙げると以下のと
おりである。
イ設計上の欠陥
本件ブラケットは，破損箇所の厚みが最も薄い箇所でわずか約
０．９ミリメートルしかなく，他社類似品や本件事故後に被告が
製造するようになった改良品と比較しても突出して薄く，十分な
耐荷重性能を有するように設計されておらず，使用中に破損する
危険性があり，手すりを固定する部品として通常有すべき安全性
を欠く設計上の欠陥がある。
ウ製造上の欠陥
本件ブラケットには，十分な耐荷重性能を有する厚みがなく，
不純物を多く含み，使用中に破損する危険性があり，手すりを固
定する部品として通常有すべき安全性を欠く製造上の欠陥があ
る。
本件ブラケットは亜鉛合金ダイカストによる金属鋳造品であ
る。亜鉛合金ダイカストは，不純物（鉛，すず，カドミウム等）
がＪＩＳＨ５３０１の化学成分規格を超えると，致命的な粒間腐
食を生ずる。亜鉛合金の粒間腐食による変形・崩壊は製造から数
か月から数年後に生ずることが通常である。本件ブラケットの化
学組成は，不純物である鉛，すずがＪＩＳＨ５３０１の基準を大
きく超えており，他方，粒間腐食を抑制する目的で添加されるマ
グネシウムは同基準を大きく下回っている。したがって，本件ブ
ラケットは，通常有すべき品質を欠いており，粒間腐食による破
損を起こしやすい状態にあったことは明らかである。
また，被告の提出する強度試験によっても，取付方向如何によ
り，手すりの強度に著明な相違はなく，動作補助手すり（縦付け
され，動作時に握ることにより身体がよろけるのを防ぐ手すり）
の要求強度は，歩行補助手すり（横付けされ，歩行時に体重を預
けながらの移動を可能にする手すり）の要求強度よりも低く設定
されているから，本件手すりが横付け手すりとして十分な強度を
有していたとすると，それほどの強度を要しない縦付け方向で取
り付けたことによって破断が誘発されるはずはない。
エ指示・警告上の欠陥
仮に本件手すりを垂直方向に取り付けて使用すると，本件ブラ
ケットが破損し負傷する危険性を有しているというのであれば，
被告は，消費者に対し，そのような危険性があることを指示・警
告する義務がある。
被告は，横付け専用である旨の表示をしてはいるが，縦付けし
た場合に強度が小さくなるとか通常の荷重に耐えられず破損する
危険があるといった警告は一切していない。
横付け専用である旨の表示は，安全性に関わる表示ではなく，
ブラケットが受け型になっていることに伴う単なる利便性に関す
る表示にすぎない。
（被告の主張）
ア通常の用法との関係
本件手すりは，横付け専用の手すりであり，床面と平行に取り
付けられて初めて通常の用法に従って使用したものといいうる。
イ設計上の欠陥
本件ブラケットは，正しい取付方法（横付け）でしっかりと取
り付けられている限り８０キログラムまでの荷重（持続力）に耐
えられるように設計されているから，設計上の欠陥はない。
本件手すりは，本来想定されていない荷重方向からの負荷がか
かる状態で数か月にわたって使用された結果，もともと負荷が予
定されていないために他の部位よりも薄く設計されていた本件ブ
ラケットの側面部に金属疲労が生じ，破断したものである。
現在まで，用法どおりに取り付けられた本件手すりにつき破損
が生じたという報告は，本件以外に一例も被告に寄せられていな
いが，これは破損の原因が粒間腐食によるものでないことを物語
るものである。
ウ製造上の欠陥
本件ブラケットは，正しい取付方法（横付け）でしっかりと取
り付けられている限り，８０キログラムまでの荷重（持続力）に
耐えられるように製造されているから，製造上の欠陥はない。
亜鉛ダイカストの本件ブラケットに不純物が混入し，あるいは
巣が生じたとしても，被告において事後に実施した「らくらく手
摺」の荷重試験試験において耐荷重性能は十分であることが確認
されているから，本件手すりは通常有すべき性能を十分に備えて
いたものである。
粒間腐食が生ずるのは，湿った大気中に置かれることが大前提
であるところ，本件ブラケットは湿った大気中に置かれることは
なかった。
エ指示・警告上の欠陥
本件手すりのパッケージの裏面には，「この手摺は横付け専用
です。」と明記され，「取り付けがしっかり行われている場合の
本製品に対する制限荷重は８０ｋｇ」，「必ず正しい取り付け方
法で作業を行ってください。」と注意喚起されている。
通常の一般人において，垂直方向の取付けが横付けの範囲に含
まれないことは明らかであるから，指示・警告上の欠陥はない。
過失相殺
（被告の主張）
本件手すりは横付け専用品であるから，手すり本体と平行（縦付
けされた場合の鉛直方向）に掛けられる荷重は想定されていない。
ところが，Ａは，本件手すりは横付け専用品であることを認識して
購入した。また，Ｂは，当時長年のキャリアを有する大工であった
から，横付け専用品である本件手すりを垂直方向に取り付けてはな
らないことは容易に理解できたはずである。
本件手すりは，本来想定されていない荷重方向からの負荷がかか
る状態で数か月にわたって使用された結果，もともと負荷が予定さ
れていないために他の部位よりも薄く設計・製造されていた本件ブ
ラケットの側面部に金属疲労が生じ，破断したものである。
したがって，本件においては，Ａ及びＢという原告の親族に過失
があるから，少なくとも５割の過失相殺をすべきである。
（原告の主張）
争う。
本件手すりを縦付けすることは落ち度ではない。また，縦付けに
したことと損害の発生・拡大との間には因果関係はない。
原告の損害
（原告の主張）
原告は，本件事故により，第１２胸椎圧迫骨折の傷害を負い，平
成２３年１月２５日，脊柱に運動障害を残して症状固定し，以下の
損害を被った。
ア治療費１８万１９０７円
イ入院付添費１３万００００円
ウ入院雑費３万００００円
エ通院交通費１６万０３７０円
オ通院付添費５３万１３００円
カ自宅改造費１９９万２０６４円
キ休業損害４７５万９８６９円
ク逸失利益１０４２万９７０１円
基礎収入年額３２６万０８００円（平成２１年
度賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計女子労働者（７０
歳以上）
労働能力喪失率４５パーセント（後遺障害等級８級２
号）
労働能力喪失期間９年間（ライプニッツ係数7.1078）
（計算式）3,260,800×0.45×7.1078=10,429,701（１円未満切
捨て）
ケ傷害慰謝料１８９万００００円
コ後遺障害慰謝料８３０万００００円
サ弁護士費用２８４万００００円
（被告の主張）
不知ないし争う。
原告の症状は，平成２２年２月３日，遅くとも同年４月８日には
固定していた。
原告の胸椎部の可動域制限は，後遺障害として評価されるまでの
運動障害ではないから，原告に残存する後遺障害は，１１級７号（脊
柱に変形を残すもの）にとどまる。仮に原告の脊柱に運動障害が残
存しているとしても，変形性腰椎症，第３腰椎変性すべり症といっ
た加齢による変性が大いに寄与しているから，後遺障害部分につ
き，相応の素因減額がされるべきである。
原告はもともと寝室から土間への移動時に履物を履く際にバラ
ンスを崩して転倒することが懸念される状態だったのであり，ま
た，現在，原告の胸椎部の可動域が狭くなっている理由は加齢によ
る退行性変化によるものであるから，自宅改造費は本件事故によっ
て必要となったものではない。
第３当裁判所の判断
１前提事実
争いのない事実，証拠（甲７，１９，甲２５の１，甲２９，３０，
乙３，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認めら
れる。
本件手すりの設置前，原告（昭和１３年４月３日生）の寝室は，物
干し場として利用していた土間と隣接しており，寝室と土間との間の
移動時に利用するため，ブロックを３段に積み上げた階段（以下，単
に「階段」という。）が設置され，ブロックの最上段には，サンダル
が置かれていた。原告は洗濯物を土間の物干し場で干す際には，土間
に接する寝室の掃き出し窓の木枠に手を添え，階段上のサンダルを履
き，階段を降りて土間に移動していた。その様子を見ていたＡは，平
成２１年夏ころ，木枠付近に何か掴む物があった方が便利であろうと
考え，本件手すりを購入し，Ｂが，上記木枠に本件手すりを垂直方向
に取り付けた。
本件手すりが取り付けられた後，原告は，寝室から土間に降りるた
めサンダルを履く際には，右手で本件手すりを掴んで体を支える補助
としていた。
平成２１年１１月１４日夕刻，原告は，夕食の準備に取りかかり，
魚を煮ている間に洗濯物を干そうと考え，同日午後５時ころ，寝室か
ら土間に降りようとして，いつもどおりにサンダルを履く際に，右手
で本件手すりを掴んで体を支えようとしたところ，本件手すりが外れ
る感じがしてブロックから土間の方へ落ちる感覚を覚え，次に気がつ
いた時には自身の体の左側を下にした格好で土間に倒れていた。
原告は，Ａに連れられ，平成２１年１１月１４日，Ｍ病院を受診し，
腰椎症，第１２胸椎圧迫骨折の傷病名が付され，内服にて経過観察と
されたが，疼痛が軽減せず，同月１６日に安静目的で入院した。入院
中，保存的加療を受けながら，車椅子を利用した移動ができるように
なり，さらにＴ字杖を使用して身の回りのことが自立して行うことが
できるようになるという経過を辿り，同年１２月５日に退院となった。
退院後も疼痛に関連した歩行障害の問題が残されたため，入浴時はシ
ャワーチェアー，手すりを使用すること，屋外歩行は足元に注意して
転倒しないように気をつけることといった指導を受け，同月６日から
平成２３年６月２８日まで通院によって運動器を使用したリハビリを
中心とする治療を受けた。途中，平成２２年１２月２４日計測に係る
胸椎部の可動域は，前屈３０度，後屈２０度，右屈４０度，左屈４０
度，右旋回４０度，左旋回４５度とされた。
Ｍ病院のＣ医師は，第１２胸椎圧迫骨折の傷病名で，平成２３年６
月２０日を診断日とする後遺障害診断書を作成した。同診断書には，
症状固定日の記載はなく，自覚症状として，靴下が履きにくい等の訴
えがあるとされ，他覚症状及び検査結果としては，Ｘ－Ｐ所見上，第
１２胸椎は楔状変形となっており，同日計測に係る胸椎部の可動域
は，前屈４０度，後屈１０度，右屈１５度，左屈１５度，右旋回１０
度，左旋回１５度であるとされた。
その後，Ｃ医師は，症状固定日については，平成２２年１０月２０
日から同年１１月１３日にかけて症状が軽快しているとして，受傷か
ら１年余りを経過した同年１２月末ころを症状固定日とするのが妥
当である旨の意見を述べ，胸椎部の可動域に関する平成２２年１２月
２４日と平成２３年６月２０日の各検査結果の相違については，可動
域は，傷病の軽快に伴い広くなるのが通常であるが，第１２胸椎を圧
迫骨折したことにより退行性変化を促進したものと考えられる旨の
意見を述べた。
以上のとおり認められる。
これに対し，被告は，原告が本件手すりに荷重を掛けたり体重を預
けたりはしていなかったはずであるとして，本件事故は，本件手すり
が破損したために原告が転落したというものではなく，原告が転落し
た際，右手で本件手すりを握ったため，あるいは握ったままであった
ため，本件手すりが破損したものであると主張する。しかしながら，
被告の上記主張は，これを裏付ける的確な証拠はない上，原告は一貫
して手すりが外れて転んだという趣旨の供述をしていること（甲２
９，原告本人），仮に原告が土間に降りようとする際，本件手すりに
大きな荷重をかけていなかったとしても，一定方向に傾きかけた身体
のバランスを補助するためのものとして本件手すりを使用すること
が想定されていた以上，身体のバランスが一定方向に傾いた瞬間，予
期に反して本件ブラケットが破損すれば，そのままバランスを回復す
ることなく転倒することは十分に考えうることであることに照らす
と，被告の上記主張を採用することはできない。
２争点（本件手すりの欠陥）について
争いのない事実，証拠（甲１の１及び２，甲２２の１及び２，乙５
の２及び４，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件手すりの
パッケージには，裏面に警告との標題の下に「この手摺は横付け専用
です。」と太ゴシック体で他の記載と同じ大きさのフォントを使用し
た注意書きが記載され，さらにその下には，通常のゴシック体で「取
り付けがしっかり行われている場合の本製品に対する制限荷重は８
０ｋｇ。」，「必ず正しい取り付け方法で作業を行ってください。」，
「柱，補強用木板等に確実に固定してください。」との注意書きが続
き，さらにその下には取り付け上の注意及び取り付け方の詳細が記さ
れていたが，本件手すりを縦付けした場合には通常の荷重に耐えられ
ず破損する危険があるといった警告はされていなかったこと，同パッ
ケージ表面には，使用例として階段に沿って斜めに取り付けられた写
真も掲載されていたこと，斜めに取り付けられた場合に手すりに掛か
る荷重には手すりと平行の方向のものもあること，階段で転倒しかけ
て手すりを握る場合には体重のかなりの部分が手すりと平行の方向
にかかる事態も容易に想定しうること，本件手すりを横付けした場合
と縦付けした場合とでブラケットの耐荷重に有意な差異はないこと
が認められる。
以上によれば，本件手すりにつき，被告の想定していた使用形態は
横付けであるものの，少なくとも本件手すりのパッケージを読んだ使
用者等は，横付け専用というのは，破損の危険性を排する観点からの
警告・指示ではなく，縦付けの場合にはブラケット部分が邪魔になる
などして使用しにくい面があり，これよりも縦付け使用に便宜な形状
の手すりは別にあるという観点からの警告・指示であって，使用者に
おいて使用しにくさを受忍すれば，縦付けでの使用に特段の支障はな
いと理解する余地が多分に存すると認められる。したがって，縦付け
での使用も，合理的に予見できる範囲の使用形態に含まれ，通常予見
される使用形態の範疇に属すると認めることができる。
そうすると，原告が，通常予見される使用形態に則って本件手すり
を使用していたところ，本件ブラケットが破損したというのであるか
ら，他に特段の事情のない限り，本件手すりには欠陥があったと推認
すべきである。
これに対し，被告は，粒間腐食が生ずるのは，湿った大気中に置か
れることが大前提であるところ，本件ブラケットは湿った大気中に置
かれることはない上，現在まで，用法どおりに取り付けられた本件手
すりにつき破損が生じたという報告は，本件以外に一例も被告に寄せ
られていないなどとして，欠陥の存在を否定する。しかしながら，本
件ブラケットは亜鉛合金ダイカストによる金属鋳造品であるところ，
亜鉛合金ダイカストは，不純物（鉛，すず，カドミウム等）がＪＩＳ
Ｈ５３０１の化学成分規格を超えると，致命的な粒間腐食を生じ，亜
鉛合金の粒間腐食による変形・崩壊は製造から数か月から数年後に生
ずることが通常であること，Ｏ研究所が分析した結果，本件ブラケッ
トの化学組成は，不純物である鉛，すずがＪＩＳＨ５３０１の基準を
大きく超えており，他方，粒間腐食を抑制する目的で添加されるマグ
ネシウムは同基準を大きく下回っていること，本件ブラケットは鋳造
から３年以上経過していること（甲２８，乙４の１，弁論の全趣旨）
からすると，本件ブラケットは，粒間腐食による破損を起こしやすい
状態にあった可能性は相当程度存したというべきである。そして，本
件ブラケットが製造後販売店に並ぶまでいかなる大気条件の所に置
かれていたか，設置箇所における大気の湿度の状態はどのようなもの
であったかは明らかではない上，平成２０年から平成２３年まで被告
が販売した手すりにつき，本件を含め５件のクレームがあったとこ
ろ，そのすべてがブラケットの破損を内容とするものであること（乙
１０，弁論の全趣旨），クレームとして顕在化した以外に暗数も存在
しうることに照らすと，被告の指摘する事情は粒間腐食の発生に係る
疑問を払拭するに十分なものがあるとはいえない。また，被告は，本
件手すりについては，横付け専用と注意喚起されており，通常の一般
人において，垂直方向の取付けが横付けの範囲に含まれないことは明
らかであるから，指示・警告上の欠陥はないと主張するが，既に述べ
たとおり，縦付けでの使用も合理的に予見できる範囲の使用形態に含
まれるから，被告の上記主張は採用できない。その他，前記特段の事
情を認めうる証拠はない。
したがって，本件手すりには，欠陥が存したと認められる。
３争点（過失相殺）について
被告は，原告の親族であるＡ及びＢに過失があるから，これらを被
害者側の過失として斟酌して過失相殺をすべきであると主張する。し
かしながら，原告とＡ及びＢとの間に親族関係があるという外に，原
告とＡ及びＢが同居していわゆる財布が一つの関係にあったなど身
分上・生活関係上の一体性があることを基礎づける事実の主張はな
く，上記主張は主張自体失当である（なお，本件手すりを横付け（斜
め付けを含む）ではなく縦付けにしたがゆえに本件ブラケットが破損
したという機序を認めるに足りる証拠もないから，被告が主張する過
失内容と本件事故の発生との間に因果関係があると認めることもで
きない。）。
４争点（原告の損害）について
後遺障害
前記１認定事実によれば，原告の症状は，平成２２年１２月３１
日に固定し，原告に残存した後遺障害は，自賠責保険に用いられる
後遺障害等級表を用いた場合，１１級７号（脊柱に変形を残すもの）
に該当すると認められる。
これに対し，原告は，８級２号（脊柱に運動障害を残すもの）に
該当する旨主張する。しかしながら，胸椎部の可動域に関する平成
２２年１２月２４日と平成２３年６月２０日の各検査結果に照らす
と，原告の上記主張は採用できない。
原告の損害
ア治療費１７万９９２７円
原告は，本件事故により，症状固定までに標記治療費を要した
と認められる（甲８ないし１６）。
イ入院付添費認められない。
原告の入院期間につき，Ｍ病院の介護以外に近親者の介護を要
したことを認めるに足りる証拠はないから，入院付添費を認める
ことはできない。
ウ入院雑費３万００００円
原告は、本件事故による傷病の治療のため、２０日間入院した
から、１日あたり１５００円として標記入院雑費を要したと認め
られる。
エ通院交通費５万１５９４円
原告は，本件事故により，症状固定までの標記通院交通費を要
したと認められる（弁論の全趣旨）。
オ通院付添費４７万５２００円
原告は，本件事故により，症状固定までの標記通院付添費を要
したと認められる（弁論の全趣旨）。
カ自宅改造費１６０万２０６４円
証拠（甲２９，乙３，原告本人）によれば，原告は，週３回程
度，温水プールに通うなどした外，旅行も楽しんでいたところ，
本件事故に遭遇してからは，退院後も疼痛に関連した歩行障害の
問題が残り，作業療法及び理学療法において歩行訓練や筋力強化
等を図ることが目的とされ，入浴時はシャワーチェアー，手すり
を使用し，屋外歩行は足元に注意して転倒しないように気をつけ
るようにとの指導を受けた。Ｂは，原告の要望も聞きながら，原
告の安全な日常生活を図るため，別紙工事内容のとおり，工事を
行い，１６０万２０６４円の支出をしたと認められる（甲１８，
２９）。原告は，現在も基本的に杖を手放せなくなった外，前屈
みの姿勢をとることが困難である。
以上によれば，原告は，標記自宅改造費による損害を被ったと
認められる。
これに対し，原告は，上記の外，Ｂが２６日分の大工工事作業
をしたとして大工工賃３９万円を請求するが，原告とＢは１親等
の姻族関係にあること，Ｂは請負現場の工事が終わった後，夜間
を利用して上記工事を行ったこと（甲２９）に照らすと，上記工
事は原告がＢに対して大工工賃を支払う前提のものであったも
のとは考えにくく，大工工賃を自宅改造費に計上することはでき
ない。
他方，被告は，第１２胸椎圧迫骨折によって足の上げ下げや歩
行に支障を来すとは考えがたいとする外，原告の症状には，本件
事故前の加齢性の変性が大いに寄与しているから，原告主張の自
宅改造費全額が本件事故によるものとはいえないという主張を
する。しかしながら，退院時においても疼痛に関連した歩行障害
の問題が残され，歩行訓練や筋力強化等を図ることが目的とされ
ていたことの外，原告が高齢であること，入院中Ｔ字杖を使用し
て歩行するようになったのは平成２１年１１月下旬であること
（乙３）にかんがみると，第１２胸椎圧迫骨折によって歩行等に
支障を来すとは考えがたい旨の主張を採用することはできない。
また，加齢性の変性を考慮すべきであるという主張については，
なるほど，本件事故前，原告には，変形性腰椎症，第３腰椎変性
すべり症といった加齢による変性があったものであるが（甲７，
１９，乙３），その程度如何，原告と同様の年齢に相当する平均
人との差異如何は明らかではないから，これら変性を本損害額算
定の際に考慮するのは相当ではない。
キ休業損害認められない。
原告は，本件事故当時，一人暮らしで無職であったから（原告
本人），他人のために家事労働等の労働に従事していたとはいえ
ず，休業損害を認めることはできない。
なお，原告は，Ａが原告の日常生活の世話をしており，これが
家事代替労働と評価しうると主張する。しかし，仮に原告がＡか
ら一定の助力を受けているとしても，原告がＡに対して謝礼等を
支払う関係にあるとは考えにくいから，代替労働分の損害が原告
に生じたと認めることはできない。
ク逸失利益認められない。
休業損害に述べたのと同様の理由に加え，原告の年齢にかんが
みると，本件事故後に就業する現実的可能性を肯定することもで
きないから，逸失利益を認めることはできない。
ケ傷害慰謝料１７５万００００円
原告の被った傷害の程度，治療状況等の事情を考慮すると，傷
害慰謝料は標記金額が相当である。
コ後遺障害慰謝料４２０万００００円
原告に残存した後遺障害の内容（変形障害及び運動障害），程
度，変形障害と運動障害は同じく胸椎部に係るものであること，
胸椎部の可動域に関する平成２２年１２月２４日と平成２３年
６月２０日の各検査結果及びその推移状況を考慮すると，後遺障
害慰謝料は標記金額が相当である。
サ弁護士費用８０万００００円
本件事故の態様，本件の審理経過，認容額等に照らし，弁護士
費用は標記金額をもって相当と認める。
シ合計
以上によれば，損害合計は９０８万８７８５円となる。
５結論
よって，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判官山口浩司
（別紙添付省略）

戻る