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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人松井一彦、同中根宏の上告理由第一点ないし第四点について。
 原審の認定したところによれば、訴外Ｄ車体工業株式会社（以下、Ｄ車体という。）
は、被上告人からの注文による車体の架装を完了した本件自動車を被上告人のＥ支
店まで陸送することを目的として、訴外Ｆ陸送株式会社（以下、Ｆ陸送という。）
との間に運送契約を締結し、同会社の被用者Ｇにおいて右目的のため本件自動車を
運転中、本件事故を惹起したものであること、大型貨物自動車および大型乗合自動
車の販売を業とする被上告人は、通常、販売店の注文に応じて、訴外Ｈ重工業株式
会社Ｉ工場に注文して製作させた半製品自動車（シャーシー）につき、販売店指定
の車体架装業者に車体の架装を請け負わせるのであるが、Ｄ車体は、被上告人のほ
か訴外Ｊ自動車株式会社等からも架装を請け負つていたもので、経済的実質的に被
上告人に従属する関係にはなく、本件事故当時においても、架装を完了した本件自
動車を被上告人に引き渡すべき義務の履行として、みずから費用を負担し、かねて
専属的に運送契約を結んでいたＦ陸送をして、これを陸送させていたものであるこ
と、被上告人は、右Ｈ重工業株式会社Ｉ工場から車体架装工場への自動車の陸送を
資本経営上同人系列に属する専属の運送業者である訴外Ｋ陸送株式会社に行なわせ
るのを通常とし、本件自動車をＤ車体に搬入することも同様にＫ陸送株式会社に行
なわせたのであつて、他方、Ｆ陸送に対しては当時は直接の請負関係に立つことは
まつたくなかつたものであり、これを直接に使用し支配しているのは前示のような
実質的独立性を有する企業主体であるＤ車体であつて、被上告人がＦ陸送およびそ
の被用者に対し直接または間接に指揮監督を及ぼす関係にもなかつたものであるこ
と、以上の事実が認められるというのである。右事実の認定判断は、原判決（その
引用する第一審判決を含む。）挙示の証拠に照らして、肯認することができないも
のではない。
 右事実関係のもとにおいては、当時の本件自動車の運行はＦ陸送ないしＤ車体が
これを支配していたものであり、被上告人はなんらその運行を指示・制禦すべき立
場になかつたものと認めるべきであつて、本件自動車が被上告人の所有に属し、被
上告人がその営業として自動車の製作、販売を行なう一過程において本件事故が生
じたものであるなど所論の事情を考慮しても、なお、被上告人の運行支配を肯認す
るに足りないものというべきである。したがつて、被上告人が本件自動車の運行を
支配していたものとは認められないとして、本件事故につき被上告人の運行供用者
責任を否定した原審の判断は、正当として是認することができる。原審の認定判断
に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
 同第五点について。
 原審の確定した事実関係のもとにおいては、被上告人は、本件事故当時の本件自
動車の運転者Ｇに対し直接もしくは間接に指揮監督をする関係にはなかつたことが
明らかであり、したがつて、被上告人が本件事故につき民法七一五条による使用者
責任を負うものではないとした原審の判断は、正当として是認することができる。
右判断に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文の
とおり判決する。
     最高裁判所第一小法廷
         裁判長裁判官    藤   林   益   三
            裁判官    岩   田       誠
            裁判官    大   隅   健 一 郎
            裁判官    下   田   武   三
            裁判官    岸       盛   一

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