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平成１４年（行ケ）第４７号　審決取消請求事件（平成１４年９月９日口頭弁論終
結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　株式会社並木製作所
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　保　田　眞紀子
　　　　　　　被　　　　　　告　　　株式会社プラネット
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　五十嵐　芳　男
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　阿　部　美次郎
　　　　　　　　　　主　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が無効２００１－３５２８８号事件について平成１３年１２月１３日
にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　被告は、名称を「止め具及び紐止め装置」とする特許第３１１４８６８号発
明（平成１０年８月１０日原出願、平成１１年７月６日分割出願、平成１２年９月
２９日設定登録、以下「本件発明」といい、その特許を「本件特許」という。）の
特許権者である。
　原告は、平成１３年７月２日、本件特許につき無効審判の請求をした。
　特許庁は、同請求を無効２００１－３５２８８号事件として審理した上、同
年１２月１３日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本
は、同月２６日、原告に送達された。
　２　特許請求の範囲の記載
【請求項１】外殻体と、弾性体とを含む止め具であって、前記外殻体は、孔
と、中空部とを有し、前記中空部の内壁面が球面状の連続体であり、前記孔は、前
記外殻体の外部から前記中空部へ通じており、前記弾性体は、通孔部を有するＯリ
ング状部材であって、前記中空部の内部に内蔵され、その外周が前記中空部の前記
内壁面に圧接しており、前記通孔部は、前記孔に通じており、前記弾性体は、前記
外殻体の前記孔を通って、前記外殻体の内部に導入される止め具。
【請求項２】請求項１に記載された止め具であって、前記Ｏリング状部材でな
る弾性体は、前記外殻体の内部に導入する前、その外径が前記外殻体の前記中空部
の内径よりも大きい止め具。
【請求項３】請求項１または２の何れかに記載された止め具であって、前記弾
性体は、前記外殻体の前記孔を通して、前記中空部内に導入可能である止め具。
【請求項４】請求項１乃至３の何れかに記載された止め具であって、前記弾性
体は、複数個であり、それぞれは、前記中空部内で積層されている止め具。
【請求項５】請求項１乃至４の何れかに記載された止め具であって、前記外殻
体は、前記孔が２個であり、前記孔のそれぞれは互いに対向する位置に備えられて
いる止め具。
【請求項６】請求項１乃至５の何れかに記載された止め具であって、前記弾性
体は、前記通孔部の内径が前記外殻体の前記孔の直径より小さい止め具。
【請求項７】止め具と、紐部材とを含む紐止め装置であって、前記止め具は、
請求項１乃至６の何れかに記載されたものであり、前記紐部材は、前記止め具の前
記外殻体を貫通し、前記弾性体によって弾性的に保持される紐止め装置。
【請求項８】請求項７に記載された紐止め装置であって、装飾品として用いら
れる紐止め装置。
（以下、上記請求項１～８記載の各発明を、請求項の番号に対応して「本件発
明１～８」という。）
　３　審決の理由
　　　審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、請求人（注、原告）の主張する無
効理由、すなわち、本件発明１～８は、実公平４－３７４５７号公報（審判甲第１
号証、本訴甲第３号証、以下「第２引用例」という。）、実用新案登録第３０４２
０７１号公報（審判甲第２号証、本訴甲第４号証、以下「第１引用例」とい
う。）、特開昭５７－５５１０２号公報（審判甲第３号証、本訴甲第５号証、以下
「第３引用例」という。）、実願昭５７－１９１４４５号（実開昭５９－９７６０
６号）のマイクロフィルム（審判甲第４号証、本訴甲第６号証、以下「第４引用
例」という。）、実公昭６１－２４０８７号公報（審判甲第５号証、本訴甲第７号
証、以下「第５引用例」という。）及び特公平４－２５８０１号公報（審判甲第６
号証、本訴甲第８号証、以下「第６引用例」という。）記載の各発明（以下、上記
第１～第６引用例記載の各発明を、「第１～第６引用例発明」などという。）に基
づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張は採
用することができず、請求人の主張及び証拠方法によっては本件特許を無効とする
ことはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決の理由中、本件発明１と第１引用例発明の一致点及び相違点の認定（審
決謄本８頁２６行目～９頁５行目）並びに相違点Ａについての判断（同９頁６行目
～２４行目）は認め、相違点Ｂ～Ｄについての判断は争う。本件発明２～８につい
ての判断は争う。
　審決は、本件発明１と第１引用例発明との相違点Ｂ～Ｄについての判断を誤
る（取消事由１）ことにより、本件発明１の進歩性の判断を誤り、さらに、この誤
った判断に基づいて、本件発明２～８についての進歩性の判断を誤った（取消事由
２）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（本件発明１と第１引用例発明との相違点についての判断の誤
り）
(1)審決は、本件発明１と第１引用例発明との相違点Ｂ、すなわち、「前者
（注、本件発明１）は、弾性体が、Ｏリング状部材であるのに対し、後者（注、第
１引用例発明）は、弾性体が、四角筒状又はサイコロ状である点」（審決謄本８頁
３６行目～３７行目）について、「甲第１号証及び甲第３号証乃至甲第６号証
（注、第２～第６引用例、本訴甲第３、第５～第８号証）のいずれにも、外殻体の
内部に内蔵される弾性体としてＯリング状部材を用いることは記載されておらず、
かかる事項を示唆する記載もない」（同９頁３４行目～３６行目）と認定したが、
以下に述べるとおり誤りであり、相違点Ｂに係る本件発明１の構成が容易想到でな
いとの審決の判断も誤りである。
ア　被告は、本件特許権に基づく製造販売禁止等請求控訴事件（本件被告を
控訴人とし、本件原告を被控訴人とする当庁平成１４年（ネ）第１０８９号、以下
「別訴」という。）において、中心部が空洞の円柱状（筒状）及び当該円柱の上下
の部分が内側に曲がった形状（球形中空状）はＯリング状であると主張し、また、
Ｏリング状の弾性体の構成を筒状の弾性材の構成に変更することは、設計上の微小
な点に関する変更にすぎないと主張した。この主張に従えば、第４引用例（甲第６
号証）記載の「ゴム管２ａ」及び第５引用例（甲第７号証）記載の「ゴム管５」も
Ｏリング状弾性体であるから、弾性体にＯリング状部材を用いることは公知であ
る。また、Ｏリング状弾性体を筒状弾性部材に変更することが容易に想到し得るの
であれば、その逆も同様であり、第４引用例又は第５引用例記載の筒状弾性部材を
Ｏリング状弾性体に変更することは容易に想到し得るものである。
イ　Ｏリング状部材が、「ほぼ円盤状のものであって、真ん中に紐を通せる
孔があいているもの」（審決謄本９頁２９行目）であるとしても、第３引用例（甲
第５号証）「第２図」に示されている留めがねにおいて、第１の留めがね部材の
「ハウジング１４ａ」内の可撓性材料から成る「ホールダ１８」に設けられた「ウ
エブ１８ａ」は中央に孔を有しており、第２の留めがね部材の「シャフト１６ａ」
を係留保持するものであるから、本件発明１の弾性体に相当するものであり、「ハ
ウジング１４ａ」は本件発明１の外殻体に相当するものである。そして、同引用例
には、「ウエブ１８ａ（１８ａ’）は単純な円盤形状としてもよい」（５頁左上欄
１４行目～１５行目）との記載があることから、「ウエブ１８ａ」の形状は「中央
に紐を通せる孔があいている単純な円盤形状」、すなわちＯリング状である。した
がって、第３引用例には、外殻体の内部に内蔵される弾性体としてＯリング状部材
を用いることが示唆されており、審決の上記認定は誤りである。
ウ　さらに、第６引用例（甲第８号証）には、宝石類の間に介装されるもの
ではあるが、弾性素材から成るＯリング形状の駒が記載されており、このＯリング
状駒を外殻体内部の弾性体として転用することは当業者であれば容易に想到し得た
ことである。
(2)審決は、本件発明１と第１引用例発明との相違点Ｃ、すなわち、「前者
（注、本件発明１）は、弾性体の外周が中空部の球面状の内壁面に圧接しているの
に対し、後者（注、第１引用例発明）は、弾性体は外殻体の中空部の球面状の内壁
面に接着剤などで固定されており、その外周が中空部の球面状の内壁面に圧接して
はいない点」（審決謄本８頁末行～９頁２行目）について、「甲第１号証及び甲第
３号証乃至甲第６号証（注、第２～第６引用例、本訴甲第３、第５～第８号証）の
いずれにも、弾性体の外周が中空部の球面状の内壁面に圧接することは記載されて
おらず、かかる事項を示唆する記載もない」（同１０頁４行目～６行目）と認定し
たが、以下に述べるとおり誤りであり、相違点Ｃに係る本件発明１の構成が容易想
到でないとの審決の判断も誤りである。
ア　弾性体の外周が中空部の内壁面に圧接しているか否かを検討するとき
に、圧接している内壁面の形状にまで及んで考慮することは妥当でなく、端的に、
弾性体の外周が中空部の内壁面に圧接しているか否かを判断すべきである。したが
って、審決の上記認定は、圧接する構成と内壁面の形状を関連付けた点でまず誤り
である。そして、審決が、「甲第５号証（注、第５引用例、本訴甲第７号証）に
は、弾性体の外周が中空部の内壁面に圧接していることが記載されているといえ
る」（審決謄本１０頁１１行目～１２行目）と認定したとおり、第５引用例（甲第
７号証）には、弾性体の外周が中空部の内壁面に圧接していることが記載されてお
り、また第４引用例（甲第６号証）には、「ゴム管２ａを金属被覆２ｂで覆う」
（２頁１０行目）と記載され、ゴム管が金属被覆の内壁面に圧接していることが示
唆されている。
イ　また、第２引用例（甲第３号証）には、樹脂材が充填されている中空部
の内壁面が球面状である鎖玉が記載されており、樹脂材が本来弾力を有するもので
あることからすれば、弾性を有する樹脂材の外周が中空部の球面状の内壁面に圧接
していることが記載されている。
ウ　さらに、第１引用例（甲第４号証）には、「弾性部材６」を「半球部１
ｂ」中に接着剤などで固定すること（８頁段落【００２８】）、弾力によって「留
め具１」と「弾性部材６」とが固定されること（同段落【００２９】）が記載され
ている。固定は圧接状態の強固な場合の概念であり、また、上記「留め具１」の
「半球部１ａ」は接着剤が使用されていないことから、第１引用例には、弾性体の
外周が中空部の球面状の内壁面に圧接することが記載されている。
　　(3)審決は、本件発明１と第１引用例発明との相違点Ｄ、すなわち、「前者
（注、本件発明１）は、弾性体が、外殻体の孔を通って、外殻体の内部に導入され
るものであるのに対し、後者（注、第１引用例発明）は、かかるものではない点」
（審決謄本９頁３行目～４行目）について、「甲第１号証及び甲第３号証乃至甲第
６号証（注、第２～第６引用例、甲第３、第５～第８号証）のいずれにも、弾性体
を外殻体の孔を通って外殻体の内部に導入することは記載されておらず、かかる事
項を示唆する記載もない」（同１０頁１５行目～１７行目）と認定したが、以下に
述べるとおり誤りであり、相違点Ｄに係る本件発明１の構成が容易想到でないとの
審決の判断も誤りである。
　　ア　第３引用例（甲第５号証）には、外殻体の孔を通して、中空部内に弾性
体を導入することが可能な止め具が記載され、また、第５引用例（甲第７号証）に
は、外殻体の孔を通して、中空部内に弾性体を導入することが示唆されている。
　　イ　また、実用新案登録第３０４１８３６号公報（甲第９号証）には、「周
知の１対のカップ型を合わせて形成した場合には前記各孔２を形成して内部に前記
摩擦体３を設け、互いにレーザー等で接合して一体化しているが、第１装飾部１が
ムクの場合には、前記孔２の代わりに貫通孔・・・を形成し、この貫通孔を介して
第１装飾部１内に摩擦体３を設ける場合がある」（４頁段落【０００６】）との記
載があり、本件発明１の弾性体に相当する摩擦体を、本件発明１の外殻体に相当す
る第１装飾部に設けられた本件発明１の孔に相当する貫通孔を介して、第１装飾部
内に設けること、換言すれば、弾性体が外殻体の孔を通って、外殻体の内部に導入
されることが記載されている。なお、甲第９号証は、原告が審判の口頭審理におい
て提出を希望したにもかかわらず、特許庁によりこれを拒絶され、やむなく参考資
料１として提出したものであるが、審決は、この参考資料１の検討すらせず、原告
の主張を無視したものである。
　　ウ　本件特許出願の審査時において、被告は、「孔１５、１６の他に、弾性
体を導入すべき開口を持たない外装体において、『弾性体に、針金等を用いた引っ
掛け手段を引っ掛け、外殻体の内部に導入する』ためには、弾性体は外殻体の孔を
通って、外殻体の内部に導入される他はありません」（平成１２年８月２８日付け
意見書（甲第１２号証）８頁２３行目～２６行目）と述べ、別訴においても同旨の
主張をしているから、これに反する主張は許されないというべきである。
　また、本件出願に対する平成１２年１月１１日付け拒絶理由通知書（甲
第１０号証）及び同年８月４日付け拒絶理由通知書（甲第１１号証）においても、
第３引用例（甲第５号証）には、外殻体の孔を通して、中空部内に導入可能である
弾性体を有する止め具が記載されており、この構成を第１引用例発明に適用するこ
とは当業者であれば容易になし得たことであると認定されている。すなわち、連続
体として形成された外殻体の内部に弾性体を装着するには、外殻体に孔が設けられ
ている以上、当該孔を通して導入するほかないのであって、この点は被告自身が認
めているところである。
２　取消事由２（本件発明２～８の容易想到性の判断の誤り）
　本件発明２～８は、本件発明１の構成を前提とするものであるところ、審決
は、上記のとおり本件発明１についての判断が誤っているから、本件発明２～８に
ついての判断も誤りである。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（本件発明１と第１引用例発明との相違点についての判断の誤
り）について
　　(1)原告は、相違点Ｂに関し、被告が別訴で主張している点をとらえ、第４引
用例（甲第６号証）記載の「ゴム管２ａ」及び第５引用例（甲第７号証）記載の
「ゴム管５」がＯリング状弾性体であるとか、これらをＯリング状弾性体に変更す
ることは容易に想到し得ると主張する。しかしながら、本件発明１における「Ｏリ
ング状」の意味は、弾性体の口形に注目し、それがアルファベットの「Ｏ」に似て
いるという意味であるが、本件発明１における弾性体は、口形形状だけでなく、
「外殻体の中空部の内部に内蔵」され、かつ、「その外周が中空部の内壁面に圧
接」しなければならないとされている。これに対し、第４引用例（甲第６号証）記
載の「ゴム管２ａ」及び第５引用例（甲第７号証）記載の「ゴム管５」は、外径寸
法に比べて、軸方向の長さ寸法が長すぎる形状を有するため、「外殻体の中空部の
内部に内蔵」され、かつ、「その外周が中空部の内壁面に圧接」するという条件を
満たすことができないから、本件発明１の「Ｏリング状部材でなる弾性体」には相
当しない。
　原告は、第３引用例（甲第５号証）記載の「ウエブ１８ａ」が本件発明１
の弾性体に相当するものであると主張するが、同引用例には「ホールダ１８は横方
向のウエブ１８ａを含み」（３頁左下欄２行目～３行目）と記載されているとお
り、「ウエブ１８ａ」は「ホールダ１８」の一部分であって、「ホールダ１８」か
ら独立した部材ではないことが明らかである。本件発明１の弾性体は、それ自体が
独立した部材であるから、弾性体と対比すべきは独立した部材である「ホールダ１
８」であるが、「ホールダ１８」がＯリング状と呼べないことは明らかである。
　第６引用例（甲第８号証）にも、外殻体の内部に内蔵される弾性体として
Ｏリング状部材を用いることが記載されていないことは、審決が認定するとおりで
ある。
　　(2)原告は、相違点Ｃに関し、弾性体の外周が中空部の内壁面に圧接している
か否かを検討するときに、圧接している内壁面の形状にまで及んで考慮することは
妥当でないと主張するが、本件発明１の弾性体は、その外周が外殻体の中空部の内
壁面に圧接するものであるから、内壁面の形状に応じて弾性体の圧接の状態が変わ
ることは、その材質からいって当然の事理である。したがって、外殻体中空部の内
壁面が球面状であることは、圧接を考える場合に欠くべからざる条件というべきで
ある。そして、第５引用例（甲第７号証）に弾性体の外周が中空部の内壁面に圧接
することが記載されていることは認めるが、審決が認定したとおり、同引用例のも
のは、中空部の内壁面が球面状ではない。また、第４引用例（甲第６号証）には、
「ゴム管２ａを金属被覆２ｂで覆う」（２頁１０行目）と記載されているのみで、
圧接を示唆するものではない。したがって、第５引用例及び第４引用例に、「弾性
体の外周が中空部の球面状の内壁面に圧接することは記載されておらず、かかる事
項を示唆する記載もない」（審決謄本１０頁４行目～６行目）との審決の認定に誤
りはない。
　原告は、第２引用例（甲第３号証）に弾性を有する樹脂材の外周が中空部
の球面状の内壁面に圧接していることが記載されていると主張するが、同引用例に
はそのような記載はない。
　さらに、原告は、第１引用例（甲第４号証）には、弾性体の外周が中空部
の球面状の内壁面に圧接することが記載されていると主張する。しかし、第１引用
例において、「半球部１ａ」は接着剤が使用されていないとしても、「半球部１
ｂ」に「半球部１ａ」を被せて一体に接合した構成になっているのであるから、球
体全体との関係では、弾性部材は、球体に接着固定されていることになるのであっ
て、圧接されたものではない。
(3)相違点Ｄに係る審決の「甲第１号証及び甲第３号証乃至甲第６号証（注、
第２～第６引用例、本訴甲第３、第５～第８号証）のいずれにも、弾性体を外殻体
の孔を通って外殻体の内部に導入することは記載されておらず、かかる事項を示唆
する記載もない」（審決謄本１０頁１５行目～１７行目）との認定に誤りはない。
　原告は、甲第９号証には、弾性体が外殻体の孔を通って、外殻体の内部に
導入されることが記載されていると主張するが、同号証は、審判手続では審理の対
象となっていない証拠であるから、これを審決を違法とする理由の証拠資料とする
ことは許されない。
２　取消事由２（本件発明２～８の容易想到性の判断の誤り）について
　本件発明２～８は、本件発明１の構成を更に限定したもの又は同構成を前提
とするものであり、本件発明１がその進歩性を否定されるものではないことは上記
のとおりであるから、本件発明２～８についてもその進歩性が否定される理由はな
い。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件発明１と第１引用例発明との相違点についての判断の誤
り）について
１－１　相違点Ｂについて
(1)審決の本件発明１と第１引用例発明との相違点Ｂの認定、すなわち、「前
者（注、本件発明１）は、弾性体が、Ｏリング状部材であるのに対し、後者（注、
第１引用例発明）は、弾性体が、四角筒状又はサイコロ状である点」（審決謄本８
頁３６行目～３７行目）に関し、原告は、この相違点Ｂに係る本件発明１の構成
が、第３引用例、第４引用例及び第６引用例に基づいて容易想到であると主張する
ので検討する。
(2)まず、「Ｏリング状」の意味について見るに、本件発明１の弾性体は、外
周が球面状の外殻体内壁面に圧接するものであり、球面は任意の断面が円形である
から、そこに圧接する弾性体外周も円形断面でなければならない。また、平成１２
年８月２８日付け手続補正書（乙第２号証）による補正後の明細書（以下「本件明
細書」という。）の「弾性体２１の通孔部２２の内径Ｄ２」（【発明の詳細な説
明】の段落【００１２】）との記載によれば、弾性体の通孔部も円形断面を有し、
結局、外周及び内周がともに円形断面を有することを「Ｏリング状」と表現したも
のと認めることができる。なお、「リング」とは日本語においては「指輪」をも意
味するところ、指輪には扁平なものもそうでないものも存在するから、「Ｏリング
状」との記載のみをもって、弾性体が扁平な円盤状であるとまで解することはでき
ない。
　　ところで、本件発明１の「弾性体は、前記外殻体の前記孔を通って、前記
外殻体の内部に導入される」との構成要件及び「その外周が前記中空部の前記内壁
面に圧接」との構成要件は、間接的に弾性体の形状等を規定するものであるから、
弾性体の形状等については、更に検討が必要である。本件明細書には、「弾性体は
Ｏリング状部材でなるから、弾性体に、針金等を用いた引っ掛け手段を引っ掛け、
外殻体の内部に導入することができる。当然のことであるが、弾性体は、外殻体の
孔を通って、外殻体の内部に導入される」（同段落【０００８】）との記載があ
り、同様の記載が、【図１】に係る実施例を説明した段落【００１２】にもある。
そして、【図１】に図示された程度に扁平な弾性体であれば、適宜の弾性を有する
弾性材料を選択することにより、外殻体の孔から針金等により外殻体中空部に導入
し、弾性体外周を外殻体内壁面に圧接させることは可能であると認めることができ
る。ところで、外殻体の孔から弾性体を中空部に導入するに当たっては、弾性体を
孔から導入可能となるまで折り曲げる等変形させる必要があることは明らかであ
り、他方、外殻体内壁面が球面状であるため、変形させた弾性体が原形復帰し、外
殻体内壁面に圧接する際、どのような位置で圧接するか一義的に定まらないことは
明らかである。具体的には、【図１】では、外殻体の二つの孔「１５」と「１６」
を結ぶ直線と円盤状の弾性体が垂直となるような位置で圧接する様が図示されてい
るが、このような位置から傾いた位置において圧接することも十分あり得るという
べきである。そして、【図１】に図示された程度に扁平な弾性体であれば、【図
１】から傾いた位置で圧接したとしても、弾性体の通孔部は常に外殻体の中心とほ
ぼ一致し、外殻体の孔「１５」、「１６」との関係においても、ほぼ一定の位置関
係となり、止め具として使用することに支障がないものと認めることができる。
　　ところが、本件発明１の弾性体について、厚さが外径と同程度の筒状のも
のを包含すると解することは困難である。すなわち、厚さと外径が同程度の弾性体
として、周面が円筒状のものと、周面が球面状のものがあり得るが、後者を「リン
グ状」と称することは、上記「指輪」の例をもってしても困難であり、「リング
状」との記載からは、前者しか想起し得ない。また、前者、すなわち筒状の弾性体
であっても、まず、外殻体の孔から導入可能な程度に変形（この場合の「変形」と
は、円盤状部材と異なり「圧縮」である。）させることがそもそも困難であり、極
めて圧縮容易な弾性材を用いて導入可能であるとしても、弾性体の周面全体で外殻
体内周面に圧接するのではなく、弾性体の上下部分のみが圧接すること及び圧縮容
易な弾性材であれば圧接力も小さいことから、必要な圧接力を得られるかどうか疑
問である。加えて、前記円盤状弾性体について述べたと同様に、外殻体内周面が球
面状であるため、導入後の筒状弾性体の位置は一義的に定まらず、弾性体通孔部と
外殻体孔の位置関係も一定とならないことが明らかである。そうであれば、外殻体
の孔から紐部材を弾性体通孔部に導くことが困難となり、止め具としての使用に支
障を生じるというべきである。換言すれば、本件発明１が「本発明の課題は、紐部
材を容易に係留できる止め具を提供することである」（本件明細書【発明の詳細な
説明】の段落【０００４】）とするところ、本件発明１の弾性体を厚さが外径と同
程度の筒状とした場合には、この課題を解決し得るものとはいえないから、本件発
明１の弾性体は、上記筒状のものを含まず、このことと、前記「Ｏリング状」の意
味するところからは、結局、中心に通孔部を有する円盤状部材であると解するのが
相当である。
　　なお、原告は、別訴での控訴人（注、本訴被告）の主張を理由に、第４引
用例（甲第６号証）記載の「ゴム管２ａ」及び第５引用例（甲第７号証）記載の
「ゴム管５」が「Ｏリング状弾性体」であると主張するが、本件発明１の要旨は本
件明細書の記載に基づいて解釈すべきものであって、別訴における控訴人（本訴被
告）の主張に左右されるというものではない上、本件発明１の弾性体の形状が「Ｏ
リング状」であるにとどまらず、円盤状であることは上記説示のとおりであり、
「ゴム管」との記載からも明らかなように、第４引用例記載の「ゴム管２ａ」及び
第５引用例記載の「ゴム管５」は、円盤状ではなく筒状部材であるから、本件発明
１の弾性体に相当しないことは明らかである。
　　また、原告は、Ｏリング状部材が、「ほぼ円盤状のものであって、真ん中
に紐を通せる孔があいているもの」（審決謄本９頁２９行目）であるとしても、第
３引用例（甲第５号証）記載の「ウエブ１８ａ」が、本件発明１の弾性体に相当す
ると主張するが、同引用例には、「可撓性材料から成るホールダ１８が、ハウジン
グ１４ａ内に配置されかつ該ホールダに支持されている。ホールダ１８もまた管状
であり、管状のハウジング１４ａの壁内にあって該壁に対して配置されている。こ
のホールダ１８は横方向のウエブ１８ａを含み、この横方向ウエブにはこれを貫く
孔１８ｂが形成されている」（３頁右上欄１８行目～左下欄４行目）との記載があ
り、この記載と同「第２図」の図示によれば、「ウエブ１８ａ」は筒状を成す「ホ
ールダ１８」の一部（底面部）にすぎず、当然「ウエブ１８ａ」が、「ハウジング
１４ａ」（機能上、本件発明１の「外殻体」に相当すると認められる。）に圧接し
ているのではなく、機能上本件発明１の弾性体に相当する構成は、「ホールダ１
８」であることが明らかである。なお、同引用例には、「ウエブ１８ａ・・・は単
純な円盤形状としてもよい」（５頁左上欄１４行目～１５行目）との記載がある
が、同記載は、「拡大部１６ｃがホールダに対して着座し」（３頁右下欄１４行目
～１５行目）との記載並びに「第２図」及び「第４図」の記載から、これらの図で
は「拡大部１６ｃ」と係合する凹部が形成されているが、同凹部を省略してもよい
ことをいうものであり、円盤形状とした「ウエブ１８ａ」は依然として「ホールダ
１８」の一部にすぎず、本件発明１の弾性体に相当するものでないから、原告主張
は失当である。
(3)さらに、原告は、第６引用例（甲第８号証）記載のＯリング形状の駒を外
殻体内部の弾性体として転用することが容易想到であると主張する。
　　確かに、同引用例には、「宝石類２には球面にほぼ直交する透孔３が設け
られ、この透孔３に前記連通糸１を挿通して宝石類２…を連装する。宝石類２と宝
石類２の間の適宜箇所には、・・・シリコンゴムなどの弾性素材でできたＯリング
形状の駒４が介装されている」（３頁５欄２０行目～２７行目）との記載があり、
同引用例記載の駒が、本件発明１の弾性体と類似の形状を有し、連通糸を係止する
点で機能上も一部一致するということができる。
　　しかしながら、上記駒は、外殻体に内蔵されるものではなく、同引用例の
「本発明の目的とする処は、誰でも簡単に迅速に宝石類を連装し固定する作業をで
きるようにするとともに、・・・宝飾品としての優美さ、滑らかさを保てるように
することにある」（２頁４欄１６行目～２４行目）との記載に照らしても、宝飾品
としての優美さ、滑らかさを保てる形状の一つとして選択されたものであることが
明らかである。したがって、弾性素材として例示されているシリコンゴムが、本件
発明１に必要とされる弾性（導入時の変形容易性と導入後の圧接力）を有するとし
ても、第６引用例においては本来的に必要とされないものであるから、上記駒を、
第１引用例発明の弾性体に代えて用いる動機はないというべきである。かえって、
同引用例には、「Ｏリング形状の駒４に代えて、・・・球形の駒を宝石類２と宝石
類２の間に介装しても同様の効果が得られる」（３頁５欄３２行目～３４行目）と
の記載があり、外観形状を球形とする際には、球形部材の内部にＯリング形状の駒
を内蔵するのではなく、駒自体を球形にする旨記載されているのであるから、内部
に弾性体を有し外観形状が球形である第１引用例発明と結びつく要因はない。加え
て、第１引用例（甲第４号証）には、「図２（２）は、留め具１を構成する球体の
断面図であり、中央に挿入孔３ａの空いた半球部１ａと、中央に挿出孔３ｂの空い
た半球部１ｂとからなり、両半球体１ａと１ｂとを突き合わせて、接合部１ｃをロ
ウ付けして一体に結合することで、球状に完成する」（６頁段落【００１６】）、
「ベース部４ｃの両側から突出したフランジ部４ｅ、４ｆのみが、半球部１ｂの内
面と接するので、この部分４ｇでロウ付けすることによって、板バネ４は半球部１
ｂの内面に固定される」（同段落【００１７】）、「このゴム様体の弾性部材６を
半球部１ｂ中に内蔵し、その中央孔３ｂとゴム様弾性部材６の下孔６ｂとが丁度重
なる状態で、弾性部材６を半球部１ｂ中に接着剤などで固定する。そして、上側の
半球部１ａを被せて、接合部１ｃをロウ付けなどで結合すると、弾性部材６の上側
の孔６ａが上側の半球部１ａの中央孔３ａと丁度一致する」（８頁段落【００２
８】）及び「図５は、弾性部材として、合成樹脂製のスポンジ様体を用いた実施形
態であり、（１）に示すようなサイコロ状のスポンジ様体７を、（２）図のように
半球部１ｂ中に内蔵して接着固定した後、上側の半球部１
ａを被せて一体に接合した構成になっている」（同段落【００３０】）との記載が
あり、第１引用例発明に用いられる弾性体として、「板バネ」、「ゴム様弾性部
材」及び「スポンジ様体」が例示されているところ、上記弾性体は、いずれも中央
に挿出孔の開いた「半球部１ｂ」にロウ付け等により接着固定されるものである。
この第１引用例発明の弾性体として、第６引用例記載のＯリング状駒を採用するに
当たっても、「半球部１ｂ」に接着固定するとの固定形態を踏襲すると見るべきで
あり、そうすると、「半球部１ｂ」に固定されるＯリング状駒の直径は、半球部内
面の直径よりも小とならざるを得ない。ところが、本件発明１の弾性体は、その形
状がＯリング状であることに加えて、外周が外殻体内壁面に圧接するものであるか
ら、その直径は外殻体内周面の直径より若干大でなければならない。このように、
第１引用例発明の弾性体として第６引用例記載のＯリング状駒を適用したとして
も、弾性体の寸法において本件発明１の弾性体と異なるから、本件発明１には至ら
ないことが明らかである。
(4)以上のとおりであるから、相違点Ｂについての審決の「甲第１号証及び甲
第３号証乃至甲第６号証（注、第２～第６引用例、本訴甲第３、第５～第８号証）
のいずれにも、外殻体の内部に内蔵される弾性体としてＯリング状部材を用いるこ
とは記載されておらず、かかる事項を示唆する記載もない」（審決謄本９頁３４行
目～３６行目）との認定及び「甲第６号証（注、本訴甲第８号証）には、弾性素材
で構成されたＯリング状の部材を用いることは記載されているものの、この部材は
宝石類の間に介装される駒であって、止め具の外殻体の内部に内蔵されるものでは
ない」（同９頁末行～１０頁２行目）との認定に誤りはなく、この認定に基づい
て、相違点Ｂに係る本件発明１の構成が当業者にとって容易に想到できない旨の審
決の判断にも誤りはない。
１－２　相違点Ｃについて
(1)審決の本件発明１と第１引用例発明との相違点Ｃの認定、すなわち、「前
者（注、本件発明１）は、弾性体の外周が中空部の球面状の内壁面に圧接している
のに対し、後者（注、第１引用例発明）は、弾性体は外殻体の中空部の球面状の内
壁面に接着剤などで固定されており、その外周が中空部の球面状の内壁面に圧接し
てはいない点」（審決謄本８頁末行～９頁２行目）に関し、原告は、弾性体の外周
が中空部の内壁面に圧接しているか否かを検討するときに、圧接している内壁面の
形状にまで及んで考慮することは妥当ではなく、第４引用例（甲第６号証）及び第
５引用例（甲第７号証）に、弾性体の外周が中空部の球面状の内壁面に圧接してい
ることが記載又は示唆されていると主張するので検討する。
(2)審決は、「甲第５号証（注、第５引用例、本訴甲第７号証）には、弾性体
の外周が中空部の内壁面に圧接していることが記載されているといえる」（審決謄
本１０頁１１行目～１２行目）と認定するところ、第５引用例（甲第７号証）に
は、「金属小玉１の中心に小径孔２を貫通せしめたのち同小径孔２の其の他端に近
い箇所まで一端より大径孔３として抉って同他端に内向きフランジ４を形成すると
共に当該大径孔３の中に同大径孔３より僅かに短いゴム管５を押入して其の内径孔
６を上記の小径孔２と同心軸とし」（１頁１欄２７行～２欄５行）との記載があ
り、これと同「第３図」の図示によれば、「ゴム管５」は筒状であり、それとほぼ
同形状の大径孔に押入されることで、ゴム管内径孔と金属小玉の小径孔を同心軸と
することができるのであるから、そのためには、押入後のゴム管の位置が一義的に
定まる必要がある。ところが、このゴム管を球面状中空部に押入した場合、ゴム管
と中空部の形状が大きく異なるため、ゴム管の位置が一義的に定まらず、ゴム管の
「内径孔６」と「小径孔２」を同心軸とすることは困難である。そうであれば、
「弾性体の外周が中空部の内壁面に圧接している」との構成を検討するに当たって
は、圧接される弾性体の形状と中空部内壁面の形状とは密接不可分の関係にあり、
これら形状と圧接構成を独立した技術と見ることはできない。そして、第１引用例
記載の弾性体が、留めがね内面に接着固定されるものであり、弾性体として例示さ
れた「板バネ」、「ゴム様弾性部材」及び「スポンジ様体」が、球面状内壁面に圧
接する際、圧接位置が一義的に定まる必要がある形状であることは明らかであるか
ら、第５引用例に弾性体を内面に圧接することの技術の開示があっても、本件発明
１の相違点Ｃに係る構成に至らないことは明らかである。
　　また、第４引用例（甲第６号証）には「ゴム管２ａを金属被覆２ｂで覆
う」（２頁１０行目）との記載はあるが、この記載をもって、ゴム管と金属被覆が
圧接していると認めることはできない。のみならず、仮に、これが圧接であるとし
ても、圧接である以上ゴム管と金属被覆がほぼ同一形状であると見るべきであるか
ら、第５引用例について、上記説示したのと同様の理由により、本件発明１の相違
点Ｃに係る構成に至らないことは明らかである。
　　なお、原告は、第２引用例（甲第３号証）において、充填された弾性を有
する樹脂材の外周が中空部の球面状の内壁面に圧接していると主張するが、同引用
例には、「中空体の鎖玉同志・・・を糸の挿通をもって数珠状に連結した場合、中
空体の貫通孔は、金や銀等による素材板が孔の縁部になって露出しているた
め、・・・連結する糸が綿糸であるときは切れてしまい」（１頁１欄２４行目～２
欄２行目）、「貫通孔を設けた鎖玉の中空体内に樹脂材を充填して、この樹脂材
に、上記貫通孔の軸心と一致する糸通し孔を、貫通孔縁との間に隔離縁を形出する
ように貫設した」（同２欄１４行目～１７行目）及び「綿糸が中空体の貫通孔縁に
摺接して切れるのを確実に防止する」（同２欄２５行目～末行）との各記載があ
り、充填材は金や銀等による貫通孔縁と糸の摺接を防止するために設けられるもの
であって、そこに通される糸を係留するものではないから、そもそも弾性を有する
必要性すら認めることができないばかりか、充填することと圧接を同視できないこ
とは明らかである。原告は、樹脂材はすべて弾性を有すると主張するが、本件発明
１でいう弾性は、外殻体内壁面に圧接できる程度の弾性であること、外殻体の孔か
ら導入できる程度の変形性を有すること及び弾性体通孔部において挿通した紐部材
を係留できるものであること、以上の要件を具備する必要があるところ、上記引用
例記載の樹脂材がこれら弾性に係る要件を欠くことは明らかである。
　　さらに、原告は、第１引用例発明自体において、弾性体が留めがねに圧接
していると主張する。しかしながら、本件発明１の弾性体は、外殻体孔部から導入
することができるものであることは上記１－１の(2)で述べたとおりであり、「圧
接」についても、弾性体を外殻体孔部から導入することで実現可能な弾性体と外殻
体との係止形態であるから、接着剤等による固定は排除されていると認められる。
そうすると、第１引用例発明において、弾性体と留めがねが接着剤等により固定さ
れた部分を「圧接」と称することができないことはもとより、接着剤等で固定され
ていない半球部と弾性体が圧接関係にあっても、留めがね全体との関係において
「圧接」ということはできない。
(3)そうすると、相違点Ｃについての審決の「甲第１号証及び甲第３号証乃至
甲第６号証（注、第２～第６引用例、本訴甲第３、第５～第８号証）のいずれに
も、弾性体の外周が中空部の球面状の内壁面に圧接することは記載されておらず、
かかる事項を示唆する記載もない」（審決謄本１０頁４行目～６行目）との認定に
誤りはなく、この認定に基づいて、相違点Ｃに係る本件発明１の構成が当業者にと
って容易に想到できない旨の審決の判断にも誤りがない。
１－３　相違点Ｄについて
　審決は、「前者（注、本件発明１）は、弾性体が、外殻体の孔を通って、外
殻体の内部に導入されるものであるのに対し、後者（注、第１引用例発明）は、か
かるものではない点」（審決謄本９頁３行目～４行目）を、本件発明１と第１引用
例発明との相違点Ｄと認定したが、本件発明１が「止め具」という物の発明である
ことからすれば、本件発明の請求項１が規定する「弾性体が、外殻体の孔を通っ
て、外殻体の内部に導入される」という製造工程自体は、弾性体の形状、大きさ、
変形容易性及び原形復帰性と外殻体の孔の大きさとの関係が、同製造方法によって
製造することが可能な関係にあることを間接的に規定したものと解される。すなわ
ち、相違点Ｄに係る本件発明１の構成とは、相違点Ａ～Ｃに係る本件発明１の構成
を限定する構成にほかならず、相違点Ａ～Ｃに係る構成と独立した構成ということ
はできないのであって、相違点Ｄによって間接的に限定された相違点Ｂ及び相違点
Ｃに係る本件発明１の構成が容易想到といえないことが前示のとおりである以上、
相違点Ｄに係る本件発明１の構成が当業者にとって容易であるとはいえない旨の審
決の判断には誤りがないというべきである。
１－４　むすび
　以上によれば、本件発明１は、第１～第６引用例発明に基づいて、当業者が
容易に想到し得た旨の原告主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（本件発明２～８の容易想到性の判断の誤り）について
　上記第２、２の特許請求の範囲の記載によれば、本件発明２は、本件発明１
に「前記Ｏリング状部材でなる弾性体は、前記外殻体の内部に導入する前、その外
径が前記外殻体の前記中空部の内径よりも大きい」との事項を付加したもの、本件
発明３は、本件発明１又は２に「前記弾性体は、前記外殻体の前記孔を通して、前
記中空部内に導入可能である」との事項を付加したもの、本件発明４は、本件発明
１～３のいずれかに「前記弾性体は、複数個であり、それぞれは、前記中空部内で
積層されている」との事項を付加したもの、本件発明５は、本件発明１～４のいず
れかに「前記外殻体は、前記孔が２個であり、前記孔のそれぞれは互いに対向する
位置に備えられている」との事項を付加したもの、本件発明６は、本件発明１～５
のいずれかに「前記弾性体は、前記通孔部の内径が前記外殻体の前記孔の直径より
小さい」との事項を付加したものであり、また、本件発明７は、本件発明１～６を
用いた紐止め装置、本件発明８は、本件発明７に「装飾品として用いられる」との
事項を付加したものである。
　そうすると、本件発明２～８は本件発明１の構成を更に限定したもの又は同
構成を前提とするものということができるところ、本件発明１の進歩性を肯定した
審決の判断に原告主張の誤りがないことは前示のとおりであるから、本件発明２～
８の各発明において更に限定した構成等について判断するまでもなく、これらの発
明の進歩性も否定することができないというべきである。したがって、原告主張の
取消事由２も理由がない。
　３　以上のとおり、原告主張の取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき
瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担に
つき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠原勝美
　　　　裁判官　岡　本　　　岳
　　　　裁判官　宮　坂　昌　利

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