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平成１７年（行ケ）第１００８１号（東京高裁平成１６年（行ケ）第３２９号）　
審決取消請求事件　（平成１７年３月２９日口頭弁論終結）
　　判　　　　　　　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　　ベンキュージャパン株式会社
　　　　訴訟代理人弁護士　　　　高橋隆二
　　　　同　　　　　　　　　　　櫻井彰人
　　　　同　　　　弁理士　　　　高野昌俊
　　　　被　　　　　　告　　　　シャープ株式会社
　　　　訴訟代理人弁護士　　　　永島孝明
同　　　　　　　　　　　山本光太郎
　　　　同　　　　　　　　　　　伊藤晴國
　　　　同　　　　　　　　　　　明石幸二郎
同　　　　弁理士　　　　中尾俊輔
　　　　同　　　　　　　　　　　伊藤高英
　　　　同　　　　　　　　　　　磯田志郎
主　　　　　　　　　　文
　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００３－３５３０７号事件について平成１６年６月２１日に
　　した審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，昭和５７年１２月２９日に特許出願（以下「本件出願」という。）
され，平成２年２月１９日に出願公告され，平成４年５月１９日に設定登録され
た，名称を「液晶表示装置の駆動方法」とする特許第１６６２６１３号発明（以
下，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
　　　原告は，平成１５年７月２５日，本件特許について無効審判の請求をした。
特許庁は，同請求を無効２００３－３５３０７号事件として審理し，平成１６年６
月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同
年７月１日，原告に送達された。
　２　特許請求の範囲
　(1)本件特許の登録時の明細書（以下，図面と併せて「本件明細書」とい
う。）の特許請求の範囲第１項の記載（以下，同項記載の発明を「本件発明」とい
う。）
　行電極と列電極の交点に形成されるマトリックス型表示絵素の各々に薄膜
トランジスタを付加したマトリックス型液晶表示装置において，前記行電極に加え
られる走査信号波形の，前記薄膜トランジスタが導通状態から非導通状態に変化す
るタイミングを，前記列電極に加えられるデータ信号波形の，前記各々の行電極に
接続された表示絵素の表示内容に対応するデータから次のデータへ変化するタイミ
ングに対して，少なくとも走査信号が行電極上を伝播する間に生ずる最大の遅れ時
間だけ進めることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
　　（下線部は，平成元年３月２４日付け手続補正書〔以下「本件手続補正書」と
いう。〕による手続補正〔以下「本件補正」という。〕の補正箇所）
(2)　本件出願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）
の特許請求の範囲第１項の記載
　行電極と列電極の交点に形成されるマトリックス型表示絵素の各々に薄膜
トランジスタを付加したマトリックス型液晶表示装置において，前記行電極に加え
られる走査信号波形のトランジスタが導通状態から非導通状態に変化するタイミン
グを前記列電極に加えられるデータ信号波形の前記行電極に対応するデータから次
のデータに変化するタイミングに対して最大１データ長進めることを特徴とする液
晶表示装置の駆動方法。
　３　審決の理由
　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，①本件明細書の発明の詳細な説明
には，当業者が容易にその発明を実施することができる程度に発明の目的，構成及
び効果が記載されているということができないから，昭和６０年法律第４１号によ
る改正前の特許法３６条４項（以下，「特許法旧３６条４項」という。）の規定を
満たしておらず，また，本件明細書の特許請求の範囲の記載は，極めて不明りょう
であり，発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとは認められない
ので，上記改正前の特許法３６条５項（以下「特許法旧３６条５項」という。）の
規定を満たしていない，②本件補正に係る特許請求の範囲の「少なくとも」の文言
は，当初明細書の要旨を変更するものであって，平成５年法律第２６号による改正
前の特許法４１条（以下「特許法旧４１条」という。）に該当しないから，本件出
願が本件手続補正書の提出日にしたものとみなされ，本件発明は特許法２９条２項
に該当する，との請求人（原告）の主張に対し，(ｱ)本件特許が特許法旧３６条４項
及び同条５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである
ということはできない，(ｲ)本件補正は特許法旧４１条に該当しないということはで
きないから，本件出願が本件手続補正書の提出日にしたものとみなされることはな
く，本件発明が特許法２９条２項の規定に該当するということはできない，と判断
して，請求人の無効理由の主張をいずれも排斥し，本件特許は平成５年法律第２６
号による改正前の特許法１２３条１項３号及び同条同項１号に該当するものではな
いとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決は，明細書の要旨変更に関する判断を誤り（取消事由１），また，本件
明細書の記載不備に関する判断を誤った（取消事由２）ものであり，その誤りが審
決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきで
ある。
　１　取消事由１（明細書の要旨変更に関する判断の誤り）
　(1)　本件補正が当初明細書の要旨を変更したものではないとする審決の判断は
誤りである。すなわち，本件明細書の特許請求の範囲には，「前記行電極に加えら
れる走査信号波形の，前記薄膜トランジスタが導通状態から非導通状態に変化する
タイミングを，前記列電極に加えられるデータ信号波形の，前記各々の行電極に接
続された表示絵素の表示内容に対応するデータから次のデータへ変化するタイミン
グに対して，少なくとも走査信号が行電極上を伝播する間に生ずる最大の遅れ時間
だけ進める」（下線付加，以下，その進める時間を「進み時間」という。）との記
載があり，本件発明は，進み時間を「少なくとも最大の遅れ時間だけ」とする発明
として理解されるものである。この「少なくとも走査信号が行電極上を伝播する間
に生ずる最大の遅れ時間だけ」進めるとの文言は，本件補正によって導入されたも
のであり，当初明細書における該当個所の記載は，「最大１データ長進める」とい
うものであった。本件補正は，その「少なくとも」の文言により，走査信号が行電
極を伝播する間に生ずる最大の遅れ時間（以下「最大の遅れ時間」という。）と進
み時間とを一致させることを要旨としていた本件補正前の発明を，一致させない場
合も含む発明に拡大したものであり，以下のとおり，当初明細書の要旨を変更する
ものである。
　(2)　審決は，「出願当初の明細書（注，当初明細書）の特許請求の範囲には，
『前記行電極に加えられる走査信号波形のトランジスタが導通状態から非導通状態
に変化するタイミングを前記列電極に加えられるデータ信号波形の前記行電極に対
応するデータから次のデータに変化するタイミングに対して』進める時間につい
て，『最大１データ長進める』との記載がされている」（審決謄本１０頁第２段
落）と指摘した上，「『１データ長』が出願当初の明細書の発明の詳細な説明中の
上記記載及び第６図における『間隔Ｈ』を意味するものであることは明らかである
から，出願当初の明細書の特許請求の範囲に記載された『最大１データ長進める』
という記載は，トランジスタが導通状態から非導通状態に変化するタイミングを間
隔Ｈまで進められることを意味しているということができる。そうすると，出願当
初の明細書に『少なくとも』との直接の記載がないとしても，走査信号が行電極上
を伝播する間に生ずる『最大の遅れ時間τ１』に限られず，１データ長までであれ
ばそれ以上の時間進めることも可能であることが出願当初の明細書に記載されてい
る」（同頁第３段落）と認定し，本件補正は，当初明細書に記載した事項の範囲内
のものであり，特許法旧４１条により，明細書の要旨を変更しないものとみなされ
ると判断した。
　　　　しかしながら，当初明細書の特許請求の範囲に記載された「最大１データ
長進める」の技術的意味は，当初明細書の発明の詳細な説明に記載された進み時間
である「最大の遅れ時間τ１」の範囲が最大１データ長であることをいうものであ
って，進み時間が「最大の遅れ時間τ１」を超えて設定されることを許容する趣旨
ではない。このことは，当初明細書の発明の詳細な説明中にそれを許容する旨の記
載がないこと，特許請求の範囲は発明の詳細な説明に記載された発明の構成に欠く
ことができない事項のみが記載されるべきことからして，当然のことである。
　　　　審決が，当初明細書における「最大１データ長進める」との記載の意味
を，トランジスタが導通状態から非導通状態に変化するタイミングを第６図におけ
る「間隔Ｈ」まで進めることであると理解したのは，発明の詳細な説明に記載され
た発明の技術内容を誤認したものである。
　(3)　「最大１データ長進める」を，トランジスタが導通状態から非導通状態に
変化するタイミングを第６図における「間隔Ｈ」まで進めるという意味に解した審
決の理解が誤っていることは，当初明細書中に開示された発明を検討することによ
り，明らかとなる。
　　　　すなわち，当初明細書には，走査信号波形を進めることにより弊害が生じ
ることも指摘されている。特に，走査信号波形を進める必要のない走査信号波形の
印加端では，走査信号波形を進めることにより，充電時間が顕著に短縮されるとい
う事態が生じ，印加端以外でもその場所に応じて充電時間の不足という問題が生じ
る。したがって，走査信号波形を進める場合，少なくとも当初明細書の開示の範囲
内では，最大の遅れ時間以上に進めるメリットは何もないはずである。むしろ，走
査信号波形を１データ長まで進めた場合には，走査信号波形の印加端近くでは絵素
電極の充電時間が零となってしまい，充電時間不足という，当初明細書中において
指摘された弊害が最大値に達し，表示不良が確実に生じてしまう。
　　　　このように，当初明細書において開示されている発明は，走査信号波形を
丁度最大遅れ時間だけ進めること，すなわち，進み時間を最大の遅れ時間とするこ
と（進み時間＝最大の遅れ時間τ１）を特定した発明と解される。当初明細書の発
明の詳細な説明には，進み時間を最大の遅れ時間以上にした場合及び進み時間の上
限値に関する時間についての説明はなく，また，進み時間を最大の遅れ時間以上に
した場合において，発明の効果を同様に奏することを説明する記載もない。審決
は，当初明細書の特許請求の範囲に記載された「最大１データ長進める」との記載
についての誤った技術解釈に基づいて，当初明細書に，進み時間を最大の遅れ時間
以上とすることが記載されているとの誤認したものである。
　２　取消事由２（明細書の記載不備に関する判断の誤り）
　(1)　本件発明の技術的思想は，走査信号波形が行電極を伝わることにより歪ん
で，表示コントラストにむらが生じるという不具合を，走査信号波形の歪みを走査
信号波形の伝播遅延による不具合としてとらえ，走査信号波形を時間軸に沿って移
動させることにより解決しようとするものであると解される。本件明細書（甲２）
の第４図に基づく説明によれば，遅延した走査信号波形は歪のない矩形波パルスと
なるという前提で，本件発明の原理及び動作が説明されていることが明らかであ
る。しかし，実際には，遅延した走査信号波形はこのような歪のない信号にはなら
ない。タイミングをτ１だけ進めて完全な矩形の走査信号波形を行電極の一端に印
加したとしても，該走査信号波形がその他端に達したときには，走査信号波形は第
４図ｂに示すように歪んでいる。このように歪んだ走査信号波形が時間的に少し進
んだ状態で他端に達し，この歪んだ走査信号波形により薄膜トランジスタ（ＴＦ
Ｔ）が駆動されるのである。
　　　　薄膜トランジスタのゲート電圧が歪を生じている走査信号波形として与え
られた場合，薄膜トランジスタが走査信号波形に応答してオン状態からオフ状態に
まで変化する際に，その導通状態は走査信号波形のレベル変化に応じて変化し，そ
の変化状態は薄膜トランジスタ特有の連続的変化状態となる。すなわち，薄膜トラ
ンジスタのスイッチ抵抗は，第４図ｂに示す歪んだ走査信号波形のレベルに応じて
変化する。したがって，本件発明で問題としている行電極上の抵抗及び容量により
走査信号波形のレベルが瞬時に高レベル状態から低レベル状態へ変化せずＲ－Ｃの
時定数に従って徐々に変化した場合，薄膜トランジスタが導通状態（オン状態）か
ら非導通状態（オフ状態）に変化するタイミングがどの時点であるかということ
を，あるレベルを境としたＯＮ／ＯＦＦ動作的な発想で，遅延矩形波パルスという
擬制を用いて一義的に決定するなどということはできない。
　　　　審決は，本件明細書には走査信号波形の歪と「時間的な遅れ」との関係が
説明されていないとの原告の主張に対し，第４図ｂ，ｃ及びこれに対応する記載を
もって足りると理解しているようであるが，第４図は，矩形パルスが歪を生じた場
合，この歪んだパルスは時間的に若干遅れを持ったパルスと考えることができると
いうことを一般的に説明している模式図にすぎない。第４図の説明では，「時間的
な遅れ」の遅れ時間を波形歪から算出する方法や基準が記載されておらず，自明で
もないから，走査信号波形の歪と「時間的な遅れ」の関係は明確ではない。
　(2)　審決は，薄膜トランジスタに関して，「薄膜トランジスタはオン状態とオ
フ状態とを有するスイッチとして機能するものであり，この点は走査信号波形が歪
を生じる場合といえども同様である。走査信号波形が歪を生じる場合でも，薄膜ト
ランジスタの導通状態はそのゲートに印加される走査信号の波形とは別の非線形な
関係で定まるのであり，行電極に加えられる走査信号波形の薄膜トランジスタが導
通状態から非導通状態に変化するタイミングは，スイッチとしての薄膜トランジス
タが導通状態から非導通状態へ非線形に移行する時点に対応する走査信号波形のタ
イミングとして定まるのであり，走査信号波形が歪を生じた場合にこのタイミング
が明確ではなくなるというべき根拠は見出せない」（審決謄本９頁第２段落）と判
断している。
　　　　ここで，審決は，薄膜トランジスタはオン状態とオフ状態とを有するスイ
ッチとして機能するものであり，これは走査信号波形が歪を生じていても同様であ
ると認定しているのであるが，薄膜トランジスタのスイッチ特性は，ゲート電圧に
応じてソース－ドレイン間の抵抗値が連続的に変化し，かつ，オン状態であっても
オン抵抗はある程度大きな抵抗値となっており，オフ状態であってもオフ抵抗は無
限大になるわけではなく，わずかに電流を流す状態となっている。したがって，薄
膜トランジスタを液晶表示駆動のためのスイッチング素子として見た場合，走査信
号波形が歪んでいる場合には，薄膜トランジスタが導通状態から非導通状態に移行
するタイミングは，一義的に定まらない。
　　　この点に関し，被告は，薄膜トランジスタが導通状態（オン）から非導通
状態（オフ）に変化するタイミングはスレッショルド電圧により定められると主張
するが，スレッショルド電圧とは，トランジスタがオフの状態となったといえる一
般的な目安を与えるにすぎない値であるから，液晶表示装置のように，薄膜トラン
ジスタのオフ状態における極めて微小な漏れ電流が問題視されるような応用分野に
おいて，スレッショルド電圧をオフ状態への切替えタイミングを定義するものとし
て使用することはできない。そもそも，本件明細書（甲２）には，薄膜トランジス
タが導通状態から非導通状態に変化するタイミングがゲート電圧がスレッショルド
電圧に達する時点であるとする記載は存在しないのであり，「薄膜トランジスタ２
２がオン状態になると，トランジスタのオン抵抗を通して列電極から液晶の静電容
量に電荷が充電され，表示絵素電極の電位はデータ信号と同じ＋Ｖ（注，甲２では
「Ｖ」の前の記号は「○」と「＋」とを組み合わせた記号であるが，以下「＋」記
号で代用する。）となる。次に，トランジスタがオフ状態になると，液晶の静電容
量に充電された電荷はそのまま保持されるので表示絵素電極の電位は＋Ｖのまま保
持される」（３欄第２段落）などとして，薄膜トランジスタが導通状態（オン）か
ら非導通状態（オフ）に変化するタイミングとは，各絵素に付加されたスイッチン
グ素子である薄膜トランジスタがオンからオフに変化するタイミングをいい，漏れ
電流が少なく絵素容量に充電された電圧を保持できるゲート電圧に達する時点をい
うことが記載されているのである。そうすると，ゲート電圧がスレッショルド電圧
では，漏れ電流が多すぎて，絵素容量に充電された電圧を保持できないばかりか，
次のデータが充電されるという不具合も発生してしまうことは明らかである。
（3)以上のとおり，本件明細書の記載からは，走査信号波形の歪と「時間的な
遅れ」との関係が明らかではなく，走査信号波形の歪から「時間的な遅れ」の遅れ
時間を算出する方法は記載されておらず，自明でもないから，「最大の遅れ時間だ
け進める」際の「最大の遅れ時間τ１」がいかなる値であるかを特定することもで
きない。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が容易にその発明
の実施をすることができる程度に，本件発明の目的，構成及び効果を記載したもの
とはいえず，また，本件明細書の特許請求の範囲の記載は，極めて不明りょうであ
り，発明の構成に欠くことができない事項が記載されているともいえないから，特
許法旧３６条４項及び同条５項違反の記載不備を否定した審決の判断は誤りであ
る。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
　１　取消事由１（明細書の要旨変更に関する判断の誤り）について
　　　従来の液晶表示装置では，走査信号波形に歪が生じることに起因して走査信
号波形の薄膜トランジスタを導通状態から非導通状態に変化するタイミングが最大
の遅れ時間τ１の間に位置するので，データ信号が次のデータに変化した後にも導
通状態となっている薄膜トランジスタが存在するという不都合を生じる。これが，
本件発明の解決すべき問題点である「走査信号波形の遅れの影響」であり，「走査
信号波形の遅れの影響」は，最大の遅れ時間τ１の間に発生するのである。そこ
で，本件発明は，歪が最大となる薄膜トランジスタにおいても次のデータの取り込
みによる表示不良をなくすために，走査信号波形のタイミングを進めたものであ
る。すなわち，走査信号波形の薄膜トランジスタを導通状態から非導通状態に変化
するタイミングが最大の遅れ時間τ１の間に位置しないように走査信号波形のタイ
ミングを進めるものであるから，本件発明は，走査信号波形のタイミングを進める
時間を最大の遅れ時間τ１に一致させるだけではなく，最大の遅れ時間τ１以上に進
めることも含むのであり，このことは当業者にとって明らかである。したがって，
当初明細書（甲３－１）における「（走査信号波形の）トランジスタがオンからオ
フへ移るタイミング(2)は，行電極の電極抵抗および容量から予想される最大の遅れ
時間τ１だけ，データ波形のタイミング(1)に対して速めてある」（９頁第２段落，
（　）内注記付加）という記載の「だけ」とは，本件発明の目的から，下限値を意
味すると解することが技術的に妥当である。
　　　以上のとおり，当初明細書には，トランジスタがオンからオフへ移るタイミ
ング(2)をデータ波形のタイミング(1)に対して最大の遅れ時間τ１以上進めること
が開示されている。
　　　そして，当初明細書（甲３－１）の特許請求の範囲第１項は，「・・・前記
行電極に加えられる走査信号波形のトランジスタが導通状態から非導通状態に変化
するタイミングを前記列電極に加えられるデータ信号波形の前記行電極に対応する
データから次のデータに変化するタイミングに対して最大１データ長進めることを
特徴とする液晶表示装置の駆動方法」（下線付加）と記載しており，同明細書の第
６図から明らかなように，「１データ長」（第６図のＨの幅）は，最大の遅れ時間
であるτ１よりも長いので，進行時間を「最大１データ長進める」ことによって
「進行時間を最大遅れ時間以上とする発明」を開示していることが明らかである。
したがって，本件補正が当初明細書の要旨を変更するものではないとした審決の判
断に誤りはない。
　２　取消事由２（明細書の記載不備に関する判断の誤り）について
　　　本件発明は，走査信号が行電極上を伝播する間に生じる走査信号波形の遅れ
の影響をなくすために，薄膜トランジスタが導通状態から非導通状態に変化する走
査信号波形のタイミング（本件明細書〔甲２〕の第６図におけるタイミング(2)）
を，少なくとも走査信号波形が行電極上を伝播する間に生じる最大の遅れ時間τ１
だけ，列電極に加えられるデータ信号波形が表示絵素の表示内容に対応するデータ
から次のデータへ変化するタイミング（同図におけるタイミング(1)）に対して進め
ている。本件明細書の第４図ａのように走査信号波形が歪んでおらず理想の矩形パ
ルス波形では，ハイのレベルからローのレベルへ瞬時に変化し，同図ｂのように歪
が生じた走査信号波形では，ハイのレベルからローのレベルへその歪具合に応じて
緩慢に変化する。しかしながら，どちらの走査信号波形であっても，走査信号波形
のハイのレベルからローのレベルへ変化するタイミングは，走査信号波形がハイの
レベルからローのレベルへ変化する間に位置することは明らかである。そして，そ
の位置に着目して走査信号波形が歪んでいない場合と歪んでいる場合とで対比すれ
ば，走査信号波形が歪んでいる場合は，歪んでいない場合に比べて，時間的に遅れ
を生じて出現することになる。このため，本件明細書は，「その波形は第４図ｃの
ように，本来の波形信号ａが時間的に若干遅れを生じたとみなすことができる」
（４欄第２段落）と記載しているのである。
　　　マトリックス型液晶表示装置において，薄膜トランジスタは，ゲート電極と
接続された行電極に一定時間だけ薄膜トランジスタをオン状態とする走査信号を印
加することで，オン抵抗を通して列電極から液晶の静電容量に電荷を充電するオン
状態と，液晶の静電容量に充電された電荷をそのまま保持するオフ状態という二つ
の状態を切り替えるスイッチング手段として用いられる。このように液晶表示装置
における薄膜トランジスタは，オン状態とオフ状態の二つの状態での使用を前提と
するものであるから，二つの状態が切り替わる時点，すなわち，「薄膜トランジス
タが導通状態から非導通状態に変化するタイミング」が二つの状態の間に存在する
ことは自明である。さらに，「薄膜トランジスタが導通状態から非導通状態に変化
するタイミング」については，当業者は，具体的な液晶表示装置に設けられた薄膜
トランジスタの特性から特定することができる。
　　　一般的に，トランジスタが導通状態から非導通状態に変化するタイミングと
して，「しきい値電圧」（スレッショルド電圧）が使用されている。昭和５１年１
１月３０日産報発行の「《電子科学シリーズ》７１　ＣＭＯＳの応用技法」（乙
１）には，「ドレイン電流ＩＤが流れはじめるゲート電圧ＶＧをＭＯＳ－ＦＥＴのし
きい値電圧（ThresholdVoltage；略してＶｔｈ，あるいはＶＴ）と定義しています
が，実際にＩＤが流れはじめるＶＧを求めること*は面倒なため，微小なＩＤの値（た
とえば１μＡとか１０μＡとか）を決めて，そのＩＤ値になるＶＧを一般にＶｔｈと
しています」（１３頁６～１８行目）と記載されており，この記載から明らかなよ
うに，ＴＦＴ（薄膜トランジスタと同義）等のＭＯＳ－ＦＥＴにおいて，ドレイン
電流が流れ始めるゲート電圧を称して一般に「しきい値電圧」（スレッショルド電
圧）という。そして，同文献に，「ＩＤが流れはじめるＶＧ，つまりＶｔｈを求める
場合，ＩＤとＶＧとの関係を測定し，√ＩＤ－ＶＧ特性をプロットし，その直線部を
延長してＩＤ＝０となる電圧をＶｔｈとすることが多々あります」（１４頁注）とあ
るように，しきい値電圧は，一般に√ＩＤ－ＶＧ特性をプロット（グラフ化）し，そ
の直線部を延長してＩＤ＝０となる電圧として算定される。このようなしきい値電
圧の算定方法が液晶表示装置のアモルファスシリコンＴＦＴにおいて一般に用いら
れていることは，１９８２年７月４日付けの「Large-ScaleLCDsAddressedby
a-SiTFTArray」と題する論文（乙２）の記述からも明らかである。
　　　原告の主張は，結局，走査信号波形が歪を生じている場合には薄膜トランジ
スタはオン状態とオフ状態とを有するスイッチとして機能しないという主張に帰着
すると考えられるが，技術的に全く失当である。走査信号波形が歪を生じていて
も，ゲート電圧に応じてソース－ドレイン間の抵抗値が緩慢に変化するだけで，薄
膜トランジスタはオン状態又はオフ状態のいずれかの状態となる。薄膜トランジス
タがオン状態においてオン抵抗を有し，オフ状態においてわずかに電流を流すこと
は，従来から変わるものではなく，走査信号波形の歪の有無にかかわらず同じなの
である。
　　　以上のとおり，本件明細書には原告主張の記載不備はないとした審決の判断
に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（明細書の要旨変更に関する判断の誤り）について
　(1)　原告は，審決は，本件補正が当初明細書の要旨を変更するものであること
看過した誤りがあると主張するので，当初明細書を検討すると，その特許請求の範
囲に上記第２の２(2)のとおり記載されているほか，以下のア～エの各記載が認めら
れる（引用は，本件出願に係る公開特許公報〔甲３－２〕による。）。なお，本件
補正は，特許請求の範囲の記載に関するもので，本件補正の前後を通じ，発明の詳
細な説明の欄の記載及び図面に変更はない。
　　　ア　「まずデータ波形に対して走査波形が遅れている場合，即ち第５図
（ｂ）（ｃ）の組み合わせを考える。第ｉ行－第ｊ列の絵素ではトランジスタがオ
ン状態になるとまず＋Ｖまで充電が行なわれる。しかしトランジスタがオン状態の
時にデータ波形が＋Ｖからゼロボルトに変化するために放電が起こり，トランジス
タがオフ状態に変化した時に保持している電圧は第５図（ｅ）に示す如く＋Ｖより
小さくなってしまう。このような電圧降下は，遅れの程度が大きい程即ちその点か
ら入力端を見た場合の電極抵抗および容量が大きい点程大きくなる。また第（ｉ＋
１）行もオンとなるような表示内容では電圧降下は生じない。第（ｉ－１）行－第
ｊ列の絵素についても同様に本来ゼロボルトに充電されるべきものが第５図（ｆ）
のようにある電圧＋Ｖ２に充電され，オフになるべき絵素に電圧がかかるようにな
る。前述のように，電極抵抗及び容量により走査波形のタイミングが遅れると，表
示内容によって絵素に加わる電圧が変化し，その変化の大きさは場所によって異な
るため，表示コントラストにむらが生じる結果となる。次にデータ波形が走査波形
に対して遅れている場合，即ち第５図の（ａ）及び（ｄ）の波形の組み合わせを考
える。この場合，第ｉ行－第ｊ列の絵素ではトランジスタがオンになった時に，ま
ず第（ｉ－１）行のデータであるゼロボルトへ向けて充電が行われた後に本来のデ
ータである＋Ｖに充電される。この時，トランジスタを通しての充電が速やかに行
われるような駆動条件ならば第５図（ｇ）のようにトランジスタがオフ状態に変わ
る時には常に＋Ｖまで充電されるため問題はない。しかし，走査期間Ｈに比べて充
電のスピードがあまり速くない場合には本来第５図（ｈ）のように＋Ｖまで充電さ
れるものが第５図(i)のように途中のレベル＋Ｖ３までしか充電されず，コントラス
トのむらを生じる。」（２頁右下欄最終段落～３頁右上欄第１段落）
　　　イ　「＜発明の目的＞　本発明は，マトリックス型液晶表示装置の従来の駆
動方法における上記問題点に鑑みてなされたものであり，行電極および列電極の電
極抵抗及び容量により駆動信号波形に歪が生じた場合でも良好な表示コントラスト
を得ることのできる新規有用な液晶表示装置の駆動方法を提供することを目的とす
るものである。」（３頁右上欄第２段落～左下欄第１段落）　
　　　ウ　「＜発明の基本原理＞　本発明の駆動方法の特徴は，データ波形の切り
替えのタイミングに対して，走査波形のタイミングを予じめずらせておき，波形の
遅れの影響を無くすもので，第６図はその駆動波形である。第６図（ａ）は列電極
に加えられるデータ波形で，(1)のタイミングで等間隔（間隔Ｈ）に各行に対応する
データを切り替えている。（ｂ）（ｃ）は本発明の駆動方法における走査波形であ
る。ここで，トランジスタがオンからオフへ移るタイミング(2)は，行電極の電極抵
抗および容量から予想される最大の遅れ時間τ１だけ，データ波形のタイミング(1)
に対して速めてある。これによって走査波形の遅れの影響を無くすことができる。
次に走査波形においてトランジスタがオフからオンへ移るタイミング(3)は，トラン
ジスタを通しての充電が十分に速く行われる条件では特に制限が無く，(2)－(3)の
間隔は最大で走査ライン数によって定まる値Ｈにすることができる。このような走
査波形が第６図（ｂ）である。ここでデータの切り替えのタイミングと走査のタイ
ミングは，間隔が等しく，データに対して走査がτ１だけ速くなっている。また充
電が遅く，走査波形に対するデータ波形の遅れが問題となる場合は，予想される遅
れ時間τ２だけ，走査波形の(3)のタイミングをデータ波形のタイミング(1)より遅
らせる。これが第６図（ｃ）の走査波形である。これによってデータ波形の遅れの
影響を無くすることができる。」（３頁左下欄第２段落～右下欄第１段落）
　　　エ　「＜発明の効果＞　以上の如く本発明は，行または列電極の電極抵抗お
よび容量とによって発生する信号波形の歪の影響を無くすことができる有効な駆動
方法であり，大容量ⅩＹマトリックス型液晶表示装置を駆動する上で極めて有益で
ある。」（４頁右上欄第２段落）
(2)　ところで，特許法旧４１条は，明細書の要旨変更に関し，「出願公告をす
べき旨の決定の謄本の送達前に，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した
事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は，明細書
の要旨を変更しないものとみなす」と規定している。本件補正は，出願公告をすべ
き決定の謄本の送達前にした補正である。
　　　　そこで，本件補正において追加された「少なくとも・・・最大の遅れ時間
だけ」進めるとの事項が当初明細書に記載した事項の範囲内のものであるかについ
て当初明細書を検討すると，当初明細書に開示された発明は，①「行電極および列
電極の電極抵抗及び容量により駆動信号波形に歪が生じた場合でも良好な表示コン
トラストを得ることのできる新規有用な液晶表示装置の駆動方法を提供すること」
を目的とすること（上記(1)イ），②その基本原理は，「データ波形の切り替えのタ
イミングに対して，走査波形のタイミングを予じめずらせて」おくことによって，
波形の遅れの影響をなくすというものであって，「トランジスタがオンからオフへ
移るタイミング(2)は，行電極の電極抵抗および容量から予想される最大の遅れ時間
τ１だけ，データ波形のタイミング(1)に対して速めてある」構成を特徴とするもの
であること（同ウ），また，③「行または列電極の電極抵抗および容量とによって
発生する信号波形の歪の影響を無くすことができる有効な駆動方法であり，大容量
ⅩＹマトリックス型液晶表示装置を駆動する上で極めて有益である」という効果を
奏する（同エ）ものであることが認められる。
　　　　ここで，「波形の遅れの影響」とは，当初明細書に，「データ波形に対し
て走査波形が遅れている場合，即ち第５図（ｂ）（ｃ）の組み合わせを考える。第
ｉ行－第ｊ列の絵素ではトランジスタがオン状態になるとまず＋Ｖまで充電が行わ
れる。しかしトランジスタがオン状態の時にデータ波形が＋Ｖからゼロボルトに変
化するために放電が起こり，トランジスタがオフ状態に変化した時に保持している
電圧は第５図（ｅ）に示す如く＋Ｖより小さくなってしまう。このような電圧降下
は，遅れの程度が大きい程即ちその点から入力端を見た場合の電極抵抗および容量
が大きい点程大きくなる。・・・第（ｉ－１）行－第ｊ列の絵素についても同様に
本来ゼロボルトに充電されるべきものが第５図（ｆ）のようにある電圧＋Ｖ２に充
電され，オフになるべき絵素に電圧がかかるようになる」（同ア）と記載されると
おり，データ信号が次のデータに変化した後にも導通状態となっている薄膜トラン
ジスタが存在することによって生じる不都合であるから，このような波形の遅れに
よる影響をなくすために「トランジスタがオンからオフへ移るタイミング(2)」を
「データ波形のタイミング(1)に対して速めておく」場合の進み時間が走査信号が行
電極上を伝播する間に生ずる最大の遅れ時間τ１と同一であるか又はそれよりも大
きくなければならないことは，当初明細書中の発明の目的，構成及び効果の説明に
接した当業者が格別の思考を要することなく容易に理解し得る自明な事項というべ
きである。
　　　　そうすると，当初明細書には，走査波形の切り替えのタイミングをあらか
じめデータ波形の切り替えのタイミングに対してずらしておく場合の進み時間を
「少なくとも最大の遅れ時間」とすることが開示されているということができる。
　(3)　これに対し，原告は，審決が，「出願当初の明細書（注，当初明細書）に
『少なくとも』との直接の記載がないとしても，走査信号が行電極上を伝播する間
に生ずる『最大の遅れ時間τ１』に限られず，１データ長までであればそれ以上の
時間進めることも可能であることが出願当初の明細書に記載されているということ
ができる」（審決謄本１０頁第３段落）と判断したことに対し，審決の上記判断
は，当初明細書の特許請求の範囲に記載された「最大１データ長進める」との記載
の誤った解釈に基づいてされたものであり，同記載は，進み時間である最大の遅れ
時間τ１の範囲が最大１データ長であることをいうものであって，進み時間を最大
の遅れ時間τ１以上とすることを許容する趣旨でないと主張する。しかしながら，
本件補正が当初明細書の要旨を変更するものであるかどうかの判断は，その補正に
係る事項が当初明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載した事項の範囲内である
かどうかを基準として判断されるべきものであり，この観点から当初明細書の発明
の詳細な説明及び図面を検討するとき，進み時間を「少なくとも最大の遅れ時間と
する」ことが当初明細書に開示されていると認められることは，上記(2
)判示のとおりである。
　　　　原告は，また，当初明細書には，走査信号波形を進ませることにより弊害
が生じることも記載されており，走査信号波形を進める場合，最大の遅れ時間以上
に進めるメリットは何もないから，当初明細書の開示は，進み時間を，丁度最大の
遅れ時間とすること（進み時間＝最大の遅れ時間τ１）にとどまるものである旨主
張する。確かに，当初明細書の発明の詳細な説明には，「〈発明の基本原理〉」と
して，本件発明の駆動方法の特徴が説明され，進み時間と最大の遅れ時間τ１との
関係につき，「トランジスタがオンからオフへ移るタイミング(2)は，行電極の電極
抵抗および容量から予想される最大の遅れ時間τ１だけ，データ波形のタイミン
グ(1)に対して速めてある」（上記(1)ウ）と記載されていること，また，これに関
連する説明において参照されている第６図において，トランジスタがオンからオフ
に移るタイミング(2)との差はτ１であること，すなわち，タイミング(2)がデータ
波形のタイミング(1)に対してτ１だけ速められていることが認められる。しかしな
がら，当初明細書に記載された目的，効果を参酌すると，上記記載における
「・・・最大の遅れ時間τ１だけ，・・・速めてある」の「だけ」は，原告主張の
ように進み時間を最大の遅れ時間τ１に一致させることのみを意味すると理解すべ
きではなく，むしろ，上記判示のとおり，進み時間を最大の遅れ時間τ１以上とす
ることも含意していると解すべきである。第６図に示された例における進み時間が
最大の遅れ時間τ１とされていることは，本件発明の基本原理を，進み時間が下限
値である場合を例にとって説明したものと解されるから，上記のように解すること
を何ら妨げるものではない。
　(4)以上のとおり，本件補正において追加された「少なくとも・・・最大の遅
れ時間だけ」進めるとの事項は，当初明細書に記載した事項の範囲内のものと認め
られるから，本件補正は，当初明細書の要旨を変更するものとはいえず，これと同
旨の審決の判断に誤りはない。したがって，原告の取消事由１の主張は理由がな
い。
　２　取消事由２（明細書の記載不備に関する判断の誤り）について
　(1)原告は，本件明細書の記載からは，走査信号波形の歪と「時間的な遅れ」
との関係が明らかではなく，走査信号波形の歪から「時間的な遅れ」の遅れ時間を
算出する方法が記載されておらず，自明でもないから，「最大の遅れ時間だけ進め
る」際の「最大の遅れ時間τ１」がいかなる値であるかを特定することもできない
とし，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が容易にその発明の実施をするこ
とができる程度に，本件発明の目的，構成及び効果を記載したものとはいえず，ま
た，本件明細書の特許請求の範囲の記載は，極めて不明りょうであり，発明の構成
に欠くことができない事項が記載されているともいえないと主張する。
　(2)　そこで，検討すると，本件明細書（甲２）の特許請求の範囲の記載は，上
記第２の２(1)のとおりであり，発明の詳細な説明欄には，本件発明の目的，構成，
効果について，当初明細書と同一の説明（上記１(1)ア～エ参照）があるほか，走査
信号波形の歪に関し，第４図を参照して，「以上のように行電極１３列電極１４が
無視できない大きさの電極抵抗を持つと，電極に接続された負荷容量２４や浮遊容
量との作用により，加えられた電圧波形に歪が生じる。例えば第４図ａのような波
形信号が電極に加えられた場合，電極抵抗および容量により第４図ｂのように歪が
生じ，その波形は第４図ｃのように，本来の波形信号ａが時間的に若干遅れを生じ
たとみなすことができる」（４欄第２段落）との記載がある。
　　　　さらに，本件発明は，薄膜トランジスタを用いたマトリックス型液晶表示
装置の駆動方法に係るものであるところ，その液晶表示装置を表した第２図の等価
回路図及び第３図の駆動信号波形図と，発明の詳細な説明欄の「この行電極２１に
は第３図ａまたはｂのように，走査ライン数に応じてある時間Ｈだけ薄膜トランジ
スタ２２をオン状態とする走査波形信号が印加される。ここで第３図ａおよびｂは
それぞれ第ｉ番目と第（ｉ＋１）番目の行電極に印加される波形を例として示した
ものである」（３欄第１段落）及び「薄膜トランジスタ２２がオン状態になると，
トランジスタのオン抵抗を通して列電極から液晶の静電容量に電荷が充電され，表
示絵素電極の電位はデータ信号と同じ＋Ｖとなる。次にトランジスタがオフ状態に
なると，液晶の静電容量に充電された電荷はそのまま保持されるので表示絵素電極
の電位は＋Ｖのまま持続される」（同欄第２段落）との記載を併せ読むと，薄膜ト
ランジスタ２２は，オン抵抗があっても，オン状態からオフ状態へ，あるいは，オ
フ状態からオン状態へのスイッチング動作をするスイッチング素子であることが明
らかである。
　　　　そして，第４図及びその説明を検討すると，①第４図ａのような矩形波信
号が走査信号として電極に印加された場合，電極抵抗及び容量により，第４図ｂの
ように走査信号波形に歪が生じること，②走査信号波形に歪が生じても，薄膜トラ
ンジスタ２２がオン状態からオフ状態へと変化するゲート電圧値（以下，この電圧
値を便宜「ゲート電圧値Ｘ」ということがある。）は当該薄膜トランジスタに固有
の値であって，それ自体は変わることがないから，第４図ｂのように走査信号波形
に歪が生じた場合，この薄膜トランジスタは，歪がない場合に比べて，歪のある走
査信号波形がゲート電圧値Ｘのレベルを横切る（走査信号の電圧が電圧値Ｘを超え
る）までの時間遅れてオン状態になり，オフ時も，歪のある走査信号波形がゲート
電圧値Ｘを横切る（走査信号の電圧が電圧値Ｘを下回る）までの時間遅れてオフ状
態となること，③上記②の現象は，走査信号波形に歪がある場合におけるオン状態
からオフ状態への変化の遅れ時間に着目するときには，歪のない波形信号ａが当該
遅れ時間だけ遅れているのと等価とみなすことができ，それを第４図ｃが表してい
ることが理解される。
　　　　そうすると，走査信号波形に歪が生じた場合の走査信号波形の「遅れ時
間」は，薄膜トランジスタがオン状態からオフ状態へと変化するゲート電圧のレベ
ルであるゲート電圧値Ｘと，走査信号波形の歪とから求めることが可能であり，こ
の「遅れ時間」を行電極の終端の薄膜トランジスタについて求め，これに基づき，
走査信号波形を「少なくとも最大の遅れ時間」あらかじめ進めておくことも，当業
者であれば容易にし得ることというべきである。
　　　　したがって，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が容易に実施を
することができる程度に，発明の目的，構成及び効果が記載されているということ
ができ，また，本件明細書の特許請求の範囲に原告主張のような記載不備があると
はいえない。
　(3)　原告は，薄膜トランジスタのスイッチ特性は，ゲート電圧に応じてソース
－ドレイン間の抵抗値が連続的に変化し，かつ，オン状態であってもオン抵抗はあ
る程度大きな抵抗値となっており，オフ状態であってもオフ抵抗は無限大になるわ
けではなく，わずかに電流を流す状態となっているから，走査信号波形が歪んでい
る場合には，薄膜トランジスタがオン状態からオフ状態に移行するタイミングは一
義的に定まらないと主張し，審決が「走査信号波形が歪を生じる場合でも，薄膜ト
ランジスタの導通状態はそのゲートに印加される走査信号の波形とは別の非線形な
関係で定まるのであり，行電極に加えられる走査信号波形の薄膜トランジスタが導
通状態から非導通状態に変化するタイミングは，スイッチとしての薄膜トランジス
タが導通状態から非導通状態へ非線形に移行する時点に対応する走査信号波形のタ
イミングとして定まるのであり，走査信号波形が歪を生じた場合にこのタイミング
が明確ではなくなるというべき根拠は見出せない」（審決謄本９頁第２段落）と判
断したことは誤りであると主張する。
　　　　しかしながら，薄膜トランジスタが，一般に，導通状態（オン状態）と非
導通状態（オフ状態）とを有するスイッチとしても機能することは，薄膜トランジ
スタを用いたマトリックス型液晶表示装置の動作からみて明らかであり，この点に
ついては，審決が「従来から薄膜トランジスタが液晶表示装置のスイッチング手段
として用いられているように，薄膜トランジスタには実質的に非導通状態（オフ状
態）といえる状態が存在する」（審決謄本９頁第４段落），「薄膜トランジスタは
オン状態とオフ状態とを有するスイッチとして機能するものであり，この点は走査
信号波形が歪を生じる場合といえども同様である」（同頁第２段落）と述べている
とおりであると認められる。
　　　　そして，「走査信号波形の薄膜トランジスタが導通状態から非導通状態に
変化するタイミング」は，薄膜トランジスタが導通状態（オン状態）から非導通状
態（オフ状態）へと変化するゲート電圧値であるゲート電圧値Ｘ（その値は，具体
的な液晶表示装置に設けた薄膜トランジスタの特性から求められる。）を走査信号
波形が横切る時点としてとらえられるものであり，このことは，走査信号波形に歪
みを生じている場合であっても変わりはない。したがって，走査信号波形に歪みを
生じている場合でも，走査信号波形の薄膜トランジスタが導通状態から非導通状態
に変化するタイミングを特定することはできるというべきであり，上記のタイミン
グが一義的に定まらないとの前提の下に本件明細書の記載不備をいう原告の主張
は，採用できない。
　(4)　以上のとおり，原告の取消事由２の主張は理由がない。
　３以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　　岡　　本　　　　　岳
　　　裁判官古城春実は退官につき署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　　篠　　原　　勝　　美

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