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主文
１原判決中，主文第２項を破棄する。
２前項の部分につき，被上告人らの控訴をいずれも棄
却する。
３上告人のその余の上告を棄却する。
４第１，２項に関する控訴費用及び上告費用は被上告
人らの負担とし，第３項の部分に関する附帯控訴費
用及び上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人菊池史憲ほかの上告受理申立て理由について
１本件は，預金保険法附則７条１項所定の整理回収業務を行う上告人が，経営
破たんしたＡ銀行（以下「Ａ銀行」という。）の取締役であった被上告人らに対
し，Ａ銀行の株式会社Ｂ不動産（以下「Ｂ不動産」という。）に対する融資の際に
被上告人らに忠実義務，善管注意義務違反があったと主張して，商法（平成１７年
法律第８７号による改正前のもの。以下同じ。）２６６条１項５号に基づく損害賠
償の一部請求として１０億円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める事案
である。
２原審が適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1)当事者等
被上告人Ｙは，平成元年４月から同６年６月までＡ銀行の代表取締役頭取の地１
位にあった。被上告人Ｙは，平成元年４月から同５年６月までＡ銀行の代表取締２
役副頭取の地位にあった。被上告人Ｙは，昭和６３年４月にＡ銀行の代表取締役３
副頭取に就任し，後記の追加融資が決定された平成２年２月当時は東京に駐在して
本州地区の統括業務を担当していたが，同年６月に取締役を退任した。被上告人
Ｙは，昭和６２年１２月にＡ銀行の常務取締役に就任し，平成２年２月当時は東４
京業務本部長を務めていたが，同年６月に取締役を退任した。
Ａ銀行は，平成９年１１月に経営が破たんし，同１０年１１月１１日，株式会社
整理回収銀行に対し，Ａ銀行の役職員に対する損害賠償請求権等を含む資産を売り
渡した。Ａ銀行は，同年１２月，内容証明郵便をもって，同債権譲渡の事実を被上
告人らに通知した。
上告人は，その前身である株式会社住宅金融債権管理機構が，平成１１年４月１
日に株式会社整理回収銀行を吸収合併し，その商号を株式会社整理回収機構（現商
号）に改めた会社である。
(2)過振りの発生
アＡ銀行千葉支店は，昭和６３年７月ころ，Ｃとの間で取引を開始し，その
後，Ｃの紹介で，Ｂ不動産とも取引を開始した。
イＣは，平成２年１月１０日（以下，月日のみを記載するときは，いずれも平
成２年である。）以降，ほぼ連日，Ｂ不動産振出しの小切手をＡ銀行千葉支店に持
ち込んだ。千葉支店の副支店長は，その都度，Ｃの要請に応じ，支払可能残高を超
えて振り出された他行を支払銀行とする当該小切手について，これを交換に回す前
に即日入金の上払い戻す処理を行った（以下，上記のような処理を「当日他券過振
り」といい，Ｂ不動産振出しの小切手につき千葉支店の副支店長が行った一連の当
日他券過振りを併せて「本件過振り」という。）。この払戻金の大半はＢ不動産の
上記支払銀行の預金口座に送金され，Ｃがその前日に持ち込んだ同社振出しの小切
手の決済資金に充てられた。このようにして過振り金額は次第に増加していき，２
月２１日の時点では４８億４０００万円に達していた。この過振り金は，実質的に
はＢ不動産に対する与信であるが，その保全のための措置は何ら採られていなかっ
た。当時，Ｃ及びＢ不動産は，Ｄ社の株式の大量売買（いわゆる仕手戦）を行って
おり，過振り金はこの株式売買資金等に用いられた。
被上告人Ｙ及び同Ｙは，東京業務本部を通じて千葉支店の支店長であるＥ支店４３
長（以下「Ｅ支店長」という。）から報告を受け，同日までに本件過振りについて
認識した。千葉支店は，その後も同月２６日までの間，Ｂ不動産振出しの小切手が
資金不足により不渡りとなるのを避けるため，連日，同額の当日他券過振りを行っ
た。
(3)被上告人らの対応等
ア被上告人Ｙは，２月２２日，Ｂ不動産の代表者であるＦと面談した。Ｆ４
は，過振りにつき陳謝し，Ａ銀行に担保を提供すると述べた。被上告人Ｙは，同４
日，不動産鑑定士であるＧ鑑定士（以下「Ｇ鑑定士」という。）に対し，Ｂ不動産
の所有する１２件の不動産（以下「本件不動産」という。）を至急鑑定するよう電
話で依頼した。その際，被上告人Ｙは，机上鑑定でよいから２日程度で返答して４
ほしいこと，時間がないので地上げ途上の物件を含めすべて更地評価でよいことな
どを伝えた。
イ同月２３日朝，被上告人らは，電話会議の方法で，今後の対応につき協議を
行った。その際，Ｂ不動産から担保の提供を受けて過振り金相当額を同社に融資す
ることについて異論は出なかった。
ウ同月２４日，Ｇ鑑定士から被上告人Ｙに対し，電話で，本件不動産の評価４
額合計は約１５５億円であるとの鑑定結果の報告があった。
同日午後３時３０分ころ，Ｆが千葉支店を訪れ，Ｅ支店長らに対し，資金繰りが
苦しいので同月中にＢ不動産に２０億円の追加融資をしてほしい，Ａ銀行で融資が
できないなら他社に依頼するのでＡ銀行には担保提供できないなどと述べて追加融
資を強く要請した。
エ同月２６日午前９時ころ，被上告人らが全員参加して臨時の会議（以下「本
件会議」という。）が開催された。被上告人Ｙは，本件過振りの経緯を説明した４
上，東京業務本部の案として，Ｂ不動産から本件不動産の担保提供を受けて，本件
過振り相当額の４８億４０００万円を同社に対して手形貸付けの方法で融資し，併
せて２０億円の追加融資を行うことを説明した。その際，本件不動産の担保価値に
ついて，Ｇ鑑定士による評価額が約１５５億円であり，Ｂ不動産自身による評価額
が２００億円であること，先順位担保権１００億円を控除しても５５億円から１０
０億円は残ることなどが説明されたが，担保評価に関する資料の作成は間に合わ
ず，同席上では口頭の説明のみにとどまった。また，２０億円の具体的な使途や返
済の見通し等について詳細な説明や資料の提供はなかった。
会議の席上では，２０億円の追加融資に応じなければＡ銀行が担保を取得でき
ず，４８億４０００万円の保全ができなくなる，Ｂ不動産は３月にも不渡りを出す
可能性があるなどの意見が出された。協議の結果，Ｂ不動産から本件不動産の担保
提供を受けることを条件に，同社振出しの小切手が資金不足により不渡りになるこ
とを避けるため，Ａ銀行がＢ不動産に４８億４０００万円の手形貸付けを行うこ
と，併せて同社に上限２０億円の追加融資を行うことが決定された。この決定に対
し，被上告人らの中で異論を述べた者はいなかった。
オ同月２６日，Ａ銀行からＢ不動産に対して４８億４０００万円の手形貸付け
（以下「本件手形貸付け」という。）が行われた。これにより同社振出しの小切手
は決済されて不渡りを免れ，同日以降，Ａ銀行において同社振出しの小切手による
他券過振りが行われることはなくなった。
また，Ａ銀行は，Ｂ不動産の要請に応じ，本件会議の当日に５億円，翌２７日に
３億円，翌２８日に３億円，３月１日に３億６０００万円，翌２日に２億５０００
万円，同月８日に１億４０００万円，同月１２日に１億５０００万円の合計２０億
円の追加融資（以下「本件追加融資」という。）を実行した。Ｂ不動産は，それ以
降もＡ銀行に融資を要請したが，Ａ銀行はこれに応じなかった。
(4)その後の経過等
ア本件会議の後，東京第二支店部の次長兼審査役であったＨは，本件不動産に
つき，時価にＡ銀行の評価基準による一定の掛け目を乗じた担保価格から先順位の
被担保債権額を控除した価格（以下「実効担保価格」という。）を，当初は２４億
５０００万円，次いで３８億円とする担保明細表を起案したが，時価ベースで計算
するようにとの被上告人Ｙの指示を受け，最終的に，時価から先順位の被担保債４
権額を控除した担保余力を５１億８７００万円∼７８億４９００万円とする担保明
細表を作成して被上告人らの決裁を得た。
イその後に実施されたＡ銀行内部の担保評価では，平成２年３月当時の本件不
動産の実効担保価格は約２５億円とされ，同年５月の時点における実効担保価格は
約２８億円とされたが，一部弁済を受けて本件不動産の一部につき担保を解除した
後の７月には，本件不動産の実効担保価格（上記一部弁済による回収分相当額を担
保を解除した不動産の実効担保価格とみて，これを残存する担保不動産の実効担保
価格に加えた額）は約１８億円∼２２億円とされた。
ウ本件手形貸付けに係る４８億４０００万円はいまだ返済されていない。本件
追加融資に係る２０億円については，担保の実行等により一部回収されたが，貸付
残高１２億６８１６万４６７１円について回収が困難となっている。
３第１審は，本件追加融資を決定した被上告人らの判断に取締役としての忠実
義務，善管注意義務違反があると判断して，遅延損害金請求の一部を棄却したほ
か，上告人の請求を認容した。これに対し，原審は，本件追加融資につき次のとお
り判断して，上告人の請求を棄却すべきものとした。
Ｇ鑑定士による本件不動産の評価内容は正確性に欠けるが，短期間のうちに全国
に散在する１２件の不動産の担保価値を把握する必要に迫られていたことに照らす
と，そのすべてについて実地調査その他の精密な検討を加えなかったからといっ
て，評価方法がずさんであったということはできず，その評価内容が不当に高額な
ものであったとは認められない。したがって，被上告人らが，Ｇ鑑定士による調査
結果を基礎として本件不動産に２０億円を上回る担保余力があると判断したことが
取締役としての忠実義務又は善管注意義務に違反するとはいえない。また，本件不
動産について，平成２年６月に実施されたＡ銀行の内部調査でも約３５億円の担保
価値が認められていたことに照らすと，同年２月当時において，被上告人らが本件
追加融資額である２０億円を上回る担保余力を見込んだことをもって判断を誤った
ということはできない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
前記事実関係によれば，Ａ銀行は，本件過振りの結果，Ｂ不動産に対して４８億
４０００万円の無担保債権を有することとなり，その保全を図る目的でＢ不動産か
ら本件不動産の担保提供を受けようとしたところ，担保を提供する条件としてＢ不
動産に対する総額２０億円の本件追加融資を求められたものであるが，Ｂ不動産
は，本件過振りによって得た４８億４０００万円を株の仕手戦等に費消していて，
過振りが継続されるか別途融資を受ける以外にはこれを返済する見通しがなかった
上，資金繰りが悪化して近日中に不渡りを出すことが危ぶまれる状況にあったとい
うのである。本件追加融資は，このように健全な貸付先とは到底認められない債務
者に対する融資として新たな貸出リスクを生じさせるものであるから，本件過振り
の事後処理に当たって債権の回収及び保全を第一義に考えるべき被上告人らにとっ
て，原則として受け容れてはならない提案であったというべきである。それにもか
かわらず，本件追加融資に応じるとの判断に合理性があるとすれば，それは，本件
追加融資の担保として提供される本件不動産について，仮に本件追加融資後にその
価格が下落したとしても，その下落が通常予測できないようなものでない限り，本
件不動産を換価すればいつでも本件追加融資を確実に回収できるような担保余力
（以下，このような担保余力を「確実な担保余力」という。）が見込まれる場合に
限られるというべきである。したがって，Ａ銀行の取締役であった被上告人らとし
ては，本件不動産について，総額２０億円の本件追加融資の担保として確実な担保
余力が見込まれるか否かを，客観的な判断資料に基づき慎重に検討する必要があっ
たというべきである。
ところが，本件会議の席上で示された本件不動産の担保評価に関する判断資料と
しては，Ｇ鑑定士による評価額が約１５５億円であり，Ｂ不動産自身による評価額
が２００億円であるとの口頭の報告があったにすぎない。しかも，Ｇ鑑定士による
評価額は，地上げ途上の物件も含めてすべてを更地として評価した場合の本件不動
産の時価であって，およそ実態とかけ離れたものであり，また，Ｂ不動産自身によ
る評価額についてもその根拠ないし裏付けとなる事実が示された形跡はうかがわれ
ない。それにもかかわらず，被上告人らは，他に客観的な資料等を一切検討するこ
となく，安易に本件不動産が本件追加融資の担保として確実な担保余力を有すると
判断したものである。そして，前記認定事実によれば，本件追加融資の決定からわ
ずか５か月後には，本件不動産の実効担保価格は約１８億円∼２２億円程度にすぎ
なかったというのであり，この間，本件不動産について本件追加融資決定時には通
常予測できないような価格の下落があったこともうかがわれないので，本件追加融
資決定時において，本件不動産は，本件追加融資の担保として確実な担保余力を有
することが見込まれる状態にはなかったというべきである。なお，原審は，平成２
年６月に実施されたＡ銀行の内部調査でも本件不動産に約３５億円の担保価値が認
められていたというが，上記２(4)の経緯に照らせば，これが客観的な実効担保価
格を示すものでないことは明らかである。
そうすると，Ｂ不動産に対し本件不動産を担保とすることを条件に本件追加融資
を行うことを決定した被上告人らの判断は，本件過振りが判明してから短期間のう
ちにその対処方針及び本件追加融資に応じるか否かを決定しなければならないとい
う時間的制約があったことを考慮しても，著しく不合理なものといわざるを得ず，
被上告人らには取締役としての忠実義務，善管注意義務違反があったというべきで
ある。したがって，被上告人らは，商法２６６条１項５号に基づき，本件追加融資
によってＡ銀行に生じた損害を連帯して賠償すべき責任を負うところ，前記事実関
係によれば，本件追加融資により，回収困難となっている貸付残高相当額１２億６
８１６万４６７１円の損害がＡ銀行に生じたことが明らかである。
５以上と異なる見解の下に，本件追加融資につき被上告人らの忠実義務，善管
注意義務違反を否定して上告人の請求を棄却すべきものとした原審の判断には，判
決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中
被上告人らの控訴に基づいて第１審判決を変更した部分（主文第２項）は破棄を免
れない。そして，以上説示したところによれば，第１審判決中上告人の請求を認容
した部分は正当であり，上記部分についての被上告人らの控訴はいずれも棄却すべ
きである。
なお，その余の上告については，上告受理申立書及び上告受理申立て理由書に遅
延損害金の起算日に関する記載がなく，理由がないから棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官中川了滋裁判官津野修裁判官今井功裁判官
古田佑紀）

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